知財実務オンライン「大学知財の事業化の最新実務」

６月６日にオンライン配信された（第193回）知財実務オンライン：「ディープテック企業必見！大学知財の事業化の最新実務」のゲストは、森・濱田松本法律事務所 パートナー弁護士・弁理士　増島 雅和氏でした。主なテーマは下記の通りでした。
・政府による知財戦略の転換（ルールチェンジ）の背景
・新たな知財取り扱いルールとチャンス
・新ルールを活用した大学知財の事業化戦略
・スタートアップエグジットの選択肢の多様化
 
知財戦略の転換（ルールチェンジ）には10年程度かかるとされているようですが、早期の実現が期待されます。
 
 
（第193回）知財実務オンライン：「ディープテック企業必見！大学知財の事業化の最新実務」（ゲスト：森・濱田松本法律事務所 パートナー弁護士・弁理士　増島 雅和）
https://www.youtube.com/watch?v=e5rnlD4jk2A
 
Intellectual Property Practice Online: "Latest Practices in Commercializing University Intellectual Property"
 
The guest for the 193rd session of the Intellectual Property Practice Online, streamed on June 6, was Masakazu Masujima, a partner lawyer and patent attorney at Mori Hamada & Matsumoto. The main topics discussed were as follows:

• The background of the government's shift in intellectual property strategy (rule change)
• New rules and opportunities for handling intellectual property
• Strategies for commercializing university intellectual property using the new rules
• Diversification of startup exit options

 
It seems that it will take about 10 years to change the IP strategy (rule change), but I hope that it will be realized soon.
 
 
 
ChatGPT 4o

知財実務オンライン第193回.docx
ドキュメント
動画の文字起こしですが、６月６日にオンライン配信された（第193回）知財実務オンライン：「ディープテック企業必見！大学知財の事業化の最新実務」のゲストは、森・濱田松本法律事務所 パートナー弁護士・弁理士　増島 雅和氏でした。
要約をステップバイステップで作成してください。
 
ChatGPT
以下は、オンライン配信された（第193回）知財実務オンライン：「ディープテック企業必見！大学知財の事業化の最新実務」からの要約です。
1. 政府による知財戦略の転換（ルールチェンジ）の背景

• 問題意識：日本は研究開発に多額の投資を行っているが、それがビジネスの成長や利益につながっていない。特に、特許や商標の出願数は多いものの、それを効率的に活用できていない現状がある。
• 原因分析：日本企業はオープンイノベーションがうまくできておらず、特にスタートアップとの連携が弱い。特許を作っても、その多くが商業化されずに終わっている。
• 政府の対応：経済産業省や特許庁が新しいガイドラインを策定し、オープンイノベーションの促進や大学の知財活用を推進している。

2. 新たな知財取り扱いルールとチャンス

• 知財の帰属：これまでの「金を出した者が知財を得る」というルールから、「発明者に知財が帰属する」原則に戻ることが強調されている。
• 大学と企業の役割：企業は自身の事業ドメインで知財を活用する一方、大学は知財を他の企業やスタートアップにライセンスアウトすることで、より広範に知財を活用することが期待されている。
• デリバティブの活用：オプション権や優先権といった派生的権利を活用し、知財の経済的価値を最大化する新しい手法が提案されている。

3. 新ルールを活用した大学知財の事業化戦略

• 大学知財ガバナンスガイドライン：大学が知財を効率的に管理し、スタートアップや他の企業にライセンスアウトすることで、知財の価値を最大化するためのガイドラインが策定されている。
• 効率的な知財活用の具体例：企業と大学の共同研究において、知財を事業分野ごとに分けてライセンスアウトし、オプション権を設定するなどして、知財からの収益を最大化する戦略が説明されている。

4. スタートアップエグジットの選択肢の多様化

• エグジット戦略の進化：スタートアップが知財を活用して成長し、多様なエグジット戦略（売却、IPOなど）を選択できる環境が整備されつつある。
• ガバナンスと金融の融合：知財の価値を金融商品として扱い、オプションや優先権を駆使して資金を調達しやすくすることで、スタートアップのエグジット戦略を支援する枠組みが強化されている。

 
質疑応答について主なものを要約してください。
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以下は、知財実務オンライン第193回「ディープテック企業必見！大学知財の事業化の最新実務」の質疑応答の要約です。
主な質問と回答
質問1: 知財戦略のルールチェンジにかかる時間と関係者の役割

• 質問：日本政府による知財戦略のルールチェンジはどれくらいの期間を要するか。また、弁理士や知財関係者の役割は何か。
• 回答：ルールチェンジには10年程度かかるとされており、この期間を短縮するために様々なイニシアチブが進められている。知財関係者の役割としては、金融知識の向上やオプション契約の活用など、知識レベルの向上が求められている​​。

質問2: 大学の知財ライセンス部隊の構築

• 質問：大学が強力なライセンス部隊を作り上げることができるか。
• 回答：現在の日本の大学では難しいが、資金を提供し、企業の知財部門の退職者を雇うことで、ノウハウを移植しようとしている。政策としてもこの方向で進んでいる​​。

質問3: 資金提供者と知財の帰属

• 質問：資金の提供者に知財が帰属しない場合、資金提供者が減るのではないか。
• 回答：日本企業は現在でも大学に対する資金提供が少ない。資金提供者が減るという懸念はあるが、まずは現状を見直す必要がある。知財の帰属が変わることで、新しい形の資金提供が促進される可能性もある​​。

質問4: スタートアップのエグジットに対するVCのプレッシャー

• 質問：黒字化したスタートアップがVCからエグジットを求められるジレンマについて。
• 回答：VCは10年以内に株を売却する必要があり、スタートアップにエグジットを求めるプレッシャーがかかる。セカンダリーファンドなど新しい資金調達手段を模索する必要がある​​。