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株式会社イーパテント 代表取締役社長 野崎篤志氏が、戦略立案のツールとしてよく使われるSWOT分析＜自社の内部要因（Strength：強み，Weakness：弱み）と外部要因（Opportunity：機会，Threat：脅威）の４つの要素を組み合わせた分析＞に、3C（自社：Company，競合：Competitor，顧客・市場：Customer）および知財視点を取り入れた、クロスSWOT分析のフレームワークを提案しています。
野崎さんは、「まず，知財の枠内だけで戦略を検討するのではなく，知財以外の面も意識するように心がけていただきたいと思います。できれば知財以外の部門と協働して戦略立案することが好ましいです。」と書かれていますが、その通りですね。 知財管理、Vol. 71, No. 2, 292-(2021) 今更聞けないシリーズ：No.167 SWOT分析とは何か？──戦略立案へ活かすための3C・知財視点を取り入れたフレームワーク── 野崎篤志, 株式会社イーパテント 代表取締役社長, K.I.T.虎ノ門大学院 客員准教授 http://e-patent.co.jp/wp/wp-content/uploads/2021/03/JIPA-SWOT.pdf?fbclid=IwAR2H3JZXfeOTvQLX8uvNrwsNvMZ06g_8U29fR1frh1QBYzd6vg84Ay4k-tA
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（第３６回）知財実務オンライン：「権利活用のススメと進め方」（ゲスト：MASSパートナーズ法律事務所 共同代表パートナー 溝田 宗司氏）のアーカイブ動画を視聴しました。
https://www.youtube.com/watch?v=6Dc1j6hMlxU&t=3544s 最近の特許訴訟の勝訴率が４０％、認容額が３４．６％と、特許権者が有利な傾向にあることから、知財戦略に権利活用をしっかり組み込むことの重要性が増していること、いきなり権利行使を考えると費用的にもハードルが高くなるので、まず価値評価から考えては、という提案でした。 特許権活用の問題点としては、被疑侵害品の発見を業務として実施していない企業が多いので、業務として実施すべきとのことでしたが、同感です。 コロナ時代、ベンチャーは特許を生かせ 2020.8.31 09:45 投資は減退、迫られるＭ＆Ａに効力 https://www.sankeibiz.jp/business/news/200831/bsm2008310500015-n1.htm 知財管理62巻(2012年) / 4号 / 431頁 特集(事業で勝つ！) 知財に関する理論の適用限界と技術のコモディティ化環境における経営・事業戦略 鮫島正洋、溝田宗司 http://www.jipa.or.jp/kaiin/kikansi/honbun/2012_04_0431.pdf 日本政府の「2050年までにカーボンニュートラルを実現する」という方針と同じ目標を化学業界大手の中でいち早く掲げた三井化学。
スタートアップとのコラボや技術ブランディングも進めており、知財戦略でも意欲的なようです。 スタートアップエコシステムと知財 三井化学株式会社 理事 新事業開発センター センター長 善光 洋文氏 ビジネスモデル転換を迫られる素材メーカーで生まれた情報事業 スタートアップとのコラボを進める三井化学が考えるエコシステムとは 2020年9月1日 https://ipbase.go.jp/special/ecosystem-9.php 素材ビジネスをデザイン？成分ブランディング事例を三井化学に聞く 2021年2月16日 https://toreru.jp/media/trademark/2516/ 再生プラの品質安定化技術、三井化学と長岡技科大が3年で開発へ 日経クロステック編集部 2020.09.18 https://xtech.nikkei.com/atcl/nxt/news/18/08759/ 知的財産戦略 https://jp.mitsuichemicals.com/jp/techno/ip/index.htm 三井化学レポート 2020. P56. 知的財産戦略 . https://jp.mitsuichemicals.com/jp/ir/library/ar/pdf/ar20_all_jp.pdf 三菱ケミカルの新中期経営計画 『APTSIS 25』 Step 1事業説明会のアーカイブ動画（質疑を含め約1時間40分）を視聴しました。
https://www.mitsubishichem-hd.co.jp/ir/library/analysts_meeting.html 新中期経営計画 『APTSIS 25』 Step 1 説明会資料（PDF: 5.64mb） https://www.mitsubishichem-hd.co.jp/ir/pdf/01027/01174.pdf 経営戦略を成功に導く知財戦略【実践事例集】(2020)にも、経営における知的財産戦略事例集(2019)にも、三菱ケミカルの知財が出てきていないし、世界で最も革新的な企業・研究機関を選出する「Derwent Top100 グローバル・イノベーター2018-19」を受賞していたのに、先ごろ発表された第10回 「Clarivate Top 100グローバル・イノベーター 2021」では受賞していない、【化学】特許資産規模ランキング2020で三菱ケミカルは7位（【化学】 特許資産規模ランキング2019では2位）など、三菱ケミカルの知財は最近元気がないなあと思っていました。新中期経営計画を聞き、今後楽しみだなと思いました。 