これまでの経験を生かした知的財産活動全般のコンサルティング
一部上場企業２社での研究開発活動、知的財産活動で得た経験を次世代を担う方々に伝えたい、という想いから
コンサルティング活動を始めました。企業在職中から行ってきた各種セミナーの講師を継続しながら、コンサル
ティング業務や企業内セミナー等を行っています。
コンサルティング活動を始めました。企業在職中から行ってきた各種セミナーの講師を継続しながら、コンサル
ティング業務や企業内セミナー等を行っています。
セミナーのご案内
萬秀憲が講師を務める外部セミナーのご案内です。
萬秀憲が講師を務める外部セミナーのご案内です。
１．大学・企業間または民間企業間の共同研究契約の進め方とその実情・留意点～契約書のチェックポイント・様々なトラブル事例とその具体的対処等～
https://chizai-jj-lab.com/2023/01/06/0303/
知財実務情報Lab.
開催日時 2023.3.3（金） 13～17時（４ｈ 途中休憩あり）
講師 よろず知財戦略コンサルティング 代表 萬 秀憲 先生
概要
昨今、異業種連携やスタートアップ連携の進展に伴い、オープンイノベーション（自社技術だけでなく他社や大学などが持つ技術やアイデアを組み合わせて革新的な技術や製品を創出する）を志向した共同研究/開発が活性化しています。
それに伴い、契約の不備に基づく様々なトラブルも顕在化してきています。
トラブル無く共同開発を成功させるためには、実施する前に関係者を含めてお互いの立場の違いを十分認識しておくことが必須です。
また、契約実務においては、お互いの立場の違いを十分認識したうえで、当事者各々が利益の最大化、リスクの最小化を達成するように工夫し、バランスをどうとるかがポイントです。
本講座では、民間企業間、大学・企業間の共同研究/開発契約におけるチェックポイントとトラブル未然防止策の基礎を学習したうえで、大学・企業間の共同開発に関する事例研究、民間企業間の共同開発に関する事例研究を通じて、実践的な解決策（バランスのとり方やリスク回避法など）を学びます。
プログラム（予定）
Ⅰ. 民間企業間、大学・企業間の共同研究/開発契約におけるチェックポイントとトラブル未然防止策の基礎
１．近年、共同研究契約の重要性が増している
（１）がん治療案「オプジーボ」をめぐる特許契約紛争
（２）「蛍光色素」の共同研究と事業化をめぐる大学研究者と企業間の紛争
（３）公正取引委員会が令和元年6月14日に公表した「製造業者のノウハウ・知的財産権を対象とした優越的地位の 濫用行為等に関する実態調査報告書」
（４）公正取引委員会が令和2年11月27日に公表した「スタートアップの取引慣行に関する実態調査について(最終報告)」
（５）中小企業庁が令和3年3月31日に公表した「知的財産取引に関するガイドライン」
（６）経済産業省が令和3年6月30日に取りまとめた「研究開発型スタートアップと事業会社のオープンイノベーション促進のためのモデル契約書ver1.0」
２．共同研究/開発の着手前に十分検討しておくべきこと
（１）取り組み先の選定
（２）自社の目的（相手の目的）
３．共同研究/開発契約書の一般的構成と留意点及びその実例
（１）目的、定義の重要性
（２）役割分担（分担範囲の特定）
（３）成果の帰属、費用負担、制限事項
（４）情報開示、期間
（５）第三者への実施許諾
（６）不実施補償
４．トラブル事例紹介
（１）事例１ 契約書がなかったため自社技術流出してしまった例
（２）事例２ 安易に特許を共有化してしまい第三者への実施許諾に横槍が入った例
（３）事例３ ノウハウを特定せず提供してしまったため特許の持分が不利になった例
（４）事例４ 相手方他部門でノウハウが利用されてしまった例
（５）事例５ サンプルが流出してノウハウまで解析されてしまった例
（６）事例６ 相手先の技術者が退職しライバル会社に転職してしまった例
（７）事例７ 相手の分まで費用を負担せざるを得なくなった例
（８）事例８ 自社の独自技術開発にもかかわらず共同研究開発関連の共有になった例
（９）事例９ 研究成果を相手先に勝手に特許出願されてしまった例
５．大学の契約書雛形の多様化の現状
（１）文部省が提示した契約書雛形「民間等による共同研究契約書」
（２）大学側提示の契約書雛形の現状分析
６．大学・企業間の契約交渉が難航する課題に関する事例紹介
（１）発明の帰属
（２）学生の立場
（３）経費
（４）研究成果の公表
（５）不実施補償
Ⅱ. 大学・企業間、民間企業間の共同開発契約におけるトラブルと解決策に関する事例研究
１．大学・企業間の共同開発に関する事例研究Ａ
（１）大学教員と企業開発研究者の出会い
（２）秘密保持契約書の締結
（３）共同開発テーマの創出
（４）難航した共同研究契約（半年間のストップ）
（５）問題先送りの共同研究契約書の締結
（６）特許出願のネタ誕生
（７）特許共同出願契約書の締結
（８）難航する商品化
（９）共同開発商品の上市
２．大学・企業間の共同開発に関する事例研究Ｂ
（１）大学教員と企業開発研究者の出会い
（２）学術指導契約書の締結
（３）共同研究契約書の締結
（４）特許共同出願契約書の締結
（５）共同開発商品の上市
３．民間企業間の共同開発に関する事例研究Ａ
（１）Ａ社がＢ社に開発テーマを提示
（２）Ｂ社がＡ社にアイデアを提示
（３）Ａ社が共同開発契約書案を提示
（４）Ｂ社が修正案を提示
（５）協議の末、共同開発契約書を締結
（６）共同開発難航
（７）Ｂ社単独特許出願が公開
（８）Ａ社がＢ社に抗議
（９）協議のうえ、トラブル解消
４．民間企業間の共同開発に関する事例研究Ｂ
（１）順調に共同開発契約書締結
（２）共同開発は順調に成果を得、共同で特許出願
（３）商品化は難航
（４）トラブル発生
（５）延々と続く協議
（６）やっとトラブル解消
５．まとめ
＜質疑応答＞
開催日時
2023.3.3（金） 13～17時（４ｈ。途中休憩あり）
※ 当日の録画をセミナー開催後、２週間、視聴いただけるようにします（2023.3.6～２週間の予定）。当日参加できない方は録画のみ視聴頂くこともできます。当日参加して更に録画を視聴することも可能です。費用は同じです。（なお、録画は申込者のみ視聴頂くことができます。）
開催方法
・セミナー当日は、テレビ会議システム（Zoom）を用いたオンラインセミナーを開催します。
・カメラが付いたパソコンやスマホ、タブレットからも参加できます。
・こちらからお伝えするURLをクリックするだけで接続することができますので、何も難しいことはありません。初めてZoomを用いる方でも問題なく参加頂けます。
・万が一、何らかの理由で当日セミナーをうまく受講できなくても、録画を視聴いただけます（２週間の予定）。
・セミナー当日であれば講師へ直接質問も可能です。
・当日参加ではなく、録画のみで受講して頂くこともできます。申し込み方法等は変わりません。
・パワポ資料（PDF)はメールで配布します。
特典
このセミナーを受講して下さった方へ、特典として、過去に知財実務情報Lab.が開催した15回のセミナーの録画を、動画視聴用の専用サイト内にて一定期間（２週間）ご提供いたします。詳しくは https://chizai-jj-lab.com/2022/12/20/20221220/ をご参照ください。
受講料
・45,000円/人（税込49,500円/人）
・「当日オンラインで受講」、「録画のみ受講」または「当日オンラインで受講＋録画も受講」のいずれでも同じ受講料です。
https://chizai-jj-lab.com/2023/01/06/0303/
知財実務情報Lab.
開催日時 2023.3.3（金） 13～17時（４ｈ 途中休憩あり）
講師 よろず知財戦略コンサルティング 代表 萬 秀憲 先生
概要
昨今、異業種連携やスタートアップ連携の進展に伴い、オープンイノベーション（自社技術だけでなく他社や大学などが持つ技術やアイデアを組み合わせて革新的な技術や製品を創出する）を志向した共同研究/開発が活性化しています。
それに伴い、契約の不備に基づく様々なトラブルも顕在化してきています。
トラブル無く共同開発を成功させるためには、実施する前に関係者を含めてお互いの立場の違いを十分認識しておくことが必須です。
また、契約実務においては、お互いの立場の違いを十分認識したうえで、当事者各々が利益の最大化、リスクの最小化を達成するように工夫し、バランスをどうとるかがポイントです。
本講座では、民間企業間、大学・企業間の共同研究/開発契約におけるチェックポイントとトラブル未然防止策の基礎を学習したうえで、大学・企業間の共同開発に関する事例研究、民間企業間の共同開発に関する事例研究を通じて、実践的な解決策（バランスのとり方やリスク回避法など）を学びます。
プログラム（予定）
Ⅰ. 民間企業間、大学・企業間の共同研究/開発契約におけるチェックポイントとトラブル未然防止策の基礎
１．近年、共同研究契約の重要性が増している
（１）がん治療案「オプジーボ」をめぐる特許契約紛争
（２）「蛍光色素」の共同研究と事業化をめぐる大学研究者と企業間の紛争
（３）公正取引委員会が令和元年6月14日に公表した「製造業者のノウハウ・知的財産権を対象とした優越的地位の 濫用行為等に関する実態調査報告書」
（４）公正取引委員会が令和2年11月27日に公表した「スタートアップの取引慣行に関する実態調査について(最終報告)」
（５）中小企業庁が令和3年3月31日に公表した「知的財産取引に関するガイドライン」
（６）経済産業省が令和3年6月30日に取りまとめた「研究開発型スタートアップと事業会社のオープンイノベーション促進のためのモデル契約書ver1.0」
２．共同研究/開発の着手前に十分検討しておくべきこと
（１）取り組み先の選定
（２）自社の目的（相手の目的）
３．共同研究/開発契約書の一般的構成と留意点及びその実例
（１）目的、定義の重要性
（２）役割分担（分担範囲の特定）
（３）成果の帰属、費用負担、制限事項
（４）情報開示、期間
（５）第三者への実施許諾
（６）不実施補償
４．トラブル事例紹介
（１）事例１ 契約書がなかったため自社技術流出してしまった例
（２）事例２ 安易に特許を共有化してしまい第三者への実施許諾に横槍が入った例
（３）事例３ ノウハウを特定せず提供してしまったため特許の持分が不利になった例
（４）事例４ 相手方他部門でノウハウが利用されてしまった例
（５）事例５ サンプルが流出してノウハウまで解析されてしまった例
（６）事例６ 相手先の技術者が退職しライバル会社に転職してしまった例
（７）事例７ 相手の分まで費用を負担せざるを得なくなった例
（８）事例８ 自社の独自技術開発にもかかわらず共同研究開発関連の共有になった例
（９）事例９ 研究成果を相手先に勝手に特許出願されてしまった例
５．大学の契約書雛形の多様化の現状
（１）文部省が提示した契約書雛形「民間等による共同研究契約書」
（２）大学側提示の契約書雛形の現状分析
６．大学・企業間の契約交渉が難航する課題に関する事例紹介
（１）発明の帰属
（２）学生の立場
（３）経費
（４）研究成果の公表
（５）不実施補償
Ⅱ. 大学・企業間、民間企業間の共同開発契約におけるトラブルと解決策に関する事例研究
１．大学・企業間の共同開発に関する事例研究Ａ
（１）大学教員と企業開発研究者の出会い
（２）秘密保持契約書の締結
（３）共同開発テーマの創出
（４）難航した共同研究契約（半年間のストップ）
（５）問題先送りの共同研究契約書の締結
（６）特許出願のネタ誕生
（７）特許共同出願契約書の締結
（８）難航する商品化
（９）共同開発商品の上市
２．大学・企業間の共同開発に関する事例研究Ｂ
（１）大学教員と企業開発研究者の出会い
（２）学術指導契約書の締結
（３）共同研究契約書の締結
（４）特許共同出願契約書の締結
（５）共同開発商品の上市
３．民間企業間の共同開発に関する事例研究Ａ
（１）Ａ社がＢ社に開発テーマを提示
（２）Ｂ社がＡ社にアイデアを提示
（３）Ａ社が共同開発契約書案を提示
（４）Ｂ社が修正案を提示
（５）協議の末、共同開発契約書を締結
（６）共同開発難航
（７）Ｂ社単独特許出願が公開
（８）Ａ社がＢ社に抗議
（９）協議のうえ、トラブル解消
４．民間企業間の共同開発に関する事例研究Ｂ
（１）順調に共同開発契約書締結
（２）共同開発は順調に成果を得、共同で特許出願
（３）商品化は難航
（４）トラブル発生
（５）延々と続く協議
（６）やっとトラブル解消
５．まとめ
＜質疑応答＞
開催日時
2023.3.3（金） 13～17時（４ｈ。途中休憩あり）
※ 当日の録画をセミナー開催後、２週間、視聴いただけるようにします（2023.3.6～２週間の予定）。当日参加できない方は録画のみ視聴頂くこともできます。当日参加して更に録画を視聴することも可能です。費用は同じです。（なお、録画は申込者のみ視聴頂くことができます。）
開催方法
・セミナー当日は、テレビ会議システム（Zoom）を用いたオンラインセミナーを開催します。
・カメラが付いたパソコンやスマホ、タブレットからも参加できます。
・こちらからお伝えするURLをクリックするだけで接続することができますので、何も難しいことはありません。初めてZoomを用いる方でも問題なく参加頂けます。
・万が一、何らかの理由で当日セミナーをうまく受講できなくても、録画を視聴いただけます（２週間の予定）。
・セミナー当日であれば講師へ直接質問も可能です。
・当日参加ではなく、録画のみで受講して頂くこともできます。申し込み方法等は変わりません。
・パワポ資料（PDF)はメールで配布します。
特典
このセミナーを受講して下さった方へ、特典として、過去に知財実務情報Lab.が開催した15回のセミナーの録画を、動画視聴用の専用サイト内にて一定期間（２週間）ご提供いたします。詳しくは https://chizai-jj-lab.com/2022/12/20/20221220/ をご参照ください。
受講料
・45,000円/人（税込49,500円/人）
・「当日オンラインで受講」、「録画のみ受講」または「当日オンラインで受講＋録画も受講」のいずれでも同じ受講料です。
２. 数値限定発明・パラメータ発明を有利に、確実に権利化するための出願・権利化のノウハウ～ 理解を深めるために成功例・失敗例を含めて事例を解説 ～
https://www.science-t.com/seminar/B230307.html
サイエンス＆テクノロジー株式会社
受講可能な形式：【会場受講】のみ
数値限定発明・パラメータ発明の基礎はもちろん、
製品ごとの物性のばらつき、測定結果がわずかに外れる場合などなど、特有の問題点への対応策から、
出願・権利化のノウハウ、更には訴訟に至った事例や、権利行使時の主張・立証のポイントまで、
現場経験豊富で、分かりやすい解説で好評の講師が詳しく解説します。
数値限定発明・パラメータ発明について、学び始めの方から、現在関連の課題に直面している方まで、お役立ていただけます。
日時2023年3月7日（火） 13:00～16:30
会場東京・品川区大井町 きゅりあん 5F 第1講習室
会場地図
受講料(税込)
各種割引特典44,000円 ( E-Mail案内登録価格 41,800円 ) S&T会員登録とE-Mail案内登録特典について
定価：本体40,000円＋税4,000円
E-Mail案内登録価格：本体38,000円＋税3,800円
E-Mail案内登録なら、2名同時申込みで1名分無料 1名分無料適用条件
2名で44,000円 (2名ともE-Mail案内登録必須／１名あたり定価半額の22,000円)
配布資料製本テキスト
備考※講義中の録音・撮影はご遠慮ください。
※講義中の会場でのパソコン使用はキーボードの打音などでご遠慮いただく場合がございます。
※開催日の概ね1週間前を目安に、最少催行人数に達していない場合、セミナーを中止することがございます。
