これまでの経験を生かした知的財産活動全般のコンサルティング
一部上場企業２社での研究開発活動、知的財産活動で得た経験を次世代を担う方々に伝えたい、という想いから
コンサルティング活動を始めました。企業在職中から行ってきた各種セミナーの講師を継続しながら、コンサル
ティング業務や企業内セミナー等を行っています。
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ティング業務や企業内セミナー等を行っています。
セミナーのご案内
萬秀憲が講師を務める外部セミナーのご案内です。
5月23日（予定） 改訂コーポレートガバナンス・コードの解釈と実務対応のポイント～CGC改訂に対応した知財ガバナンス体制と知財投資活用戦略の構築、知財情報開示の見直し～, テックデザイン https://www.tech-d.jp/chemical/seminar/show/6092 下記に講師割引の申込用紙がありますので、ダウンロードしてお使いください。
5月31日（予定） ＜大学・企業間、民間企業間の＞共同研究契約の進め方とその実情・留意点～契約書のチェックポイント・様々なトラブル事例とその具体的対処等～, 株式会社情報機構 http://www.johokiko.co.jp/seminar_chemical/AD220583.php ★講師紹介割引申込受講料金が割引となります。お申込みの際、備考欄に 講師紹介割引希望の旨と「D-643」 の講師紹介専用番号を記載下さい。
6月7日（予定） 新規性･進歩性の判断方法と新規性･進歩性による拒絶理由通知への対応、技術情報協会 https://www.gijutu.co.jp/doc/s_206512.htm 下記に講師割引の申込用紙がありますので、ダウンロードしてお使いください。
6月14日（予定） より広い権利範囲を、より有利に、より確実に権利化するための特許面接審査の活用ノウハウ【アーカイブ配信付き】, Science&Technology Co.,Ltd.
7月12日（予定）経営層・管理職へ知財の重要性を理解してもらうためのアプローチ方法, 株式会社情報機構
萬秀憲が講師を務める外部セミナーのご案内です。
5月23日（予定） 改訂コーポレートガバナンス・コードの解釈と実務対応のポイント～CGC改訂に対応した知財ガバナンス体制と知財投資活用戦略の構築、知財情報開示の見直し～, テックデザイン https://www.tech-d.jp/chemical/seminar/show/6092 下記に講師割引の申込用紙がありますので、ダウンロードしてお使いください。
5月31日（予定） ＜大学・企業間、民間企業間の＞共同研究契約の進め方とその実情・留意点～契約書のチェックポイント・様々なトラブル事例とその具体的対処等～, 株式会社情報機構 http://www.johokiko.co.jp/seminar_chemical/AD220583.php ★講師紹介割引申込受講料金が割引となります。お申込みの際、備考欄に 講師紹介割引希望の旨と「D-643」 の講師紹介専用番号を記載下さい。
6月7日（予定） 新規性･進歩性の判断方法と新規性･進歩性による拒絶理由通知への対応、技術情報協会 https://www.gijutu.co.jp/doc/s_206512.htm 下記に講師割引の申込用紙がありますので、ダウンロードしてお使いください。
6月14日（予定） より広い権利範囲を、より有利に、より確実に権利化するための特許面接審査の活用ノウハウ【アーカイブ配信付き】, Science&Technology Co.,Ltd.
7月12日（予定）経営層・管理職へ知財の重要性を理解してもらうためのアプローチ方法, 株式会社情報機構
「COSMETIC STAGE」 2022年4月号に、「特許面接審査を活用した広い権利範囲の取得」を執筆しました。
１. はじめに
特許庁では，特許出願の審査が円滑かつ的確に進むようにするための有効な手続きとして，審査官との「面接審査」を設け，その活用をすすめているが，面接審査はごく一部で利用されるにとどまり，面接審査経験者からその活用の利点や実施ノウハウを学ぶ機会が少ないことが懸念される。情報の少なさから，漠然と面接審査にかかる時間や手間を考え，実施に二の足を踏んでいる担当者も少なくない。
しかしながら，事業・経営戦略における特許の重要性が高まる中，より広い権利範囲を，より有利に，より確実に権利化したいという場面においては，面接審査を選択肢の一つに入れられるかどうかで結果が変わり，事業・経営戦略に影響を及ぼすことも十分考えられる。以下，面接審査を活用し広い権利範囲を取得するやり方について述べる。
２. 面接審査によるメリット
2.1 面接審査の実施率
2.2 面接審査実施案件の特許査定率
2.3 早期審査案件での面接審査実施率と特許査定率
３. まずは審査官を知る
3.1 審査官とはどんな人たちか︖
3.2 審査官が守らなければいけないマニュアル「特許・実用新案審査基準」 「特許・実用新案審査ハンドブック」 3.3 特許庁の面接ガイドライン【特許審査編】
４. 面接前の準備
4.1 審査官の傾向の分析
4.2 拒絶理由通知の分析
4.3 争点整理
4.4 補正書案と意見書案
4.5 審査官に納得してもらうポイントと 面接方針の決定
５. 審査官との面接
5.1 当該技術分野の技術説明
5.2 本願発明の本質の説明
5.3 拒絶理由に対する出願人の判断と対応の説明
5.4 審査官と出願人の主張に関する議論
5.5 面接記録の記載
5.6 面接時のコツ
６. 面接後の対応
７. まとめ
１. はじめに
特許庁では，特許出願の審査が円滑かつ的確に進むようにするための有効な手続きとして，審査官との「面接審査」を設け，その活用をすすめているが，面接審査はごく一部で利用されるにとどまり，面接審査経験者からその活用の利点や実施ノウハウを学ぶ機会が少ないことが懸念される。情報の少なさから，漠然と面接審査にかかる時間や手間を考え，実施に二の足を踏んでいる担当者も少なくない。
しかしながら，事業・経営戦略における特許の重要性が高まる中，より広い権利範囲を，より有利に，より確実に権利化したいという場面においては，面接審査を選択肢の一つに入れられるかどうかで結果が変わり，事業・経営戦略に影響を及ぼすことも十分考えられる。以下，面接審査を活用し広い権利範囲を取得するやり方について述べる。
２. 面接審査によるメリット
2.1 面接審査の実施率
2.2 面接審査実施案件の特許査定率
2.3 早期審査案件での面接審査実施率と特許査定率
３. まずは審査官を知る
3.1 審査官とはどんな人たちか︖
3.2 審査官が守らなければいけないマニュアル「特許・実用新案審査基準」 「特許・実用新案審査ハンドブック」 3.3 特許庁の面接ガイドライン【特許審査編】
４. 面接前の準備
4.1 審査官の傾向の分析
4.2 拒絶理由通知の分析
4.3 争点整理
4.4 補正書案と意見書案
4.5 審査官に納得してもらうポイントと 面接方針の決定
５. 審査官との面接
5.1 当該技術分野の技術説明
5.2 本願発明の本質の説明
5.3 拒絶理由に対する出願人の判断と対応の説明
5.4 審査官と出願人の主張に関する議論
5.5 面接記録の記載
5.6 面接時のコツ
６. 面接後の対応
７. まとめ
書籍「With· Afterコロナで生まれた新しい潜在・将来ニーズの発掘と新製品開発への応用」出版のお知らせ
2022年2月28日.に、萬秀憲が執筆者の一人となっている書籍「With· Afterコロナで生まれた新しい潜在・将来ニーズの発掘と新製品開発への応用」が出版されました。（第5章 第５節 特許情報から潜在ニーズを発掘する方法とその活用の仕方」を担当しました。著者紹介割引（定 価：８８，０００円(税込）→特別割引：７０，４００円（税込）で購入可能とのこと。ご希望の方はcontact@yorozuipsc.comまでご連絡いただければ、著者紹介割引申込書をメールで送付します。）
https://www.gijutu.co.jp/doc/b_2142.htm
https://www.gijutu.co.jp/doc/b_2142.htm
１．5月23日（予定） 改訂コーポレートガバナンス・コードの解釈と実務対応のポイント～CGC改訂に対応した知財ガバナンス体制と知財投資活用戦略の構築、知財情報開示の見直し～, テックデザイン
https://www.tech-d.jp/chemical/seminar/show/6092
下記に講師割引の申込用紙がありますので、ダウンロードしてお使いください。
２．5月31日（予定） ＜大学・企業間、民間企業間の＞共同研究契約の進め方とその実情・留意点～契約書のチェックポイント・様々なトラブル事例とその具体的対処等～, 株式会社情報機構
http://www.johokiko.co.jp/seminar_chemical/AD220583.php
●日時 2022年5月31日（火） 12:30-16:30
●会場 会場では行いません オンラインセミナー
セミナーポイント 昨今、異業種連携やスタートアップ連携の進展に伴い、オープンイノベーション（自社技術だけでなく他社や大学などが持つ技術やアイデアを組み合わせて革新的な技術や製品を創出する）を志向した共同研究/開発が活性化しています。
それに伴い、契約の不備に基づく様々なトラブルも顕在化してきています。
トラブル無く共同開発を成功させるためには、実施する前に関係者を含めてお互いの立場の違いを十分認識しておくことが必須です。
また、契約実務においては、お互いの立場の違いを十分認識したうえで、当事者各々が利益の最大化、リスクの最小化を達成するように工夫し、バランスをどうとるかがポイントです。
本講座では、民間企業間、大学・企業間の共同研究/開発契約におけるチェックポイントとトラブル未然防止策の基礎を学習したうえで、大学・企業間の共同開発に関する事例研究、民間企業間の共同開発に関する事例研究を通じて、実践的な解決策（バランスのとり方やリスク回避法など）を学びます。
○受講対象：
・会社間、大学/公的機関と会社間の共同研究/開発に携わっている方
・共同研究/開発契約の交渉でチェックポイントや落とし所が見えずに困っている方
・産学官連携の共同研究/開発契約で不実施補償を要求され困っている方
・会社間、大学/公的機関と会社間の共同研究/開発を行っていて様々なトラブルを抱えている方
・知財/ライセンス担当者、研究者・技術者。
○受講後、習得できること：
・共同研究/開発契約におけるチェックポイント
・共同研究/開発契約におけるトラブル未然防止策
・共同研究/開発契約におけるトラブル解決策
（当事者各々の利益の最大化、リスクの最小化のバランスのとり方）
セミナー内容Ⅰ. 民間企業間、大学・企業間の共同研究/開発契約におけるチェックポイントとトラブル未然防止策の基礎
１．近年、共同研究契約の重要性が増している
（１）がん治療案「オプジーボ」をめぐる特許契約紛争
（２）「蛍光色素」の共同研究と事業化をめぐる大学研究者と企業間の紛争
（３）公正取引委員会が令和元年6月14日に公表した「製造業者のノウハウ・知的財産権を対象とした優越的地位の 濫用行為等に関する実態調査報告書」
（４）公正取引委員会が令和2年11月27日に公表した「スタートアップの取引慣行に関する実態調査について(最終報告)」
（５）中小企業庁が令和3年3月31日に公表した「知的財産取引に関するガイドライン」
（６）経済産業省が令和3年6月30日に取りまとめた「研究開発型スタートアップと事業会社のオープンイノベーション促進のためのモデル契約書ver1.0」
２．共同研究/開発の着手前に十分検討しておくべきこと
（１）取り組み先の選定
（２）自社の目的（相手の目的）
３．共同研究/開発契約書の一般的構成と留意点及びその実例
（１）目的、定義の重要性
（２）役割分担（分担範囲の特定）
（３）成果の帰属、費用負担、制限事項
（４）情報開示、期間
（５）第三者への実施許諾
（６）不実施補償
４．トラブル事例紹介
（１）事例１ 契約書がなかったため自社技術流出してしまった例
（２）事例２ 安易に特許を共有化してしまい第三者への実施許諾に横槍が入った例
（３）事例３ ノウハウを特定せず提供してしまったため特許の持分が不利になった例
（４）事例４ 相手方他部門でノウハウが利用されてしまった例
（５）事例５ サンプルが流出してノウハウまで解析されてしまった例
（６）事例６ 相手先の技術者が退職しライバル会社に転職してしまった例
（７）事例７ 相手の分まで費用を負担せざるを得なくなった例
（８）事例８ 自社の独自技術開発にもかかわらず共同研究開発関連の共有になった例
（９）事例９ 研究成果を相手先に勝手に特許出願されてしまった例
５．大学の契約書雛形の多様化の現状
（１）文部省が提示した契約書雛形「民間等による共同研究契約書」
（２）大学側提示の契約書雛形の現状分析
６．大学・企業間の契約交渉が難航する課題に関する事例紹介
（１）発明の帰属
（２）学生の立場
（３）経費
（４）研究成果の公表
（５）不実施補償
Ⅱ. 大学・企業間、民間企業間の共同開発契約におけるトラブルと解決策に関する事例研究
１．大学・企業間の共同開発に関する事例研究Ａ
（１）大学教員と企業開発研究者の出会い
（２）秘密保持契約書の締結
（３）共同開発テーマの創出
（４）難航した共同研究契約（半年間のストップ）
（５）問題先送りの共同研究契約書の締結
（６）特許出願のネタ誕生
（７）特許共同出願契約書の締結
（８）難航する商品化
（９）共同開発商品の上市
２．大学・企業間の共同開発に関する事例研究Ｂ
（１）大学教員と企業開発研究者の出会い
（２）学術指導契約書の締結
（３）共同研究契約書の締結
（４）特許共同出願契約書の締結
（５）共同開発商品の上市
３．民間企業間の共同開発に関する事例研究Ａ
（１）Ａ社がＢ社に開発テーマを提示
（２）Ｂ社がＡ社にアイデアを提示
（３）Ａ社が共同開発契約書案を提示
（４）Ｂ社が修正案を提示
（５）協議の末、共同開発契約書を締結