知的財産 https://www.m-chemical.co.jp/csr/management/ip.html ＹＫＳインデックス・企業特許評価指標 2021年1月度 三菱ケミカルホールディングスはＱＫ値大型株企業で１位 http://www.kudopatent.com/works/valuation/quick.html 工藤一郎国際特許事務所が最新の特許競争力指標（ＹＫ値）による企業ランキング 三菱ケミカルホールディングスは大型株で１位 http://www.kudopatent.com/_src/3283/KudoPat_press_release20210204.pdf?v=1613437199223 【化学】特許資産規模ランキング2020 三菱ケミカルは7位 https://www.patentresult.co.jp/news/2021/01/chemical.html 【化学】特許資産規模ランキング トップ3は富士フイルム、三菱ケミカル、住友化学 2019年10月30日 https://www.patentresult.co.jp/news/2019/10/chemistry.html 「KAITEKI 経営：サスティナビリティ経営への統合・浸透に向けた三菱ケミカル HD の取組み http://jsrpim.jp/wp/wp-content/uploads/2020/07/Innovation_78_v3.pdf 2020年11月25日更新 ”KAITEKI Challenge – Reimagining Proteins, Plastics, and Packaging” ーサーキュラーエコノミー分野におけるスタートアップ企業を支援－ 株式会社三菱ケミカルホールディングス https://auba.eiicon.net/projects/14820 特許情報から読み解く大手化学メーカーの比較 2020/6/2 https://www.chem-station.com/blog/2020/05/patent.html 世界で最も革新的な企業・研究機関を選出する「Derwent Top100 グローバル・イノベーター2018-19」を受賞 https://www.m-chemical.co.jp/news/2019/1205920_7467.html 三菱ケミカル、中国知財裁判で勝訴 浄水器の意匠権巡り 2018年1月29日 19:00 https://www.nikkei.com/article/DGXMZO26271510Z20C18A1X93000/ 三菱ケミカルの発足と目指すもの、研究開発・知的財産の取り組み http://www.jipa.or.jp/kaiin/kikansi/honbun/2017_06_807.pdf 2月25日に行われた日立製作所の環境戦略・研究開発戦略説明会をアーカイブ動画（約1時間40分）で視聴しました。https://www.youtube.com/watch?v=dvS1Hdl1O9E
https://www.hitachi.co.jp/IR/library/presentation/ 環境戦略、研究開発戦略がわかりやすく説明され、それらとリンクした知財戦略を戸田本部長が説明されました。 環境戦略、研究開発戦略に関する質問が多く興味深かったのですが、知財戦略に関しては質問がなく残念でした。 環境戦略 https://www.hitachi.co.jp/New/cnews/month/2021/02/0225/20210225_01_env_presentation_ja.pdf １ カーボンニュートラルに向けた日立のコミットメント ワールドクラスのESGパフォーマンスの実現を目指して ２ CO2排出削減を加速するマクロとランド ３ 環境×デジタル＝推進力＆成長 エネルギー転換の実現、カーボンフリーモビリティの実現、カーボンフリーインダストリーの実現、再生可能エネルギーの利用促進 ４ まとめ グリーンテクノロジー・デジタルによる成長 グローバルフットプリント 研究開発戦略 グローバル・イノベーション・リーダーに向けて https://www.hitachi.co.jp/New/cnews/month/2021/02/0225/20210225_02_rd_presentation_ja.pdf １ カーボンニュートラルに向けた研究開発投資拡大 ２ 日立グループに加わった日立ABBパワーグリッド、日立Astemoと環境分野におけるイノベーション創生 ３ Lumada事業拡大に向けた研究開発の加速 知財戦略 価値向上を牽引する知財活動 https://www.hitachi.co.jp/New/cnews/month/2021/02/0225/20210225_03_ip_presentation_ja.pdf １ グローバルに知財を強化 日立ABBパワーグリッド、日立Astemoが日立グループに加わり、さらなる増強 ２ 環境関連の発明強化とビジネス機会の拡大 環境価値と知財を紐づける「知財ライブラリ」で見える化し、社外へスケーリング ３ 知財活動100周年。次の100年に向けて 蓄積した知財ナレッジをビジネス成長と社会貢献に活用 クラリベイト（Clarivate）は2月24日、保有する特許データを基に知財／特許動向を分析し、世界で最も革新的な企業100社を選出する「Clarivate Top 100 グローバル・イノベーター 2021」を発表しました。