〇講師紹介割引(22,000円)でのお申込み方法
▼ 申込ページ
https://www.science-t.com/seminar/B230307.html
講師紹介コード
on2303
・ 上記ページの「このセミナーに申込む」ボタンから
お申込み画面にお進みください。
・ セミナー申込み画面の［参加方法］の［講師紹介割引を適用］に
チ ェックを入れて、講師紹介コードを入力のうえ、お申込み下さい。
セミナー講師
よろず知財戦略コンサルティング 代表 医学博士 萬 秀憲 氏
【専門】知的財産戦略その他知的財産関連のコンサルティング／家庭紙製品、医薬部外品、化粧品等の商品開発のコンサルティング
花王（株）にて医薬部外品、化粧品等の商品開発に従事。大王製紙（株）にて家庭紙製品の商品開発に従事、知的財産部門を立上げ、執行役員知的財産部長などを務めた。退職後、よろず知財戦略コンサルティング代表、現在に至る。
日本知的財産協会 特許委員会小委員長,ライセンス委員会委員、紙パルプ技術協会特許委員会委員、ナノセルロースフォーラム知財戦略ワーキンググループ委員などを歴任。
社内の通常業務として審査官、審判官との面接審査を多数実施すると共に、特許庁審判官、審査官らと下記のような様々な交流を行った。
・2005年～2019年、大王製紙（株）において、会社と特許庁審査部との意見交換会を毎年実施。
・2006年～2019年、紙パルプ技術協会特許委員会へ参加し、業界と特許庁との意見交換会、特許セミナー等を毎年実施。
・2010年～2012年、日本知的財産協会特許委員会と特許庁、裁判所との意見交換会に参加。同委員会からの派遣で、特許庁審査官の中堅研修、特許庁審判部「審判実務者研究会」（当初は「進歩性検討会」）等に参加。
2021年から、知財ガバナンス研究会サポーター（知財・無形資産専門調査・コンサルティング会社等分科会メンバー、知財・無形資産経営分科会アドバイザー）セミナー趣旨
「発明を特定するための事項を、数値範囲により数量的に表現した」数値限定発明、「先行技術には記載のない特性等を、数値範囲や数式で限定している」パラメータ発明について基本的な事項を確認したうえで、理解を深めるために、成功例・失敗例を含めて、訴訟に至った案件の事例を解説します。
さらに、数値限定発明・パラメータ発明を、より有利に、より確実に権利化するための出願・権利化のノウハウ、数値限定発明特許の権利行使時の原告側・被告側のそれぞれの立場に立った主張・立証のポイントを解説します。セミナー講演内容
１．数値限定発明・パラメータ発明について
1.1 数値限定発明とは？
1.2 パラメータ発明とは？
２．数値限定発明・パラメータ発明の特許要件について
2.1 新規性
2.2 進歩性
１）審査基準
２）数値限定発明の類型
Ａ．発明の課題、効果が公知発明と共通し、公知発明の延長線上にある場合であって、実験的に数値範囲を単に最適化又は好適化したものと判断される場合。
Ｂ．発明の課題、効果が公知発明と共通し、公知発明の延長線上にある場合であっても、その数値範囲における効果が予測できない程度に際立って優れた効果を示す場合。
Ｃ．発明の数値範囲において公知発明とは異なる異質な効果を示し、数値範囲に新たな技術的意義が認められる場合。
2.3 記載要件
１）サポート要件
２）実施可能要件
３）明確性要件
2.4 数値限定特許・パラメータ特許の権利行使における問題点について
１）測定方法・測定条件の記載
２）測定方法・測定条件の記載が一義的でない場合に権利行使に与える影響
３）製品ごとの物性のばらつき
４）測定結果がわずかに外れる場合
５）先使用権の抗弁
６）数値限定特許への対応法
2.5 事例研究
１）ウェットティシュ用不織布事件
２）使い捨て紙おむつ事件
３）ティシュペーパー製品事件
４）ティシュペーパー事件
３．数値限定発明・パラメータ発明の出願・権利化のノウハウ
3.1 発明発掘のポイント
3.2 発明の数値範囲において公知発明とは異なる異質な効果
3.3 臨界的意義
3.4 設定した数値が予想の範囲をはるかに超える
４．数値限定発明特許の権利行使時の主張・立証のポイント
4.1 原告側の主張・立証のポイント
4.2 被告側の主張・立証のポイント
□質疑応答□
https://www.science-t.com/seminar/B230307.html
サイエンス＆テクノロジー株式会社
受講可能な形式：【会場受講】のみ
数値限定発明・パラメータ発明の基礎はもちろん、
製品ごとの物性のばらつき、測定結果がわずかに外れる場合などなど、特有の問題点への対応策から、
出願・権利化のノウハウ、更には訴訟に至った事例や、権利行使時の主張・立証のポイントまで、
現場経験豊富で、分かりやすい解説で好評の講師が詳しく解説します。
数値限定発明・パラメータ発明について、学び始めの方から、現在関連の課題に直面している方まで、お役立ていただけます。
日時2023年3月7日（火） 13:00～16:30
会場東京・品川区大井町 きゅりあん 5F 第1講習室
会場地図
受講料(税込)
各種割引特典44,000円 ( E-Mail案内登録価格 41,800円 ) S&T会員登録とE-Mail案内登録特典について
定価：本体40,000円＋税4,000円
E-Mail案内登録価格：本体38,000円＋税3,800円
E-Mail案内登録なら、2名同時申込みで1名分無料 1名分無料適用条件
2名で44,000円 (2名ともE-Mail案内登録必須／１名あたり定価半額の22,000円)
配布資料製本テキスト
備考※講義中の録音・撮影はご遠慮ください。
※講義中の会場でのパソコン使用はキーボードの打音などでご遠慮いただく場合がございます。
※開催日の概ね1週間前を目安に、最少催行人数に達していない場合、セミナーを中止することがございます。
〇講師紹介割引(22,000円)でのお申込み方法
▼ 申込ページ
https://www.science-t.com/seminar/B230307.html
講師紹介コード
on2303
・ 上記ページの「このセミナーに申込む」ボタンから
お申込み画面にお進みください。
・ セミナー申込み画面の［参加方法］の［講師紹介割引を適用］に
チ ェックを入れて、講師紹介コードを入力のうえ、お申込み下さい。
セミナー講師
よろず知財戦略コンサルティング 代表 医学博士 萬 秀憲 氏
【専門】知的財産戦略その他知的財産関連のコンサルティング／家庭紙製品、医薬部外品、化粧品等の商品開発のコンサルティング
花王（株）にて医薬部外品、化粧品等の商品開発に従事。大王製紙（株）にて家庭紙製品の商品開発に従事、知的財産部門を立上げ、執行役員知的財産部長などを務めた。退職後、よろず知財戦略コンサルティング代表、現在に至る。
日本知的財産協会 特許委員会小委員長,ライセンス委員会委員、紙パルプ技術協会特許委員会委員、ナノセルロースフォーラム知財戦略ワーキンググループ委員などを歴任。
社内の通常業務として審査官、審判官との面接審査を多数実施すると共に、特許庁審判官、審査官らと下記のような様々な交流を行った。
・2005年～2019年、大王製紙（株）において、会社と特許庁審査部との意見交換会を毎年実施。
・2006年～2019年、紙パルプ技術協会特許委員会へ参加し、業界と特許庁との意見交換会、特許セミナー等を毎年実施。
・2010年～2012年、日本知的財産協会特許委員会と特許庁、裁判所との意見交換会に参加。同委員会からの派遣で、特許庁審査官の中堅研修、特許庁審判部「審判実務者研究会」（当初は「進歩性検討会」）等に参加。
2021年から、知財ガバナンス研究会サポーター（知財・無形資産専門調査・コンサルティング会社等分科会メンバー、知財・無形資産経営分科会アドバイザー）セミナー趣旨
「発明を特定するための事項を、数値範囲により数量的に表現した」数値限定発明、「先行技術には記載のない特性等を、数値範囲や数式で限定している」パラメータ発明について基本的な事項を確認したうえで、理解を深めるために、成功例・失敗例を含めて、訴訟に至った案件の事例を解説します。
さらに、数値限定発明・パラメータ発明を、より有利に、より確実に権利化するための出願・権利化のノウハウ、数値限定発明特許の権利行使時の原告側・被告側のそれぞれの立場に立った主張・立証のポイントを解説します。セミナー講演内容
１．数値限定発明・パラメータ発明について
1.1 数値限定発明とは？
1.2 パラメータ発明とは？
２．数値限定発明・パラメータ発明の特許要件について
2.1 新規性
2.2 進歩性
１）審査基準
２）数値限定発明の類型
Ａ．発明の課題、効果が公知発明と共通し、公知発明の延長線上にある場合であって、実験的に数値範囲を単に最適化又は好適化したものと判断される場合。
Ｂ．発明の課題、効果が公知発明と共通し、公知発明の延長線上にある場合であっても、その数値範囲における効果が予測できない程度に際立って優れた効果を示す場合。
Ｃ．発明の数値範囲において公知発明とは異なる異質な効果を示し、数値範囲に新たな技術的意義が認められる場合。
2.3 記載要件
１）サポート要件
２）実施可能要件
３）明確性要件
2.4 数値限定特許・パラメータ特許の権利行使における問題点について
１）測定方法・測定条件の記載
２）測定方法・測定条件の記載が一義的でない場合に権利行使に与える影響
３）製品ごとの物性のばらつき
４）測定結果がわずかに外れる場合
５）先使用権の抗弁
６）数値限定特許への対応法
2.5 事例研究
１）ウェットティシュ用不織布事件
２）使い捨て紙おむつ事件
３）ティシュペーパー製品事件
４）ティシュペーパー事件
３．数値限定発明・パラメータ発明の出願・権利化のノウハウ
3.1 発明発掘のポイント
3.2 発明の数値範囲において公知発明とは異なる異質な効果
3.3 臨界的意義
3.4 設定した数値が予想の範囲をはるかに超える
４．数値限定発明特許の権利行使時の主張・立証のポイント
4.1 原告側の主張・立証のポイント
4.2 被告側の主張・立証のポイント
□質疑応答□
３. CGC（コーポレートガバナンス・コード）改訂に対応した知財ガバナンス体制の構築と実践ポイント
https://www.gijutu.co.jp/doc/s_303502.htm
株式会社技術情報協会
■ 講師
１．よろず知財戦略コンサルティング 代表 萬 秀憲氏
（元・大王製紙(株) 執行役員 知的財産部長）
２．ナブテスコ(株) 技術本部 知的財産部 部長 井上 博之氏
３．第一工業製薬(株) 研究本部 知財部 部長 正司 武嗣氏
■ 開催要領
日 時 ：２０２３年３月８日(水）１０：００～１６：１５
会 場 ：【Live配信セミナー】Zoomを利用したLive配信 ※会場での講義は行いません
聴講料 ：1名につき６０，５００円（消費税込み、資料付）
〔１社２名以上同時申込の場合１名につき５５，０００円（税込）〕
大学、公的機関、医療機関の方には割引制度があります。
講師紹介割引があります。２割引き（本紹介の最後に申込書をアップしています。）
■ プログラム
＜１０：００～１２：００＞
【第１部】知財・無形資産ガバナンスガイドラインの解釈と実務対応
よろず知財戦略コンサルティング 代表 萬 秀憲氏
（元・大王製紙(株) 執行役員 知的財産部長）
【講演趣旨】
２０２１年6月にコーポレートガバナンス・コード（CGC）が改訂され、「知的財産への投資」についての「取締役会による監督」及び「情報開示」が明記され、２０２２年１月には内閣府・経済産業省から「知財・無形資産ガバナンスガイドライン」が公表されました。 この「知財・無形資産ガバナンスガイドライン」では、５つのプリンシプルと７つのアクションを示され、全社一丸となって知財ガバナンスに取り組むことを促しており、２０２２年に公開された各社のコーポレートガバナンス報告書や統合報告書を見ると、各社の知財ガバナンス体制・知財投資活用戦略・知的財産活動が大きく変化していることがわかります。 また、現在、知的財産戦略本部では、投資家の目線をより反映した「知財・無形資産ガバナンスガイドライン」の改訂案が審議されています。 本セミナーでは、今後どのような知財ガバナンス体制と知財投資活用戦略を構築して知的財産活動を実施していくべきか、知財投資・活用戦略をどのような形で開示・発信すべきか等について、先進各社の取組み事例の紹介をまじえてわかりやすく解説します。
【講演項目】
１．２０２１年コーポレートガバナンス・コード（CGC）の改訂の背景とポイント
1.1 コーポレートガバナンス・コードとは
1.2 コーポレートガバナンス・コード改訂の背景
1.3 コーポレートガバナンス・コード改訂のポイント
２．知財・無形資産ガバナンスガイドラインＶｅｒ１．０のポイント
2.1 本ガイドラインの全体像、前提認識と狙い
2.2 知財・無形資産の投資・活用のための５つのプリンシプル（原則）
2.3 知財・無形資産の投資・活用のための７つのアクション
３．知財ガバナンス体制と投資活用戦略の構築
3.1 知財ガバナンス体制の構築
3.2 知財・無形資産の投資・活用戦略構築
3.3 価値創造ストーリーの中での知的財産に関するKPI（重要業績評価指標）
3.4 IPランドスケープの重要性
3.5 様々な媒体を通じた戦略の開示・発信
４．大きく変わってきた先進企業の事例紹介
4.1 知財ガバナンス体制の見直しの事例
・知財戦略部門設置型（司令塔部門設置型）
・知財戦略委員会型（全社指導委員会設置型）
4.2 知財戦略見直しの事例
4.3 知財活動見直しの事例
4.4 知財情報開示見直しの事例
・知財情報の開示内容を昨年度比で5倍以上増加
・次の事業をけん引する事業の中期計画非財務KPIの開示
・先端事業に関わる特許のPAI比率目標を開示
4.5 先進企業の事例に対する投資家の要望
5．「知財・無形資産ガバナンスガイドライン」の2023年改訂案について
【質疑応答】
＜１３：００～１４：３０＞
【第２部】ナブテスコにおける知財ガバナンス体制と知財・無形資産の投資・活用戦略
ナブテスコ(株) 技術本部 知的財産部 部長 井上 博之氏
＜１４：４５～１６：１５＞
【第３部】第一工業製薬の知財ガバナンス体制と投資活用戦略の実践
第一工業製薬(株) 研究本部 知財部 部長 正司 武嗣氏
https://www.gijutu.co.jp/doc/s_303502.htm
株式会社技術情報協会
■ 講師
１．よろず知財戦略コンサルティング 代表 萬 秀憲氏
（元・大王製紙(株) 執行役員 知的財産部長）
２．ナブテスコ(株) 技術本部 知的財産部 部長 井上 博之氏
３．第一工業製薬(株) 研究本部 知財部 部長 正司 武嗣氏
■ 開催要領
日 時 ：２０２３年３月８日(水）１０：００～１６：１５
会 場 ：【Live配信セミナー】Zoomを利用したLive配信 ※会場での講義は行いません
聴講料 ：1名につき６０，５００円（消費税込み、資料付）
〔１社２名以上同時申込の場合１名につき５５，０００円（税込）〕
大学、公的機関、医療機関の方には割引制度があります。
講師紹介割引があります。２割引き（本紹介の最後に申込書をアップしています。）
■ プログラム
＜１０：００～１２：００＞
【第１部】知財・無形資産ガバナンスガイドラインの解釈と実務対応
よろず知財戦略コンサルティング 代表 萬 秀憲氏
（元・大王製紙(株) 執行役員 知的財産部長）
【講演趣旨】
