パテント誌の連続特集「進歩性」

パテント誌 2024年6月号、7月号で、連続特集として「進歩性」が取りあげられています。
その序言で、早稲田大学名誉教授  高林 龍 弁護士が、進歩性判断における理論面での研究の進展を提示するものとしては、３つの論考を挙げています。
６月号の東京大学大学院法学政治学研究科 田村善之 教授「進歩性（非容易推考性）要件における二次的考慮説の現在地～プロキシーとしての「顕著な効果」論～」、髙橋淳 弁護士「進歩性判断における技術的貢献の位置づけ」及び7月号の時井真 弁護士「非容易推考説と技術的貢献説の協調運用～進歩性判断の第三の道の模索～」です。
いずれも技術的貢献説的な発想を踏まえた進歩性判断基準の再考に関するもので、進歩性「おお甘」の時代に新風を吹き込んでいるといえるかもしれません。
 
連続特集「進歩性」序言
https://jpaa-patent.info/patent/viewPdf/4445
 
下記は、ChatGPT 4oに高林先生の序言を要約させたものです。わかりやすい要約になっています。

『連続特集「進歩性」序言.pdf
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要約してください。

ChatGPT連続特集「進歩性」序言の要約
この文書は、2024年6月号と7月号のパテント誌で特集される「進歩性」に関する序言です。特許発明の進歩性は弁理士にとって最も関心の高いテーマであり、過去にも何度か取り上げられてきましたが、今回は特にAIを用いた発明の進歩性判断など、新たな実務的および理論的な課題が議論されています。
背景と目的

• 2022年には、2019年の最高裁判決（令1最三小判）に基づき進歩性が注目され、日本工業所有権法学会でも議論されました。
• 今回の特集は、特許発明の進歩性に関する理論と実務の両面からの考察を深めることを目的としています。

進歩性判断における理論の進展

• 進歩性判断における理論的な研究が進展しており、田村善之氏、髙橋淳氏、時井真氏の論考が特に注目されています。
• 出願発明の構成が容易想到であるか否かと、その効果の位置づけについて、独立要件説と二次的考慮説の対立が深まっています。

実務的な観点

• 進歩性判断において、技術的貢献の位置づけやビジネス方法発明、特殊パラメータ発明などの具体的な事例に基づく考察が必要です。
• 特許法の制度趣旨に基づいた技術的貢献説からの進歩性判断基準の再構成が注目されています。

日米の進歩性判断の比較

• 日本の回路接続部材事件（2009年）や米国のKSR連邦最判（2007年）など、日米の判決を比較し、進歩性判断の基準やその変遷について議論されています。
• 米国では、二次的考慮要素（商業的成功や顕著な効果）を重視する傾向があり、これが進歩性判断の予測可能性を高めるとされています。

今後の展望

• 進歩性に関する議論の深化が期待され、特許制度の在り方と技術的貢献の位置づけについてさらなる検討が求められています。

以上のように、今回の特集では特許発明の進歩性に関する最新の理論的・実務的な考察が行われており、今後の議論の基礎となる重要な内容が含まれています。』
進歩性（非容易推考性）要件における二次的考慮説の現在地～プロキシーとしての「顕著な効果」論～
https://jpaa-patent.info/patent/viewPdf/4447
 
進歩性判断における技術的貢献の位置づけ
https://jpaa-patent.info/patent/viewPdf/4448
 
非容易推考説と技術的貢献説の協調運用～進歩性判断の第三の道の模索～
パテント第77巻第8号（2024年7月10日）WEBでの公開は2024年9月1日予定
 
 
Continuous Feature on "Inventive Step" in the Patent Journal
 
The Patent Journal's June and July 2024 issues feature a continuous series on "Inventive Step." In the preface, Waseda University Professor Emeritus and attorney Ryu Takabayashi highlights three theoretical studies that present advancements in the study of inventive step assessment.
The June issue includes contributions from Professor Yoshiyuki Tamura of the University of Tokyo Graduate Schools for Law and Politics, discussing "The Current Status of the Secondary Considerations Doctrine in the Requirement of Inventive Step (Non-Obviousness) - The Theory of 'Significant Effect' as a Proxy," and from attorney Jun Takahashi on "The Position of Technical Contribution in Inventive Step Assessment." The July issue features an article by attorney Shin Tokii on "Harmonious Operation of the Non-Obviousness and Technical Contribution Doctrines - Exploring a Third Path in Inventive Step Assessment."
All of these works revisit the criteria for assessing inventive step based on the concept of technical contribution and may be seen as introducing a fresh perspective in the era of lenient inventive step standards.