10年連続受賞企業と、第1回の2012年に受賞した後、2013～2014年にTop 100から姿を消した企業グループを比較すると、特許の出願数では差が見られない。一方、株式市場の平均時価総額については大きな差が見られ、2020年には株価が2.5倍に広がっている。これは、特許の量ではなく質に差があったから。 という内容は、特許の価値の重要性を認識するうえで、非常に重要なデータのひとつと言えます。 2021年2月24日 クラリベイト・アナリティクス・ジャパン株式会社 イノベーションエクセレンスを称え、発明の経済的価値を数値化 https://clarivate.com/ja/news/top100_2021_news_release/ 10年連続革新的企業トップ100入りのパナソニックと日立、知財戦略も未来志向で https://monoist.atmarkit.co.jp/mn/articles/2102/25/news046.html 知財管理 2019年12月号に、ライセンス第1委員会第1 小委員会の論説「ベンチャー企業との協業におけるWin-Win関係を実現するための契約担当者のあり方」が掲載されています。
あらためて読み直しましたが、非常によく考えられているなあと感じました。 http://www.jipa.or.jp/kikansi/chizaikanri/search/detail.php?chizai_id=8c1b18805871593166107a4b32762130 近年、シナジー創出を主目的として、ベンチャー企業と協業する国内企業が増加している。しかし、ベンチャー企業との協業を進める上での課題の1つとして、「契約・知財の交渉がうまくいかない」ことが挙げられている。 そこで、ベンチャー企業と国内企業とがWin-Win関係となり協業を成功に導くためには、契約担当者（特に国内企業側）はどうあるべきかについて考察する。まず、ベンチャー企業と国内企業との協業や契約における課題を抽出し、2018年に提案した「契約交渉フレームワーク」をベンチャー企業との協業用に改良する。さらに、Win-Win関係を実現するためのフレームワークの応用的な使い方や適用事例について述べ、最後に契約担当者のあり方について提案する。 グローバル知財戦略フォーラム2021のパネルディスカッションA1「スマート農業の現状と将来の可能性～知財がひらく未来～」では、スマート農業を進めるにあたり、知財戦略としては、「フィジカルとサイバー融合の知財戦略」が鍵ということでした。
下記にその一端が書かれていました。 IoT による次世代農業（株式会社クボタ 欧州農機技術部 氏家 一勝氏） https://system.jpaa.or.jp/patent/viewPdf/3460 日本農業は，高齢化による就農者の大幅な減少，農作物輸入の自由化などにより大きな転換点を迎えている。このような状況下で日本農業を発展させていくためには，それを支える担い手農家（プロ農家）にとって儲かる魅力的なビジネスに変えていく必要がある。このため農業業界では，次世代農業として ICT（Information and Communication Technology）や IoT（Internet of Things）を活用したスマート農業の研究開発とその普及を進めている。 筆者が所属するクボタでは，データ活用による精密化を可能とする ICT・IoT を活用した営農支援システムKSAS（登録商標）（Kubota Smart Agri System）を上市した。本稿では次世代農業の一例として KSASの概要及び進化の方向性を紹介するとともに，農業用途の IoT 関連技術特許の概要・次世代農業を普及させる農業業界の取り組みについて説明し，IoT を活用した次世代農業を解説する。 クボタが進める「スマート農業」 https://www.kubota.co.jp/innovation/smartagri/index.html 地域に密着した農業 IoT の開発と知財の課題 https://system.jpaa.or.jp/patent/viewPdf/3461 なお、特許庁による特許出願技術動向調査 令和2年度調査テーマに「スマート農業」があがっており、結果の公表は令和3年4月頃の予定とのことです。 特許庁による特許出願技術動向調査 令和2年度は以下のテーマの調査を行っています。結果の公表は、令和3年4月頃を予定しています。 触覚センシング スマート農業 MaaS(Mobility as a Service)～自動運転関連技術からの分析～ 中分子医薬 プラスチック資源循環 機械翻訳 撮像装置における画像処理 https://www.jpo.go.jp/resources/report/gidou-houkoku/tokkyo/index.html 1月25日に行われたグローバル知財戦略フォーラム2021のパネルディスカッションA1「スマート農業の現状と将来の可能性～知財がひらく未来～」のアーカイブ動画を視聴しました。３月８日18:00までアーカイブ配信中です。
1月25日にはB1を視聴していましたので、A1は聴講できなかったのが、アーカイブ動画でこちらも視聴できるという機会に恵まれました。 https://ip-forum2021.inpit.go.jp/index.html 論点は、 ・日本及び諸外国における現時点でのスマート農業の状況 ・日本及び諸外国におけるスマート農業の未来 ・スマート農業におけるデータ利活用の課題 ・スマート農業を進めるにあたり、知的財産に関する取組、オープンイノベーションの推進とその知財戦略 でしたが、「フィジカルとサイバー融合の知財戦略」が鍵ということでした。 確かにその通りです。ここ3～4年で急速に進んだとのことですが、農業分野での取り組みがこれほど進んでいるとは知りませんでした。 クボタが進める「スマート農業」 https://www.kubota.co.jp/innovation/smartagri/index.html パネルディスカッションA1 スマート農業の現状と将来の可能性 ～知財がひらく未来～ ＜モデレーター＞ 野口 伸 北海道大学 ＜コメンテーター＞ 遠山 敬彦 特許庁 ＜パネリスト＞ 飯田 聡 株式会社クボタ 神成 淳司 慶應義塾大学 長﨑 裕司 国立研究開発法人農業・食品産業技術総合研究機構 1月25日に行われたグローバル知財戦略フォーラム2021のパネルディスカッションB3「 オープンイノベーション時代の知財契約条項の新たな潮流」のアーカイブ動画を視聴しました。３月８日18:00までアーカイブ配信中です。2会場に分かれてどちらかしか聴講できなかったのが、アーカイブ動画で両方視聴できるという機会に恵まれました。