（６）共同開発難航
（７）Ｂ社単独特許出願が公開
（８）Ａ社がＢ社に抗議
（９）協議のうえ、トラブル解消
４．民間企業間の共同開発に関する事例研究Ｂ
（１）順調に共同開発契約書締結
（２）共同開発は順調に成果を得、共同で特許出願
（３）商品化は難航
（４）トラブル発生
（５）延々と続く協議
（６）やっとトラブル解消
５．まとめ
＜質疑応答＞
★講師紹介割引申込 講師のご紹介ですと、受講料金が割引となります。下記からお申込みの際、備考欄に 講師紹介割引希望の旨と「D-643」 の講師紹介専用番号を記載下さい。
https://johokiko.co.jp/seminar_chemical/AD220583.php
３．６月７日予定 新規性･進歩性の判断方法と新規性･進歩性による拒絶理由通知への対応、技術情報協会
https://www.gijutu.co.jp/doc/s_206512.htm
＜セミナー No.２０６５１２＞
★審査官は、どう判断している？ 広く権利範囲を取得するための方法とは！
★補正書・意見書の作成ポイントは？ 審査官との「面接審査」によるメリットやコツも伝授！！
【Live配信セミナー】新規性･進歩性の判断方法と
新規性･進歩性による拒絶理由通知への対応
■ 講師
よろず知財戦略コンサルティング 代表 萬 秀憲 氏
■ 開催要領
日 時：２０２２年６月７日（火） １０：３０～１６：３０
会 場：Zoomを利用したLive配信 ※会場での講義は行いません
Live配信セミナーの接続確認・受講手順は「こちら」をご確認下さい。
聴講料：1名につき５５，０００円（消費税込、資料付）
〔１社２名以上同時申込の場合１名につき４９，５００円（税込）〕
大学、公的機関、医療機関の方には割引制度があります。
詳しくは上部の「アカデミック価格」をご覧下さい。
■ プログラム
【講演趣旨】
事業・経営戦略における特許の重要性が高まる中、より広い権利範囲を、より有利に、より確実に権利化するために、新規性・進歩性による拒絶理由通知への対応の仕方について、基礎から解説します。特に、進歩性に関しては最近10年間定着してきた新しい考え方をしっかり理解しているかどうかで、結果が大きく異なってきますので、注意が必要です。より広い権利範囲を取得するためには、拒絶理由に対して意見書でしっかり反論することが必要ですが、審査官がどう判断しているかをよく知ることが大切です。特許庁が特許出願の審査が円滑かつ的確に進むようにするための有効な手続きとして設け活用をすすめている、審査官との「面接審査」を活用することで大きな成果を上げている会社も少なくありません。本セミナーでは、新規性・進歩性の判断方法を基礎から最新動向まで、及び、新規性・進歩性による拒絶理由通知への対応方法について、多角的に解説します。
【講演項目】
1.新規性・進歩性の判断方法
1）新規性の判断方法
(1)新規性の判断フロー
(2)本願発明の認定
(3)引用発明の認定
(4)本願発明と引用発明との一致点・相違点の認定
2）進歩性の判断方法
(1)進歩性の判断フロー
(2)本願発明の認定
(3)引用発明（主引例）の認定
(4)本願発明と引用発明（主引例）との一致点・相違点の認定
(5)本願発明と先行技術（主引例）との相違点に関する判断
(6)「課題」の重要性
2.対象案件の背景を確認する
1）事業状況を確認する
2）技術開発状況を確認する
3）競合他社の状況を確認する
3.拒絶理由通知を検討する
1）審査官の認定・判断は妥当かどうか検討する
(1)本願発明の認定は妥当か？
(2)引用発明の認定は妥当か？
(3)本願発明と引用発明の一致点・相違点の認定は妥当か？
(4)相違点に関する判断は妥当か？
2）取りたい権利範囲はどこか確認する
(1)絶対取りたい範囲は？
(2)できれば取りたい範囲は？
3）取れそうな権利範囲はどこか検討する
(1)間違いなくとれそうな範囲は？
(2)難しそうだがチャレンジすべき範囲は？
(3)あきらめざるを得ない範囲は？
4.対応方針を検討する。
1）審査官の認定・判断が妥当と考えられない場合：審査官との面接
2）審査官の認定・判断が妥当と考えられる場合：補正書の検討
5.審査官との面接
1）面接審査によるメリット
2）まずは審査官を知る
3）面接前の準備
4）審査官との面接のコツ
5）面接後の対応
6.補正書・意見書の作成
1）補正の基礎
2）意見書の基礎
3）拒絶理由に対応した補正のコツ
4）拒絶理由に対応した意見書のコツ
【質疑応答】
http://www.johokiko.co.jp/seminar_chemical/AD220583.php
●日時 2022年5月31日（火） 12:30-16:30
●会場 会場では行いません オンラインセミナー
セミナーポイント 昨今、異業種連携やスタートアップ連携の進展に伴い、オープンイノベーション（自社技術だけでなく他社や大学などが持つ技術やアイデアを組み合わせて革新的な技術や製品を創出する）を志向した共同研究/開発が活性化しています。
それに伴い、契約の不備に基づく様々なトラブルも顕在化してきています。
トラブル無く共同開発を成功させるためには、実施する前に関係者を含めてお互いの立場の違いを十分認識しておくことが必須です。
また、契約実務においては、お互いの立場の違いを十分認識したうえで、当事者各々が利益の最大化、リスクの最小化を達成するように工夫し、バランスをどうとるかがポイントです。
本講座では、民間企業間、大学・企業間の共同研究/開発契約におけるチェックポイントとトラブル未然防止策の基礎を学習したうえで、大学・企業間の共同開発に関する事例研究、民間企業間の共同開発に関する事例研究を通じて、実践的な解決策（バランスのとり方やリスク回避法など）を学びます。
○受講対象：
・会社間、大学/公的機関と会社間の共同研究/開発に携わっている方
・共同研究/開発契約の交渉でチェックポイントや落とし所が見えずに困っている方
・産学官連携の共同研究/開発契約で不実施補償を要求され困っている方
・会社間、大学/公的機関と会社間の共同研究/開発を行っていて様々なトラブルを抱えている方
・知財/ライセンス担当者、研究者・技術者。
○受講後、習得できること：
・共同研究/開発契約におけるチェックポイント
・共同研究/開発契約におけるトラブル未然防止策
・共同研究/開発契約におけるトラブル解決策
（当事者各々の利益の最大化、リスクの最小化のバランスのとり方）
セミナー内容Ⅰ. 民間企業間、大学・企業間の共同研究/開発契約におけるチェックポイントとトラブル未然防止策の基礎
１．近年、共同研究契約の重要性が増している
（１）がん治療案「オプジーボ」をめぐる特許契約紛争
（２）「蛍光色素」の共同研究と事業化をめぐる大学研究者と企業間の紛争
（３）公正取引委員会が令和元年6月14日に公表した「製造業者のノウハウ・知的財産権を対象とした優越的地位の 濫用行為等に関する実態調査報告書」
（４）公正取引委員会が令和2年11月27日に公表した「スタートアップの取引慣行に関する実態調査について(最終報告)」
（５）中小企業庁が令和3年3月31日に公表した「知的財産取引に関するガイドライン」
（６）経済産業省が令和3年6月30日に取りまとめた「研究開発型スタートアップと事業会社のオープンイノベーション促進のためのモデル契約書ver1.0」
２．共同研究/開発の着手前に十分検討しておくべきこと
（１）取り組み先の選定
（２）自社の目的（相手の目的）
３．共同研究/開発契約書の一般的構成と留意点及びその実例
（１）目的、定義の重要性
（２）役割分担（分担範囲の特定）
（３）成果の帰属、費用負担、制限事項
（４）情報開示、期間
（５）第三者への実施許諾
（６）不実施補償
４．トラブル事例紹介
（１）事例１ 契約書がなかったため自社技術流出してしまった例
（２）事例２ 安易に特許を共有化してしまい第三者への実施許諾に横槍が入った例
（３）事例３ ノウハウを特定せず提供してしまったため特許の持分が不利になった例
（４）事例４ 相手方他部門でノウハウが利用されてしまった例
（５）事例５ サンプルが流出してノウハウまで解析されてしまった例
（６）事例６ 相手先の技術者が退職しライバル会社に転職してしまった例
（７）事例７ 相手の分まで費用を負担せざるを得なくなった例
（８）事例８ 自社の独自技術開発にもかかわらず共同研究開発関連の共有になった例
（９）事例９ 研究成果を相手先に勝手に特許出願されてしまった例
５．大学の契約書雛形の多様化の現状
（１）文部省が提示した契約書雛形「民間等による共同研究契約書」
（２）大学側提示の契約書雛形の現状分析
６．大学・企業間の契約交渉が難航する課題に関する事例紹介
（１）発明の帰属
（２）学生の立場
（３）経費
（４）研究成果の公表
（５）不実施補償
Ⅱ. 大学・企業間、民間企業間の共同開発契約におけるトラブルと解決策に関する事例研究
１．大学・企業間の共同開発に関する事例研究Ａ
（１）大学教員と企業開発研究者の出会い
（２）秘密保持契約書の締結
（３）共同開発テーマの創出
（４）難航した共同研究契約（半年間のストップ）
（５）問題先送りの共同研究契約書の締結
（６）特許出願のネタ誕生
（７）特許共同出願契約書の締結
（８）難航する商品化
（９）共同開発商品の上市
２．大学・企業間の共同開発に関する事例研究Ｂ
（１）大学教員と企業開発研究者の出会い
（２）学術指導契約書の締結
（３）共同研究契約書の締結
（４）特許共同出願契約書の締結
（５）共同開発商品の上市
３．民間企業間の共同開発に関する事例研究Ａ
（１）Ａ社がＢ社に開発テーマを提示
（２）Ｂ社がＡ社にアイデアを提示
（３）Ａ社が共同開発契約書案を提示
（４）Ｂ社が修正案を提示
（５）協議の末、共同開発契約書を締結
（６）共同開発難航
（７）Ｂ社単独特許出願が公開
（８）Ａ社がＢ社に抗議
（９）協議のうえ、トラブル解消
４．民間企業間の共同開発に関する事例研究Ｂ
（１）順調に共同開発契約書締結
（２）共同開発は順調に成果を得、共同で特許出願
（３）商品化は難航
（４）トラブル発生
（５）延々と続く協議
（６）やっとトラブル解消
５．まとめ
＜質疑応答＞
★講師紹介割引申込 講師のご紹介ですと、受講料金が割引となります。下記からお申込みの際、備考欄に 講師紹介割引希望の旨と「D-643」 の講師紹介専用番号を記載下さい。
https://johokiko.co.jp/seminar_chemical/AD220583.php
３．６月７日予定 新規性･進歩性の判断方法と新規性･進歩性による拒絶理由通知への対応、技術情報協会
https://www.gijutu.co.jp/doc/s_206512.htm
＜セミナー No.２０６５１２＞
★審査官は、どう判断している？ 広く権利範囲を取得するための方法とは！
★補正書・意見書の作成ポイントは？ 審査官との「面接審査」によるメリットやコツも伝授！！
【Live配信セミナー】新規性･進歩性の判断方法と
新規性･進歩性による拒絶理由通知への対応
■ 講師
よろず知財戦略コンサルティング 代表 萬 秀憲 氏
■ 開催要領
日 時：２０２２年６月７日（火） １０：３０～１６：３０
会 場：Zoomを利用したLive配信 ※会場での講義は行いません
Live配信セミナーの接続確認・受講手順は「こちら」をご確認下さい。
聴講料：1名につき５５，０００円（消費税込、資料付）
〔１社２名以上同時申込の場合１名につき４９，５００円（税込）〕
大学、公的機関、医療機関の方には割引制度があります。
詳しくは上部の「アカデミック価格」をご覧下さい。
■ プログラム
【講演趣旨】
事業・経営戦略における特許の重要性が高まる中、より広い権利範囲を、より有利に、より確実に権利化するために、新規性・進歩性による拒絶理由通知への対応の仕方について、基礎から解説します。特に、進歩性に関しては最近10年間定着してきた新しい考え方をしっかり理解しているかどうかで、結果が大きく異なってきますので、注意が必要です。より広い権利範囲を取得するためには、拒絶理由に対して意見書でしっかり反論することが必要ですが、審査官がどう判断しているかをよく知ることが大切です。特許庁が特許出願の審査が円滑かつ的確に進むようにするための有効な手続きとして設け活用をすすめている、審査官との「面接審査」を活用することで大きな成果を上げている会社も少なくありません。本セミナーでは、新規性・進歩性の判断方法を基礎から最新動向まで、及び、新規性・進歩性による拒絶理由通知への対応方法について、多角的に解説します。
【講演項目】
1.新規性・進歩性の判断方法
1）新規性の判断方法
(1)新規性の判断フロー
(2)本願発明の認定
(3)引用発明の認定
(4)本願発明と引用発明との一致点・相違点の認定
2）進歩性の判断方法
(1)進歩性の判断フロー
(2)本願発明の認定
(3)引用発明（主引例）の認定
(4)本願発明と引用発明（主引例）との一致点・相違点の認定
(5)本願発明と先行技術（主引例）との相違点に関する判断
(6)「課題」の重要性
2.対象案件の背景を確認する
1）事業状況を確認する
2）技術開発状況を確認する
3）競合他社の状況を確認する
3.拒絶理由通知を検討する
1）審査官の認定・判断は妥当かどうか検討する
(1)本願発明の認定は妥当か？
(2)引用発明の認定は妥当か？
(3)本願発明と引用発明の一致点・相違点の認定は妥当か？
(4)相違点に関する判断は妥当か？
2）取りたい権利範囲はどこか確認する
(1)絶対取りたい範囲は？
(2)できれば取りたい範囲は？
3）取れそうな権利範囲はどこか検討する
(1)間違いなくとれそうな範囲は？
(2)難しそうだがチャレンジすべき範囲は？
(3)あきらめざるを得ない範囲は？
4.対応方針を検討する。
1）審査官の認定・判断が妥当と考えられない場合：審査官との面接
2）審査官の認定・判断が妥当と考えられる場合：補正書の検討
5.審査官との面接
1）面接審査によるメリット
2）まずは審査官を知る
3）面接前の準備
4）審査官との面接のコツ
5）面接後の対応
6.補正書・意見書の作成
