知財実務オンライン：知財でつなぐ「産」と「学」

6月13日にライブ配信された第194回知財実務オンライン：「知財でつなぐ「産」と「学」～現場実務から見た大学技術移転～ 」は、東芝から特許事務所を経て2004年から九州大学知的財産本部で知的財産の創出・管理・活用を等に従事、2016年UniBridge 知財事務所を設立された坪内 寛 弁理士が現場実務から見た大学技術移転について話しています。
大学の知財活動の実務的な課題とその対策について、大学と企業の連携を成功させるための具体的なアプローチと提案など、参考になります。
 
（第194回）知財実務オンライン：「知財でつなぐ「産」と「学」～現場実務から見た大学技術移転～ 」（ゲスト：UniBridge 知財事務所 代表 九州大学PM補佐 弁理士/RTTP 坪内 寛 ）
https://www.youtube.com/watch?v=rg50nqEX_OU
 
 
IP Practice Online: "Connecting 'Industry' and 'Academia' through Intellectual Property"
 
The 194th episode of IP Practice Online, "Connecting 'Industry' and 'Academia' through Intellectual Property: University Technology Transfer from a Practical Perspective," was streamed live on June 13. In this episode, Mr. Hiroshi Tsubouchi, a patent attorney who worked at Toshiba, a patent firm, and has been involved in the creation, management, and utilization of intellectual property at Kyushu University's Intellectual Property Management Center since 2004, and founded UniBridge IP Law Office in 2016, discusses university technology transfer from a practical perspective.
He provides valuable insights into the practical challenges of intellectual property activities at universities and countermeasures for these challenges, as well as specific approaches and proposals to successfully link universities and companies.
 
 
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（第194回）知財実務オンライン　文字起こし.docx
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要約: 第194回 知財実務オンライン
テーマ: 知財でつなぐ「産」と「学」～現場実務から見た大学技術移転～
ゲスト: 坪内 寛 (ユニブリッジ知財事務所代表、九州大学PM補佐、弁理士/RTTP)
概要: 坪内氏の経歴と大学技術移転の実務経験に基づくプレゼンテーションが行われました。主な内容は以下の通りです。

1. イントロダクション:
   • 坪内氏の紹介。
   • 大学技術移転の歴史と現状について説明。
2. 大学技術移転の重要性:
   • 大学の研究成果を社会に還元するプロセスとしての技術移転の役割。
   • 技術移転の形態（共同研究、受託研究、特許ライセンスなど）について解説。
3. 大学と企業の技術移転の実務:
   • 共同出願の課題とその解決策。
   • 特許権譲渡に関するリスクと対策。
   • ライセンス料の決定方法とその交渉のポイント。
4. 大学と企業間の技術移転の事例と課題:
   • 九州大学における技術移転活動の具体例。
   • 発明者主義に基づく特許権の帰属問題とその解決策。
5. 大学と企業の連携の実務的なポイント:
   • 特許の共同出願契約における注意点。
   • 権利譲渡契約に含めるべき条項（無償実施権など）。
   • 大学の技術移転活動を支える制度や環境の整備状況。
6. 質疑応答:
   • 国立大学の知財部における成果のプレッシャーの有無。
   • TLO（技術移転機関）の設置状況やその変遷。
   • 大学の知財活動における課題とその対策。
7. 坪内氏の見解:
   • 大学の知財活動の実務的な課題とその対策についての坪内氏の見解。
   • 大学と企業の連携を成功させるための具体的なアプローチと提案。

このプレゼンテーションは、大学技術移転の現場実務に関心のある視聴者に対して、有益な情報と具体的なアドバイスを提供しました。
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「６．質疑応答: 国立大学の知財部における成果のプレッシャーの有無。 TLO（技術移転機関）の設置状況やその変遷。 大学の知財活動における課題とその対策。」を詳しく。
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6. 質疑応答の詳細
国立大学の知財部における成果のプレッシャーの有無

• 質問: 国立大学の知財部では国からの支援を受けているが、成果を出すプレッシャーはあるのか？
• 回答:
  • 坪内氏によると、具体的なノルマや数値目標は基本的に設定されていない。
  • ただし、国からの支援を受けている以上、成果を出す必要性は感じられており、そのための努力が求められている。
  • 文部科学省が毎年、大学の知財活動状況を集計し、公表しているため、ライセンス収入などのランキングが存在し、それが間接的にプレッシャーとなることもある。
  • 大学間でのアクティビティの比較が行われるため、他大学と比較して成果を上げる必要があるという意識が働いている。