https://ip-forum2021.inpit.go.jp/index.html 企業間取引契約に関する知財問題の提起～公正取引委員会報告書（令和元年6月）後、中小企業庁にて、 契約にかかるガイドラインや契約雛形等の作成も念頭に知的財産取引検討会を設置、オープンイノベーションが進展する中で、大企業と中小企業の間の取引のみならず、すべての企業間取引共通の課題と位置づけ。 下記の3点についての議論でした。 ・オープンクローズ戦略（ノウハウとして守るべきものと特許化することで守るものの線引き／共同開発等において、自己に専属させるべきものとそれ以外の線引き）について ・NDAにおけるコンタミネーションリスク ～守秘義務を負うべきでーない情報とは ・共同研究開発における情報の取り扱い ～コンタミネーションリスク回避の具体策 ベンチャー、大企業、コンサルタントそれぞれの立場からの発言、非常に参考になりました。 ＜モデレーター＞ 名倉 啓太 弁護士法人淀屋橋・山上合同 ＜パネリスト＞ 大坪 正人 株式会社由紀精密 / 由紀ホールディングス株式会社 近藤 敦夫 パナソニックIPマネジメント株式会社 林 力一 PwCコンサルティング / 東京知財経営コンサルティング 2月18日、ダイセルが中期戦略 Accelarate2025‐Ⅱを策定したというアナウンスがありました。昨年6月5日に発表した中期戦略 Accelerate 2025 では、その策定時点で新型コロナウイルスの感染拡大の渦中にあったことから、その対応を優先することとし、具体的な経営目標については、情況の推移を見極めながら、改めて策定することとしており、その間、コロナ禍への対応とともに、Accelerate 2025に掲げた施策にも着実に取り組みながら、さらに議論を深め、Accelerate 2025-Ⅱ として具体的な経営目標を取りまとめたとのことです。
中期戦略 Accelerate 2025-Ⅱ 策定に関するお知らせ https://www.daicel.com/news/2021/20210218_471.html Accelerate 2025-Ⅱ 中期戦略［PDF：6.4MB］ https://www.daicel.com/news/assets/pdf/plan2_jp.pdf Accelarate2025‐Ⅱ デジタルアーキテクチャ構築の中で、デジタルアイテムとしてIPランドスケープがとりあげられ、「市場動向を把握し機能の意訳と掛け合わせて次の研究テーマを特定」とされています。 昨年8月26日の本ブログで、「【オンラインH2Hセミナー】IPランドスケープが変える、「攻め」の経営～技術・知財戦略に期待する、ダイセル新中期経営計画の真意～」を取上げましたが、基本は同じで、IPランドスケープについても、ほぼ同様でした。 IPランドスケープが変える、「攻め」の経営～技術・知財戦略に期待する、ダイセル新中期経営計画の真意～ https://mkt.ub-speeda.com/rs/550-EMV-558/images/20200825_WP_SPEEDAH2H.pdf?mkt_tok=eyJpIjoiWWpnME1HVTVOVGhqTm1OayIsInQiOiJKZWVzSXBHRkNQWUN5ZXdoNExwMzVSK1AxMXVKalNhbVhtRGl1bDgxSm9FU1ZLXC9qZ0R4Y0RNNm9KN1dHbVg1ZTBoR3hCWFBKWU9PTVZzY0J6MnZvUGZnUCs5R2o0UFhaZDlrZ3JreE4zNElwNjQ4NWZZamYyZHFCQjN2NGRRNFUifQ%3D%3D 『【課題】はどれくらいあっさり書くべきか？』と題する約50分のセミナー動画（ソナーレ特許事務所弁理士・技術士の高橋政治氏）が、2/12～2/26の2週間のみ無料で公開されています。
(1)あっさり書く理由は「サポート要件の充足」 (2)実際のところ【課題】はどうやってあっさりと書くのか？ (3)そもそも【課題】の欄は書かなければならないのか？ 発明とは、課題、作用効果、解決手段（構成要件）だと思いますので、課題の欄を設けず課題も書かない、ということになると進歩性を主張しにくくなるのでどうなのかな、と思っていましたが、ちゃんと「課題の欄を設け、そこにあっさりと課題を明記する」という説明をされていて良かったです。 構成要件だけで特許が取得できるような明らかに特許になるような発明であれば、課題についてそれほどシビアに考えなくても良いでしょうが、多くのちょっとした工夫の発明の場合は、課題とか作用効果の書き方がポイントになります。 セミナーの詳細は下記をご参照ください。 http://www.t-pat-eng.com/20210202/ 毎年、全国主要都市の会場で行われている知的財産権制度説明会（実務者向け）ですが、今年は、例年の会場開催ではなく、新型コロナウイルス感染拡大防止の観点からオンライン配信で実施されるとのことです。