1）補正の基礎
2）意見書の基礎
3）拒絶理由に対応した補正のコツ
4）拒絶理由に対応した意見書のコツ
【質疑応答】
４．６月14日予定 【Live配信（リアルタイム配信）】
より広い権利範囲を、より有利に、より確実に権利化するための特許面接審査の活用ノウハウ
【アーカイブ配信付き】
https://www.science-t.com/seminar/B220614.html
面接経験豊富な講師が、面接事例も引き合いに出しながら、
面接審査のメリットや、有効的な活用法、
事前準備から当日の面接時のコツ、面接後対応といった実施のノウハウまでを解説
日時2022年6月14日（火） 13：00～16：30
会場Live配信セミナー(会社・自宅にいながら受講可能)
会場地図
受講料(税込)
各種割引特典44,000円 ( E-Mail案内登録価格 41,800円 ) S&T会員登録とE-Mail案内登録特典について
定価：本体40,000円＋税4,000円
E-Mail案内登録価格：本体38,000円＋税3,800円
セミナー趣旨 特許庁では、特許出願の審査が円滑かつ的確に進むようにするための有効な手続きとして、審査官との「面接審査」を設け、その活用をすすめていますが、面接審査の実施率は１～２％と、ごく一部で利用されるにとどまり、面接審査経験者からその活用の利点や実施ノウハウを学ぶ機会が少ないことが懸念されます。情報の少なさから、漠然と面接審査にかかる時間や手間を考え、実施に二の足を踏んでいる担当者も少なくないのではないでしょうか。しかしながら、事業・経営戦略における特許の重要性が高まる中、より広い権利範囲を、より有利に、より確実に権利化したいという場面においては、面接審査を選択肢の一つに入れられるかどうかで結果が変わり、事業・経営戦略に影響を及ぼすことも十分考えられます。
そこで、本講演では、面接経験が豊富な講師が、ここぞという時に、選択肢の一つとして面接審査の手段を選べるように、面接審査のメリットや、その有効的な活用法、実施のノウハウなどを説明します。
セミナー講演内容１．はじめに：データから見る面接審査の効果
1.1 面接審査の実施率は１～２％
1.2 面接審査実施案件の特許査定率は出願全体の特許査定率より10%以上高い
1.3 早期審査案件での面接審査実施率は約10％
1.4 分野別の面接審査実施率と特許査定率に大きな差はない
1.5 発明者が参加した方が特許査定率が高い
２． まずは面接審査官を知る
2.1 特許庁の面接ガイドライン【特許審査編】
2.2 審査官とはどんな人たちか？
2.3 審査官が守らなければいけないマニュアル
「特許・実用新案審査基準」
「特許・実用新案審査ハンドブック」
3．面接前の準備
3.1 審査官の傾向の分析
3.2 拒絶理由通知の分析
3.3 争点整理
3.4 補正書案と意見書案
3.5 審査官に納得してもらうポイントと面接方針の決定
3.6 面接した方が良い案件と面接しない方が良い案件
3.7 面接した方が良い審査官と面接しない方が良い審査官
４．審査官との面接
4.1 当該技術分野の技術説明
4.2 本願発明の本質の説明
4.3 拒絶理由に対する出願人の判断と対応の説明
4.4 審査官と出願人の判断に関する議論
4.5 面接記録の記載
4.6 面接時のコツ
５．面接後の対応
5.1 思い通りいったときの対応
5.2 思い通りいかなかったときの対応
６．面接事例
6.1 成功事例
・出願内容が属する技術分野の技術常識と本願発明について、
審査官に丁寧に現物をみせながら説明したことで、拒絶理由通知が解消した例
6.2 失敗事例
・出願内容が属する技術分野の技術常識と本願発明について、
審査官に丁寧に現物をみせながら説明したが、拒絶理由通知を解消できなかった例
７．まとめ
□質疑応答□
より広い権利範囲を、より有利に、より確実に権利化するための特許面接審査の活用ノウハウ
【アーカイブ配信付き】
https://www.science-t.com/seminar/B220614.html
面接経験豊富な講師が、面接事例も引き合いに出しながら、
面接審査のメリットや、有効的な活用法、
事前準備から当日の面接時のコツ、面接後対応といった実施のノウハウまでを解説
日時2022年6月14日（火） 13：00～16：30
会場Live配信セミナー(会社・自宅にいながら受講可能)
会場地図
受講料(税込)
各種割引特典44,000円 ( E-Mail案内登録価格 41,800円 ) S&T会員登録とE-Mail案内登録特典について
定価：本体40,000円＋税4,000円
E-Mail案内登録価格：本体38,000円＋税3,800円
セミナー趣旨 特許庁では、特許出願の審査が円滑かつ的確に進むようにするための有効な手続きとして、審査官との「面接審査」を設け、その活用をすすめていますが、面接審査の実施率は１～２％と、ごく一部で利用されるにとどまり、面接審査経験者からその活用の利点や実施ノウハウを学ぶ機会が少ないことが懸念されます。情報の少なさから、漠然と面接審査にかかる時間や手間を考え、実施に二の足を踏んでいる担当者も少なくないのではないでしょうか。しかしながら、事業・経営戦略における特許の重要性が高まる中、より広い権利範囲を、より有利に、より確実に権利化したいという場面においては、面接審査を選択肢の一つに入れられるかどうかで結果が変わり、事業・経営戦略に影響を及ぼすことも十分考えられます。
そこで、本講演では、面接経験が豊富な講師が、ここぞという時に、選択肢の一つとして面接審査の手段を選べるように、面接審査のメリットや、その有効的な活用法、実施のノウハウなどを説明します。
セミナー講演内容１．はじめに：データから見る面接審査の効果
1.1 面接審査の実施率は１～２％
1.2 面接審査実施案件の特許査定率は出願全体の特許査定率より10%以上高い
1.3 早期審査案件での面接審査実施率は約10％
1.4 分野別の面接審査実施率と特許査定率に大きな差はない
1.5 発明者が参加した方が特許査定率が高い
２． まずは面接審査官を知る
2.1 特許庁の面接ガイドライン【特許審査編】
2.2 審査官とはどんな人たちか？
2.3 審査官が守らなければいけないマニュアル
「特許・実用新案審査基準」
「特許・実用新案審査ハンドブック」
3．面接前の準備
3.1 審査官の傾向の分析
3.2 拒絶理由通知の分析
3.3 争点整理
3.4 補正書案と意見書案
3.5 審査官に納得してもらうポイントと面接方針の決定
3.6 面接した方が良い案件と面接しない方が良い案件
3.7 面接した方が良い審査官と面接しない方が良い審査官
４．審査官との面接
4.1 当該技術分野の技術説明
4.2 本願発明の本質の説明
4.3 拒絶理由に対する出願人の判断と対応の説明
4.4 審査官と出願人の判断に関する議論
4.5 面接記録の記載
4.6 面接時のコツ
５．面接後の対応
5.1 思い通りいったときの対応
5.2 思い通りいかなかったときの対応
６．面接事例
6.1 成功事例
・出願内容が属する技術分野の技術常識と本願発明について、
審査官に丁寧に現物をみせながら説明したことで、拒絶理由通知が解消した例
6.2 失敗事例
・出願内容が属する技術分野の技術常識と本願発明について、
審査官に丁寧に現物をみせながら説明したが、拒絶理由通知を解消できなかった例
７．まとめ
□質疑応答□
５．7月12日（予定）経営層・管理職へ知財の重要性を理解してもらうためのアプローチ方法, 株式会社情報機構
＜Zoomによるオンラインセミナー：見逃し視聴有＞ https://johokiko.co.jp/seminar_chemical/AD220769.php
● 日時 2022年7月12日（火） 12:30-16:30
● 会場 会場では行いません
● 受講料
【オンラインセミナー（見逃し視聴なし）】：1名41,800円(税込（消費税10％）、資料付)＊1社2名以上同時申込の場合、1名につき30,800円
●セミナーポイント
昨年 6 月にコーポレートガバナンス・コード（CGC）が改訂され、本年4月4日以降プライム市場及びスタンダード市場への上場会社は「知的財産への投資」についての「取締役会による監督」及び「情報開示」を実行すべきであることが明記されました。またこの改訂を受け、今年１月には内閣府・経済産業省から「知財・無形資産ガバナンスガイドライン」が公表され、全社一丸となって知財ガバナンスに取り組むことを促しています。
昨今、知財の重要性が高まってきているにもかかわらず、これまでなかなか経営層や事業部門等社内関連部署にそれを理解してもらうことが難しかったという経験をお持ちの方々にとっての追い風になっています。
この追い風を上手に使いながら経営層や事業部門等社内関連部署に知財の重要性を理解してもらい、社内に知財投資・活用を根付かせる知的財産活動のやり方について解説します。
●セミナー内容１．コーポレートガバナンス・コード（CGC）の改訂の背景とポイント
（1）コーポレートガバナンス・コードとは
（2）コーポレートガバナンス・コード改訂の背景
（3）コーポレートガバナンス・コード改訂のポイント
1) 取締役会の役割・責務
2) 情報開示の充実
２．知財・無形資産ガバナンスガイドラインVer.1.0のポイント
（1）本ガイドラインの全体像、前提認識と狙い
（2）知財・無形資産の投資・活用のための５つのプリンシプル
1) 「価格決定力」あるいは「ゲームチェンジ」につなげる
2) 「費用」でなく「資産」の形成と捉える
3) 「ロジック/ストーリー」としての開示・発信
4) 全社横断的な体制整備とガバナンス構築
5) 中長期視点での投資への評価・支援
（3）知財・無形資産の投資・活用のための７つのアクション
1) 現状の姿の把握
2) 重要課題の特定と戦略の位置づけの明確化
3) 価値創造ストーリーの構築
4) 投資や資源配分の戦略の構築
5) 戦略の構築・実行体制とガバナンス構築
6) 投資・活用戦略の開示・発信
7) 投資家等との対話を通じた戦略の錬磨
３．知財ガバナンス体制と投資活用戦略の構築
（1）知財ガバナンス体制の構築
（2）知財・無形資産の投資・活用戦略構築
（3）ビジネスストーリーの中での知的財産に関するKPI
（4）IPランドスケープの重要性
４．経営層、関連部署管理職へのアプローチ法
（1）知財の重要性を理解してもらうための手段
1) 経営・関連部署の課題のうち知財で解決できる課題を知財部の課題として取り組む
2) 経営層・関連部署管理職に知財部の取り組む本気度をわかってもらう
3) 取り上げた課題について、定期的に打ち合わせを行う
4) 打合せ、取組みについては、都度成果を出す
5) 経営・関連部署の会議に知財についての話を必ず入れる
（2）知財の重要性を理解してもらうために伝えるべき内容
1) コーポレートガバナンス・コード改訂に知財投資が入った意味
2) 知財が事業活動に根付くと会社が発展すること
3) 先進企業の成功事例
4) 自社の知財戦略と価値創造戦略
（3）経営戦略/事業戦略/研究開発戦略を知財戦略へ落としこむ方法
1) 経営課題、事業課題、研究開発の課題と知財課題の位置付け
2) 事業戦略のサイクルと知財サイクル（創造・保護・活用）の同期
3) 事業をサポートする適切なパテントポートフォリオの構築
4) 知的財産の活用（単独利用、ライセンス、事業提携）
5) 障害他社特許対策（無効化、回避、断念、強行突破、交渉による解決）
（4）経営層、事業部に貢献を認められる知財戦略推進組織の作り方と知財戦略の実践
1) 知的財産活動による経営への貢献の考え方
2) 知的財産に積極的に取組む風土、組織・仕組み作り
3) 特許否定論への対応
4) 教育・啓蒙
5) 社内体制の構築
（5）知財活動の事業戦略への活かし方
1) 自社の強みを見える化し強みをより強くする
2) 自社の弱みを見える化し弱みをなくす
3) 他社の参入を防ぐ（参入障壁を築く）
4) ライセンス収入、販売促進等により利益へ直接的に貢献する
5) 他社模倣品の排除によりブランド価値を向上させ、販売を支援する
6) 組織対組織の共同研究開発やアライアンスを推進する
7) 新たなビジネスを創出させる
8) 社員のモチベーションを高め、組織を活性化する
＜質疑応答＞
＜Zoomによるオンラインセミナー：見逃し視聴有＞ https://johokiko.co.jp/seminar_chemical/AD220769.php
● 日時 2022年7月12日（火） 12:30-16:30
● 会場 会場では行いません
● 受講料
【オンラインセミナー（見逃し視聴なし）】：1名41,800円(税込（消費税10％）、資料付)＊1社2名以上同時申込の場合、1名につき30,800円
●セミナーポイント
昨年 6 月にコーポレートガバナンス・コード（CGC）が改訂され、本年4月4日以降プライム市場及びスタンダード市場への上場会社は「知的財産への投資」についての「取締役会による監督」及び「情報開示」を実行すべきであることが明記されました。またこの改訂を受け、今年１月には内閣府・経済産業省から「知財・無形資産ガバナンスガイドライン」が公表され、全社一丸となって知財ガバナンスに取り組むことを促しています。
昨今、知財の重要性が高まってきているにもかかわらず、これまでなかなか経営層や事業部門等社内関連部署にそれを理解してもらうことが難しかったという経験をお持ちの方々にとっての追い風になっています。
この追い風を上手に使いながら経営層や事業部門等社内関連部署に知財の重要性を理解してもらい、社内に知財投資・活用を根付かせる知的財産活動のやり方について解説します。
●セミナー内容１．コーポレートガバナンス・コード（CGC）の改訂の背景とポイント
（1）コーポレートガバナンス・コードとは
（2）コーポレートガバナンス・コード改訂の背景
（3）コーポレートガバナンス・コード改訂のポイント
1) 取締役会の役割・責務
2) 情報開示の充実
２．知財・無形資産ガバナンスガイドラインVer.1.0のポイント
（1）本ガイドラインの全体像、前提認識と狙い