２０２１年6月にコーポレートガバナンス・コード（CGC）が改訂され、「知的財産への投資」についての「取締役会による監督」及び「情報開示」が明記され、２０２２年１月には内閣府・経済産業省から「知財・無形資産ガバナンスガイドライン」が公表されました。 この「知財・無形資産ガバナンスガイドライン」では、５つのプリンシプルと７つのアクションを示され、全社一丸となって知財ガバナンスに取り組むことを促しており、２０２２年に公開された各社のコーポレートガバナンス報告書や統合報告書を見ると、各社の知財ガバナンス体制・知財投資活用戦略・知的財産活動が大きく変化していることがわかります。 また、現在、知的財産戦略本部では、投資家の目線をより反映した「知財・無形資産ガバナンスガイドライン」の改訂案が審議されています。 本セミナーでは、今後どのような知財ガバナンス体制と知財投資活用戦略を構築して知的財産活動を実施していくべきか、知財投資・活用戦略をどのような形で開示・発信すべきか等について、先進各社の取組み事例の紹介をまじえてわかりやすく解説します。
【講演項目】
１．２０２１年コーポレートガバナンス・コード（CGC）の改訂の背景とポイント
1.1 コーポレートガバナンス・コードとは
1.2 コーポレートガバナンス・コード改訂の背景
1.3 コーポレートガバナンス・コード改訂のポイント
２．知財・無形資産ガバナンスガイドラインＶｅｒ１．０のポイント
2.1 本ガイドラインの全体像、前提認識と狙い
2.2 知財・無形資産の投資・活用のための５つのプリンシプル（原則）
2.3 知財・無形資産の投資・活用のための７つのアクション
３．知財ガバナンス体制と投資活用戦略の構築
3.1 知財ガバナンス体制の構築
3.2 知財・無形資産の投資・活用戦略構築
3.3 価値創造ストーリーの中での知的財産に関するKPI（重要業績評価指標）
3.4 IPランドスケープの重要性
3.5 様々な媒体を通じた戦略の開示・発信
４．大きく変わってきた先進企業の事例紹介
4.1 知財ガバナンス体制の見直しの事例
・知財戦略部門設置型（司令塔部門設置型）
・知財戦略委員会型（全社指導委員会設置型）
4.2 知財戦略見直しの事例
4.3 知財活動見直しの事例
4.4 知財情報開示見直しの事例
・知財情報の開示内容を昨年度比で5倍以上増加
・次の事業をけん引する事業の中期計画非財務KPIの開示
・先端事業に関わる特許のPAI比率目標を開示
4.5 先進企業の事例に対する投資家の要望
5．「知財・無形資産ガバナンスガイドライン」の2023年改訂案について
【質疑応答】
＜１３：００～１４：３０＞
【第２部】ナブテスコにおける知財ガバナンス体制と知財・無形資産の投資・活用戦略
ナブテスコ(株) 技術本部 知的財産部 部長 井上 博之氏
＜１４：４５～１６：１５＞
【第３部】第一工業製薬の知財ガバナンス体制と投資活用戦略の実践
第一工業製薬(株) 研究本部 知財部 部長 正司 武嗣氏
４．特許明細書の効率的な読み方と強い特許明細書のつくり方
https://www.gijutu.co.jp/doc/s_303513.htm
株式会社技術情報協会
■ 講師
よろず知財戦略コンサルティング 代表 萬 秀憲 氏（元 大王製紙(株) 執行役員 知的財産部長）
■ 開催要領
日 時 ：2023年3月13日(月) 10:30～16:30
会 場 ：Zoomを利用したLive配信 ※会場での講義は行いません
聴講料 ：1名につき５５，０００円（消費税込、資料付）
〔１社２名以上同時申込の場合１名につき４９，５００円（税込）〕
大学、公的機関、医療機関の方には割引制度があります。
■ プログラム
【講演趣旨】
特許の読み方は、特許を読む目的によって異なります。目的に応じて、効率よくかつ適切に特許を読めるようになることが重要です。この目的に応じて効率よくかつ適切に特許を読める能力を身につけるには、本来はかなりの時間を要しますが、本講座では、短時間で習得できる読み方のコツを紹介します。強い特許明細書をつくるためには、発明の本質の把握、先行技術との対比が大切です。本講座では、強い特許明細書をつくる発明提案書作成のポイント、外部弁理士が書いた「特許明細書」を的確にチェック・評価し強い特許を取得することができるようになるためのノウハウについて解説します。
【講演項目】
Ⅰ.特許明細書の効率的な読み方
1.特許明細書の効率的な読み方の基本
(1) 発明とは
(2) 特許要件
(3) 公報の種類
(4) 特許出願に必要な書類 5 種類
(5) 「発明の本質」を考える重要性
2.特許を読む
(1) 特にしっかりと読む必要がある部分
(2) 【特許請求の範囲】と【課題を解決するための手段】
(3) 【発明が解決しようとする課題】と【発明の効果】
(4) 【発明を実施するための形態】と【実施例】
(5) 【実施例】、【比較例】、【参考例】、【試験例】の違い
(6) 読み方を考える(速度を上げる、正しく読む)
3.特許を読む目的と目的に応じた効率的な特許の読み方
(1) 発明のヒントを見つける
(2) 自社技術を特許化し得るかを検討する
(3) 自社ビジネスが他社特許権を侵害しないか検討する
(4) 邪魔な他社特許が無効化できないか検討する
(5) 他社特許、特許網の弱点を見つける
(6) 他社特許出願を参考にした対抗出願を検討する
(7) 他社特許パテントポートフォリオを作成する
(8) IPランドスケープに利用する
Ⅱ.強い特許明細書のつくり方
1.強い特許明細書とは?
(1) 発明の本質の把握が大切
(2) 先行技術との対比が大切
(3) 取得したい権利範囲と取得できると考える権利範囲
2.強い特許明細書をつくる発明提案書作成のポイント
(1) 発明(提案したい技術）の本質を把握し、取得したい権利範囲を想定していること
(2) 発明(提案したい技術)が従来知られていない技術で先行技術と構成の差があること
(3) 発明は「課題」「作用効果」「構成」がセット
(4) 先行技術と構成の(微)差があれば、「課題」「作用効果」の違いの説明の仕方が鍵
(5) 発明の名称、技術分野の考え方
(6) 発明の背景技術、従来技術、先行技術文献の説明の仕方
(7) 発明の概要の説明の仕方
(8) 発明のポイント、発明が解決しようとする課題、課題を解決するための手段、発明の効果の説明の仕方
(9) 発明を実施するための形態、実施例の説明の仕方
(10) 図面の説明の仕方
(11) 産業上の利用可能性の説明の仕方
(12) 会社の事業戦略上、R&D戦略上の位置付けの説明の仕方
(13) 知財部、外部弁理士への説明の仕方
3.強い特許を取得するための特許明細書等のチェックポイント
(1) 特許請求の範囲(クレーム)のチェック
1) 新規性
2) 進歩性
3) 侵害立証性
4) 回避困難性
5) 不要な限定の有無
6) 発明のカテゴリーの妥当性
(2) 明細書のチェック
1) 発明思想の説明の明確性、十分性
2) 個々の構成要件の説明の十分性
3) 課題、効果の関係性
4) 用語・表現（定義、誤記、用語の段階的記載）
5) 数値規定（数値範囲の段階的記載、数値範囲の上下、数値範囲の理由）
6) 記載不備（36条関係:実施可能要件、サポート要件、明確性要件）
7) 将来の補正を考慮した記載
8) 実施例、比較例の整合性
（クレームと実施例・比較例、課題・作用効果と実施例・比較例、ベストモードと実施例・比較例）
9) 図面・表のチェック
(3) 知財部、外部弁理士とのコミュニケ―ションの取り方
【質疑応答】
https://www.gijutu.co.jp/doc/s_303513.htm
株式会社技術情報協会
■ 講師
よろず知財戦略コンサルティング 代表 萬 秀憲 氏（元 大王製紙(株) 執行役員 知的財産部長）
■ 開催要領
日 時 ：2023年3月13日(月) 10:30～16:30
会 場 ：Zoomを利用したLive配信 ※会場での講義は行いません
聴講料 ：1名につき５５，０００円（消費税込、資料付）
〔１社２名以上同時申込の場合１名につき４９，５００円（税込）〕
大学、公的機関、医療機関の方には割引制度があります。
■ プログラム
【講演趣旨】
特許の読み方は、特許を読む目的によって異なります。目的に応じて、効率よくかつ適切に特許を読めるようになることが重要です。この目的に応じて効率よくかつ適切に特許を読める能力を身につけるには、本来はかなりの時間を要しますが、本講座では、短時間で習得できる読み方のコツを紹介します。強い特許明細書をつくるためには、発明の本質の把握、先行技術との対比が大切です。本講座では、強い特許明細書をつくる発明提案書作成のポイント、外部弁理士が書いた「特許明細書」を的確にチェック・評価し強い特許を取得することができるようになるためのノウハウについて解説します。
【講演項目】
Ⅰ.特許明細書の効率的な読み方
1.特許明細書の効率的な読み方の基本
(1) 発明とは
(2) 特許要件
(3) 公報の種類
(4) 特許出願に必要な書類 5 種類
(5) 「発明の本質」を考える重要性
2.特許を読む
(1) 特にしっかりと読む必要がある部分
(2) 【特許請求の範囲】と【課題を解決するための手段】
(3) 【発明が解決しようとする課題】と【発明の効果】
(4) 【発明を実施するための形態】と【実施例】
(5) 【実施例】、【比較例】、【参考例】、【試験例】の違い
(6) 読み方を考える(速度を上げる、正しく読む)
3.特許を読む目的と目的に応じた効率的な特許の読み方
(1) 発明のヒントを見つける
(2) 自社技術を特許化し得るかを検討する
(3) 自社ビジネスが他社特許権を侵害しないか検討する
(4) 邪魔な他社特許が無効化できないか検討する
(5) 他社特許、特許網の弱点を見つける
(6) 他社特許出願を参考にした対抗出願を検討する
(7) 他社特許パテントポートフォリオを作成する
(8) IPランドスケープに利用する
Ⅱ.強い特許明細書のつくり方
1.強い特許明細書とは?
(1) 発明の本質の把握が大切
(2) 先行技術との対比が大切
(3) 取得したい権利範囲と取得できると考える権利範囲
2.強い特許明細書をつくる発明提案書作成のポイント
(1) 発明(提案したい技術）の本質を把握し、取得したい権利範囲を想定していること
(2) 発明(提案したい技術)が従来知られていない技術で先行技術と構成の差があること
(3) 発明は「課題」「作用効果」「構成」がセット
(4) 先行技術と構成の(微)差があれば、「課題」「作用効果」の違いの説明の仕方が鍵
(5) 発明の名称、技術分野の考え方
(6) 発明の背景技術、従来技術、先行技術文献の説明の仕方
(7) 発明の概要の説明の仕方
(8) 発明のポイント、発明が解決しようとする課題、課題を解決するための手段、発明の効果の説明の仕方
(9) 発明を実施するための形態、実施例の説明の仕方
(10) 図面の説明の仕方
(11) 産業上の利用可能性の説明の仕方
(12) 会社の事業戦略上、R&D戦略上の位置付けの説明の仕方
(13) 知財部、外部弁理士への説明の仕方
3.強い特許を取得するための特許明細書等のチェックポイント
(1) 特許請求の範囲(クレーム)のチェック
1) 新規性
2) 進歩性
3) 侵害立証性
4) 回避困難性
5) 不要な限定の有無
6) 発明のカテゴリーの妥当性
(2) 明細書のチェック
1) 発明思想の説明の明確性、十分性
2) 個々の構成要件の説明の十分性
3) 課題、効果の関係性
4) 用語・表現（定義、誤記、用語の段階的記載）
5) 数値規定（数値範囲の段階的記載、数値範囲の上下、数値範囲の理由）
6) 記載不備（36条関係:実施可能要件、サポート要件、明確性要件）
7) 将来の補正を考慮した記載
8) 実施例、比較例の整合性
（クレームと実施例・比較例、課題・作用効果と実施例・比較例、ベストモードと実施例・比較例）
9) 図面・表のチェック
(3) 知財部、外部弁理士とのコミュニケ―ションの取り方
【質疑応答】
５．特許出願の数と質の向上につながる発明発掘ノウハウ
https://www.tech-d.jp/seminar/show/6515
テックデザイン
【日 程】2023年4月19日（水） 13：30～16：30
【会 場】Webセミナー
【受講料】早期申込割引を実施しています
通常 ：22,000円(税込/テキスト付)
早期申込割引：17,600円(税込/テキスト付)
※2/19（日）までにお申込みいただいた方が対象です
【テキスト】
PDFデータのダウンロード
【備 考】
アーカイブ配信：あり
※当日ご都合が合わなくても、録画のみのご受講も可能です。
１．良い発明とは？
１）発明
２）特許される発明
３）質の高い発明
４）良い発明
２．質の高い発明を発掘する方法
１）技術開発を行っていれば必ず発明は生まれている
２）発明者がなぜ自らの発明に気づかないのか？
３）発明発掘を阻害している要因とその克服法
・新規性、進歩性についての誤った考え方
・自社だけに通用する「技術用語」
・採用されなかった技術には見向きもしない
・自社の製品・製造方法・設備に縛られる
・発明者が先行技術をよく知らない
・発明者が開発者目線でしか技術を見ていない
・発明者がユーザー視点で技術をみていない
４）発明発掘のノウハウ
・発明は「課題」「作用効果」「構成」がセット
・構成の微差があれば、「課題」「作用効果」の違いが重要
・上位概念化と下位概念化
・発明は陣取り合戦
・発明の発掘は、実は発明の創造
３．開発業務に直結した、事業に直結した戦略的な発明発掘活動
１）事業に直結する
２）開発業務に直結する
３）組織体制
４）活動内容
https://www.tech-d.jp/seminar/show/6515
テックデザイン
【日 程】2023年4月19日（水） 13：30～16：30
【会 場】Webセミナー
【受講料】早期申込割引を実施しています
通常 ：22,000円(税込/テキスト付)
早期申込割引：17,600円(税込/テキスト付)
※2/19（日）までにお申込みいただいた方が対象です
【テキスト】
PDFデータのダウンロード
【備 考】
アーカイブ配信：あり
※当日ご都合が合わなくても、録画のみのご受講も可能です。
１．良い発明とは？
１）発明
２）特許される発明
３）質の高い発明
４）良い発明
２．質の高い発明を発掘する方法
１）技術開発を行っていれば必ず発明は生まれている
２）発明者がなぜ自らの発明に気づかないのか？
３）発明発掘を阻害している要因とその克服法
・新規性、進歩性についての誤った考え方
・自社だけに通用する「技術用語」
・採用されなかった技術には見向きもしない
・自社の製品・製造方法・設備に縛られる
・発明者が先行技術をよく知らない
・発明者が開発者目線でしか技術を見ていない
・発明者がユーザー視点で技術をみていない
４）発明発掘のノウハウ
・発明は「課題」「作用効果」「構成」がセット
・構成の微差があれば、「課題」「作用効果」の違いが重要
・上位概念化と下位概念化
・発明は陣取り合戦
・発明の発掘は、実は発明の創造
３．開発業務に直結した、事業に直結した戦略的な発明発掘活動
１）事業に直結する
２）開発業務に直結する
３）組織体制
４）活動内容
2023年 1月30日 の「特許の読み方を半日で習得する！！研究者・技術者のための特許を効率的に読む技術 ～短時間で習得できる読み方のノウハウ～ 」が無事終了しました。20名を超える受講者で質問も活発でした。
2023年1月20日の「～知らないと損をする︕より広く・より有利な権利取得に役立つ～特許面接審査の活用ノウハウ」が無事終了しました。
2023年1月17日の「後発で勝つための特許戦略のすすめ方」が無事終了しました。
2022年12月9日の「特許の権利維持・放棄の判断基準と価値評価の考え方～大王製紙、花王を例に挙げて～」が無事終了しました。
2022年12月2日の「拒絶理由通知への対応手順と勘どころ」が無事終了しました。 受講者からの質問が非常に多く寄せられました。ありがとうございました。
2022年11月17日の「適正な知財コストの考え方と権利維持、放棄の決め方」が無事終了しました。
2022年9月16日の「特許の価値評価のコツ 【権利維持・放棄】【特許出願】【権利化】シーンごとに徹底解説！」が無事終了しました。