https://www.jpo.go.jp/news/shinchaku/event/seminer/chizai_setumeikai_jitsumu2020.html 【分類名】令和2年度実務者向け説明会の各講義科目は以下のとおりですが、これ以外にも、【分類名】初めての方これからの方・初心者向け説明会、【分類名】ビジネス、【分類名】特許（手続き等）、【分類名】特許（法律・基準等）、【分類名】意匠・商標、などのコースもあり、参考になります。 01. 知財動向と特許庁施策 02. 特許の審査基準及び審査の運用 03. 特許審査のポイント・ケーススタディ 04. 特許分類の概要とそれらを用いた先行技術文献調査 05. 国内外で円滑に特許権を取得するために 06. 商標出願のポイント 07. 商標の審査基準と審査の運用 08. 商標の国際分類と類似商品・役務審査基準 09. 意匠の審査基準及び審査の運用 -令和元年意匠法改正対応- 10. 特許・商標専門家のための意匠制度説明会 11. 地域団体商標制度について） 12. 審判制度の概要と運用 13. PCT国際出願制度の概要 -海外で賢く特許権を取得するPCTの仕組み- 14. 特許協力条約（PCT）に基づく国際出願制度に関するトピックス 15. PATENTSCOPE（特許文献のグローバル・データベース）の使い方 16. 国際調査及び国際予備審査 17. 特許協力条約（PCT）に基づく国際出願の手続 18. 特許協力条約（PCT）に基づく国際出願の国内移行手続 19. 意匠の国際登録制度（ハーグ制度）について（制度概要・オンライン出願・データベース編） 20. 意匠の国際登録制度（ハーグ制度）について（手続編） 21. 商標の国際登録制度（マドリッド制度）について（管理実務編） -制度全般・オンラインサービス- 22. 商標の国際登録制度（マドリッド制度）について（手続編） 23. インターネット出願の概要 24. 出願手続の留意点について-よくある手続ミスや問い合わせ等- 25. 産業財産権登録の実務 26. 経営戦略を成功に導く知財戦略 -「経営戦略を成功に導く知財戦略【実践事例集】」の解説 27. 「コト」の時代におけるビジネス関連発明の特許取得について 28. WIPOの施策のご紹介 29. 不正競争防止法の概要 第2回 東京工業大学 国際オープンイノベーションシンポジウム2021（2月8日開催）の講演内容が2月28日まで公開されています。
https://www.oi-p.titech.ac.jp/news/page_895.html 「＜Part 1＞ ニューノーマル時代のオープンイノベーション」では、ニューノーマル時代における産学連携の要諦― オープンイノベーションによる日本経済復興計画 ―（経営共創基盤IGPIグループ会長 冨山 和彦氏）、ニューノーマル時代におけるICTのオープンイノベーションに対する貢献（Zoom Video Communications, Inc. CEO, Eric S. Yuan氏、ZVCジャパン カントリーゼネラルマネージャー 佐賀 文宣氏）、クラウドで加速するオープンイノベーションとDX（Box, Inc., CEO, Co-founder and Chairman, Aaron Levie氏、Box Japan 代表取締役社長 古市 克典氏）、ニューノーマル時代におけるICTのオープンイノベーションに対する貢献（Slack Technologies, Inc. Future Forum, VP, Brian Elliot氏、カントリーマネージャ 佐々木 聖治氏）、"DX = 料理" 料理上手になるための東工大DX戦略（東京工業大学 学術国際情報センター 准教授 松浦 知史）という基調講演がありました。 Zoom、Box、Slack、そして東工大DX戦略、なるほどと思いました。 2021-02-08 14:00-15:50 オンライン ＜Part 1＞ ニューノーマル時代のオープンイノベーション 基調講演1 ニューノーマル時代における産学連携の要諦 ― オープンイノベーションによる日本経済復興計画 ― 経営共創基盤 IGPIグループ会長 冨山 和彦氏 基調講演2 ニューノーマル時代におけるICTのオープンイノベーションに対する貢献（仮） Zoom Video Communications, Inc. CEO, Eric S. Yuan氏 ZVCジャパン カントリーゼネラルマネージャー 佐賀 文宣氏 基調講演3 クラウドで加速するオープンイノベーションとDX Box, Inc., CEO, Co-founder and Chairman, Aaron Levie氏 Box Japan 代表取締役社長 古市 克典氏 基調講演4 ニューノーマル時代におけるICTのオープンイノベーションに対する貢献（仮） Slack Technologies, Inc. Future Forum, VP, Brian Elliot氏 カントリーマネージャ 佐々木 聖治氏 基調講演５ "DX = 料理" 料理上手になるための東工大DX戦略 東京工業大学 学術国際情報センター 准教授 松浦 知史 登壇者 冨山 和彦氏（経営共創基盤 IGPIグループ） Eric S. Yuan氏（Zoom Video Communications） 佐賀 文宣氏（ZVCジャパン） Aaron Levie氏（Box） 古市 克典氏（Box Japan) Brian Elliot氏（Slack Technologies） 佐々木 聖治氏（Slack Technologies） 松浦 知史（東京工業大学） 2月15日に行われた（独）工業所有権情報・研修館 近畿統括本部の「関西ビジネス知財フォーラム2021～不確実性の時代に求められる変革とイノベーション～」のパネルディスッション「関西のイノベーションと新たな挑戦 ～変革期のイノベーションとビジネス＆知財戦略を考える～」での、ダイキン工業株式会社 テクノロジー・イノベーションセンター副センター長 兼 CVC室長三谷 太郎 氏の話、とても興味深いものでした。