（2）知財・無形資産の投資・活用のための５つのプリンシプル
1) 「価格決定力」あるいは「ゲームチェンジ」につなげる
2) 「費用」でなく「資産」の形成と捉える
3) 「ロジック/ストーリー」としての開示・発信
4) 全社横断的な体制整備とガバナンス構築
5) 中長期視点での投資への評価・支援
（3）知財・無形資産の投資・活用のための７つのアクション
1) 現状の姿の把握
2) 重要課題の特定と戦略の位置づけの明確化
3) 価値創造ストーリーの構築
4) 投資や資源配分の戦略の構築
5) 戦略の構築・実行体制とガバナンス構築
6) 投資・活用戦略の開示・発信
7) 投資家等との対話を通じた戦略の錬磨
３．知財ガバナンス体制と投資活用戦略の構築
（1）知財ガバナンス体制の構築
（2）知財・無形資産の投資・活用戦略構築
（3）ビジネスストーリーの中での知的財産に関するKPI
（4）IPランドスケープの重要性
４．経営層、関連部署管理職へのアプローチ法
（1）知財の重要性を理解してもらうための手段
1) 経営・関連部署の課題のうち知財で解決できる課題を知財部の課題として取り組む
2) 経営層・関連部署管理職に知財部の取り組む本気度をわかってもらう
3) 取り上げた課題について、定期的に打ち合わせを行う
4) 打合せ、取組みについては、都度成果を出す
5) 経営・関連部署の会議に知財についての話を必ず入れる
（2）知財の重要性を理解してもらうために伝えるべき内容
1) コーポレートガバナンス・コード改訂に知財投資が入った意味
2) 知財が事業活動に根付くと会社が発展すること
3) 先進企業の成功事例
4) 自社の知財戦略と価値創造戦略
（3）経営戦略/事業戦略/研究開発戦略を知財戦略へ落としこむ方法
1) 経営課題、事業課題、研究開発の課題と知財課題の位置付け
2) 事業戦略のサイクルと知財サイクル（創造・保護・活用）の同期
3) 事業をサポートする適切なパテントポートフォリオの構築
4) 知的財産の活用（単独利用、ライセンス、事業提携）
5) 障害他社特許対策（無効化、回避、断念、強行突破、交渉による解決）
（4）経営層、事業部に貢献を認められる知財戦略推進組織の作り方と知財戦略の実践
1) 知的財産活動による経営への貢献の考え方
2) 知的財産に積極的に取組む風土、組織・仕組み作り
3) 特許否定論への対応
4) 教育・啓蒙
5) 社内体制の構築
（5）知財活動の事業戦略への活かし方
1) 自社の強みを見える化し強みをより強くする
2) 自社の弱みを見える化し弱みをなくす
3) 他社の参入を防ぐ（参入障壁を築く）
4) ライセンス収入、販売促進等により利益へ直接的に貢献する
5) 他社模倣品の排除によりブランド価値を向上させ、販売を支援する
6) 組織対組織の共同研究開発やアライアンスを推進する
7) 新たなビジネスを創出させる
8) 社員のモチベーションを高め、組織を活性化する
＜質疑応答＞
2022年４月12日の「後発で勝つ︕知財戦略と実践ノウハウ【事例付】 ～先発企業の解析方法、先行商品を超える商品を開発するコツ～」が無事終了しました。
2022年3月29日の「研究者・技術者のための特許を効率的に読む技術～短時間で習得できる読み方のノウハウ～【WEB受講（Zoomセミナー）】が無事終了しました。
2022年2月25日の「特許の権利維持・放棄の判断基準と価値評価の考え方～大王製紙、花王を例に挙げて～」, 知財実務情報Labが無事終了しました。
2022年2月2日の「～少人数でもすぐに始められる！～IPランドスケープによる知財戦略の策定手法」, テックデザインが無事終了しました。
2022年2月1日の『ナノセルロースジャパン（NCJ）』の会員向けのオンラインセミナー「ナノセルロース特許入門」が無事終了しました。
2021年12月7日の「オンライン座談会︓知財よろず相談室」, テックデザインが無事終了しました。
2021年11月19日のセミナー「中長期を見据えた知的財産戦略の策定とその遂行」セミナーの「第２部 未来を見据えた知財戦略の立案と事業戦略への活かし方」, 技術情報協会が無事終了しました。
2021年11月9日のセミナー「知財担当者のためのコミュニケーションスキル～経営層・技術者・特許事務所・他社・大学との円滑なやりとりの勘所・注意点～」が、最初パソコン画面が映らないというとトラブルがありましたが、無事終了しました。
2021年10月26日のセミナー「技術・研究・開発担当者が心得ておくべき特許の重要性と理想的な発明現場・体制の構築法」が無事終了しました。
2021年10月15日の第３２回国立大学法人産学連携センター長等会議研究会でのキーノートスピーチ「コロナ禍での産学官連携～新しい連携への道の模索～」, パネルディスカッション「コロナ禍での産学官連携について」でのコメンテーター 無事終了しました。
2021年10月12日のセミナー「特許の価値評価のコツ【権利維持・放棄】【特許出願】【権利化】シーンごとに徹底解説！」が無事終了しました。
9月28日のセミナー「後発で勝つための特許戦略のすすめ方」が無事終了しました。
９月14日のセミナー「 知財教育カリキュラムとポイント～利益につながる知財力を養う教育システムの作り方～」が無事終了しました。
8月25日のセミナー「研究者・技術者のための特許を効率的に読む技術～短時間で習得できる読み方のノウハウ～」が無事終了しました。
８月2０日のセミナー「 ＝経営・事業部に評価される＝知財戦略の策定と活動のやり方・見せ方」が無事終了しました。
７月21日のセミナー「 事例にみる共同研究/開発のトラブル防止策＆解決策」が無事終了しました。
７月13日のセミナー「 絶対に押さえておきたい知財戦略 3トレンド ①後発で勝つための知財戦略 ②オープン＆クロース戦略に基づく知財戦略 ③DXを支える知財戦略 」が無事終了しました。
6月4日、8日、11日、18日の「４回連続講座 特許の読み方、調査のコツと他社の特許網を回避した製品開発のポイント」【第1講】 特許侵害の判断基準・対応方法と特許網を回避した製品開発のポイント 6月4日、【第2講】発明提案書の書き方と特許明細書チェックのコツ 6月8日、【第3講】 研究者・技術者のための特許の"効率的な"読み方 6月11日、【第4講】効率的な特許調査（先行技術調査、侵害予防調査、無効資料調査）のコツ 6月18日 、及び、6月15日の「研究者・技術者のための特許の“効率的な”読み方＋オンライン座談会：知財よろず相談室」が無事終了しました。
5月17日セミナー「研究開発・事業部門における知財教育のすすめ方～特許の意識付け・啓発のポイントからカリキュラム・手法の具体例まで～」、及び、5月18日セミナー「研究開発部門のための特許クレーム解釈~効率よく白黒を見極め、グレーゾーンを狭めるスキル~」が無事終了しました。
2021年4月20日セミナー「～少人数でもすぐに始められる！～IPランドスケープによる知財戦略の策定手法」が無事終了しました。
書籍「経営・事業戦略に貢献する知財価値評価と効果的な活用法」出版のお知らせ
３月末に、萬秀憲が執筆者の一人となっている書籍「経営・事業戦略に貢献する知財価値評価と効果的な活用法」が出版されました。https://www.gijutu.co.jp/doc/b_2092.htm
ほんの一部ですが執筆しましたので、特別著者紹介割引（定 価：８８，０００円(税込）→特別割引：７０，４００円（税込）で購入可能とのこと。ご希望の方はcontact@yorozuipsc.comまでご連絡いただければ、著者紹介割引申込書をメールで送付します。）
ほんの一部ですが執筆しましたので、特別著者紹介割引（定 価：８８，０００円(税込）→特別割引：７０，４００円（税込）で購入可能とのこと。ご希望の方はcontact@yorozuipsc.comまでご連絡いただければ、著者紹介割引申込書をメールで送付します。）
書籍「研究開発テーマの評価と中止／撤退判断の仕方」出版のお知らせ
３月末に、萬秀憲が執筆者の一人となっている書籍「研究開発テーマの評価と中止／撤退判断の仕方」が出版されました。
https://www.gijutu.co.jp/doc/b_2091.htm
ほんの一部ですが執筆しましたので、著者紹介割引（定 価：８８，０００円(税込）→特別割引：７０，４００円（税込）で購入可能とのこと。ご希望の方はcontact@yorozuipsc.comまでご連絡いただければ、著者紹介割引申込書をメールで送付します。）
https://www.gijutu.co.jp/doc/b_2091.htm
ほんの一部ですが執筆しましたので、著者紹介割引（定 価：８８，０００円(税込）→特別割引：７０，４００円（税込）で購入可能とのこと。ご希望の方はcontact@yorozuipsc.comまでご連絡いただければ、著者紹介割引申込書をメールで送付します。）
2021年4月20日セミナー「～少人数でもすぐに始められる！～IPランドスケープによる知財戦略の策定手法」が無事終了しました。
2021年3月10日セミナー「特許侵害の判断基準・対応方法と特許網を回避した製品開発のポイント」が無事終了しました。
2月16日セミナー「知的財産業務の効率化と経営に資する知財組織・体制づくり」が無事終了しました。
オンラインセミナー特有のトラブルがあり、一時はどうなることかと思いましたが、無事終了しました。
オンラインセミナー特有のトラブルがあり、一時はどうなることかと思いましたが、無事終了しました。
２月９日Webセミナーが無事終了しました。
発明提案書の書き方と特許明細書チェックのコツ
発明提案書の書き方と特許明細書チェックのコツ
1月19日Webセミナーが無事終了しました。
事例にみる共同研究/開発のトラブル防止策＆解決策
～不実施補償や発明の帰属、技術流出などに対処した契約書の書き方～
事例にみる共同研究/開発のトラブル防止策＆解決策
～不実施補償や発明の帰属、技術流出などに対処した契約書の書き方～
新セミナーを企画しました。「萬秀憲の本当に役立つ知財セミナー【全12回】」
2021年の1年間12回のコースで新しいセミナーを企画しました。
https://www.tech-d.jp/seminar/show/5268
「若い人に研究開発や知財の実務で本当に役立つ知識・ノウハウを伝えたい！」そんな思いから企画したシリーズ講座です。
12のテーマは、自身の企業経験を振り返り、重要だと感じたものをトピック形式で企画しています。
1年を通じた長丁場な講座ですが、オンライン形式で、かつ、アーカイブもありますので、無理なく、楽しんで受講できると思います。
多くの若い人に、知財に強い、頼られる実務者に成長していただけることを願っています。
日程 ／タイトル／活用シーン
1/19（火） ①事例にみる共同研究/開発のトラブル防止策＆解決策 ⇒共同研究のスムーズな進め方とリスクの最小化に役立つ内容です
2/9（火） ②発明提案書の書き方と特許明細書チェックのコツ ⇒面倒な特許書類作成が短時間で終わり、かつ質も高まるコツをお伝えします。
3/10（水） ③特許侵害の判断基準・対応方法と特許網を回避した製品開発のポイント⇒特許侵害の予防対策、発生時の対応方法だけでなく、他社特許網を回避し、弱点をつく開発のポイントも解説します。
4/20（火） ④IPランドスケープによる知財戦略の策定手法⇒「IPランドスケープに興味はあるが、やり方がわからない」「知財戦略が上手くいかない」という方々にお役に立てる内容です。
5/18（火） ⑤研究開発部門のための特許クレーム解釈⇒他社特許の有効性や権利範囲を過大評価せず、 ビジネスチャンスを逃さないための特許分析技術をレクチャーします。
6/15（火） ⑥研究者・技術者のための特許の“効率的な”読み方⇒発明のヒント、特許化、侵害判断、無効化、弱点発見等の活用など、 目的に応じた特許の読み方を身につけます。
7月 特許出願の数と質の向上につながる発明発掘ノウハウ
8月 知財戦略Ⅰ（後発、オープンクローズ、DX）
9月 知財戦略Ⅱ（戦略策定、組織作り、実践）
10月 知財教育
11月 知財マネジメント
12月 知財に必要なコミュニケーションスキル（交渉力、情報提供力）
2021年の1年間12回のコースで新しいセミナーを企画しました。
https://www.tech-d.jp/seminar/show/5268
「若い人に研究開発や知財の実務で本当に役立つ知識・ノウハウを伝えたい！」そんな思いから企画したシリーズ講座です。
12のテーマは、自身の企業経験を振り返り、重要だと感じたものをトピック形式で企画しています。
1年を通じた長丁場な講座ですが、オンライン形式で、かつ、アーカイブもありますので、無理なく、楽しんで受講できると思います。
多くの若い人に、知財に強い、頼られる実務者に成長していただけることを願っています。
日程 ／タイトル／活用シーン
1/19（火） ①事例にみる共同研究/開発のトラブル防止策＆解決策 ⇒共同研究のスムーズな進め方とリスクの最小化に役立つ内容です
2/9（火） ②発明提案書の書き方と特許明細書チェックのコツ ⇒面倒な特許書類作成が短時間で終わり、かつ質も高まるコツをお伝えします。
3/10（水） ③特許侵害の判断基準・対応方法と特許網を回避した製品開発のポイント⇒特許侵害の予防対策、発生時の対応方法だけでなく、他社特許網を回避し、弱点をつく開発のポイントも解説します。
4/20（火） ④IPランドスケープによる知財戦略の策定手法⇒「IPランドスケープに興味はあるが、やり方がわからない」「知財戦略が上手くいかない」という方々にお役に立てる内容です。
5/18（火） ⑤研究開発部門のための特許クレーム解釈⇒他社特許の有効性や権利範囲を過大評価せず、 ビジネスチャンスを逃さないための特許分析技術をレクチャーします。
6/15（火） ⑥研究者・技術者のための特許の“効率的な”読み方⇒発明のヒント、特許化、侵害判断、無効化、弱点発見等の活用など、 目的に応じた特許の読み方を身につけます。
7月 特許出願の数と質の向上につながる発明発掘ノウハウ
8月 知財戦略Ⅰ（後発、オープンクローズ、DX）