書籍「研究開発部門と他部門の壁の壊し方、協力体制の築き方」（発刊日：2022年８月31日）が出版されました。
「第５章 R&D部門と知財部との連携によるスムーズなテーマ推進、権利化の取組み 第1節 研究開発部門、知財部門の連携によるR&Dテーマの発掘」を執筆しました。
発刊日：2022年8月31日 体 裁：A4判 592頁 定 価：88,000円(税込）
ＩＳＢＮ：978-4-86104-888-3
https://www.gijutu.co.jp/doc/b_2166.htm
第５章 R&D部門と知財部との連携によるスムーズなテーマ推進、権利化の取り組み◇
第1節 研究開発部門、知財部門の連携によるR&Dテーマの発掘
1.顧客が求めている潜在的な課題の発掘がＲ＆Ｄテーマの発掘
1.1 顕在ニーズと潜在ニーズ
1.2 潜在ニーズの発掘法
2.特許情報から潜在ニーズを発掘する方法
2.1 自社は気づいていないが他社が気づいている潜在ニーズを整理する
2.1.1 課題解決マトリックス
2.1.2 課題の年次別整理
2.2 今は必要としないが大きな変化により必要になる将来ニーズを整理する
3.研究開発部門と知財部門の連携の仕方
3.1 Ｒ＆Ｄ部門、知財部門の従来の役割を超えた越境的取り組み
3.1.1 Ｒ＆Ｄ部門主導で行うＲ＆Ｄ部門、知財部門の従来の役割を超えた越境的取り組み
3.1.2 知財部門主導で行うＲ＆Ｄ部門、知財部門の従来の役割を超えた越境的取り組み
3.2 新規事業創造におけるＲ＆Ｄテーマの発掘
4.ＩＰランドスケープ推進による研究開発部門と知財部門の連携
「第５章 R&D部門と知財部との連携によるスムーズなテーマ推進、権利化の取組み 第1節 研究開発部門、知財部門の連携によるR&Dテーマの発掘」を執筆しました。
発刊日：2022年8月31日 体 裁：A4判 592頁 定 価：88,000円(税込）
ＩＳＢＮ：978-4-86104-888-3
https://www.gijutu.co.jp/doc/b_2166.htm
第５章 R&D部門と知財部との連携によるスムーズなテーマ推進、権利化の取り組み◇
第1節 研究開発部門、知財部門の連携によるR&Dテーマの発掘
1.顧客が求めている潜在的な課題の発掘がＲ＆Ｄテーマの発掘
1.1 顕在ニーズと潜在ニーズ
1.2 潜在ニーズの発掘法
2.特許情報から潜在ニーズを発掘する方法
2.1 自社は気づいていないが他社が気づいている潜在ニーズを整理する
2.1.1 課題解決マトリックス
2.1.2 課題の年次別整理
2.2 今は必要としないが大きな変化により必要になる将来ニーズを整理する
3.研究開発部門と知財部門の連携の仕方
3.1 Ｒ＆Ｄ部門、知財部門の従来の役割を超えた越境的取り組み
3.1.1 Ｒ＆Ｄ部門主導で行うＲ＆Ｄ部門、知財部門の従来の役割を超えた越境的取り組み
3.1.2 知財部門主導で行うＲ＆Ｄ部門、知財部門の従来の役割を超えた越境的取り組み
3.2 新規事業創造におけるＲ＆Ｄテーマの発掘
4.ＩＰランドスケープ推進による研究開発部門と知財部門の連携
書籍「費用対効果に基づく外国特許出願国の選び方・進め方」（発刊日：2022年7月29日）が出版されました。
「第６章 外国特許出願／ノウハウ秘匿の選択基準 第1節 外国への特許出願／ノウハウ保護のメリットとデメリット」を執筆しました。
https://www.gijutu.co.jp/doc/b_2164.htm
はじめに
1.外国への特許出願によるメリットとデメリット
2.日本で特許出願して外国へ特許出願しないメリットとデメリット
3.外国でのノウハウ秘匿によるメリットとデメリット
4.特許出願するか、ノウハウとして秘匿するか判断するプロセス
5.営業秘密によるノウハウの保護
6.先使用権によるノウハウの保護
「第６章 外国特許出願／ノウハウ秘匿の選択基準 第1節 外国への特許出願／ノウハウ保護のメリットとデメリット」を執筆しました。
https://www.gijutu.co.jp/doc/b_2164.htm
はじめに
1.外国への特許出願によるメリットとデメリット
2.日本で特許出願して外国へ特許出願しないメリットとデメリット
3.外国でのノウハウ秘匿によるメリットとデメリット
4.特許出願するか、ノウハウとして秘匿するか判断するプロセス
5.営業秘密によるノウハウの保護
6.先使用権によるノウハウの保護
「月刊 研究開発リーダー 」２０２２年７月号に、「先発企業の特許網の調査、弱みの特定と特許出願・権利化戦略」を執筆しました。
https://www.gijutu.co.jp/doc/magazine/R_2022_07.htm
１．はじめに
後発で市場に進出する場合、市場の壁、技術の壁、知的財産権の壁があり、これらの壁を打破できるか否かが鍵となる。強力な特許網で先発メーカーが圧倒的なシェアを持っていた市場へ参入する場合には、参入障壁となる先発企業の特許網をくぐり抜けて、自社技術で先発企業の商品・サービスを凌ぐ品質の商品・サービスを作り上げ、さらに競合他社が同様の品質の商品・サービスを実現できないように強力な特許網を構築していく必要がある。
２．参入障壁となる先発企業の特許網の調査と弱みの特定
３．後発で勝つための特許出願・権利化戦略
４．おわりに
https://www.gijutu.co.jp/doc/magazine/R_2022_07.htm
１．はじめに
後発で市場に進出する場合、市場の壁、技術の壁、知的財産権の壁があり、これらの壁を打破できるか否かが鍵となる。強力な特許網で先発メーカーが圧倒的なシェアを持っていた市場へ参入する場合には、参入障壁となる先発企業の特許網をくぐり抜けて、自社技術で先発企業の商品・サービスを凌ぐ品質の商品・サービスを作り上げ、さらに競合他社が同様の品質の商品・サービスを実現できないように強力な特許網を構築していく必要がある。
２．参入障壁となる先発企業の特許網の調査と弱みの特定
３．後発で勝つための特許出願・権利化戦略
４．おわりに
「COSMETIC STAGE」 2022年4月号に、「特許面接審査を活用した広い権利範囲の取得」を執筆しました。
１. はじめに
特許庁では，特許出願の審査が円滑かつ的確に進むようにするための有効な手続きとして，審査官との「面接審査」を設け，その活用をすすめているが，面接審査はごく一部で利用されるにとどまり，面接審査経験者からその活用の利点や実施ノウハウを学ぶ機会が少ないことが懸念される。情報の少なさから，漠然と面接審査にかかる時間や手間を考え，実施に二の足を踏んでいる担当者も少なくない。
しかしながら，事業・経営戦略における特許の重要性が高まる中，より広い権利範囲を，より有利に，より確実に権利化したいという場面においては，面接審査を選択肢の一つに入れられるかどうかで結果が変わり，事業・経営戦略に影響を及ぼすことも十分考えられる。以下，面接審査を活用し広い権利範囲を取得するやり方について述べる。
２. 面接審査によるメリット
2.1 面接審査の実施率
2.2 面接審査実施案件の特許査定率
2.3 早期審査案件での面接審査実施率と特許査定率
３. まずは審査官を知る
3.1 審査官とはどんな人たちか︖
3.2 審査官が守らなければいけないマニュアル「特許・実用新案審査基準」 「特許・実用新案審査ハンドブック」 3.3 特許庁の面接ガイドライン【特許審査編】
４. 面接前の準備
4.1 審査官の傾向の分析
4.2 拒絶理由通知の分析
4.3 争点整理
4.4 補正書案と意見書案
4.5 審査官に納得してもらうポイントと 面接方針の決定
５. 審査官との面接
5.1 当該技術分野の技術説明
5.2 本願発明の本質の説明
5.3 拒絶理由に対する出願人の判断と対応の説明
5.4 審査官と出願人の主張に関する議論
5.5 面接記録の記載
5.6 面接時のコツ
６. 面接後の対応
７. まとめ
１. はじめに
特許庁では，特許出願の審査が円滑かつ的確に進むようにするための有効な手続きとして，審査官との「面接審査」を設け，その活用をすすめているが，面接審査はごく一部で利用されるにとどまり，面接審査経験者からその活用の利点や実施ノウハウを学ぶ機会が少ないことが懸念される。情報の少なさから，漠然と面接審査にかかる時間や手間を考え，実施に二の足を踏んでいる担当者も少なくない。
しかしながら，事業・経営戦略における特許の重要性が高まる中，より広い権利範囲を，より有利に，より確実に権利化したいという場面においては，面接審査を選択肢の一つに入れられるかどうかで結果が変わり，事業・経営戦略に影響を及ぼすことも十分考えられる。以下，面接審査を活用し広い権利範囲を取得するやり方について述べる。
２. 面接審査によるメリット
2.1 面接審査の実施率
2.2 面接審査実施案件の特許査定率
2.3 早期審査案件での面接審査実施率と特許査定率
３. まずは審査官を知る
3.1 審査官とはどんな人たちか︖
3.2 審査官が守らなければいけないマニュアル「特許・実用新案審査基準」 「特許・実用新案審査ハンドブック」 3.3 特許庁の面接ガイドライン【特許審査編】
４. 面接前の準備
4.1 審査官の傾向の分析
4.2 拒絶理由通知の分析
4.3 争点整理
4.4 補正書案と意見書案
4.5 審査官に納得してもらうポイントと 面接方針の決定
５. 審査官との面接
5.1 当該技術分野の技術説明
5.2 本願発明の本質の説明
5.3 拒絶理由に対する出願人の判断と対応の説明
5.4 審査官と出願人の主張に関する議論
5.5 面接記録の記載
5.6 面接時のコツ
６. 面接後の対応
７. まとめ
書籍「With· Afterコロナで生まれた新しい潜在・将来ニーズの発掘と新製品開発への応用」出版のお知らせ
2022年2月28日.に、萬秀憲が執筆者の一人となっている書籍「With· Afterコロナで生まれた新しい潜在・将来ニーズの発掘と新製品開発への応用」が出版されました。（第5章 第５節 特許情報から潜在ニーズを発掘する方法とその活用の仕方」を担当しました。著者紹介割引（定 価：８８，０００円(税込）→特別割引：７０，４００円（税込）で購入可能とのこと。ご希望の方はcontact@yorozuipsc.comまでご連絡いただければ、著者紹介割引申込書をメールで送付します。）
https://www.gijutu.co.jp/doc/b_2142.htm
https://www.gijutu.co.jp/doc/b_2142.htm
2022年6月14日の「より広い権利範囲を、より有利に、より確実に権利化するための特許面接審査の活用ノウハウ」が無事終了しました。
2022年6月7日の「新規性･進歩性の判断方法と新規性･進歩性による拒絶理由通知への対応、技術情報協会」が無事終了しました。
2022年5月31日の「＜大学・企業間、民間企業間の＞共同研究契約の進め方とその実情・留意点～契約書のチェックポイント・様々なトラブル事例とその具体的対処等～」が無事終了しました。
2022年5月23日の「改訂コーポレートガバナンス・コードの解釈と実務対応のポイント～CGC改訂に対応した知財ガバナンス体制と知財投資活用戦略の構築、知財情報開示の見直し～, テックデザイン」が無事終了しました。
【オンデマンド】で視聴可能です。視聴期間：2022年6月6日（月）～2022年6月30日（木） ※期間中何度でも視聴可能です。
https://www.tech-d.jp/seminar/show/6093
【オンデマンド】で視聴可能です。視聴期間：2022年6月6日（月）～2022年6月30日（木） ※期間中何度でも視聴可能です。
https://www.tech-d.jp/seminar/show/6093
2022年４月12日の「後発で勝つ︕知財戦略と実践ノウハウ【事例付】 ～先発企業の解析方法、先行商品を超える商品を開発するコツ～」が無事終了しました。
2022年3月29日の「研究者・技術者のための特許を効率的に読む技術～短時間で習得できる読み方のノウハウ～【WEB受講（Zoomセミナー）】が無事終了しました。
2022年2月25日の「特許の権利維持・放棄の判断基準と価値評価の考え方～大王製紙、花王を例に挙げて～」, 知財実務情報Labが無事終了しました。
2022年2月2日の「～少人数でもすぐに始められる！～IPランドスケープによる知財戦略の策定手法」, テックデザインが無事終了しました。
2022年2月1日の『ナノセルロースジャパン（NCJ）』の会員向けのオンラインセミナー「ナノセルロース特許入門」が無事終了しました。
2021年12月7日の「オンライン座談会︓知財よろず相談室」, テックデザインが無事終了しました。
2021年11月19日のセミナー「中長期を見据えた知的財産戦略の策定とその遂行」セミナーの「第２部 未来を見据えた知財戦略の立案と事業戦略への活かし方」, 技術情報協会が無事終了しました。
2021年11月9日のセミナー「知財担当者のためのコミュニケーションスキル～経営層・技術者・特許事務所・他社・大学との円滑なやりとりの勘所・注意点～」が、最初パソコン画面が映らないというとトラブルがありましたが、無事終了しました。
2021年10月26日のセミナー「技術・研究・開発担当者が心得ておくべき特許の重要性と理想的な発明現場・体制の構築法」が無事終了しました。
2021年10月15日の第３２回国立大学法人産学連携センター長等会議研究会でのキーノートスピーチ「コロナ禍での産学官連携～新しい連携への道の模索～」, パネルディスカッション「コロナ禍での産学官連携について」でのコメンテーター 無事終了しました。
2021年10月12日のセミナー「特許の価値評価のコツ【権利維持・放棄】【特許出願】【権利化】シーンごとに徹底解説！」が無事終了しました。
9月28日のセミナー「後発で勝つための特許戦略のすすめ方」が無事終了しました。
９月14日のセミナー「 知財教育カリキュラムとポイント～利益につながる知財力を養う教育システムの作り方～」が無事終了しました。
8月25日のセミナー「研究者・技術者のための特許を効率的に読む技術～短時間で習得できる読み方のノウハウ～」が無事終了しました。
８月2０日のセミナー「 ＝経営・事業部に評価される＝知財戦略の策定と活動のやり方・見せ方」が無事終了しました。
７月21日のセミナー「 事例にみる共同研究/開発のトラブル防止策＆解決策」が無事終了しました。
７月13日のセミナー「 絶対に押さえておきたい知財戦略 3トレンド ①後発で勝つための知財戦略 ②オープン＆クロース戦略に基づく知財戦略 ③DXを支える知財戦略 」が無事終了しました。
6月4日、8日、11日、18日の「４回連続講座 特許の読み方、調査のコツと他社の特許網を回避した製品開発のポイント」【第1講】 特許侵害の判断基準・対応方法と特許網を回避した製品開発のポイント 6月4日、【第2講】発明提案書の書き方と特許明細書チェックのコツ 6月8日、【第3講】 研究者・技術者のための特許の"効率的な"読み方 6月11日、【第4講】効率的な特許調査（先行技術調査、侵害予防調査、無効資料調査）のコツ 6月18日 、及び、6月15日の「研究者・技術者のための特許の“効率的な”読み方＋オンライン座談会：知財よろず相談室」が無事終了しました。
5月17日セミナー「研究開発・事業部門における知財教育のすすめ方～特許の意識付け・啓発のポイントからカリキュラム・手法の具体例まで～」、及び、5月18日セミナー「研究開発部門のための特許クレーム解釈~効率よく白黒を見極め、グレーゾーンを狭めるスキル~」が無事終了しました。
2021年4月20日セミナー「～少人数でもすぐに始められる！～IPランドスケープによる知財戦略の策定手法」が無事終了しました。
書籍「経営・事業戦略に貢献する知財価値評価と効果的な活用法」出版のお知らせ