2011年京都大学農学部卒、ダイキン工業入社。管理会計や買収子会社である米国空調大手「Goodman社」のPMI等に携わった後、2015年に社外留職で投資銀行業務を経験。 帰任後、2017年に技術開発とオープンイノベーションのグローバル拠点である「テクノロジー・イノベーションセンター」副センター長に就任し、M&Aや出資等のアライアンスを担当している。2019年CVC室を立ち上げ、CVC室長を兼任。 入社10年で大企業では若手だけど、ベンチャーの世界では10代20代当たり前という世界なので若さをあまり感じないということで、その取り組みもスピード感があるものでした。 スピード感、現地のニーズ把握、現地の発展のためにというのがポイント。 イノベーションセンター700人技術者、オープンイノベーション、コア技術 環境エネルギー分野におけるイノベーション 空調機器のスマート化と資源循環 世界的な空気室ニーズの高まりにこたえる空気環境 マスクのいらない空間設計 DXによる業態変革 CVC設立 センター長が出資判断できるスピード 探す、繋ぐ、育てる 9社出資 WASSHAとの取組 とりあえずタンザニアに7人で行った 現地をみる 出資し実証実験 サブスクのルームエアコン 空調普及率１％、効率の悪いエアコン、故障多い、電気代半額にできる 電気代だけでサブスク代ペイする JV設立 現地の雇用を生むこともできる 現地の社長も三十代前半。 世界のスタートアップ企業を対象に5年間で110億円の出資枠を新設 https://www.daikin.co.jp/press/2019/20191101_03/ Daikin Venture Summit 2020 https://daikinventuresummit.samurai-incubate.asia/ 【ダイキン サステイナビリティレポート2020 *27p】DAIKIN’S PERFORMANCE サブスクリプション方式を用いた途上国初のエアコン定額制サービス https://www.daikin.co.jp/csr/report/2020/daikin_csr2020_j_all.pdf 2月15日に行われた（独）工業所有権情報・研修館 近畿統括本部の「関西ビジネス知財フォーラム2021～不確実性の時代に求められる変革とイノベーション～」の基調講演で、「破壊的イノベーションを起こすための「両利きの経営」とは︖」関西学院大学 経営戦略研究科 研究科長・教授 玉田 俊平太 氏の講演を視聴しました。
持続的イノベーションは上手い既存の優良企業が、破壊的イノベーションにはうまく対処できず打ち負かされてしまう例を聞くと確かにそうだと思います。
歴史ある大企業が負けた事象 大企業が競争に負けた原因は何か？ 経営の優劣では説明できないコンピュータ業界のケース 多くの事象に共通する現象 競争の感覚をとぎすまし、 顧客の怠見に注怠深く耳を傾け、 新技術に積極的に投資して、 持続的イノベーション(sustaining innovation)は上手い既存優良企業が、特定の種類の イノベーション（破壊的イノベーション(disruptive innovation)）にはうまく対処できず 打ち負かされてしまう この現象を、クリステンセンは「イノベーターのジレンマ (Innovator's Dilemma) 」と 名付けた 注）ジレンマ：板挟み、窮地 破壊的イノベーションは主要顧客からみた性能が低下する クリステンセンの定義した2つのイノベーション ・持続的(sustaining)イノベージョン 従来製品よりも優れた性能で、要求の厳しいハイエンドの顧客獲得を狙うもの その中には、漸進的(incremental)なものもあれば革新的(revolutionary)なものもある ・破壊的(disruptive)イノベーション 既存の主要顧客には性能が低すぎて魅力的に映らないが、①新しい顧客や②それほど 要求が厳しくない顧客にアピールする、シンプルで使い勝手が良く安上がりな製品を もたらす デジタルカメラにおける破壊 自らを破壊し続けるソニー ニコン最終赤字 ・「破壊的イノベーション」とは、少なくとも短期的には、主要顧客が重視する性能を引き 下げる効果を持つイノベーションである（だから、既存優良企業の最重要顧客は「あんな のはオモチャだ」とかならず言う） ・大手優良企業を失敗に導いたのは、破壊的イノベージョンである 破壊的イノベーションを起こすための両利きの経営とは？ 両利きの経営(ambidexterity)の重要性 サクセス（コンピテンシー）・トラップとは？ 両利き経営に必要な4要素 ディスラプティブ・イノベーションを起こすためには？ 異なる性能尺度で新市場型破壊：無消費の機会に対応 ローエンド（効率向上）型：お腹いっぱいの顧客を低コストのビジネスモデルで攻略する 無消費の状況や満足過剰な顧客を探す 実績ある競合企業が喜んで無視するか背を向けるような「破壊」の足がかりを見つけよう 実績ある競合企業（持続的イノベーター）に魅力的に映るような顧客や市場をターゲット とする戦略は、自社にとっては新規事業であっても、勝ち目は薄い 人の行く、裏に道あり、花の山 破壊的イノベーションは別組織にまかせる 『日本のイノベーションのジレンマ第2版一破壊的イノベーターになるための7つのステップ』玉田俊平太、翔泳社 連載：しゅんぺいた博士の破壊的イノベーター育成講座 https://www.osaka-toprunner.jp/business/ 2月14日、IPTech特許業務法人の所長弁理士であり公認会計士の安高さんと、特許分析・コンサルティングを手掛けるイーパテント代表の野崎さんのコラボ企画「特許分析から分かるスタートアップ」がスタートしました。注目のベンチャー・スタートアップ企業を1社取り上げて、ライブで特許分析しながら特許戦略などについて2名で語り合っていくもので、第1回はディープラーニング・深層学習開発のベンチャー・スタートアップであり、ユニコーン企業でもあるPreferred Networks（PFN）を取り上げています。