9月 知財戦略Ⅱ（戦略策定、組織作り、実践）
10月 知財教育
11月 知財マネジメント
12月 知財に必要なコミュニケーションスキル（交渉力、情報提供力）
主 催 申込・問合先 株式会社テックデザイン（ http://www.tech-d.jp/ ）
住 所 〒102-0074 東京都千代田区九段南3-9-14 九段南センタービル5 階
電 話 03-6261-7920 FAX 03-6261-7924 E-mail entry@tech-d.jp （申込） / info@tech-d.jp （問合）【Webセミナー】
https://www.tech-d.jp/seminar/show/5268
【受 講 料】全12回：198,000円(税込／テキスト付) 講師紹介割引で158,000円になります。（スポット受講より総額76,000円お得です。）ご希望の方はご連絡ください。hidenori.yorozu@yorozuipsc.com までご連絡いただければ、講師紹介割引申込書をメールで送付します。
【テキスト】各回ごとに電子データで配布
【形 式】オンライン講座となります
【備 考①】スポット受講も可能です。
【備 考②】全講座、アーカイブ配信をしますので、開催日にご都合が合わなくても、受講（視聴）できます
【備 考③】お申込時点で終了した講座がある場合、アーカイブ配信を視聴してください
住 所 〒102-0074 東京都千代田区九段南3-9-14 九段南センタービル5 階
電 話 03-6261-7920 FAX 03-6261-7924 E-mail entry@tech-d.jp （申込） / info@tech-d.jp （問合）【Webセミナー】
https://www.tech-d.jp/seminar/show/5268
【受 講 料】全12回：198,000円(税込／テキスト付) 講師紹介割引で158,000円になります。（スポット受講より総額76,000円お得です。）ご希望の方はご連絡ください。hidenori.yorozu@yorozuipsc.com までご連絡いただければ、講師紹介割引申込書をメールで送付します。
【テキスト】各回ごとに電子データで配布
【形 式】オンライン講座となります
【備 考①】スポット受講も可能です。
【備 考②】全講座、アーカイブ配信をしますので、開催日にご都合が合わなくても、受講（視聴）できます
【備 考③】お申込時点で終了した講座がある場合、アーカイブ配信を視聴してください
You Tube 配信の知財実務オンライン（第１７回）「共同開発・知的財産で会社を元気にする ～共同開発･契約のコツ、特許出願大幅増･質向上のコツ～」が、1,800回を超えて視聴されました。
10月1日(18:30-20:21)に、You Tube で無料配信されている、知財実務オンライン（第１７回）「共同開発・知的財産で会社を元気にする ～共同開発･契約のコツ、特許出願大幅増･質向上のコツ～」に、よろず知財戦略コンサルティング 代表 萬 秀憲が登壇しました。アーカイブ視聴が1,600回を超えました。
セミナータイトル：共同開発・知的財産で会社を元気にする ～共同開発･契約のコツ、特許出願大幅増･質向上のコツ～
日時：2020年10月1日(木) 18時30分～20時21分
場所：You Tubeによるオンライン配信
https://www.youtube.com/watch?v=xU9G0fc_wzI
講師：萬 秀憲
主催：知財実務オンライン
詳細：無料で、アーカイブ視聴できます
10月1日(18:30-20:21)に、You Tube で無料配信されている、知財実務オンライン（第１７回）「共同開発・知的財産で会社を元気にする ～共同開発･契約のコツ、特許出願大幅増･質向上のコツ～」に、よろず知財戦略コンサルティング 代表 萬 秀憲が登壇しました。アーカイブ視聴が1,600回を超えました。
セミナータイトル：共同開発・知的財産で会社を元気にする ～共同開発･契約のコツ、特許出願大幅増･質向上のコツ～
日時：2020年10月1日(木) 18時30分～20時21分
場所：You Tubeによるオンライン配信
https://www.youtube.com/watch?v=xU9G0fc_wzI
講師：萬 秀憲
主催：知財実務オンライン
詳細：無料で、アーカイブ視聴できます
来年3月10日に「特許侵害の判断基準・対応方法と特許網を回避した製品開発のポイント」というセミナーを行うことになりました。
2021年3月10日（水） 14：00～17：00
【Webセミナー（Live配信）】https://www.tech-d.jp/seminar/show/5289
＜講義概要＞社特許侵害の有無の⾒極めと適切な侵害対応法、侵害予防策の組織体制について具体的に解説します。更に、単に侵害を回避するだけでなく、他社の特許の抜け道から優れたアイデアを生み出す方法を紹介します。
2021年3月10日（水） 14：00～17：00
【Webセミナー（Live配信）】https://www.tech-d.jp/seminar/show/5289
＜講義概要＞社特許侵害の有無の⾒極めと適切な侵害対応法、侵害予防策の組織体制について具体的に解説します。更に、単に侵害を回避するだけでなく、他社の特許の抜け道から優れたアイデアを生み出す方法を紹介します。
来年2月9日に「発明提案書の書き方と特許明細書チェックのコツ」というセミナーを行うことになりました。
2021年2月9日（火） 14：00～17：00
【Webセミナー（Live配信）】https://www.tech-d.jp/chemical/seminar/show/5270
＜講義概要＞
特許出願を契機に、自らの発明に気づき、発明を自らの手で育て上げることが、研究者・技術者自身の大きな財産となります。限られた時間で的を射た「発明提案書」や「特許明細書」を書くことは創造活動そのものとも言えます。
演者は長年にわたり、研究者および管理者として発明創出、出願、知財組織作りに従事してきました。その中での数多くの提案書や明細書の作成や添削チェックの経験と実績をベースに、「発明提案書」を書くのが“苦手・嫌い”という研究者・技術者が、苦手意識を払しょくし、「発明提案書」に取り組みやすくなり、短時間で且つ質の高い「発明提案書」を書けるようになるポイント、及び、事業に貢献するという視点での「発明提案書」の書き方を解説します。
また、研究者・技術者が、外部弁理士が書いた「特許明細書」を的確にチェック・評価し、広くて強い特許を取得することができるようになるための基礎知識とノウハウ（コツ）について解説します。
2021年2月9日（火） 14：00～17：00
【Webセミナー（Live配信）】https://www.tech-d.jp/chemical/seminar/show/5270
＜講義概要＞
特許出願を契機に、自らの発明に気づき、発明を自らの手で育て上げることが、研究者・技術者自身の大きな財産となります。限られた時間で的を射た「発明提案書」や「特許明細書」を書くことは創造活動そのものとも言えます。
演者は長年にわたり、研究者および管理者として発明創出、出願、知財組織作りに従事してきました。その中での数多くの提案書や明細書の作成や添削チェックの経験と実績をベースに、「発明提案書」を書くのが“苦手・嫌い”という研究者・技術者が、苦手意識を払しょくし、「発明提案書」に取り組みやすくなり、短時間で且つ質の高い「発明提案書」を書けるようになるポイント、及び、事業に貢献するという視点での「発明提案書」の書き方を解説します。
また、研究者・技術者が、外部弁理士が書いた「特許明細書」を的確にチェック・評価し、広くて強い特許を取得することができるようになるための基礎知識とノウハウ（コツ）について解説します。
12月9日Webセミナーが無事終了しました。
～特許否定論への対応、組織を特許体質へと変える実践方法（事例付）～
研究開発部門における特許出願の数・質の飛躍的向上策
2020年12月9日(水) 14:00～17:00【Webセミナー（Live配信）】
多くの方にご参加いただきありがとうございました。
～特許否定論への対応、組織を特許体質へと変える実践方法（事例付）～
研究開発部門における特許出願の数・質の飛躍的向上策
2020年12月9日(水) 14:00～17:00【Webセミナー（Live配信）】
多くの方にご参加いただきありがとうございました。
10月21日Webセミナーが無事終了しました。
研究者・技術者のための特許の“効率的な”読み方
2020年10月21日(水) 10:00～12:30 【Webセミナー（Live配信）】
特許出願の数と質の向上につながる発明発掘ノウハウ
2020年10月21日(水) 13:30～16:00 【Webセミナー（Live配信）】
多くの方にご参加いただきありがとうございました。
研究者・技術者のための特許の“効率的な”読み方
2020年10月21日(水) 10:00～12:30 【Webセミナー（Live配信）】
特許出願の数と質の向上につながる発明発掘ノウハウ
2020年10月21日(水) 13:30～16:00 【Webセミナー（Live配信）】
多くの方にご参加いただきありがとうございました。
10月7日Zoomセミナーが無事終了しました。
経営層・事業部門への知的財産の貢献度評価と効果的な報告の仕方
2020年10月7日(水) 10:00～17:00
【第３部】経営層、事業部に知財活動、貢献度を報告できる組織の作り方担当14:00 - 17:00）Zoomセミナー
多くの方にご参加いただきありがとうございました。
経営層・事業部門への知的財産の貢献度評価と効果的な報告の仕方
2020年10月7日(水) 10:00～17:00
【第３部】経営層、事業部に知財活動、貢献度を報告できる組織の作り方担当14:00 - 17:00）Zoomセミナー
多くの方にご参加いただきありがとうございました。
You Tube で配信されている「知財実務オンライン」に登壇しました。
10月1日(18:30-20:21)に、You Tube で無料配信されている、知財実務オンライン（第１７回）「共同開発・知的財産で会社を元気にする ～共同開発･契約のコツ、特許出願大幅増･質向上のコツ～」に、よろず知財戦略コンサルティング 代表 萬 秀憲が登壇しました。アーカイブ視聴できます。
セミナータイトル：共同開発・知的財産で会社を元気にする ～共同開発･契約のコツ、特許出願大幅増･質向上のコツ～
日時：2020年10月1日(木) 18時30分～20時21分
場所：You Tubeによるオンライン配信
https://www.youtube.com/watch?v=xU9G0fc_wzI
講師：萬 秀憲
主催：知財実務オンライン
詳細：無料で、ライブ視聴、及び、アーカイブ視聴できます
「知財実務オンライン」は、マクスウェル国際特許事務所 パートナー弁理士：加島 広基さんと特許業務法人IPX代表弁理士CEO：押谷 昌宗さんが司会を務め、今年の6月から行っているチャネルです。知財業界のゲストの講演に加え、２人の司会者とのディスカッションに加え、視聴者の皆様からのリアルタイムのご質問にも答える「相互」スタイルのウェビナーを配信しており、知財部向けの話がメインで、チャンネル登録者数 690人とのこと。毎週木曜日18時30分からのライブのほかに、そのアーカイブも視聴できます。過去のアーカイブも無料で視聴できます。
10月1日(18:30-20:21)に、You Tube で無料配信されている、知財実務オンライン（第１７回）「共同開発・知的財産で会社を元気にする ～共同開発･契約のコツ、特許出願大幅増･質向上のコツ～」に、よろず知財戦略コンサルティング 代表 萬 秀憲が登壇しました。アーカイブ視聴できます。
セミナータイトル：共同開発・知的財産で会社を元気にする ～共同開発･契約のコツ、特許出願大幅増･質向上のコツ～
日時：2020年10月1日(木) 18時30分～20時21分
場所：You Tubeによるオンライン配信
https://www.youtube.com/watch?v=xU9G0fc_wzI
講師：萬 秀憲
主催：知財実務オンライン
詳細：無料で、ライブ視聴、及び、アーカイブ視聴できます
「知財実務オンライン」は、マクスウェル国際特許事務所 パートナー弁理士：加島 広基さんと特許業務法人IPX代表弁理士CEO：押谷 昌宗さんが司会を務め、今年の6月から行っているチャネルです。知財業界のゲストの講演に加え、２人の司会者とのディスカッションに加え、視聴者の皆様からのリアルタイムのご質問にも答える「相互」スタイルのウェビナーを配信しており、知財部向けの話がメインで、チャンネル登録者数 690人とのこと。毎週木曜日18時30分からのライブのほかに、そのアーカイブも視聴できます。過去のアーカイブも無料で視聴できます。
9月15日のZoomセミナーが無事終了しました。
知財戦略を遂⾏するために押さえておきたい３スキル〜①戦略策定②組織づくり
③特許棚卸 第1部 事業部門/研究開発部門の課題解決のための知財戦略の作り⽅
2020年9月15日(火) 13:00～16:30（第１部は13:00 - 14:00）Zoomセミナー
多くの方にご参加いただきありがとうございました。
知財戦略を遂⾏するために押さえておきたい３スキル〜①戦略策定②組織づくり
③特許棚卸 第1部 事業部門/研究開発部門の課題解決のための知財戦略の作り⽅
2020年9月15日(火) 13:00～16:30（第１部は13:00 - 14:00）Zoomセミナー
多くの方にご参加いただきありがとうございました。
書籍「“後発で勝つ”ための研究開発・知財戦略の立て方、進め方」出版のお知らせ
９月末に、萬秀憲が執筆者の一人となっている書籍「“後発で勝つ”ための研究開発・知財戦略の立て方、進め方」が出版されました。（第９章第２節を執筆、著者紹介割引；2割引きで購入可能とのこと。ご希望の方はcontact@yorozuipsc.comまでご連絡いただければ、著者紹介割引申込書をメールで送付します。）