３月末に、萬秀憲が執筆者の一人となっている書籍「経営・事業戦略に貢献する知財価値評価と効果的な活用法」が出版されました。https://www.gijutu.co.jp/doc/b_2092.htm
ほんの一部ですが執筆しましたので、特別著者紹介割引（定 価：８８，０００円(税込）→特別割引：７０，４００円（税込）で購入可能とのこと。ご希望の方はcontact@yorozuipsc.comまでご連絡いただければ、著者紹介割引申込書をメールで送付します。）
ほんの一部ですが執筆しましたので、特別著者紹介割引（定 価：８８，０００円(税込）→特別割引：７０，４００円（税込）で購入可能とのこと。ご希望の方はcontact@yorozuipsc.comまでご連絡いただければ、著者紹介割引申込書をメールで送付します。）
書籍「研究開発テーマの評価と中止／撤退判断の仕方」出版のお知らせ
３月末に、萬秀憲が執筆者の一人となっている書籍「研究開発テーマの評価と中止／撤退判断の仕方」が出版されました。
https://www.gijutu.co.jp/doc/b_2091.htm
ほんの一部ですが執筆しましたので、著者紹介割引（定 価：８８，０００円(税込）→特別割引：７０，４００円（税込）で購入可能とのこと。ご希望の方はcontact@yorozuipsc.comまでご連絡いただければ、著者紹介割引申込書をメールで送付します。）
https://www.gijutu.co.jp/doc/b_2091.htm
ほんの一部ですが執筆しましたので、著者紹介割引（定 価：８８，０００円(税込）→特別割引：７０，４００円（税込）で購入可能とのこと。ご希望の方はcontact@yorozuipsc.comまでご連絡いただければ、著者紹介割引申込書をメールで送付します。）
2021年4月20日セミナー「～少人数でもすぐに始められる！～IPランドスケープによる知財戦略の策定手法」が無事終了しました。
2021年3月10日セミナー「特許侵害の判断基準・対応方法と特許網を回避した製品開発のポイント」が無事終了しました。
2月16日セミナー「知的財産業務の効率化と経営に資する知財組織・体制づくり」が無事終了しました。
オンラインセミナー特有のトラブルがあり、一時はどうなることかと思いましたが、無事終了しました。
オンラインセミナー特有のトラブルがあり、一時はどうなることかと思いましたが、無事終了しました。
２月９日Webセミナーが無事終了しました。
発明提案書の書き方と特許明細書チェックのコツ
発明提案書の書き方と特許明細書チェックのコツ
1月19日Webセミナーが無事終了しました。
事例にみる共同研究/開発のトラブル防止策＆解決策
～不実施補償や発明の帰属、技術流出などに対処した契約書の書き方～
事例にみる共同研究/開発のトラブル防止策＆解決策
～不実施補償や発明の帰属、技術流出などに対処した契約書の書き方～
新セミナーを企画しました。「萬秀憲の本当に役立つ知財セミナー【全12回】」
2021年の1年間12回のコースで新しいセミナーを企画しました。
https://www.tech-d.jp/seminar/show/5268
「若い人に研究開発や知財の実務で本当に役立つ知識・ノウハウを伝えたい！」そんな思いから企画したシリーズ講座です。
12のテーマは、自身の企業経験を振り返り、重要だと感じたものをトピック形式で企画しています。
1年を通じた長丁場な講座ですが、オンライン形式で、かつ、アーカイブもありますので、無理なく、楽しんで受講できると思います。
多くの若い人に、知財に強い、頼られる実務者に成長していただけることを願っています。
日程 ／タイトル／活用シーン
1/19（火） ①事例にみる共同研究/開発のトラブル防止策＆解決策 ⇒共同研究のスムーズな進め方とリスクの最小化に役立つ内容です
2/9（火） ②発明提案書の書き方と特許明細書チェックのコツ ⇒面倒な特許書類作成が短時間で終わり、かつ質も高まるコツをお伝えします。
3/10（水） ③特許侵害の判断基準・対応方法と特許網を回避した製品開発のポイント⇒特許侵害の予防対策、発生時の対応方法だけでなく、他社特許網を回避し、弱点をつく開発のポイントも解説します。
4/20（火） ④IPランドスケープによる知財戦略の策定手法⇒「IPランドスケープに興味はあるが、やり方がわからない」「知財戦略が上手くいかない」という方々にお役に立てる内容です。
5/18（火） ⑤研究開発部門のための特許クレーム解釈⇒他社特許の有効性や権利範囲を過大評価せず、 ビジネスチャンスを逃さないための特許分析技術をレクチャーします。
6/15（火） ⑥研究者・技術者のための特許の“効率的な”読み方⇒発明のヒント、特許化、侵害判断、無効化、弱点発見等の活用など、 目的に応じた特許の読み方を身につけます。
7月 特許出願の数と質の向上につながる発明発掘ノウハウ
8月 知財戦略Ⅰ（後発、オープンクローズ、DX）
9月 知財戦略Ⅱ（戦略策定、組織作り、実践）
10月 知財教育
11月 知財マネジメント
12月 知財に必要なコミュニケーションスキル（交渉力、情報提供力）
2021年の1年間12回のコースで新しいセミナーを企画しました。
https://www.tech-d.jp/seminar/show/5268
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1年を通じた長丁場な講座ですが、オンライン形式で、かつ、アーカイブもありますので、無理なく、楽しんで受講できると思います。
多くの若い人に、知財に強い、頼られる実務者に成長していただけることを願っています。
日程 ／タイトル／活用シーン
1/19（火） ①事例にみる共同研究/開発のトラブル防止策＆解決策 ⇒共同研究のスムーズな進め方とリスクの最小化に役立つ内容です
2/9（火） ②発明提案書の書き方と特許明細書チェックのコツ ⇒面倒な特許書類作成が短時間で終わり、かつ質も高まるコツをお伝えします。
3/10（水） ③特許侵害の判断基準・対応方法と特許網を回避した製品開発のポイント⇒特許侵害の予防対策、発生時の対応方法だけでなく、他社特許網を回避し、弱点をつく開発のポイントも解説します。
4/20（火） ④IPランドスケープによる知財戦略の策定手法⇒「IPランドスケープに興味はあるが、やり方がわからない」「知財戦略が上手くいかない」という方々にお役に立てる内容です。
5/18（火） ⑤研究開発部門のための特許クレーム解釈⇒他社特許の有効性や権利範囲を過大評価せず、 ビジネスチャンスを逃さないための特許分析技術をレクチャーします。
6/15（火） ⑥研究者・技術者のための特許の“効率的な”読み方⇒発明のヒント、特許化、侵害判断、無効化、弱点発見等の活用など、 目的に応じた特許の読み方を身につけます。
7月 特許出願の数と質の向上につながる発明発掘ノウハウ
8月 知財戦略Ⅰ（後発、オープンクローズ、DX）
9月 知財戦略Ⅱ（戦略策定、組織作り、実践）
10月 知財教育
11月 知財マネジメント
12月 知財に必要なコミュニケーションスキル（交渉力、情報提供力）
主 催 申込・問合先 株式会社テックデザイン（ http://www.tech-d.jp/ ）
住 所 〒102-0074 東京都千代田区九段南3-9-14 九段南センタービル5 階
電 話 03-6261-7920 FAX 03-6261-7924 E-mail entry@tech-d.jp （申込） / info@tech-d.jp （問合）【Webセミナー】
https://www.tech-d.jp/seminar/show/5268
【受 講 料】全12回：198,000円(税込／テキスト付) 講師紹介割引で158,000円になります。（スポット受講より総額76,000円お得です。）ご希望の方はご連絡ください。hidenori.yorozu@yorozuipsc.com までご連絡いただければ、講師紹介割引申込書をメールで送付します。
【テキスト】各回ごとに電子データで配布
【形 式】オンライン講座となります
【備 考①】スポット受講も可能です。
【備 考②】全講座、アーカイブ配信をしますので、開催日にご都合が合わなくても、受講（視聴）できます
【備 考③】お申込時点で終了した講座がある場合、アーカイブ配信を視聴してください
住 所 〒102-0074 東京都千代田区九段南3-9-14 九段南センタービル5 階
電 話 03-6261-7920 FAX 03-6261-7924 E-mail entry@tech-d.jp （申込） / info@tech-d.jp （問合）【Webセミナー】
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【テキスト】各回ごとに電子データで配布
【形 式】オンライン講座となります
【備 考①】スポット受講も可能です。
【備 考②】全講座、アーカイブ配信をしますので、開催日にご都合が合わなくても、受講（視聴）できます
【備 考③】お申込時点で終了した講座がある場合、アーカイブ配信を視聴してください
You Tube 配信の知財実務オンライン（第１７回）「共同開発・知的財産で会社を元気にする ～共同開発･契約のコツ、特許出願大幅増･質向上のコツ～」が、1,800回を超えて視聴されました。
10月1日(18:30-20:21)に、You Tube で無料配信されている、知財実務オンライン（第１７回）「共同開発・知的財産で会社を元気にする ～共同開発･契約のコツ、特許出願大幅増･質向上のコツ～」に、よろず知財戦略コンサルティング 代表 萬 秀憲が登壇しました。アーカイブ視聴が1,600回を超えました。
セミナータイトル：共同開発・知的財産で会社を元気にする ～共同開発･契約のコツ、特許出願大幅増･質向上のコツ～
日時：2020年10月1日(木) 18時30分～20時21分
場所：You Tubeによるオンライン配信
https://www.youtube.com/watch?v=xU9G0fc_wzI
講師：萬 秀憲
主催：知財実務オンライン
詳細：無料で、アーカイブ視聴できます
10月1日(18:30-20:21)に、You Tube で無料配信されている、知財実務オンライン（第１７回）「共同開発・知的財産で会社を元気にする ～共同開発･契約のコツ、特許出願大幅増･質向上のコツ～」に、よろず知財戦略コンサルティング 代表 萬 秀憲が登壇しました。アーカイブ視聴が1,600回を超えました。
セミナータイトル：共同開発・知的財産で会社を元気にする ～共同開発･契約のコツ、特許出願大幅増･質向上のコツ～
日時：2020年10月1日(木) 18時30分～20時21分
場所：You Tubeによるオンライン配信
https://www.youtube.com/watch?v=xU9G0fc_wzI
講師：萬 秀憲
主催：知財実務オンライン
詳細：無料で、アーカイブ視聴できます
来年3月10日に「特許侵害の判断基準・対応方法と特許網を回避した製品開発のポイント」というセミナーを行うことになりました。
2021年3月10日（水） 14：00～17：00
【Webセミナー（Live配信）】https://www.tech-d.jp/seminar/show/5289
＜講義概要＞社特許侵害の有無の⾒極めと適切な侵害対応法、侵害予防策の組織体制について具体的に解説します。更に、単に侵害を回避するだけでなく、他社の特許の抜け道から優れたアイデアを生み出す方法を紹介します。
2021年3月10日（水） 14：00～17：00
【Webセミナー（Live配信）】https://www.tech-d.jp/seminar/show/5289
＜講義概要＞社特許侵害の有無の⾒極めと適切な侵害対応法、侵害予防策の組織体制について具体的に解説します。更に、単に侵害を回避するだけでなく、他社の特許の抜け道から優れたアイデアを生み出す方法を紹介します。
来年2月9日に「発明提案書の書き方と特許明細書チェックのコツ」というセミナーを行うことになりました。
2021年2月9日（火） 14：00～17：00
【Webセミナー（Live配信）】https://www.tech-d.jp/chemical/seminar/show/5270
＜講義概要＞
特許出願を契機に、自らの発明に気づき、発明を自らの手で育て上げることが、研究者・技術者自身の大きな財産となります。限られた時間で的を射た「発明提案書」や「特許明細書」を書くことは創造活動そのものとも言えます。
演者は長年にわたり、研究者および管理者として発明創出、出願、知財組織作りに従事してきました。その中での数多くの提案書や明細書の作成や添削チェックの経験と実績をベースに、「発明提案書」を書くのが“苦手・嫌い”という研究者・技術者が、苦手意識を払しょくし、「発明提案書」に取り組みやすくなり、短時間で且つ質の高い「発明提案書」を書けるようになるポイント、及び、事業に貢献するという視点での「発明提案書」の書き方を解説します。
また、研究者・技術者が、外部弁理士が書いた「特許明細書」を的確にチェック・評価し、広くて強い特許を取得することができるようになるための基礎知識とノウハウ（コツ）について解説します。
2021年2月9日（火） 14：00～17：00
【Webセミナー（Live配信）】https://www.tech-d.jp/chemical/seminar/show/5270
＜講義概要＞
特許出願を契機に、自らの発明に気づき、発明を自らの手で育て上げることが、研究者・技術者自身の大きな財産となります。限られた時間で的を射た「発明提案書」や「特許明細書」を書くことは創造活動そのものとも言えます。
演者は長年にわたり、研究者および管理者として発明創出、出願、知財組織作りに従事してきました。その中での数多くの提案書や明細書の作成や添削チェックの経験と実績をベースに、「発明提案書」を書くのが“苦手・嫌い”という研究者・技術者が、苦手意識を払しょくし、「発明提案書」に取り組みやすくなり、短時間で且つ質の高い「発明提案書」を書けるようになるポイント、及び、事業に貢献するという視点での「発明提案書」の書き方を解説します。
また、研究者・技術者が、外部弁理士が書いた「特許明細書」を的確にチェック・評価し、広くて強い特許を取得することができるようになるための基礎知識とノウハウ（コツ）について解説します。
12月9日Webセミナーが無事終了しました。
～特許否定論への対応、組織を特許体質へと変える実践方法（事例付）～
研究開発部門における特許出願の数・質の飛躍的向上策
2020年12月9日(水) 14:00～17:00【Webセミナー（Live配信）】
多くの方にご参加いただきありがとうございました。
～特許否定論への対応、組織を特許体質へと変える実践方法（事例付）～
研究開発部門における特許出願の数・質の飛躍的向上策
2020年12月9日(水) 14:00～17:00【Webセミナー（Live配信）】
多くの方にご参加いただきありがとうございました。
10月21日Webセミナーが無事終了しました。
研究者・技術者のための特許の“効率的な”読み方
2020年10月21日(水) 10:00～12:30 【Webセミナー（Live配信）】
特許出願の数と質の向上につながる発明発掘ノウハウ
2020年10月21日(水) 13:30～16:00 【Webセミナー（Live配信）】
多くの方にご参加いただきありがとうございました。
研究者・技術者のための特許の“効率的な”読み方
2020年10月21日(水) 10:00～12:30 【Webセミナー（Live配信）】
特許出願の数と質の向上につながる発明発掘ノウハウ
2020年10月21日(水) 13:30～16:00 【Webセミナー（Live配信）】