時価総額3500億円超の日本を代表するAI開発企業Preferred Networksを解析対象として、野崎さんがライブで特許分析を行いましたので、分析プロの分析プロセス（トライ&エラー）がわかり楽しめます。また、安高さんがこの分析結果を即席でまとめて話をするまとめもすごいです。約1時間36分のアーカイブ無料動画です。 安高＆野崎の特許分析から分かるスタートアップ－Preferred Networks－ https://www.youtube.com/watch?v=rW6oe4xeQGk 【１０分でわかるスタートアップ特許】安高＆野崎の特許分析から分かるスタートアップ－Preferred Networks－ https://www.youtube.com/watch?v=iC7rilnrO2w Preferred Networksについて PFNのディープラーニングを活用した事業領域は、AIシステム開発からフレームワーク開発、教育事業まで多岐に渡り、トヨタ自動車とは自動運転の物体認識技術、NTTデータはビッグデータ解析、ファナックとはロボット技術で、出資を受けており、業務提携を結ぶことで事業領域の幅を大きく広げており、PFNは出資されるだけではなく、ベンチャー投資も行っています。2020年6月、ゲーム会社やアートハウスにゲームクリエイティブ制作を行ってきた株式会社フーモアに、りそなキャピタルと合同で1億3000万円の投資を行っています。 https://www.preferred.jp/ja/ 時価総額3500億円超のAIベンチャー企業、Preferred Networksに迫る https://ainow.ai/2020/12/04/249759/ Preferred NetworksがAI・高度IT人材育成に向け機械学習・深層学習コンテンツ4種を公開 https://jp.techcrunch.com/2020/12/08/preferred-networks-signate-quest/?guccounter=1&guce_referrer=aHR0cHM6Ly93d3cuZ29vZ2xlLmNvbS8&guce_referrer_sig=AQAAAG_8ss5mZbsI-aJ9vQbBjtGOpNu5YbygqddhuW4pMa0YWnq8Y-P7e50clpuUpjH4miz9I5aQ1YpRrW2yGbqZjZAluHPyf0nunzfr4M0KlRKfxLqToTJAGC1QbtMxc915ZLwu4kPDM7zR8OyYKKirnE6YTWWMzk5wU3lE8KjYY0dK 株式会社NTTデータ数理システムによる「数理システムアカデミックコンファレンス2020」での「AIクロスマップによる大学知財の発掘- 特許と論文のクロス分析（特許分類と論文分類からの気づき）」（公益財団法人京都高度技術研究所 開本 亮 氏）を視聴しました。
https://www.msiism.jp/article/academicconf2020.html 私の理解では、下記のようなことかなと思いました。 論文に、ディープラーニング等の人工知能（AI: Artificial Intelligence）を活用して論文内容から推定されるIPC分類を付与した。日本では、論文に科学技術振興機構（JST: Japan Science andTechnology Agency）によって約 3,200 に及ぶJST分類が平均2～3個程度付与されているので、このJST分類とIPC分類でマップが作成できる。 逆に、IPC分類が付与されている特許に、ディープラーニング等の人工知能（AI: Artificial Intelligence）を活用して論文内容から推定されるJST分類を付与できるので、このIPC分類とJST分類でマップが作成できる。 この両方のマップを重ね合わせると、どういう論文からどういう特許が出てくるか推測が可能となる。 非常に興味深い内容でした。 詳細は、下記の論文に書かれています。 AI クロスマップによる戦略的産学連携の試み http://www.msi.co.jp/academicconf/hirakimoto_pre.pdf （第３４回）知財実務オンライン：「AIによる発明評価と知財創造教育の可能性～発明寺子屋を通して～」（ゲスト：株式会社 AI Samurai 取締役 弁理士 播磨 里江子氏）を視聴しました。
https://www.youtube.com/watch?v=B1RbtlwbNT4 AI Samuraiの可能性を広げる試みのひとつとして面白いと思っていましたが、 もっと幅広く子供たちｈｈえの教育に様々な方がかかわることの重要性を感じました。 1.自己紹介とAI Samuraiについて 版権ビジネスから知財に興味を持ち、知財を世の中に明るく広めたい AI Samuraiの事業内容は、人工知能技術の開発、人工知能技術製品の開発に加え、子供向けの教育支援も入っている 社員数が20名を超える AI Samuraiは、発明内容を入力するだけでAIが自動で類似文献を調査し、特許取得可能性を評価する特許類似文献評価システム https://aisamurai.co.jp/ 2.発明寺子屋の概要 子ども達の発想力を伸ばし、未来を担う若い世代のイノベーション創出力を高めることを目的とした活動 https://aisamurai.co.jp/hatsumei-terakoya/ 発明楽 鳥取大学医学部植木教授と共同研究 『発明楽』とは、従来の常識にとらわれることなく、足し算、引き算、掛け算、割り算を応用することで新しいアイデアを生み出す4つの発想スキル https://www.med.tottori-u.ac.jp/hatsumeigaku/#sec01 発明寺子屋の概要（2018年11月~実施） 未だない「初めて」をつくり出す！ 