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4月12日から30日まで公開されている、IPランドスケープ・ウェビナー 第1部 講演IPランドスケープに関する一考察～技術動向調査報告書の活用について～（日本知的財産協会2019年度情報検索委員会）を視聴しました。（約30分）
https://www.jpo.go.jp/news/shinchaku/event/seminer/ipl_webinar_202104.html 一般社団法人 日本知的財産協会の2019年度情報検索委員会において行われたIPランドスケープの研究に関する動画で、IPランドスケープにおける、特許庁が実施する技術動向調査の報告書の有用性等について説明しています。 確かに、すでに特許庁で行われているテーマを調べる場合や近いテーマを調べる場合、助けになりますが、取り上げられているテーマが限られているため、実際には使えないケースの方が多いと思います。 技術動向調査報告書に関する特許庁への要望として、概要版にも検索式をフルで載せてほしい、SDGｓ１７の目標、１６９のターゲットについてまとめてほしい、報告書の提言が荒く抽象的なのでサプライチェーンの各チェーン毎の提言を記載してほしい、特許番号がわかるようにしてほしい、報告書の保管場所がわかりやすい場所にしてほしい、は正にそのとおりです。
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第４２回知財実務オンライン：「外国特許権利化プロセスにおける国内事務所の役割 ～日本企業の国際競争力強化を目指して～」（ゲスト：グローバル・アイピー東京特許業務法人 代表弁理士 高橋 明雄氏）をアーカイブ動画で視聴しました。（約1時間33分）
費用削減のため、国内特許事務所に頼まずに直接外国の特許事務所に依頼する会社が増えていますが、その問題点が示されています。 https://www.youtube.com/watch?v=sWEf4yrjVpI 高橋弁理士は、YouTube で 5 Minute Patent Practiceというチャンネルを開設、主に外国特許実務上のテーマについての5分以内の解説は、とてもわかりやすいものになっています。 https://www.youtube.com/channel/UCEz-sZ7F0No7sO83MmrZQvQ/videos 外国特許実務はおもしろい 国内と外国では、特許権利化プロセスで必要なスキルが大きく異なる 国内特許権利化で必要なスキル ・技術＞法律＝語学 外国特許権利化で必要なスキル 事務手続き ・法律＞語学 英語明細書作成 ・語学＞法律＞技術 外国OA対応 ・語学＝法律＞技術 外国OA対応時の国内事務所の役割 国による実務の差を吸収することに価値がある 特に、OA分析（技術面）：本発明、現地コメント検討、現地宛指示書作成 質とコストは両立できる 質の高い仕事は結果的に安い、質の低い仕事は高くつく 米国出願では、質の高い仕事で登録まで170万円程度、質の低い仕事だと400万円という例の紹介 興和が東和薬品に、製剤特許侵害で56億円を追加する損害賠償請求を行い、総額188億円強の大型訴訟になりました。
興和による製造販売差止請求訴訟は、東京地裁判決、知財高裁判決はいずれも興和の請求が全面的に認められ、東和薬品による最高裁判所への上告受理申立は不受理となり、製造販売の差し止め判決は確定しています。しかし、本件特許第5190159号については、東和薬品により請求された無効審判（無効2018-800092号）について、当該特許の請求項１ないし２に記載された発明についての特許を無効とする審決が確定しています。上記、製造販売差止請求訴訟の特許の請求項１と請求項２の無効が確定したということで、確定したはずの製造販売の差し止めの効力はどうなるのでしょうか？ さらに新たに無効審判が請求されています（無効2020-800121号）ので、争点が別のところにいっているのかもしれません。 両社とも徹底的に争う構えで、決着はまだまだ先になりそうです。 特許権侵害の争いは長期戦の覚悟が必要です。 興和 東和薬品に56億円を損害賠償請求、総額188億円強に リバロの特許権侵害で 公開日時 2021/04/06 https://www.mixonline.jp/tabid55.html?artid=70915 高コレステロール血症治療剤「リバロ」の特許権侵害に対する損害賠償請求訴訟の提起について https://www.kowa.co.jp/news/2021/press210405.pdf 東和薬品のピタバスタチンOD錠 興和が製剤特許侵害で、さらに追加の損害賠償請求 https://www.tokkyoteki.com/2021/04/towa-pitava-od-kowa.html 特許法は、発明の保護及び利用を図ることにより、発明を奨励し、もって産業の発達に寄与することを目的とする（１条）ことであり、特許権の存続期間を出願日から１００年などとした場合は、独占権による弊害が、保護が不十分であることの弊害よりもはるかに大きなものとなり、却って産業の発達を阻害することとなる、また、特許権の存続期間を出願日から１年などとすると発明の利用は図れるが、上述した保護が不十分であることによる弊害が増大する、このため、特許法は保護と利用の妥当な調和を図るべく特許権の保護期間を出願日から２０年と定めています（６７条）。