多くの方にご参加いただきありがとうございました。
10月7日Zoomセミナーが無事終了しました。
経営層・事業部門への知的財産の貢献度評価と効果的な報告の仕方
2020年10月7日(水) 10:00～17:00
【第３部】経営層、事業部に知財活動、貢献度を報告できる組織の作り方担当14:00 - 17:00）Zoomセミナー
多くの方にご参加いただきありがとうございました。
経営層・事業部門への知的財産の貢献度評価と効果的な報告の仕方
2020年10月7日(水) 10:00～17:00
【第３部】経営層、事業部に知財活動、貢献度を報告できる組織の作り方担当14:00 - 17:00）Zoomセミナー
多くの方にご参加いただきありがとうございました。
You Tube で配信されている「知財実務オンライン」に登壇しました。
10月1日(18:30-20:21)に、You Tube で無料配信されている、知財実務オンライン（第１７回）「共同開発・知的財産で会社を元気にする ～共同開発･契約のコツ、特許出願大幅増･質向上のコツ～」に、よろず知財戦略コンサルティング 代表 萬 秀憲が登壇しました。アーカイブ視聴できます。
セミナータイトル：共同開発・知的財産で会社を元気にする ～共同開発･契約のコツ、特許出願大幅増･質向上のコツ～
日時：2020年10月1日(木) 18時30分～20時21分
場所：You Tubeによるオンライン配信
https://www.youtube.com/watch?v=xU9G0fc_wzI
講師：萬 秀憲
主催：知財実務オンライン
詳細：無料で、ライブ視聴、及び、アーカイブ視聴できます
「知財実務オンライン」は、マクスウェル国際特許事務所 パートナー弁理士：加島 広基さんと特許業務法人IPX代表弁理士CEO：押谷 昌宗さんが司会を務め、今年の6月から行っているチャネルです。知財業界のゲストの講演に加え、２人の司会者とのディスカッションに加え、視聴者の皆様からのリアルタイムのご質問にも答える「相互」スタイルのウェビナーを配信しており、知財部向けの話がメインで、チャンネル登録者数 690人とのこと。毎週木曜日18時30分からのライブのほかに、そのアーカイブも視聴できます。過去のアーカイブも無料で視聴できます。
10月1日(18:30-20:21)に、You Tube で無料配信されている、知財実務オンライン（第１７回）「共同開発・知的財産で会社を元気にする ～共同開発･契約のコツ、特許出願大幅増･質向上のコツ～」に、よろず知財戦略コンサルティング 代表 萬 秀憲が登壇しました。アーカイブ視聴できます。
セミナータイトル：共同開発・知的財産で会社を元気にする ～共同開発･契約のコツ、特許出願大幅増･質向上のコツ～
日時：2020年10月1日(木) 18時30分～20時21分
場所：You Tubeによるオンライン配信
https://www.youtube.com/watch?v=xU9G0fc_wzI
講師：萬 秀憲
主催：知財実務オンライン
詳細：無料で、ライブ視聴、及び、アーカイブ視聴できます
「知財実務オンライン」は、マクスウェル国際特許事務所 パートナー弁理士：加島 広基さんと特許業務法人IPX代表弁理士CEO：押谷 昌宗さんが司会を務め、今年の6月から行っているチャネルです。知財業界のゲストの講演に加え、２人の司会者とのディスカッションに加え、視聴者の皆様からのリアルタイムのご質問にも答える「相互」スタイルのウェビナーを配信しており、知財部向けの話がメインで、チャンネル登録者数 690人とのこと。毎週木曜日18時30分からのライブのほかに、そのアーカイブも視聴できます。過去のアーカイブも無料で視聴できます。
9月15日のZoomセミナーが無事終了しました。
知財戦略を遂⾏するために押さえておきたい３スキル〜①戦略策定②組織づくり
③特許棚卸 第1部 事業部門/研究開発部門の課題解決のための知財戦略の作り⽅
2020年9月15日(火) 13:00～16:30（第１部は13:00 - 14:00）Zoomセミナー
多くの方にご参加いただきありがとうございました。
知財戦略を遂⾏するために押さえておきたい３スキル〜①戦略策定②組織づくり
③特許棚卸 第1部 事業部門/研究開発部門の課題解決のための知財戦略の作り⽅
2020年9月15日(火) 13:00～16:30（第１部は13:00 - 14:00）Zoomセミナー
多くの方にご参加いただきありがとうございました。
書籍「“後発で勝つ”ための研究開発・知財戦略の立て方、進め方」出版のお知らせ
９月末に、萬秀憲が執筆者の一人となっている書籍「“後発で勝つ”ための研究開発・知財戦略の立て方、進め方」が出版されました。（第９章第２節を執筆、著者紹介割引；2割引きで購入可能とのこと。ご希望の方はcontact@yorozuipsc.comまでご連絡いただければ、著者紹介割引申込書をメールで送付します。）
https://www.gijutu.co.jp/doc/b_2064.htm
https://www.gijutu.co.jp/doc/b_2064.htm
9月15日のセミナーがZoomセミナーに変更されました。
知財戦略を遂⾏するために押さえておきたい３スキル〜①戦略策定②組織づくり
③特許棚卸 第1部 事業部門/研究開発部門の課題解決のための知財戦略の作り⽅
2020年9月15日(火) 13:00～16:30（第１部は13:00 - 14:00）Zoomセミナー
・ＵＲＬ：https://www.tech-d.jp/seminar/show/4937
知財戦略を遂⾏するために押さえておきたい３スキル〜①戦略策定②組織づくり
③特許棚卸 第1部 事業部門/研究開発部門の課題解決のための知財戦略の作り⽅
2020年9月15日(火) 13:00～16:30（第１部は13:00 - 14:00）Zoomセミナー
・ＵＲＬ：https://www.tech-d.jp/seminar/show/4937
コロナ禍で新規感染者が増加していることから、9月15日に予定されていたセミナーがオンラインセミナーになりました。
Zoomセミナーのため、好きな場所で受講でき、見逃し・復習用として、配信動画の録画を視聴できるとのことです。
（テキストはPDFデータのダウンロード）
Zoomセミナーのため、好きな場所で受講でき、見逃し・復習用として、配信動画の録画を視聴できるとのことです。
（テキストはPDFデータのダウンロード）
書籍「共同研究開発の進め方、契約のポイント」出版のお知らせ
7月末に、萬秀憲が執筆者の一人となっている書籍「共同研究開発の進め方、契約のポイント～発明の帰属、開発費用の分担、秘密保持契約、不実施補償、共同出願､プロジェクトの中止・清算～」が出版されました。（第5章 第１節 大学と企業との共同研究開発におけるトラブル事例とトラブル未然防止策」を担当、著者紹介割引；2割引きで購入可能とのこと。ご希望の方はご連絡ください。contact@yorozuipsc.comまでご連絡いただければ、著者紹介割引申込書をメールで送付します。）
https://www.gijutu.co.jp/doc/b_2060.htm
https://www.gijutu.co.jp/doc/b_2060.htm
ブログの紹介
２月 ５日 ソニー 知財が要 御供俊元氏が4月から副社長CSO
２月 ４日 「特許出願の非公開制度」に関する基本指針案
２月 ３日 「知財投資・活用戦略の有効な開示及びガバナンスに関する検討会」（第１９回）
２月 ２日 プロダクト・バイ・プロセスクレーム明確性要件違反 令和３年（行ケ）第１０１４０号 「電鋳管の製造方法及び電鋳管」事件
２月 １日 米国におけるパラメータ特許
１月３１日 北大サマーセミナー２０２３
１月３０日 改訂CGCに対応した知財KPIの策定と開示
１月２９日 新規事業・用途開発段階での協業相手の選定を目的としたIPランドスケープの活用方法
１月２８日 イノベーション創出に貢献する「架け橋」としての知財部門
１月２７日 ブレインテックスタートアップ 株式会社CYBERNEXの価値創造、特許戦略
１月２６日 早期審査の審査過程ではサポート要件違反が見過ごされやすい?
１月２５日 メタバース上のコンテンツ等をめぐる新たな法的課題への対応
１月２４日 知財・無形資産ガバナンスガイドラインVER.2
１月２３日 スタートアップに投資を行う投資家向けの知財ホワイトペーパー
１月２２日 コーポレートガバナンス・オブ・ザ・イヤー®2022
１月２１日 石灰石を主原料とした新素材「LIMEX」で234億円の資金を調達 株式会社TBM
１月２１日 作用効果のクレームアップ 令和3年（行ケ）第10090号「噴射製品および噴射方法」
１月１９日 リコーにおけるIPランドスケープの取り組み
１月１８日 進歩性に関する東北大学知財セミナー
１月１７日 「略多角形」が不明確 令和４年（行ケ）第１００１９号「多角形断面線材用ダイス」事件
１月１６日 均等論第２要件を認めた令和３年（ネ）第１００４０号「学習用具」事件
１月１５日 チャイノベーション2023 コロナ禍でも研究開発の手緩めず
１月１４日 グリーン社会の実現に向けた事業者等の活動に関する独占禁止法上の考え方
１月１３日 数値限定発明の公然実施による新規性欠如を認めた事例（東京地方裁判所：平成３１年（ワ）第７０３８号及び第９６１８号）
１月１２日 シンポジウム「音楽教室事件最高裁判決を語る」アーカイブ動画公開
１月１２日 事業の優位確保から社会の課題解決へ転換する「パナソニック知財」
１月１１日 出願発明が公知技術の上位概念又は同一概念＝新規性否定の必要十分条件
１月１０日 年報知的財産法2022-2023
１月 ９日 著作権の潮流
１月 ８日 増補改訂版 日米欧中対応PCT明細書作成のキーポイント
１月 ７日 デザインと知的財産法実務─ブランドビジネスのための権利保護
１月 ６日 無知財は無知罪
１月 ５日 知的財産で社会を変える ＳＳＰ−ＩＰの挑戦
１月 ４日 役員・経営者のための知的財産Ｑ＆Ａ
１月 ３日 「テプラ」成功の慢心が招いた地獄 特許侵害で100億円の請求
１月 ２日 サステナビリティ実現に向けた国際知財戦略の在り方
１月 １日 特許出願技術動向調査 令和5年度調査予定テーマ
１２月３１日 競争力を高める特許リエゾン 改訂版
１２月３０日 独占禁止法上の「優越的地位の濫用」
１２月２９日 商標を活用したブランド戦略展開に向けた 商標制度の見直しについて（案）
１２月２８日 音楽教室事件最高裁判決
１２月２７日 公正取引委員会のスタートアップをめぐる取引に関する調査結果
１２月２６日 新しい時代における柔らかい標準
１２月２５日 大学知財ガバナンス
１２月２４日 知財訴訟の取り組み方
１２月２３日 「知財活用促進に向けた特許制度の在り方（案）」に対する意見募集
１２月２２日 クレーム用語の意義解釈
１２月２１日 「技術常識によれば当業者は認識」として用途発明の新規性を否定
１２月２０日 日本の特許分析と素材戦争 期間限定WEBINAR
１２月１９日 不確実な状況におけるＰＣＴ出願の価値
１２月１８日 知財戦略は発明起点から価値起点に変えることが大事
１２月１７日 競争力を高める化学・材料系特許明細書の書き方 改訂版
１２月１６日 「無形資産を巡らし、価値に変えて、世界を幸せにする」パナソニックグループの知財部門
１２月１５日 JAPAN BRANDING AWARDS2022 味の素と丸亀製麺が最高賞
１２月１４日 スタートアップ連携にかかるリコー、デンソーの事例
１２月１３日 知財・無形資産投資と指標（KPI）
１２月１２日 東京大学 知的財産報告書2022
１２月１１日 明治ホールディングス㈱）2022 年3月期の統合報告書
１２月１０日 第１６回知財投資・活用戦略の有効な開示及びガバナンスに関する検討会
１２月 ９日 日立製作所の研究開発・知財戦略説明会アーカイブ動画
１２月 ８日 「知財・無形資産 経営者フォーラム」のスタート
１２月 ７日 日立製作所の研究開発・知財戦略説明会
１２月 ６日 進歩性判断では、非容易推考説に加えて、技術的貢献説の枠組みも重視すべき
１２月 ５日 令和 3 年度特許侵害訴訟における損害論等の概況（齋藤誠二郎弁護士）
１２月 ５日 令和 3 年特許侵害訴訟の裁判例における侵害論の概況（和田研史弁護士）
１２月 ４日 東芝テックと寺岡精工のセミセルフレジに関する特許訴訟における和解
１２月 ３日 名ばかりの「知財立国」
１２月 ２日 特許権侵害の紛争事例から学ぶ権利行使の実務
１２月 １日 日本製鉄の「利益なき顧客至上主義」への戒め
１１月３０日 ビジネス関連発明の最近の動向について
１１月２９日 ブリヂストンの知財・無形資産投資の開示
１１月２８日 旭化成がAI特許調査プラットフォームAMPLIFIED を全社員に導入 事業発案を後押し
１１月２７日 シスメックスの研究開発・事業展開の自由度を確保する知的財産活動
１１月２６日 第 15 回知財投資・活用戦略の有効な開示及びガバナンスに関する検討会
１１月２５日 特許権を乱用した訴訟の増加がイノベーションを阻害
１１月２４日 特許スコアの活用に関する研究
１１月２３日 特許文書品質特性モデルの学習用テキスト
１１月２２日 SDGS 取組や知財 KPI 策定にも威力を発揮するIP ランドスケープ
１１月２１日 リコー対ディエスジャパン 再生トナーカートリッジ訴訟
１１月２０日 第１４回知財投資・活用戦略の有効な開示及びガバナンスに関する検討会
１１月１９日 特許無効審判等の実務に役立つ記載要件のロジック
１１月１８日 特許情報をめぐる最新のトレンド
１１月１７日 新規事項追加の観点からの審査基準と裁判所の判断との乖離
１１月１６日 東芝テック 寺岡精工セミセルフレジに関する特許訴訟で特別損失
１１月１５日 旭化成グループにおける知財インテリジェンス活動
１１月１５日 JAPIO YEAR BOOK 2022
１１月１４日 EPOではどんな場合に実験データの追加が認められるか？
１１月１４日 アメリカ/EUにおけるプロダクトデザイン知財重複保護戦略
１１月１３日 経営・事業戦略と知財戦略の結節点
１１月１３日 ＥＳＧ経営への知財活用 企業価値向上に向け
１１月１２日 特許情報解析の未来～解析技術、サービスはどう進化するのか～
１１月１１日 IPランドスケープ推進協議会 活動第2フェーズ
１１月１０日 AIと著作権
１１月 ９日 なぜ日本企業の知財・無形資産投資は消極的か
１１月 ８日 新たな模倣品対策
１１月 ７日 アメリカ/EUにおけるプロダクトデザイン知財重複保護戦略
１１月 ６日 日本からの新型コロナウイルス関連研究論文 主要7カ国で3年連続最下位
１１月 ５日 課題・作用効果をクレームに書けばサポート要件は満たされるのか？
１１月 ４日 知財部門がイノベーションを駆動できるのか
１１月 ３日 スマートシティにおける新技術の実装，新ビジネス，連携，データの取扱い
１１月 ２日 日本弁理士会中央知的財産研究所「第19回公開フォーラム」の講演録
１１月 １日 俯瞰的で柔軟な知的財産マネジメントの高まり
１０月３１日 日本企業に対する投資家の企業価値評価が低い主因は説明不足にある。
１０月３０日 均等論（各要件と認容事例17件）
１０月３０日 弁護士・高石秀樹の特許チャンネル 近時の特許重要裁判例20選（2022年9月収録）
１０月２９日 日本の電機メーカーの失敗
１０月２８日 シスメックスの知的財産活動
１０月２７日 DXの欠如が品質不正の温床 三菱電機品質不正問題
１０月２６日 特許の現在地・高石秀樹弁護士
１０月２５日 音楽教室における著作物使用に関する最高裁判決
１０月２４日 積水ハウスの知財活動
１０月２３日 マッサージチェア特許訴訟（フジ医療器VSファミリーイナダ）