発明のタネ探し 発明のタネを育てる 発明を伸ばす（AIの活用、従来技術との比較） 3.事例紹介 水栓キャップ AI Samuraiの評価でA評価 4.子ども達の声 AIと友達の評価の比較 発明と特許の違い 水栓キャップの特許取得者 5.まとめ＆検討事項 ＜発明寺子屋®による新たな発明教育＞ ①Alによる客観的な評価 ②子どもが、従来技術との相違点を認識 ⇒改良発明の推進 ③子どもが、特許出願＆審査官との対話という社会とのつながりを経験 確認できたこと 従来の発明教育では、アイデアを、先生や友人間で評価するに留まるケースが多かった 人間ではないAIという客観的な評価≒従来技術の存在を子どもが認識 子ども達は、AI評価をひとつの指標として純枠に受け止める（自信を持つ者、改善に努める者） 子どもであっても、発明と特許の違いを理解できる 検討事項 自己の発明と従来技術との相違点の洗い出しに、サポートが必要 アイデアを言葉にする際に、サポートが必要 特許出願の書類準備および費用面で、サポートが必要 2月10日にライブ配信され、その後アーカイブ動画が無料公開されている、イーパテントYoutubeチャンネル「Patentfieldを使ってSDGsに関する特許分析をやってみる－村上直也氏（Patentfield株式会社 共同CEO）」を視聴しました。
https://www.youtube.com/watch?v=Ga11hgm9sAs 「最近の分析ツールはすごいですね。」というコメントがありましたが、Patentfieldは、SDGｓのゴールの言葉をそのままコピペして検索することもできるＡＩ分析プラットフォームというものらしいですね。 課題から調査を取り組む場合には、有効なツールかもしれません。
エンジニアの視点から語るAIによる特許情報調査・分析 村上直也氏（Patentfield株式会社 代表取締役） https://youtu.be/W9jb5i1EsSo
以下の17の目標がある 1.貧困をなくす (No Poverty)…「あらゆる場所のあらゆる形態の貧困を終わらせる」 2.飢餓をゼロに (Zero Hunger)…「飢餓を終わらせ、食料安全保障及び栄養改善を実現し、持続可能な農業を促進する」 3.人々に保健と福祉を (Good Health and Well-Being)…「あらゆる年齢のすべての人々の健康的な生活を確保し、福祉を促進する」 4.質の高い教育をみんなに (Quality Education)…「すべての人々への包摂的かつ公正な質の高い教育を提供し、生涯学習の機会を促進する」 5.ジェンダー平等を実現しよう (Gender Equality)…「ジェンダー平等を達成し、すべての女性及び女児の能力強化を行う」 6.安全な水とトイレを世界中に (Clean Water and Sanitation)…「すべての人々の水と衛生の利用可能性と持続可能な管理を確保する」 7.エネルギーをみんなに、そしてクリーンに (Affordable and Clean Energy)…「すべての人々の、安価かつ信頼できる持続可能な近代的エネルギーへのアクセスを確保する」 8.働きがいも経済成長も (Decent Work and Economic Growth)… 「包摂的かつ持続可能な経済成長及びすべての人々の完全かつ生産的な雇用と働きがいのある人間らしい雇用（ディーセント・ワーク）を促進する」 9産業と技術革新の基盤をつくろう (Industry, Innovation and Infrastructure)…「強靱（レジリエント）なインフラ構築、包摂的かつ持続可能な産業化の促進及びイノベーションの推進を図る」 10.人や国の不平等をなくそう (Reduced Inequalities)…「各国内及び各国間の不平等を是正する」 11.住み続けられるまちづくりを (Sustainable Cities and Communities)…「包摂的で安全かつ強靱（レジリエント）で持続可能な都市及び人間居住を実現する」 12.つくる責任つかう責任 (Responsible Consumption and Production)…「持続可能な生産消費形態を確保する」 13.気候変動に具体的な対策を (Climate Action)…「気候変動及びその影響を軽減するための緊急対策を講じる」[注釈 1] 14.海の豊かさを守ろう (Life Below Water)…「持続可能な開発のために海洋・海洋資源を保全し、持続可能な形で利用する」 15.陸の豊かさも守ろう (Life on Land)…「陸域生態系の保護、回復、持続可能な利用の推進、持続可能な森林の経営、砂漠化への対処、ならびに土地の劣化の阻止・回復及び生物多様性の損失を阻止する」 16.平和と公正をすべての人に (Peace, Justice and Strong Institutions)…「持続可能な開発のための平和で包摂的な社会を促進し、すべての人々に司法へのアクセスを提供し、あらゆるレベルにおいて効果的で説明責任のある包摂的な制度を構築する」 17.パートナーシップで目標を達成しよう (Partnership)…「持続可能な開発のための実施手段を強化し、グローバル・パートナーシップを活性化する」
・Patentfieldに収録されている「JST/RISTEX 社会問題キーワード」により分析 ・SDGｓの17項目のゴールを文章で入れて分析 |
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