https://www.gijutu.co.jp/doc/b_2064.htm
https://www.gijutu.co.jp/doc/b_2064.htm
9月15日のセミナーがZoomセミナーに変更されました。
知財戦略を遂⾏するために押さえておきたい３スキル〜①戦略策定②組織づくり
③特許棚卸 第1部 事業部門/研究開発部門の課題解決のための知財戦略の作り⽅
2020年9月15日(火) 13:00～16:30（第１部は13:00 - 14:00）Zoomセミナー
・ＵＲＬ：https://www.tech-d.jp/seminar/show/4937
知財戦略を遂⾏するために押さえておきたい３スキル〜①戦略策定②組織づくり
③特許棚卸 第1部 事業部門/研究開発部門の課題解決のための知財戦略の作り⽅
2020年9月15日(火) 13:00～16:30（第１部は13:00 - 14:00）Zoomセミナー
・ＵＲＬ：https://www.tech-d.jp/seminar/show/4937
コロナ禍で新規感染者が増加していることから、9月15日に予定されていたセミナーがオンラインセミナーになりました。
Zoomセミナーのため、好きな場所で受講でき、見逃し・復習用として、配信動画の録画を視聴できるとのことです。
（テキストはPDFデータのダウンロード）
Zoomセミナーのため、好きな場所で受講でき、見逃し・復習用として、配信動画の録画を視聴できるとのことです。
（テキストはPDFデータのダウンロード）
書籍「共同研究開発の進め方、契約のポイント」出版のお知らせ
7月末に、萬秀憲が執筆者の一人となっている書籍「共同研究開発の進め方、契約のポイント～発明の帰属、開発費用の分担、秘密保持契約、不実施補償、共同出願､プロジェクトの中止・清算～」が出版されました。（第5章 第１節 大学と企業との共同研究開発におけるトラブル事例とトラブル未然防止策」を担当、著者紹介割引；2割引きで購入可能とのこと。ご希望の方はご連絡ください。contact@yorozuipsc.comまでご連絡いただければ、著者紹介割引申込書をメールで送付します。）
https://www.gijutu.co.jp/doc/b_2060.htm
https://www.gijutu.co.jp/doc/b_2060.htm
ブログの紹介
５月２０日 GROOVE X 株式会社（企業価値向上に資する知的財産活用事例集）
５月１９日 味の素株式会社（企業価値向上に資する知的財産活用事例集から）
５月１８日 最速3分特許出願書類を作る、AIによる「特許文書作成支援」
５月１７日 キリンとサントリー、糖質ゼロビールの特許でクロスライセンス契約締結
５月１６日 試される知財部。（企業法務戦士の雑感 ～SEASON2～）
５月１５日 企業価値向上に資する知的財産活用事例集―無形資産を活用した経営戦略の実践に向けてー
５月１４日 中小企業 ベンチャー スタートアップの知財担当者のための知財戦略ガイド
５月１３日 第６次知財ブーム コーポレートガバナンス・コード改訂で経営層に火が付く
５月１２日 無効審判実務に役立つ進歩性ロジックの検討
５月１１日 数値限定発明の進歩性に関する審査基準と裁判所の考え方の乖離
５月１０日 進歩性の観点からの審査基準と裁判所の判断との乖離についての検討
５月 ９日 アシックスの中国における商標武装した模倣品との闘い
５月 ８日 開示で投資家の評価仰ぐ
５月 ７日 社外に切り出し事業化も
５月 ６日 技術もブランドもアピール ホンダ
５月 ５日 「経営判断の重要なツール」旭化成会長 小堀秀毅氏
５月 ４日 日経新聞 複眼「知財・無形資産 生かすには」
５月 ３日 北海道大学が「THEインパクトランキング2022」で総合ランキング世界10位（国内1位）にランクイン
５月 ２日 特許「出願」の価値を「オプション権」と捉えた最大化戦略
５月 １日 知財紛争をめぐる産学連携研究の課題 オプジーボ訴訟
４月３０日 SDGSと価値創造～探究の入口～（授業で使える知財創造教育コンテンツ）
４月２９日 第９２回知財実務オンライン：「遂に始まる欧州単一特許パッケージ」
４月２８日 「世界知的財産の日記念オンラインイベント」の無料動画配信
４月２７日 弁護士高石秀樹の特許チャンネル【特許】数値限定発明（統合版）
４月２６日 グローバル知財戦略フォーラム2022開催報告書
４月２５日 特許面接審査を活用した広い権利範囲の取得
４月２４日 弁理士業務と AI 特許作成
４月２３日 特許庁業務における人工知能技術の活用
４月２２日 知財担当のための特許情報を用いた俯瞰分析〜競合調査・分析／報告資料の作成方法について〜
４月２１日 特許「出願」価値の最大化戦略《５分短縮版》高石秀樹弁護士
４月２０日 「特許情報に基づく特許価値の分析と検証に関する調査研究」報告書
４月１９日 知財の目線で事業計画に向き合う！経営者との対話術
４月１８日 社会価値創造型企業として「未来の共感」を創る日本電気の知財活動
４月１７日 知財は企業の競争力強化の一手段 これからの知財部門には戦略提案力が求められる
４月１６日 ここがすごいぞ！日本の十大発明家
４月１５日 知財実務オンライン：「イノベーションに資する知的財産制度の意義とWIPOの役割」
４月１４日 特許明細書作成のマニアックな論点
４月１３日 コーポレートガバナンス・コードに基づく知財戦略の戦略的開示
４月１２日 アシックスの知財戦略の推進と知財戦略委員会の設立
４月１１日 コニカミノルタの事業ポートフォリオ転換を支える知財戦略
４月１０日 用途発明のクレーム解釈と差止請求の可否及び損害賠償の範囲
４月 ９日 「知っておきたい特許契約の基礎知識」が1２年ぶりに改訂
４月 ８日 知的財産に関する情報開⽰の際のKPI （重要業績評価指標）の例としての中核特許
４月 ７日 知的財産に関する情報開⽰の際のKPI （重要業績評価指標）の例としての重要特許
４月 ６日 「知財・無形資産ガバナンスガイドライン」を踏まえた具体的なアクションプラン
４月 ５日 特許審査において面接・応対を行うことによる効果の分析
４月 ４日 日本マルチマルチクレーム禁止による外国出願への影響
４月 ３日 ロシアが「並行輸入」を認可 世界的ブランドの販売停止に対応
４月 ２日 三極知財・環境問題シンポジウムの結果について
４月 １日 経済産業省が「標準必須特許のライセンスに関する誠実交渉指針」策定
３月３１日 審判実務者研究会報告書2021の公表
３月３０日 パナソニックのOKRによる知的財産活動のマネジメント
３月２９日 SDGS，ESGをめぐる世界の情勢からみるESG投資を呼び込む知財活用・知財戦略
３月２８日 知的財産をめぐる今後の取締役会のあり方
３月２７日 ガイドラインに基づく「知財・無形資産ガバナンス」の実践方法
３月２６日 知財投資等に関する情報開示の具体的対応
３月２５日 知財・無形資産の投資・活用における「開示」と「ガバナンス構築」のすすめ方
３月２４日 マルチマルチクレーム制限に伴う特許・実用新案審査基準の改訂
３月２３日 知的財産戦略のプレゼンテクニック（本田技研 別所氏）
３月２２日 拒絶査定不服審判
３月２１日 特許異議申立制度の利用
３月２０日 情報提供制度の利用
３月１９日 営業秘密漏えい事件 元専務らに無罪判決 名古屋地裁
３月１８日 面接審査の活用
３月１７日 早期審査請求の利用割合
３月１６日 優れたコーポレート・ガバナンス報告書
３月１５日 中国電力株式会社コーポレートガバナンス報告書
３月１４日 除くクレーム
３月１３日 マルチマルチクレームの制限への対応について
３月１２日 味の素、アメリカでの特許権侵害訴訟で韓国企業と和解
３月１１日 住友商事株式会社コーポレートガバナンス報告書
３月１０日 積水ハウス株式会社コーポレートガバナンス報告書
３月 ９日 改訂コーポレートガバナンス・コードへの対応・事例（住友商事、積水ハウス）
３月 ８日 令和３年の税関における知的財産侵害物品の差止状況
３月 ７日 特許検索手法の見直し～短時間でそれらしい特許をみつける手順～
３月 ６日 IP BASEチャンネル よくわかるIPランドスケープ！
３月 ５日 「知的財産推進計画 2022」の策定に向けた意見募集
３月 ４日 第17回産業構造審議会知的財産分科会
３月 ３日 AI SAMURAIによる「AI特許作成」システムは「適法」
３月 ２日 月刊パテント2022年1月号の進歩性特集
３月 １日 WITH· AFTERコロナで生まれた新しい潜在・将来ニーズの発掘と新製品開発への応用
２月２８日 マルチマルチクレームの制限
２月２７日 株式会社アクセルスペース「超小型衛星ビジネスの発展とそれに伴う知財意識の変化」
２月２６日 コーポレートガバナンス・コード改訂を踏まえたESG時代の企業価値向上における知財情報活用
２月２５日 Zホールディングス/ヤフーの知的財産活動
２月２４日 ニデックの知的財産活動
２月２２日 キーエンスの稼ぐ力、成長力
２月２１日 特許情報をめぐる最新のトレンド（コーポレートガバナンス・コード、IPランドスケープ、ESG · SDGS）
２月２０日 「人間知能」主導によるAIの特許調査への応用
２月１９日 コーポレートガバナンスコードへの対応と、事業保護と特許収入増の両方を達成する知財戦略
２月１８日 デジタル知財時代 ブロックチェーン、NFT、そして特許NFT
２月１７日 味の素のIPランドスケープとCGC改定対応
２月１７日 富士通のIPランドスケープ
２月１６日 パナソニックの伴走型IPランドスケープ
２月１６日 KDDIのIPランドスケープ（「フォアキャストIPL」と「バックキャストIPL」）
２月１５日 知財ガバナンス時代におけるナブテスコの知財活動
２月１４日 企業価値創造へ向けて知財をどう活用するか（一橋大学伊藤邦雄名誉教授）
２月１３日 DX専門組織をつくったユニ・チャームの知財本部
２月１２日 マルチマルチクレーム制限に関する特許・実用新案審査基準改訂案
２月１１日 2022年の知的財産法分野の動向 – CGコード対応、特許法、意匠法、商標法、注目訴訟
２月１０日 アシックスが牛に靴を売る？スポーツメーカーの強みを活かす新戦略
２月 ９日 株価上昇率で｢グーグル超え｣のダイキン
２月 ８日 プラスチック資源循環技術
２月 ７日 2021特許・情報フェア＆コンファレンス「オンライン展示会」
２月 ６日 新型コロナワクチン
２月 ５日 2021年度『産学連携学会シンポジウム』
２月 ４日 AI SAMURAI新機能「AI特許作成」
２月 ３日 令和2年の審決取消訴訟の概況
２月 ２日 裁判を通じて伝えたかった本庶氏の「次世代研究者への思い」
２月 １日 第４世代AI技術動向調査
１月３１日 コーポレートガバナンス・コードへの対応状況
１月３０日 「柿の種」パッケージで亀田製菓と久慈食品が和解
１月２９日 ユニ・チャームの知財戦略
１月２８日 知財・無形資産ガバナンスガイドライン）ＶＥＲ１．０の策定
１月２７日 『冷凍餃子の特許合戦！』味の素と大阪王将
１月２６日 論点別・特許裁判例事典「第3版」 出版記念セミナー
１月２５日 「ナノセルロース特許入門」オンラインセミナー
１月２４日 ファストリテイリングとアスタリスクの和解
１月２３日 共同発明における発明者性の判断基準
１月２２日 コーポレートガバナンス・コードと知的財産 IPジャーナル９月号論文
１月２１日 アシックス｢王者奪還｣への執念「Cプロジェクト」
１月２０日 特許情報のマーケティング活用
１月１９日 「つながる特許庁 IN 長岡」アーカイブ動画
１月１８日 経営トップは無形資産に定見を、ゲームチェンジ仕掛けろ
１月１７日 大学における産学連携活動の実態 ～企業出身の知財専門家の目線から～
１月１６日 実務家のための知的財産権判例70選
１月１５日 ｢言ったもん負け｣の縦割り文化を｢知財｣を武器に打破する三菱電機
１月１４日 医薬・バイオ分野の知財戦略
１月１３日 アイシンの知的財産活動
１月１２日 コーポレートガバナンス・コード改訂に伴う知的財産に関する KPI 等の設定（中間報告）
１月１１日 論点別特許裁判例事典 第三版
１月１１日 技術者・研究者のための 特許の知識と実務[第4版]
１月１０日 2022年・第20回「このミステリーがすごい! 大賞」大賞受賞作 特許やぶりの女王 弁理士・大鳳未来
１月 ９日 持続的価値創造のための知的財産ガバナンス
１月 ８日 初学者向け 知的財産のリスクマネジメントとトラブル対応の実務
１月 ７日 特許権侵害訴訟において公然実施による特許無効の抗弁を主張する際の留意点
１月 ６日 公然実施発明に基づく進歩性欠如の特許無効を争う裁判例
１月 ５日 化学分野における公然実施製品と他者登録特許
１月 ４日 公用発明（公然実施発明）と進歩性について
１月 ３日 公然実施発明に基づく新規性、進歩性判断
１２月３１日 今年の知財ニュースランキング
１２月３１日 再公表特許の廃止に伴う留意点
１２月２８日 日本製鉄が特許侵害でトヨタに続き三井物産も提訴
１２月２７日 ユニクロのセルフレジ訴訟の和解
１２月２６日 「勝つ」より妥当な「解決」
１２月２５日 大野聖二弁護士「戦略的特許侵害訴訟を目指して－担当した最高裁判決、知財高裁大合議判決を振り返って－」
１２月２４日 高石秀樹弁護士の「特許出願戦略(当初明細書の記載とクレーム文言の工夫＜10選＞)」
１２月２３日 ５つのプリンシプル（原則）と７つのアクション
１２月２２日 IPランドスケープに関する研究─初めて取り組む方への手引き─
１２月２１日 バイオナノマテリアルシンポジウム2021－ アカデミアからの発信 –
１２月２０日 「知財・無形資産の投資・活用戦略の開示及びガバナンスに関するガイドライン（案）」に係る意見募集
１２月１８日 知財投資・活用戦略の有効な開示及びガバナンスに関する検討会（第９回）
１２月１７日 マルチマルチクレーム制限の例外は設けない
１２月１６日 ナブテスコにおける知財・無形資産の投資・活用戦略
１２月１５日 審判の最新状況
１２月１４日 マルチマルチクレーム制限について