１０月２２日 JASRACと音楽教室の裁判、10月24日に最高裁で決着へ
１０月２１日 新しい技術・モダリティから強力な知財を創出するアステラス製薬
１０月２０日 投資家の目線からの知財投資・活用戦略の有効な開示
１０月１９日 金融庁が技術力や知的財産も担保にできる新法を検討
１０月１８日 丸井グループの無形資産投資
１０月１７日 東京海上ホールディングスにおける知財・無形資産の開示
１０月１６日 荏原製作所の技術人材の見える化
１０月１５日 味の素グループにおける無形資産を活かす価値創造の取組み
１０月１４日 令和4年度特許審査の質についてのユーザー評価調査報告書
１０月１３日 知財部署は社内のどこにでも潜んでいる スリーダムアライアンス
１０月１２日 知財は価値を生む「ウナギ屋秘伝のタレ」 ブリヂストン
１０月１１日 コーポレートガバナンス・コード改訂で変わりつつある知財戦略
１０月１０日 株式会社明治 特許、技術ノウハウ、商標の3つの観点からの知的財産マネジメント
１０月 ９日 DX時代における特許審査官とのコミュニケーション
１０月 ８日 ドワンゴ V. FC2事件控訴審 第三者意見募集制度
１０月 ７日 グローバル・イノベーション・インデックス (GII) 2022年版:日本は昨年に引き続き13位
１０月 ６日 営業秘密 不正競争防止法
１０月 ５日 発明ヒアリング
１０月 ４日 特許無効と特許権の安定性
１０月 ３日 特許「出願」価値の最大化戦略
１０月 ２日 サーチャー弁理士が語る特許調査のイロハ
１０月 １日 ＩＰデータ集 INTELLECTUAL PROPERTY DATA BOOK NO.13
９月３０日 音楽教室における生徒の演奏 10月24日に最高裁判決
９月２９日 弁理士サーチャーが明かす実務における特許調査の活かし方
９月２８日 ダイキン工業テクノロジー・イノベーションセンターの目指すもの
９月２７日 AVANCI の 4G ライセンス供与先が 80 を超える⾃動⾞ブランドに
９月２６日 「稼ぐ力」「事業の差別化」のための特許を探す！
９月２５日 特許を活用する！ 特許の“現在地”
９月２４日 改正意匠法に基づく新たな意匠権の動向
９月２３日 低い技術的効果を狙った発明の方が権利が広くなり易い
９月２２日 新しい査証制度―伝家の宝刀か、錆びた刀かー（令和元年特許法改正）
９月２１日 特許調査における先行技術資料および無効資料の変化
９月２０日 営業秘密侵害と差止請求
９月１９日 特許評価・作成サービス WITH 知財訴訟費⽤保険
９月１８日 エーザイで確立した「柳モデル」
９月１７日 キリンホールディングス「プラズマ乳酸菌」
９月１６日 石川県産高級ブドウ「ルビーロマン」
９月１５日 中国は世界のイノベーションリーダー
９月１４日 三菱電機「オープンテクノロジーバンク」の取り組み
９月１３日 オムロン、旭化成の事例
９月１２日 新型コロナウイルスのワクチン
９月１１日 特許権存続期間の延長登録を巡る新たな論点
９月１０日 個人使用目的で輸入される模倣品（偽ブランド）も10月から税関で没収
９月 ９日 SX（サステナビリティトランスフォーメーション）
９月 ８日 マッキンゼー 新規事業成功の原則 LEAP FOR GROWTH
９月 ８日 旭化成 「特許価値」を投資家との対話に生かす
９月 ７日 共同研究開発契約の法務
９月 ７日 「100％メロンテイスト」が実はメロン2% 景品表示法違反
９月 ６日 令和５年度 特許庁関係概算要求
９月 ５日 バイオ医薬品の「特許の藪（やぶ）」
９月 ４日 効力の範囲が「広すぎる」特許
９月 ３日 ヒトではなく AI が特許を取る日 ～ 元米特許庁長官「国家安全保障上不可欠」
９月 ２日 研究開発部門、知財部門の連携によるR&Dテーマの発掘
９月 １日 中間対応のマニアックな論点を実務家でとことん議論
８月３１日 美容と健康と頭に良い紫式部ジャム。
８月３０日 北大サマーセミナー２０２２（商標権、不正競争防止法）
８月２９日 北大サマーセミナー２０２２（著作権）
８月２８日 方法特許の消尽
８月２７日 優越的地位の濫用及び下請法と知財契約
８月２６日 特許権侵害と取締役の責任
８月２５日 オムロンの「ROIC経営」「ROIC逆ツリー展開」
８月２４日 マルチマルチクレーム制限が日本の審査実務および外国出願へ及ぼす影響と対応策
８月２３日 後出の特許による既存事業の差止めは許されるか
８月２２日 人工知能（AI）を活用した知的財産分野のサービス
８月２１日 一次審査における新規性充足率が高い上位50社
８月２０日 審査請求率が高い上位50社
８月１９日 LIXILのグローバル事業戦略を支える「戦略組織」としての知財部門
８月１８日 総合特許登録率が高い上位50社
８月１７日 グローバル出願率が高い上位50社
８月１６日 特許査定率が高い上位50社
８月１５日 井関農機における知的財産権取得への取組
８月１４日 先行技術に開示されていない構成 P（内在特性）の新規性
８月１３日 知財実務オンライン：「明細書・意見書を書く人が絶対に読むべき書籍７選」
８月１２日 外縁説という迷宮＆数値限定発明の憂鬱（そーとく日記）
８月１１日 科学技術指標 2022
８月１０日 昭和電工はなぜ日立化成を買ったのか
８月 ９日 無効審判等における「オンライン口頭審理」の運用開始後の実施状況について
８月 ８日 東亞合成の知財・無形資産への投資
８月 ７日 ホンダとソニーのEV連合
８月 ６日 APPLE CAR
８月 ５日 【GX技術：バイオ固体燃料】特許総合力トップ3
８月 ４日 SUBARU知財部「技術者になれなかった」若手社員、挫折を糧につかんだ新たな夢
８月 ３日 広報誌「とっきょ」メタバース特集
８月 ２日 技術法務のススメ 第２版
８月 １日 昭和電工のSDGSへの取り組み
７月３１日 アシックスの知的財産活動 ～ ブランド保護活動事例
７月３０日 第一工業製薬（DKS）グループの価値創造プロセス
７月３０日 「産学連携契約」―知的財産に関する課題とコーポレートガバナンス・コードの改定―
７月２９日 特許行政年次報告書2022年版が公表
７月２８日 KDDIが１位 オープンイノベーションに積極的な大企業
７月２８日 「医療、ライフサイエンス、バイオの企業が知っておきたい 知財戦略と契約 BY IP BASE IN 神戸」の開催報告がアップ
７月２７日 統合報告書に記載された知的財産に関する取り組み 中外製薬、デンソー、キヤノン、Z ホールディングス、東宝、昭和電工、荏原製作所、バンダイナムコホールディングス
７月２６日 荏原製作所における知財価値評価とその活用
７月２５日 経営目標への｢非財務KPI｣の導入 旭化成、三井化学
７月２４日 後発でも勝てる特許出願と権利化戦略
７月２３日 数値限定発明の憂鬱
７月２２日 スタートアップ向け知財戦略と契約
７月２１日 経済安全保障推進法「特定重要技術」の基本指針案
７月２０日 キユーピーの社会的価値向上に向けた知的財産投資
７月１９日 初めての口頭審理～初めてでも慌てないための実務的な留意点～
７月１８日 日東電工の知的財産活動
７月１７日 企業成熟度と技術競争力（YK値）とデフォルトリスク
７月１６日 JPX400 のコーポレートガバナンス報告書での記載内容分析
７月１５日 発明の課題や作用効果を参酌してクレームを限定解釈した事例
７月１４日 数値限定発明に特有の問題について
７月１３日 村田製作所の事業拡大を支える知財部門
７月１２日 知財ガバナンスに関する企業の取組事例集（旭化成、味の素、伊藤忠商事、オムロン、キリンHD、東京海上HD、ナブテスコ、日立製作所、丸井グループ）
７月１１日 改訂１０版 化学・バイオ特許の出願戦略
７月１０日 旭化成初の「知財戦略説明会」
７月 ９日 「知財投資・活用戦略の有効な開示及び ガバナンスに関する検討会」 （第 11回）
７月 ８日 弁理士のための特許調査の知識
７月 ７日 三菱重工 知的財産
７月 ６日 経済安全保障推進法案における特許非公開制度
７月 ５日 進歩性判断における有利な効果
７月 ４日 進歩性判断における示唆
７月 ３日 進歩性判断における後知恵
７月 ２日 キヤノンにおける発明発掘活動
７月 １日 特許庁政策推進懇談会「知財活用促進に向けた知的財産制度の在り方～とりまとめ～」
６月３０日 進歩性判断における周知技術
６月２９日 進歩性判断における設計事項
６月２８日 帝人グループのイノベーション創出と知財インテリジェンス
６月２７日 データビジネスの法律・知財・契約
６月２６日 培養肉製造技術に見る、特許付与がイノベーションにもたらす影響
６月２５日 共創を加速する知財戦略 ソニーの新素材プロジェクトを紐解く
６月２４日 RWS SPECIAL SEMINAR 明日から使える 化学系特許調査のTIPS
６月２４日 グリーン・トランスフォーメーション技術区分表（GXTI）
６月２３日 IOT時代における特許権の消尽について
６月２２日 進歩性の本質について 技術的貢献説の再生
６月２１日 進歩性判断が甘いのではないかという声に対する特許庁の対応
６月２０日 近年の日本の特許査定率の推移について
６月１９日 東北大学知財セミナー 米国知的財産法の近時の動向
６月１８日 企業価値（コア価値）を支えるIPランドスケープ
６月１７日 マレリHDの経営再建、特許分析ではいばらの道
６月１６日 特許判例の論点を実務家でとことん議論
６月１５日 知財ミックスによるビジネスモデル保護の戦略
６月１４日 弁護士高石秀樹の特許チャンネルで数値限定発明（統合版）アップ
６月１３日 アナクア・オンラインセミナー：「知財・無形資産ガバナンスガイドライン」の動画
６月１３日 DENBA JAPAN 株式会社（企業価値向上に資する知的財産活用事例集）
６月１２日 調査分析のマニアックな論点
６月１１日 知財実務に役立つマーケット情報の調べ方、知財情報のマーケティングでの使い方
６月１０日 株式会社デンソー（企業価値向上に資する知的財産活用事例集）
６月 ９日 意欲ある個人・プレイヤーが社会の知財・無形資産をフル活用できる経済社会への変革（知的財産推進計画2022）
６月 ８日 投資家とのIP・無形資産コミュニケーション PATENTSIGHT SUMMIT 2022
６月 ７日 これからの企業知財（DIC株式会社知的財産センター 小川 眞治氏）
６月 ６日 株式会社LIXILの知財活動（PATENTSIGHT SUMMIT 2022）
６月 ５日 株式会社村田製作所の知財活動（PATENTSIGHT SUMMIT 2022）
６月 ４日 帝人株式会社の知財活動（PATENTSIGHT SUMMIT 2022）
６月 ３日 旭化成ＩＰランドスケープの新段階、知財インテリジェンス室の創設
６月 ２日 ソフトバンク株式会社（企業価値向上に資する知的財産活用事例集）
６月 １日 特許庁における人工知能（AI）技術の活用に向けたアクション・プラン（令和4～8年度版）
５月３１日 新たな段階に入ったマーケティングと融合する貝印の知財活動
５月３０日 ソニーグループ株式会社（企業価値向上に資する知的財産活用事例集）
５月２９日 「知財・無形資産ガバナンスガイドライン」の理解を深める
５月２８日 知財実務オンライン「訴訟と外国出願に耐え得る明細書作成の基礎」
５月２７日 知的財産権の保護とデータ活用AOS 2022 MAY
５月２６日 株式会社 ゼンリン（企業価値向上に資する知的財産活用事例集）
５月２５日 NHKアカデミア 第１回 <生命科学者・山中伸弥>
５月２４日 株式会社 スノーピーク（企業価値向上に資する知的財産活用事例集）
５月２３日 株式会社 五合（企業価値向上に資する知的財産活用事例集）
５月２２日 発明の効果のクレームアップ（進歩性）
５月２１日 KDDI 株式会社（企業価値向上に資する知的財産活用事例集）
５月２０日 GROOVE X 株式会社（企業価値向上に資する知的財産活用事例集）
５月１９日 味の素株式会社（企業価値向上に資する知的財産活用事例集から）
５月１８日 最速3分特許出願書類を作る、AIによる「特許文書作成支援」
５月１７日 キリンとサントリー、糖質ゼロビールの特許でクロスライセンス契約締結
５月１６日 試される知財部。（企業法務戦士の雑感 ～SEASON2～）
５月１５日 企業価値向上に資する知的財産活用事例集―無形資産を活用した経営戦略の実践に向けてー
５月１４日 中小企業 ベンチャー スタートアップの知財担当者のための知財戦略ガイド
５月１３日 第６次知財ブーム コーポレートガバナンス・コード改訂で経営層に火が付く
５月１２日 無効審判実務に役立つ進歩性ロジックの検討
５月１１日 数値限定発明の進歩性に関する審査基準と裁判所の考え方の乖離
５月１０日 進歩性の観点からの審査基準と裁判所の判断との乖離についての検討
５月 ９日 アシックスの中国における商標武装した模倣品との闘い
５月 ８日 開示で投資家の評価仰ぐ
５月 ７日 社外に切り出し事業化も
５月 ６日 技術もブランドもアピール ホンダ
５月 ５日 「経営判断の重要なツール」旭化成会長 小堀秀毅氏
５月 ４日 日経新聞 複眼「知財・無形資産 生かすには」
５月 ３日 北海道大学が「THEインパクトランキング2022」で総合ランキング世界10位（国内1位）にランクイン
５月 ２日 特許「出願」の価値を「オプション権」と捉えた最大化戦略
５月 １日 知財紛争をめぐる産学連携研究の課題 オプジーボ訴訟
４月３０日 SDGSと価値創造～探究の入口～（授業で使える知財創造教育コンテンツ）
４月２９日 第９２回知財実務オンライン：「遂に始まる欧州単一特許パッケージ」
４月２８日 「世界知的財産の日記念オンラインイベント」の無料動画配信
４月２７日 弁護士高石秀樹の特許チャンネル【特許】数値限定発明（統合版）
４月２６日 グローバル知財戦略フォーラム2022開催報告書
４月２５日 特許面接審査を活用した広い権利範囲の取得
４月２４日 弁理士業務と AI 特許作成
４月２３日 特許庁業務における人工知能技術の活用
４月２２日 知財担当のための特許情報を用いた俯瞰分析〜競合調査・分析／報告資料の作成方法について〜
４月２１日 特許「出願」価値の最大化戦略《５分短縮版》高石秀樹弁護士
４月２０日 「特許情報に基づく特許価値の分析と検証に関する調査研究」報告書
４月１９日 知財の目線で事業計画に向き合う！経営者との対話術
４月１８日 社会価値創造型企業として「未来の共感」を創る日本電気の知財活動
４月１７日 知財は企業の競争力強化の一手段 これからの知財部門には戦略提案力が求められる
４月１６日 ここがすごいぞ！日本の十大発明家
４月１５日 知財実務オンライン：「イノベーションに資する知的財産制度の意義とWIPOの役割」
４月１４日 特許明細書作成のマニアックな論点
４月１３日 コーポレートガバナンス・コードに基づく知財戦略の戦略的開示
４月１２日 アシックスの知財戦略の推進と知財戦略委員会の設立
４月１１日 コニカミノルタの事業ポートフォリオ転換を支える知財戦略
４月１０日 用途発明のクレーム解釈と差止請求の可否及び損害賠償の範囲
４月 ９日 「知っておきたい特許契約の基礎知識」が1２年ぶりに改訂
４月 ８日 知的財産に関する情報開⽰の際のKPI （重要業績評価指標）の例としての中核特許
４月 ７日 知的財産に関する情報開⽰の際のKPI （重要業績評価指標）の例としての重要特許
４月 ６日 「知財・無形資産ガバナンスガイドライン」を踏まえた具体的なアクションプラン
４月 ５日 特許審査において面接・応対を行うことによる効果の分析
４月 ４日 日本マルチマルチクレーム禁止による外国出願への影響
４月 ３日 ロシアが「並行輸入」を認可 世界的ブランドの販売停止に対応
４月 ２日 三極知財・環境問題シンポジウムの結果について
４月 １日 経済産業省が「標準必須特許のライセンスに関する誠実交渉指針」策定