TLO（技術移転機関）の設置状況やその変遷

• 質問: TLOの設置状況とその変遷について。
• 回答:
  • 2005年当時、全国に38のTLOが存在していたが、2024年時点では31に減少している。
  • 減少の理由としては、TLOの運営が困難であったり、統廃合が行われたりしているため。
  • 新たに設立されるTLOもあり、TLOの数は増減を繰り返している。
  • スーパーTLOという、特に活動が活発で支援が手厚いTLOも存在している。

大学の知財活動における課題とその対策

• 質問: 大学の知財活動において現場で感じた課題とは？
• 回答:
  • 坪内氏は、大学の研究者が企業の従業員と異なり、個人商店的な意識が強いことが課題だと指摘。
  • 特に法人化直後の時期には、学内の規則やルールが浸透せず、研究者の理解を得るのが困難だった。
  • また、研究者は独自の裁量で活動する傾向が強いため、学内での規則遵守や協力が得にくかった。
  • 課題の解決策として、大学側のスタッフが丁寧に説明し、研究者の理解を得ることが重要であると強調。
  • 大学と企業間の連携を円滑に進めるためには、研究者と企業の間での意識共有が欠かせない。

坪内氏は、これらの課題に対処するための具体的なアプローチとして、大学側のスタッフによる積極的な説明と教育、企業側との綿密な交渉を通じた理解の促進が必要だと述べています。
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「７．坪内氏の見解: 大学の知財活動の実務的な課題とその対策についての坪内氏の見解。 大学と企業の連携を成功させるための具体的なアプローチと提案。」を詳しく。
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7. 坪内氏の見解の詳細
大学の知財活動の実務的な課題とその対策についての坪内氏の見解
課題:

• 学内規則の未整備:
  • 大学の知財活動が始まったばかりのころは、学内規則や実務運用のルールが未整備で、データベースもない状態だった。
• 研究者の意識の違い:
  • 研究者は個人商店的な意識が強く、企業の従業員とは異なる意識や行動パターンを持っている。
  • 学内規則やルールの説明をしても、研究者が理解しにくい、または無視されることが多い。

対策:

• 学内での教育と説明:
  • 大学の知財スタッフが、学内規則やルールの重要性を丁寧に説明し、研究者の理解と協力を得る努力が必要。
• 実務運用のルール整備:
  • 学内の知財活動を円滑に進めるために、実務運用に関する細かいルールを整備し、データベースを構築する。
• コミュニケーションの強化:
  • 研究者と知財スタッフ、企業との間での円滑なコミュニケーションを図り、相互理解を深める。

大学と企業の連携を成功させるための具体的なアプローチと提案
具体的なアプローチ:

• 契約内容の明確化:
  • 特許の共同出願やライセンス契約において、契約内容を明確にし、双方が納得できる形にする。
  • 例えば、特許権譲渡契約において、大学が研究を続けるための無償実施権を確保する条項を設ける。
• ライセンス料の適正化:
  • ライセンス料の決定において、価値と価格の違いを理解し、双方が納得できる価格を見つけるための交渉を重視する。
  • 大学側は、適正なライセンス料を設定するために、企業のニーズや市場状況を考慮する。
• 連携の促進:
  • 大学と企業の間での共同研究や受託研究を推進し、相互の信頼関係を構築する。
  • 共同研究の成果を活用し、特許出願やライセンス契約の成功率を高める。

提案:

• 定期的な情報交換:
  • 大学と企業の間で定期的な情報交換会を開催し、最新の研究成果や企業のニーズを共有する。
  • これにより、相互の理解を深め、連携を強化する。
• 成功事例の共有:
  • 大学の成功事例を他の大学や企業と共有し、ベストプラクティスを広める。
  • 他大学や企業から学ぶことで、自らの知財活動を改善し、連携を強化する。
• 専門家の活用:
  • 知財活動において、専門家（弁理士、弁護士、技術移転マネージャーなど）の意見を積極的に取り入れる。
  • 専門家のアドバイスを受けることで、契約内容の精度を高め、リスクを軽減する。

坪内氏は、大学の知財活動を成功させるためには、研究者、知財スタッフ、企業の三者が密に連携し、相互理解を深めることが重要であると強調しています。また、契約内容の明確化やライセンス料の適正化など、具体的な対策を講じることで、大学と企業の連携を円滑に進めることができると提案しています。
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