１２月１３日 知財担当者になったら読むべき本 第２版
１２月１２日 サステナビリティ・ガバナンス改革
１２月１１日 発明者認定基準 日米比較・紛争回避対策
１２月１０日 新規ビジネスのための事業戦略と知財戦略
１２月 ９日 壮麗な装丁と「知的財産権の紋章」が特長の本「世界の知的財産権」
１２月 ８日 トヨタの知財活動と経営・事業に資する知財情報の活用に向けての特許庁の取組み
１２月 ７日 横浜ゴムによる中国における模倣品排除
１２月 ６日 日立における環境と知的財産に関する取り組み
１２月 ５日 特許庁2022年公報システム刷新の実務への影響について
１２月 ４日 権利行使できる広い特許を獲得する方法と知識を解説した本「オオカミ特許革命」
１２月 ３日 デザインと知財：デザイン経営宣言のその後
１２月 ２日 ビジネス方法・ゲームのルールに関する発明の特許性と技術的範囲の判断
１２月 １日 キヤノンの知的財産活動
１１月３０日 発明の進歩性に関する大阪弁護士会のシンポジウム
１１月２９日 WIPOオンラインイベント（無料）シンポジウム：グローバルな時代におけるイノベーション
１１月２８日 平成29年（行ケ）第10232号（ステーキ提供システム）判決を読み直す
１１月２７日 データ関連出願の発明該当性の判断
１１月２６日 日中韓特許庁における審判実務に関する比較研究のうち「口頭審理に関する比較研究」が公表
１１月２５日 11月30日オンライン開催される国立大学経営改革促進事業シンポジウム
１１月２４日 他社の特許を侵害したことで倒産した会社の取締役が損害賠償を求められた訴訟
１１月２３日 他社の特許を侵害したことで倒産した会社
１１月２２日 企業知財部員による情報活用の研究についての紹介
１１月２１日 特許審査ハイウェイ（PPH: PATENT PROSECUTION HIGHWAY）
１１月２０日 AIの特許調査への応用
１１月１９日 「大塚製薬工場 VS. エイワイファーマ・陽進堂」知財高裁令和 3年 (ネ) 10007号 特許権侵害差止請求控訴事件
１１月１８日 IPランドスケープと知財ガバナンス
１１月１７日 経済産業省「非財務情報の開示指針研究会」の中間報告
１１月１６日 CEATEC 2021 ONLINE経営・事業に資する知財情報の活用に向けて
１１月１５日 産業構造審議会知的財産分科会第3回財政点検小委員会議事録
１１月１４日 知財投資・活用戦略の有効な開示及びガバナンスに関する検討会（第７回）での事務局説明資料
１１月１３日 きらぼしコンサルティングの知的資産に着目した中小企業サポートの実践
１１月１２日 小野薬品と京都大学本庶佑特別教授 がん免疫治療薬オプジーボ訴訟で和解
１１月１１日 昭和電工におけるIPランドスケープ
１１月１０日 改訂CGコードで新設された「知的財産への投資等」の「監督」・「開示」についての対応の考え方
１１月 ９日 リコーにおけるIPランドスケープの取組と課題
１１月 ８日 ブリヂストンにおけるIPランドスケープの活用
１１月 ７日 欧州での情報提供ですべきでないこと
１１月 ６日 知財投資・活用戦略の有効な開示及びガバナンスに関する検討会（第６回）の事務局説明資料
１１月 ５日 正林国際特許商標事務所の「知財・無形資産」投資・活用戦略に関する各種活動企業価値の向上／ESG投資を促す無形資産可視化
１１月 ４日 企業価値の向上／ESG投資を促す無形資産可視化
１１月 ３日 日揮グループの「知財・無形資産」投資・活用への取り組み
１１月 ２日 KDDIの「知財・無形資産」投資・活用への取り組み
１１月 １日 食品･日用品企業における知財情報開示
１０月３１日 第32回 国立大学法人産学連携センター長等会議 研究会
１０月３０日 大分大学 コロナ禍で増加するデータ流通への対応
１０月２９日 知財投資・活用戦略の有効な開示及びガバナンスに関する検討会（第６回）配付資料
１０月２８日 コーポレートガバナンスコード改定による知的財産情報発信のあり方
１０月２７日 静岡大学のコロナ禍での産学官連携
１０月２６日 特許庁が第2回IPランドスケープセミナーを無料公開
１０月２５日 京都大学の新型コロナウイルス感染症に関連する研究開発等に対する産官学連携ポリシー
１０月２４日 三重大学の研究･産学官連携データベースとリスクマネジメント申請システムの統合･活用
１０月２３日 日立製作所が環境技術特許を取引先に提供
１０月２２日 データベース搭載の特許スコアを活用した企業価値評価の研究
１０月２１日 トヨタ自動車の変革の取組
１０月２０日 令和3年度特許庁の審査の質についてのユーザー評価調査
１０月１９日 IPランドスケープを用いた新規事業探索モデルの検討
１０月１８日 LINE問題の調査委員会最終報告書 経済安全保障への適切な配慮ができていなかった
１０月１７日 2年前から調べていた日本製鉄
１０月１６日 日本製鉄が特許侵害で中国・宝山鋼鉄とトヨタ自動車を東京地裁に提訴
１０月１５日 共同開発・受託研究においての知財取扱いの注意点 PART 3
１０月１４日 旭化成が注力する「知財のDX」
１０月１３日 三菱電機「OPEN TECHNOLOGY BANK」活動開始
１０月１２日 本庶特別教授が小野薬品に支払いを求めた特許訴訟で和解協議が継続
１０月１１日 共同開発・受託研究においての知財取扱いの注意点
１０月１０日 気候変動政策への対応で｢トヨタ最下位｣の評価
１０月９日 公然実施発明に基づく新規性、進歩性
１０月８日 国際社会におけるCNF動向とカーボンニュートラルへの取組
１０月７日 知財活動を社員に「わがこと化」してもらうための組織づくり
１０月６日 「平成の知財の敗北」を覆す策としての知財ガバナンス
１０月５日 知的財産報告書の事例分析から「知財ガバナンス」へ
１０月４日 貝印の「紙カミソリ®」2021日本パッケージングコンテスト「経済産業省産業技術環境局長賞」受賞
１０月３日 三菱電機の「言ったもん負けの文化」
１０月２日 コーポレートガバナンス・コードに基づく知財戦略の戦略的開示
１０月１日 東大がUTOKYO COMPASSを発表 大学発のスタートアップに投資する600億円規模のファンドを設立等
９月３０日 コーポレートガバナンスコード改訂を見据えた旭化成の考え方・対応
９月２９日 上場企業が今年年末までに東証に提出する「コーポレートガバナンス報告書」
９月２８日 「公共の利益のための通常実施権」の実施を認める裁定請求
９月２７日 ＩＰランドスケープの基礎
９月２６日 液晶テレビ「レグザ」の使用部品の日亜化学特許侵害訴訟、最高裁で確定
９月２５日 中国「知的財産権強国建設綱要（2021-2035年）」
９月２４日 改訂コーポレートガバナンス・コードを踏まえたコーポレート・ガバナンス報告書の提出に向けて
９月２３日 本庶特別教授と小野薬品、和解協議を継続
９月２２日 技術的範囲を限定的に解釈した原審判決を変更した知財高裁判決
９月２１日 オプジーボ特許に関する内外の紛争
９月２０日 専門知識の少ない人の方が優れた創作活動をする理由
９月１９日 シンポジウム・進歩性（日本工業所有権法学会年報 第44号）
９月１９日 コーポレートガバナンス・コードと知的財産
９月１８日 進歩性判断における「予測できない顕著な効果」の意義
９月１７日 知財投資・活用戦略の有効な開示及びガバナンスに関する検討会第２回議事概要
９月１６日 技術競争力指標で分析する企業の事業力 YK値
９月１５日 「知財・無形資産」投資・活用戦略の有効な開示とガバナンス
９月１４日 IPランドスケープのススメ「旭化成株式会社」
９月１３日 ソニーの取組事例：知財投資・活用戦略の有効な開示及びガバナンスに関する検討会（第３回）
９月１２日 知財投資・活用戦略の有効な開示及びガバナンスに関する検討会（第３回）
９月１１日 本庶特別教授が小野薬品に支払いを求めた特許訴訟で裁判所が和解案提示
９月１０日 非財務情報は投資確度を高める判断材料になり得る（SBI証券）
９月 ９日 アールシーコア「知財情報発信と知財活用によるブランド価値の向上」
９月 ８日 ナブテスコのイノベーションリーダーへの変貌を促す知財ガバナンスへの挑戦
９月 ７日
スペーサー
５月２０日 GROOVE X 株式会社（企業価値向上に資する知的財産活用事例集）
５月１９日 味の素株式会社（企業価値向上に資する知的財産活用事例集から）
５月１８日 最速3分特許出願書類を作る、AIによる「特許文書作成支援」
５月１７日 キリンとサントリー、糖質ゼロビールの特許でクロスライセンス契約締結
５月１６日 試される知財部。（企業法務戦士の雑感 ～SEASON2～）
５月１５日 企業価値向上に資する知的財産活用事例集―無形資産を活用した経営戦略の実践に向けてー
５月１４日 中小企業 ベンチャー スタートアップの知財担当者のための知財戦略ガイド
５月１３日 第６次知財ブーム コーポレートガバナンス・コード改訂で経営層に火が付く
５月１２日 無効審判実務に役立つ進歩性ロジックの検討
５月１１日 数値限定発明の進歩性に関する審査基準と裁判所の考え方の乖離
５月１０日 進歩性の観点からの審査基準と裁判所の判断との乖離についての検討
５月 ９日 アシックスの中国における商標武装した模倣品との闘い
５月 ８日 開示で投資家の評価仰ぐ
５月 ７日 社外に切り出し事業化も
５月 ６日 技術もブランドもアピール ホンダ
５月 ５日 「経営判断の重要なツール」旭化成会長 小堀秀毅氏
５月 ４日 日経新聞 複眼「知財・無形資産 生かすには」
５月 ３日 北海道大学が「THEインパクトランキング2022」で総合ランキング世界10位（国内1位）にランクイン
５月 ２日 特許「出願」の価値を「オプション権」と捉えた最大化戦略
５月 １日 知財紛争をめぐる産学連携研究の課題 オプジーボ訴訟
４月３０日 SDGSと価値創造～探究の入口～（授業で使える知財創造教育コンテンツ）
４月２９日 第９２回知財実務オンライン：「遂に始まる欧州単一特許パッケージ」
４月２８日 「世界知的財産の日記念オンラインイベント」の無料動画配信
４月２７日 弁護士高石秀樹の特許チャンネル【特許】数値限定発明（統合版）
４月２６日 グローバル知財戦略フォーラム2022開催報告書
４月２５日 特許面接審査を活用した広い権利範囲の取得
４月２４日 弁理士業務と AI 特許作成
４月２３日 特許庁業務における人工知能技術の活用
４月２２日 知財担当のための特許情報を用いた俯瞰分析〜競合調査・分析／報告資料の作成方法について〜
４月２１日 特許「出願」価値の最大化戦略《５分短縮版》高石秀樹弁護士
４月２０日 「特許情報に基づく特許価値の分析と検証に関する調査研究」報告書
４月１９日 知財の目線で事業計画に向き合う！経営者との対話術
４月１８日 社会価値創造型企業として「未来の共感」を創る日本電気の知財活動
４月１７日 知財は企業の競争力強化の一手段 これからの知財部門には戦略提案力が求められる
４月１６日 ここがすごいぞ！日本の十大発明家
４月１５日 知財実務オンライン：「イノベーションに資する知的財産制度の意義とWIPOの役割」
４月１４日 特許明細書作成のマニアックな論点
４月１３日 コーポレートガバナンス・コードに基づく知財戦略の戦略的開示
４月１２日 アシックスの知財戦略の推進と知財戦略委員会の設立
４月１１日 コニカミノルタの事業ポートフォリオ転換を支える知財戦略
４月１０日 用途発明のクレーム解釈と差止請求の可否及び損害賠償の範囲
４月 ９日 「知っておきたい特許契約の基礎知識」が1２年ぶりに改訂
４月 ８日 知的財産に関する情報開⽰の際のKPI （重要業績評価指標）の例としての中核特許
４月 ７日 知的財産に関する情報開⽰の際のKPI （重要業績評価指標）の例としての重要特許
４月 ６日 「知財・無形資産ガバナンスガイドライン」を踏まえた具体的なアクションプラン
４月 ５日 特許審査において面接・応対を行うことによる効果の分析
４月 ４日 日本マルチマルチクレーム禁止による外国出願への影響
４月 ３日 ロシアが「並行輸入」を認可 世界的ブランドの販売停止に対応
４月 ２日 三極知財・環境問題シンポジウムの結果について
４月 １日 経済産業省が「標準必須特許のライセンスに関する誠実交渉指針」策定
３月３１日 審判実務者研究会報告書2021の公表
３月３０日 パナソニックのOKRによる知的財産活動のマネジメント
３月２９日 SDGS，ESGをめぐる世界の情勢からみるESG投資を呼び込む知財活用・知財戦略
３月２８日 知的財産をめぐる今後の取締役会のあり方
３月２７日 ガイドラインに基づく「知財・無形資産ガバナンス」の実践方法
３月２６日 知財投資等に関する情報開示の具体的対応
３月２５日 知財・無形資産の投資・活用における「開示」と「ガバナンス構築」のすすめ方
３月２４日 マルチマルチクレーム制限に伴う特許・実用新案審査基準の改訂
３月２３日 知的財産戦略のプレゼンテクニック（本田技研 別所氏）
３月２２日 拒絶査定不服審判
３月２１日 特許異議申立制度の利用
３月２０日 情報提供制度の利用
３月１９日 営業秘密漏えい事件 元専務らに無罪判決 名古屋地裁
３月１８日 面接審査の活用
３月１７日 早期審査請求の利用割合
３月１６日 優れたコーポレート・ガバナンス報告書
３月１５日 中国電力株式会社コーポレートガバナンス報告書
３月１４日 除くクレーム
３月１３日 マルチマルチクレームの制限への対応について
３月１２日 味の素、アメリカでの特許権侵害訴訟で韓国企業と和解
３月１１日 住友商事株式会社コーポレートガバナンス報告書
３月１０日 積水ハウス株式会社コーポレートガバナンス報告書
３月 ９日 改訂コーポレートガバナンス・コードへの対応・事例（住友商事、積水ハウス）
３月 ８日 令和３年の税関における知的財産侵害物品の差止状況
３月 ７日 特許検索手法の見直し～短時間でそれらしい特許をみつける手順～
３月 ６日 IP BASEチャンネル よくわかるIPランドスケープ！
３月 ５日 「知的財産推進計画 2022」の策定に向けた意見募集
３月 ４日 第17回産業構造審議会知的財産分科会