３月３１日 審判実務者研究会報告書2021の公表
３月３０日 パナソニックのOKRによる知的財産活動のマネジメント
３月２９日 SDGS，ESGをめぐる世界の情勢からみるESG投資を呼び込む知財活用・知財戦略
３月２８日 知的財産をめぐる今後の取締役会のあり方
３月２７日 ガイドラインに基づく「知財・無形資産ガバナンス」の実践方法
３月２６日 知財投資等に関する情報開示の具体的対応
３月２５日 知財・無形資産の投資・活用における「開示」と「ガバナンス構築」のすすめ方
３月２４日 マルチマルチクレーム制限に伴う特許・実用新案審査基準の改訂
３月２３日 知的財産戦略のプレゼンテクニック（本田技研 別所氏）
３月２２日 拒絶査定不服審判
３月２１日 特許異議申立制度の利用
３月２０日 情報提供制度の利用
３月１９日 営業秘密漏えい事件 元専務らに無罪判決 名古屋地裁
３月１８日 面接審査の活用
３月１７日 早期審査請求の利用割合
３月１６日 優れたコーポレート・ガバナンス報告書
３月１５日 中国電力株式会社コーポレートガバナンス報告書
３月１４日 除くクレーム
３月１３日 マルチマルチクレームの制限への対応について
３月１２日 味の素、アメリカでの特許権侵害訴訟で韓国企業と和解
３月１１日 住友商事株式会社コーポレートガバナンス報告書
３月１０日 積水ハウス株式会社コーポレートガバナンス報告書
３月 ９日 改訂コーポレートガバナンス・コードへの対応・事例（住友商事、積水ハウス）
３月 ８日 令和３年の税関における知的財産侵害物品の差止状況
３月 ７日 特許検索手法の見直し～短時間でそれらしい特許をみつける手順～
３月 ６日 IP BASEチャンネル よくわかるIPランドスケープ！
３月 ５日 「知的財産推進計画 2022」の策定に向けた意見募集
３月 ４日 第17回産業構造審議会知的財産分科会
３月 ３日 AI SAMURAIによる「AI特許作成」システムは「適法」
３月 ２日 月刊パテント2022年1月号の進歩性特集
３月 １日 WITH· AFTERコロナで生まれた新しい潜在・将来ニーズの発掘と新製品開発への応用
２月２８日 マルチマルチクレームの制限
２月２７日 株式会社アクセルスペース「超小型衛星ビジネスの発展とそれに伴う知財意識の変化」
２月２６日 コーポレートガバナンス・コード改訂を踏まえたESG時代の企業価値向上における知財情報活用
２月２５日 Zホールディングス/ヤフーの知的財産活動
２月２４日 ニデックの知的財産活動
２月２２日 キーエンスの稼ぐ力、成長力
２月２１日 特許情報をめぐる最新のトレンド（コーポレートガバナンス・コード、IPランドスケープ、ESG · SDGS）
２月２０日 「人間知能」主導によるAIの特許調査への応用
２月１９日 コーポレートガバナンスコードへの対応と、事業保護と特許収入増の両方を達成する知財戦略
２月１８日 デジタル知財時代 ブロックチェーン、NFT、そして特許NFT
２月１７日 味の素のIPランドスケープとCGC改定対応
２月１７日 富士通のIPランドスケープ
２月１６日 パナソニックの伴走型IPランドスケープ
２月１６日 KDDIのIPランドスケープ（「フォアキャストIPL」と「バックキャストIPL」）
２月１５日 知財ガバナンス時代におけるナブテスコの知財活動
２月１４日 企業価値創造へ向けて知財をどう活用するか（一橋大学伊藤邦雄名誉教授）
２月１３日 DX専門組織をつくったユニ・チャームの知財本部
２月１２日 マルチマルチクレーム制限に関する特許・実用新案審査基準改訂案
２月１１日 2022年の知的財産法分野の動向 – CGコード対応、特許法、意匠法、商標法、注目訴訟
２月１０日 アシックスが牛に靴を売る？スポーツメーカーの強みを活かす新戦略
２月 ９日 株価上昇率で｢グーグル超え｣のダイキン
２月 ８日 プラスチック資源循環技術
２月 ７日 2021特許・情報フェア＆コンファレンス「オンライン展示会」
２月 ６日 新型コロナワクチン
２月 ５日 2021年度『産学連携学会シンポジウム』
２月 ４日 AI SAMURAI新機能「AI特許作成」
２月 ３日 令和2年の審決取消訴訟の概況
２月 ２日 裁判を通じて伝えたかった本庶氏の「次世代研究者への思い」
２月 １日 第４世代AI技術動向調査
１月３１日 コーポレートガバナンス・コードへの対応状況
１月３０日 「柿の種」パッケージで亀田製菓と久慈食品が和解
１月２９日 ユニ・チャームの知財戦略
１月２８日 知財・無形資産ガバナンスガイドライン）ＶＥＲ１．０の策定
１月２７日 『冷凍餃子の特許合戦！』味の素と大阪王将
１月２６日 論点別・特許裁判例事典「第3版」 出版記念セミナー
１月２５日 「ナノセルロース特許入門」オンラインセミナー
１月２４日 ファストリテイリングとアスタリスクの和解
１月２３日 共同発明における発明者性の判断基準
１月２２日 コーポレートガバナンス・コードと知的財産 IPジャーナル９月号論文
１月２１日 アシックス｢王者奪還｣への執念「Cプロジェクト」
１月２０日 特許情報のマーケティング活用
１月１９日 「つながる特許庁 IN 長岡」アーカイブ動画
１月１８日 経営トップは無形資産に定見を、ゲームチェンジ仕掛けろ
１月１７日 大学における産学連携活動の実態 ～企業出身の知財専門家の目線から～
１月１６日 実務家のための知的財産権判例70選
１月１５日 ｢言ったもん負け｣の縦割り文化を｢知財｣を武器に打破する三菱電機
１月１４日 医薬・バイオ分野の知財戦略
１月１３日 アイシンの知的財産活動
１月１２日 コーポレートガバナンス・コード改訂に伴う知的財産に関する KPI 等の設定（中間報告）
１月１１日 論点別特許裁判例事典 第三版
１月１１日 技術者・研究者のための 特許の知識と実務[第4版]
１月１０日 2022年・第20回「このミステリーがすごい! 大賞」大賞受賞作 特許やぶりの女王 弁理士・大鳳未来
１月 ９日 持続的価値創造のための知的財産ガバナンス
１月 ８日 初学者向け 知的財産のリスクマネジメントとトラブル対応の実務
１月 ７日 特許権侵害訴訟において公然実施による特許無効の抗弁を主張する際の留意点
１月 ６日 公然実施発明に基づく進歩性欠如の特許無効を争う裁判例
１月 ５日 化学分野における公然実施製品と他者登録特許
１月 ４日 公用発明（公然実施発明）と進歩性について
１月 ３日 公然実施発明に基づく新規性、進歩性判断
１２月３１日 今年の知財ニュースランキング
１２月３１日 再公表特許の廃止に伴う留意点
１２月２８日 日本製鉄が特許侵害でトヨタに続き三井物産も提訴
１２月２７日 ユニクロのセルフレジ訴訟の和解
１２月２６日 「勝つ」より妥当な「解決」
１２月２５日 大野聖二弁護士「戦略的特許侵害訴訟を目指して－担当した最高裁判決、知財高裁大合議判決を振り返って－」
１２月２４日 高石秀樹弁護士の「特許出願戦略(当初明細書の記載とクレーム文言の工夫＜10選＞)」
１２月２３日 ５つのプリンシプル（原則）と７つのアクション
１２月２２日 IPランドスケープに関する研究─初めて取り組む方への手引き─
１２月２１日 バイオナノマテリアルシンポジウム2021－ アカデミアからの発信 –
１２月２０日 「知財・無形資産の投資・活用戦略の開示及びガバナンスに関するガイドライン（案）」に係る意見募集
１２月１８日 知財投資・活用戦略の有効な開示及びガバナンスに関する検討会（第９回）
１２月１７日 マルチマルチクレーム制限の例外は設けない
１２月１６日 ナブテスコにおける知財・無形資産の投資・活用戦略
１２月１５日 審判の最新状況
１２月１４日 マルチマルチクレーム制限について
１２月１３日 知財担当者になったら読むべき本 第２版
１２月１２日 サステナビリティ・ガバナンス改革
１２月１１日 発明者認定基準 日米比較・紛争回避対策
１２月１０日 新規ビジネスのための事業戦略と知財戦略
１２月 ９日 壮麗な装丁と「知的財産権の紋章」が特長の本「世界の知的財産権」
１２月 ８日 トヨタの知財活動と経営・事業に資する知財情報の活用に向けての特許庁の取組み
１２月 ７日 横浜ゴムによる中国における模倣品排除
１２月 ６日 日立における環境と知的財産に関する取り組み
１２月 ５日 特許庁2022年公報システム刷新の実務への影響について
１２月 ４日 権利行使できる広い特許を獲得する方法と知識を解説した本「オオカミ特許革命」
１２月 ３日 デザインと知財：デザイン経営宣言のその後
１２月 ２日 ビジネス方法・ゲームのルールに関する発明の特許性と技術的範囲の判断
１２月 １日 キヤノンの知的財産活動
１１月３０日 発明の進歩性に関する大阪弁護士会のシンポジウム
１１月２９日 WIPOオンラインイベント（無料）シンポジウム：グローバルな時代におけるイノベーション
１１月２８日 平成29年（行ケ）第10232号（ステーキ提供システム）判決を読み直す
１１月２７日 データ関連出願の発明該当性の判断
１１月２６日 日中韓特許庁における審判実務に関する比較研究のうち「口頭審理に関する比較研究」が公表
１１月２５日 11月30日オンライン開催される国立大学経営改革促進事業シンポジウム
１１月２４日 他社の特許を侵害したことで倒産した会社の取締役が損害賠償を求められた訴訟
１１月２３日 他社の特許を侵害したことで倒産した会社
１１月２２日 企業知財部員による情報活用の研究についての紹介
１１月２１日 特許審査ハイウェイ（PPH: PATENT PROSECUTION HIGHWAY）
１１月２０日 AIの特許調査への応用
１１月１９日 「大塚製薬工場 VS. エイワイファーマ・陽進堂」知財高裁令和 3年 (ネ) 10007号 特許権侵害差止請求控訴事件
１１月１８日 IPランドスケープと知財ガバナンス
１１月１７日 経済産業省「非財務情報の開示指針研究会」の中間報告
１１月１６日 CEATEC 2021 ONLINE経営・事業に資する知財情報の活用に向けて
１１月１５日 産業構造審議会知的財産分科会第3回財政点検小委員会議事録
１１月１４日 知財投資・活用戦略の有効な開示及びガバナンスに関する検討会（第７回）での事務局説明資料
１１月１３日 きらぼしコンサルティングの知的資産に着目した中小企業サポートの実践
１１月１２日 小野薬品と京都大学本庶佑特別教授 がん免疫治療薬オプジーボ訴訟で和解
１１月１１日 昭和電工におけるIPランドスケープ
１１月１０日 改訂CGコードで新設された「知的財産への投資等」の「監督」・「開示」についての対応の考え方
１１月 ９日 リコーにおけるIPランドスケープの取組と課題
１１月 ８日 ブリヂストンにおけるIPランドスケープの活用
１１月 ７日 欧州での情報提供ですべきでないこと
１１月 ６日 知財投資・活用戦略の有効な開示及びガバナンスに関する検討会（第６回）の事務局説明資料
１１月 ５日 正林国際特許商標事務所の「知財・無形資産」投資・活用戦略に関する各種活動企業価値の向上／ESG投資を促す無形資産可視化
１１月 ４日 企業価値の向上／ESG投資を促す無形資産可視化
１１月 ３日 日揮グループの「知財・無形資産」投資・活用への取り組み
１１月 ２日 KDDIの「知財・無形資産」投資・活用への取り組み
１１月 １日 食品･日用品企業における知財情報開示
１０月３１日 第32回 国立大学法人産学連携センター長等会議 研究会
１０月３０日 大分大学 コロナ禍で増加するデータ流通への対応
１０月２９日 知財投資・活用戦略の有効な開示及びガバナンスに関する検討会（第６回）配付資料
１０月２８日 コーポレートガバナンスコード改定による知的財産情報発信のあり方
１０月２７日 静岡大学のコロナ禍での産学官連携
１０月２６日 特許庁が第2回IPランドスケープセミナーを無料公開
１０月２５日 京都大学の新型コロナウイルス感染症に関連する研究開発等に対する産官学連携ポリシー
１０月２４日 三重大学の研究･産学官連携データベースとリスクマネジメント申請システムの統合･活用
１０月２３日 日立製作所が環境技術特許を取引先に提供
１０月２２日 データベース搭載の特許スコアを活用した企業価値評価の研究
１０月２１日 トヨタ自動車の変革の取組
１０月２０日 令和3年度特許庁の審査の質についてのユーザー評価調査
１０月１９日 IPランドスケープを用いた新規事業探索モデルの検討
１０月１８日 LINE問題の調査委員会最終報告書 経済安全保障への適切な配慮ができていなかった
１０月１７日 2年前から調べていた日本製鉄
１０月１６日 日本製鉄が特許侵害で中国・宝山鋼鉄とトヨタ自動車を東京地裁に提訴
１０月１５日 共同開発・受託研究においての知財取扱いの注意点 PART 3
１０月１４日 旭化成が注力する「知財のDX」
１０月１３日 三菱電機「OPEN TECHNOLOGY BANK」活動開始
１０月１２日 本庶特別教授が小野薬品に支払いを求めた特許訴訟で和解協議が継続
１０月１１日 共同開発・受託研究においての知財取扱いの注意点
１０月１０日 気候変動政策への対応で｢トヨタ最下位｣の評価
１０月９日 公然実施発明に基づく新規性、進歩性
１０月８日 国際社会におけるCNF動向とカーボンニュートラルへの取組
１０月７日 知財活動を社員に「わがこと化」してもらうための組織づくり
１０月６日 「平成の知財の敗北」を覆す策としての知財ガバナンス
１０月５日 知的財産報告書の事例分析から「知財ガバナンス」へ
１０月４日 貝印の「紙カミソリ®」2021日本パッケージングコンテスト「経済産業省産業技術環境局長賞」受賞
１０月３日 三菱電機の「言ったもん負けの文化」
１０月２日 コーポレートガバナンス・コードに基づく知財戦略の戦略的開示
１０月１日 東大がUTOKYO COMPASSを発表 大学発のスタートアップに投資する600億円規模のファンドを設立等
９月３０日 コーポレートガバナンスコード改訂を見据えた旭化成の考え方・対応
９月２９日 上場企業が今年年末までに東証に提出する「コーポレートガバナンス報告書」
９月２８日 「公共の利益のための通常実施権」の実施を認める裁定請求
９月２７日 ＩＰランドスケープの基礎
９月２６日 液晶テレビ「レグザ」の使用部品の日亜化学特許侵害訴訟、最高裁で確定
９月２５日 中国「知的財産権強国建設綱要（2021-2035年）」
９月２４日 改訂コーポレートガバナンス・コードを踏まえたコーポレート・ガバナンス報告書の提出に向けて
９月２３日 本庶特別教授と小野薬品、和解協議を継続
９月２２日 技術的範囲を限定的に解釈した原審判決を変更した知財高裁判決
９月２１日 オプジーボ特許に関する内外の紛争
９月２０日 専門知識の少ない人の方が優れた創作活動をする理由
９月１９日 シンポジウム・進歩性（日本工業所有権法学会年報 第44号）
９月１９日 コーポレートガバナンス・コードと知的財産
９月１８日 進歩性判断における「予測できない顕著な効果」の意義
９月１７日 知財投資・活用戦略の有効な開示及びガバナンスに関する検討会第２回議事概要
９月１６日 技術競争力指標で分析する企業の事業力 YK値
９月１５日 「知財・無形資産」投資・活用戦略の有効な開示とガバナンス
９月１４日 IPランドスケープのススメ「旭化成株式会社」
９月１３日 ソニーの取組事例：知財投資・活用戦略の有効な開示及びガバナンスに関する検討会（第３回）
９月１２日 知財投資・活用戦略の有効な開示及びガバナンスに関する検討会（第３回）
９月１１日 本庶特別教授が小野薬品に支払いを求めた特許訴訟で裁判所が和解案提示
９月１０日 非財務情報は投資確度を高める判断材料になり得る（SBI証券）
９月 ９日 アールシーコア「知財情報発信と知財活用によるブランド価値の向上」
９月 ８日 ナブテスコのイノベーションリーダーへの変貌を促す知財ガバナンスへの挑戦
９月 ７日
スペーサー