３月 ３日 AI SAMURAIによる「AI特許作成」システムは「適法」
３月 ２日 月刊パテント2022年1月号の進歩性特集
３月 １日 WITH· AFTERコロナで生まれた新しい潜在・将来ニーズの発掘と新製品開発への応用
２月２８日 マルチマルチクレームの制限
２月２７日 株式会社アクセルスペース「超小型衛星ビジネスの発展とそれに伴う知財意識の変化」
２月２６日 コーポレートガバナンス・コード改訂を踏まえたESG時代の企業価値向上における知財情報活用
２月２５日 Zホールディングス/ヤフーの知的財産活動
２月２４日 ニデックの知的財産活動
２月２２日 キーエンスの稼ぐ力、成長力
２月２１日 特許情報をめぐる最新のトレンド（コーポレートガバナンス・コード、IPランドスケープ、ESG · SDGS）
２月２０日 「人間知能」主導によるAIの特許調査への応用
２月１９日 コーポレートガバナンスコードへの対応と、事業保護と特許収入増の両方を達成する知財戦略
２月１８日 デジタル知財時代 ブロックチェーン、NFT、そして特許NFT
２月１７日 味の素のIPランドスケープとCGC改定対応
２月１７日 富士通のIPランドスケープ
２月１６日 パナソニックの伴走型IPランドスケープ
２月１６日 KDDIのIPランドスケープ（「フォアキャストIPL」と「バックキャストIPL」）
２月１５日 知財ガバナンス時代におけるナブテスコの知財活動
２月１４日 企業価値創造へ向けて知財をどう活用するか（一橋大学伊藤邦雄名誉教授）
２月１３日 DX専門組織をつくったユニ・チャームの知財本部
２月１２日 マルチマルチクレーム制限に関する特許・実用新案審査基準改訂案
２月１１日 2022年の知的財産法分野の動向 – CGコード対応、特許法、意匠法、商標法、注目訴訟
２月１０日 アシックスが牛に靴を売る？スポーツメーカーの強みを活かす新戦略
２月 ９日 株価上昇率で｢グーグル超え｣のダイキン
２月 ８日 プラスチック資源循環技術
２月 ７日 2021特許・情報フェア＆コンファレンス「オンライン展示会」
２月 ６日 新型コロナワクチン
２月 ５日 2021年度『産学連携学会シンポジウム』
２月 ４日 AI SAMURAI新機能「AI特許作成」
２月 ３日 令和2年の審決取消訴訟の概況
２月 ２日 裁判を通じて伝えたかった本庶氏の「次世代研究者への思い」
２月 １日 第４世代AI技術動向調査
１月３１日 コーポレートガバナンス・コードへの対応状況
１月３０日 「柿の種」パッケージで亀田製菓と久慈食品が和解
１月２９日 ユニ・チャームの知財戦略
１月２８日 知財・無形資産ガバナンスガイドライン）ＶＥＲ１．０の策定
１月２７日 『冷凍餃子の特許合戦！』味の素と大阪王将
１月２６日 論点別・特許裁判例事典「第3版」 出版記念セミナー
１月２５日 「ナノセルロース特許入門」オンラインセミナー
１月２４日 ファストリテイリングとアスタリスクの和解
１月２３日 共同発明における発明者性の判断基準
１月２２日 コーポレートガバナンス・コードと知的財産 IPジャーナル９月号論文
１月２１日 アシックス｢王者奪還｣への執念「Cプロジェクト」
１月２０日 特許情報のマーケティング活用
１月１９日 「つながる特許庁 IN 長岡」アーカイブ動画
１月１８日 経営トップは無形資産に定見を、ゲームチェンジ仕掛けろ
１月１７日 大学における産学連携活動の実態 ～企業出身の知財専門家の目線から～
１月１６日 実務家のための知的財産権判例70選
１月１５日 ｢言ったもん負け｣の縦割り文化を｢知財｣を武器に打破する三菱電機
１月１４日 医薬・バイオ分野の知財戦略
１月１３日 アイシンの知的財産活動
１月１２日 コーポレートガバナンス・コード改訂に伴う知的財産に関する KPI 等の設定（中間報告）
１月１１日 論点別特許裁判例事典 第三版
１月１１日 技術者・研究者のための 特許の知識と実務[第4版]
１月１０日 2022年・第20回「このミステリーがすごい! 大賞」大賞受賞作 特許やぶりの女王 弁理士・大鳳未来
１月 ９日 持続的価値創造のための知的財産ガバナンス
１月 ８日 初学者向け 知的財産のリスクマネジメントとトラブル対応の実務
１月 ７日 特許権侵害訴訟において公然実施による特許無効の抗弁を主張する際の留意点
１月 ６日 公然実施発明に基づく進歩性欠如の特許無効を争う裁判例
１月 ５日 化学分野における公然実施製品と他者登録特許
１月 ４日 公用発明（公然実施発明）と進歩性について
１月 ３日 公然実施発明に基づく新規性、進歩性判断
１２月３１日 今年の知財ニュースランキング
１２月３１日 再公表特許の廃止に伴う留意点
１２月２８日 日本製鉄が特許侵害でトヨタに続き三井物産も提訴
１２月２７日 ユニクロのセルフレジ訴訟の和解
１２月２６日 「勝つ」より妥当な「解決」
１２月２５日 大野聖二弁護士「戦略的特許侵害訴訟を目指して－担当した最高裁判決、知財高裁大合議判決を振り返って－」
１２月２４日 高石秀樹弁護士の「特許出願戦略(当初明細書の記載とクレーム文言の工夫＜10選＞)」
１２月２３日 ５つのプリンシプル（原則）と７つのアクション
１２月２２日 IPランドスケープに関する研究─初めて取り組む方への手引き─
１２月２１日 バイオナノマテリアルシンポジウム2021－ アカデミアからの発信 –
１２月２０日 「知財・無形資産の投資・活用戦略の開示及びガバナンスに関するガイドライン（案）」に係る意見募集
１２月１８日 知財投資・活用戦略の有効な開示及びガバナンスに関する検討会（第９回）
１２月１７日 マルチマルチクレーム制限の例外は設けない
１２月１６日 ナブテスコにおける知財・無形資産の投資・活用戦略
１２月１５日 審判の最新状況
１２月１４日 マルチマルチクレーム制限について
１２月１３日 知財担当者になったら読むべき本 第２版
１２月１２日 サステナビリティ・ガバナンス改革
１２月１１日 発明者認定基準 日米比較・紛争回避対策
１２月１０日 新規ビジネスのための事業戦略と知財戦略
１２月 ９日 壮麗な装丁と「知的財産権の紋章」が特長の本「世界の知的財産権」
１２月 ８日 トヨタの知財活動と経営・事業に資する知財情報の活用に向けての特許庁の取組み
１２月 ７日 横浜ゴムによる中国における模倣品排除
１２月 ６日 日立における環境と知的財産に関する取り組み
１２月 ５日 特許庁2022年公報システム刷新の実務への影響について
１２月 ４日 権利行使できる広い特許を獲得する方法と知識を解説した本「オオカミ特許革命」
１２月 ３日 デザインと知財：デザイン経営宣言のその後
１２月 ２日 ビジネス方法・ゲームのルールに関する発明の特許性と技術的範囲の判断
１２月 １日 キヤノンの知的財産活動
１１月３０日 発明の進歩性に関する大阪弁護士会のシンポジウム
１１月２９日 WIPOオンラインイベント（無料）シンポジウム：グローバルな時代におけるイノベーション
１１月２８日 平成29年（行ケ）第10232号（ステーキ提供システム）判決を読み直す
１１月２７日 データ関連出願の発明該当性の判断
１１月２６日 日中韓特許庁における審判実務に関する比較研究のうち「口頭審理に関する比較研究」が公表
１１月２５日 11月30日オンライン開催される国立大学経営改革促進事業シンポジウム
１１月２４日 他社の特許を侵害したことで倒産した会社の取締役が損害賠償を求められた訴訟
１１月２３日 他社の特許を侵害したことで倒産した会社
１１月２２日 企業知財部員による情報活用の研究についての紹介
１１月２１日 特許審査ハイウェイ（PPH: PATENT PROSECUTION HIGHWAY）
１１月２０日 AIの特許調査への応用
１１月１９日 「大塚製薬工場 VS. エイワイファーマ・陽進堂」知財高裁令和 3年 (ネ) 10007号 特許権侵害差止請求控訴事件
１１月１８日 IPランドスケープと知財ガバナンス
１１月１７日 経済産業省「非財務情報の開示指針研究会」の中間報告
１１月１６日 CEATEC 2021 ONLINE経営・事業に資する知財情報の活用に向けて
１１月１５日 産業構造審議会知的財産分科会第3回財政点検小委員会議事録
１１月１４日 知財投資・活用戦略の有効な開示及びガバナンスに関する検討会（第７回）での事務局説明資料
１１月１３日 きらぼしコンサルティングの知的資産に着目した中小企業サポートの実践
１１月１２日 小野薬品と京都大学本庶佑特別教授 がん免疫治療薬オプジーボ訴訟で和解
１１月１１日 昭和電工におけるIPランドスケープ
１１月１０日 改訂CGコードで新設された「知的財産への投資等」の「監督」・「開示」についての対応の考え方
１１月 ９日 リコーにおけるIPランドスケープの取組と課題
１１月 ８日 ブリヂストンにおけるIPランドスケープの活用
１１月 ７日 欧州での情報提供ですべきでないこと
１１月 ６日 知財投資・活用戦略の有効な開示及びガバナンスに関する検討会（第６回）の事務局説明資料
１１月 ５日 正林国際特許商標事務所の「知財・無形資産」投資・活用戦略に関する各種活動企業価値の向上／ESG投資を促す無形資産可視化
１１月 ４日 企業価値の向上／ESG投資を促す無形資産可視化
１１月 ３日 日揮グループの「知財・無形資産」投資・活用への取り組み
１１月 ２日 KDDIの「知財・無形資産」投資・活用への取り組み
１１月 １日 食品･日用品企業における知財情報開示
１０月３１日 第32回 国立大学法人産学連携センター長等会議 研究会
１０月３０日 大分大学 コロナ禍で増加するデータ流通への対応
１０月２９日 知財投資・活用戦略の有効な開示及びガバナンスに関する検討会（第６回）配付資料
１０月２８日 コーポレートガバナンスコード改定による知的財産情報発信のあり方
１０月２７日 静岡大学のコロナ禍での産学官連携
１０月２６日 特許庁が第2回IPランドスケープセミナーを無料公開
１０月２５日 京都大学の新型コロナウイルス感染症に関連する研究開発等に対する産官学連携ポリシー
１０月２４日 三重大学の研究･産学官連携データベースとリスクマネジメント申請システムの統合･活用
１０月２３日 日立製作所が環境技術特許を取引先に提供
１０月２２日 データベース搭載の特許スコアを活用した企業価値評価の研究
１０月２１日 トヨタ自動車の変革の取組
１０月２０日 令和3年度特許庁の審査の質についてのユーザー評価調査
１０月１９日 IPランドスケープを用いた新規事業探索モデルの検討
１０月１８日 LINE問題の調査委員会最終報告書 経済安全保障への適切な配慮ができていなかった
１０月１７日 2年前から調べていた日本製鉄
１０月１６日 日本製鉄が特許侵害で中国・宝山鋼鉄とトヨタ自動車を東京地裁に提訴
１０月１５日 共同開発・受託研究においての知財取扱いの注意点 PART 3
１０月１４日 旭化成が注力する「知財のDX」
１０月１３日 三菱電機「OPEN TECHNOLOGY BANK」活動開始
１０月１２日 本庶特別教授が小野薬品に支払いを求めた特許訴訟で和解協議が継続
１０月１１日 共同開発・受託研究においての知財取扱いの注意点
１０月１０日 気候変動政策への対応で｢トヨタ最下位｣の評価
１０月９日 公然実施発明に基づく新規性、進歩性
１０月８日 国際社会におけるCNF動向とカーボンニュートラルへの取組
１０月７日 知財活動を社員に「わがこと化」してもらうための組織づくり
１０月６日 「平成の知財の敗北」を覆す策としての知財ガバナンス
１０月５日 知的財産報告書の事例分析から「知財ガバナンス」へ
１０月４日 貝印の「紙カミソリ®」2021日本パッケージングコンテスト「経済産業省産業技術環境局長賞」受賞
１０月３日 三菱電機の「言ったもん負けの文化」
１０月２日 コーポレートガバナンス・コードに基づく知財戦略の戦略的開示
１０月１日 東大がUTOKYO COMPASSを発表 大学発のスタートアップに投資する600億円規模のファンドを設立等
９月３０日 コーポレートガバナンスコード改訂を見据えた旭化成の考え方・対応
９月２９日 上場企業が今年年末までに東証に提出する「コーポレートガバナンス報告書」
９月２８日 「公共の利益のための通常実施権」の実施を認める裁定請求
９月２７日 ＩＰランドスケープの基礎
９月２６日 液晶テレビ「レグザ」の使用部品の日亜化学特許侵害訴訟、最高裁で確定
９月２５日 中国「知的財産権強国建設綱要（2021-2035年）」
９月２４日 改訂コーポレートガバナンス・コードを踏まえたコーポレート・ガバナンス報告書の提出に向けて
９月２３日 本庶特別教授と小野薬品、和解協議を継続
９月２２日 技術的範囲を限定的に解釈した原審判決を変更した知財高裁判決
９月２１日 オプジーボ特許に関する内外の紛争
９月２０日 専門知識の少ない人の方が優れた創作活動をする理由
９月１９日 シンポジウム・進歩性（日本工業所有権法学会年報 第44号）
９月１９日 コーポレートガバナンス・コードと知的財産
９月１８日 進歩性判断における「予測できない顕著な効果」の意義
９月１７日 知財投資・活用戦略の有効な開示及びガバナンスに関する検討会第２回議事概要
９月１６日 技術競争力指標で分析する企業の事業力 YK値
９月１５日 「知財・無形資産」投資・活用戦略の有効な開示とガバナンス
９月１４日 IPランドスケープのススメ「旭化成株式会社」
９月１３日 ソニーの取組事例：知財投資・活用戦略の有効な開示及びガバナンスに関する検討会（第３回）
９月１２日 知財投資・活用戦略の有効な開示及びガバナンスに関する検討会（第３回）
９月１１日 本庶特別教授が小野薬品に支払いを求めた特許訴訟で裁判所が和解案提示
９月１０日 非財務情報は投資確度を高める判断材料になり得る（SBI証券）
９月 ９日 アールシーコア「知財情報発信と知財活用によるブランド価値の向上」
９月 ８日 ナブテスコのイノベーションリーダーへの変貌を促す知財ガバナンスへの挑戦
９月 ７日
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