手術支援ロボット「ダビンチ」の主要な特許が切れましたので、国内外で開発競争が激化しており、これまで億円単位の導入費用がかかっていた手術支援ロボットの価格が大幅に下がることになりそうだという記事がでていました。特許法の趣旨に沿ったすばらしい展開かもしれません。 一方で、特許が参入障壁で市場をほぼ独占していたが主な特許がもうすぐ切れそうだ、どうにかしたい、と困っている人たちが多いのも現実です。そうしたときには、黙って何もせずに特許切れを見守るのではなく、数年前から特許切れをにらんだ入念な対策が必要なことは言うまでもありません。 国産手術ロボ、価格破壊加速 新興勢、「ダビンチ」特許切れで参入 https://www.nikkei.com/paper/article/?b=20210410&ng=DGKKZO70883290Z00C21A4TJC000 【前編：日本特許検索編】特許が切れた手術支援ロボット「ダヴィンチ」関連の特許について調べて分析してみる https://note.com/anozaki/n/nbc366f9f26ff 世界シェアトップ「ダヴィンチ」の特許切れで開発競争が激化する手術支援ロボット市場 2020.09.04 https://dime.jp/genre/980737/ 「ダヴィンチ」特許切れで手術支援ロボット競争新局面2019.9.6 https://business.nikkei.com/atcl/NBD/19/00117/00063/ ダ・ヴィンチの特許満了を契機に訪れる「手術支援ロボットの夜明け」 ロボティア編集部ロボティア編集部2018年9月6日 https://roboteer-tokyo.com/archives/13393 2018/08/20 手術ロボットの王者「ダ・ヴィンチ」の特許切れ迫る、日本勢が続々名乗り https://www.sbbit.jp/article/cont1/35320 イーパテントのトークセッション「医薬品・バイオ知財の現状と問題点－内山 務 氏（内山務知財戦略事務所 所長・弁理士 薬学博士）」（2021/04/07 にライブ配信）をアーカイブ動画で視聴しました。
－医薬品・バイオ業界知財の特徴 －医薬品・バイオ業界知財の問題点 －COVID-19と知財 ３つの医薬品企業知財部を経験された重鎮の話で、普段聞けない話もありました。（1時間15分） https://www.youtube.com/watch?v=9YA59Zuwloc 再生医療製品における特許戦略 https://system.jpaa.or.jp/patent/viewPdf/3476 ホンダは、4月5日、ライセンス提供が可能な技術１０件を専用サイトに公開しました。これまでも個別相談に応じてきましたが、専用サイトを設けることで協業の間口を広げるとのことです。
ライセンス対象技術は、下記の10件ですが、今後増えるようです。 抗ウイルス・抗アレル物質布地「アレルクリーンプラス」 撥水・撥油性の布地「ファブテクト」 電機・水ポンプのエンジン排熱を利用した蒸留水生成装置 耐食性に優れた防錆皮膜「HyD（ハイディー）コート」 高強度耐熱マグネシウム合金 ハイサイクル・外観性向上を叶えた着色メタリック樹脂 人が入れない場所に車を停める無人車両搬送ロボット ロボット聴覚 HARK（ハーク） マルチドメイン対話システムフレームワーク HRiME 接合技術 摩擦撹拌接合（FSW） また、協業やＭ＆Ａ（合併・買収）の検討する際に活用技術面でつながりが強い企業を可視化する分析ツール「Ｋ―メソッド」を年内に開発、テスト販売する予定。 このほか2019年には、世界で保有する特許の維持に関する判断にＡＩを導入し、さらに、知的財産管理の全ての工程に関して、デジタル変革（ＤＸ）の活用を検討しています。 これらの成果が広く利用できるようになることを期待しています。 2021年04月05日 Honda独自技術の社外活用を加速するため、技術ライセンスWebサイトを公開 業種を超えて「生活の可能性が拡がる」新たな商品・サービス開発を後押し https://www.honda.co.jp/news/2021/c210405b.html ホンダがオープンイノベーション戦略じわり、５万件超の特許を他業界などで活用へ 2021年04月07日 https://newswitch.jp/p/26717 ホンダ、協業拡大でサイト開設 まず技術１０件公開 https://www.nikkan.co.jp/articles/view/00594069 4月1日に行われた（第４１回）知財実務オンライン：「欧州における商標 : EUTMと各国商標－出願戦略・権利行使・商標の使用－」（ゲスト：Plasseraud IP 日本部 弁理士 髙橋 洋江・弁理士 竹下 敦也）をアーカイブ動画で視聴しました。（約1時間52分）
https://www.youtube.com/watch?v=CSKCNRRBmqs&t=4102s 出願戦略、権利行使、商標の使用と非常にわかりやすい説明でした。 欧州連合商標（EUTM）では、出願商標の２０％が異議申立を受ける、フランスだと異議申立を受けるのは６％、２４もの公式言語でということを考えると、必要な国だけに出願する考え方もある、というのは確かにそうだなあと、過去の苦い経験を思い出しました。 The BIGMAC case 売上高の資料を出さずに使用の程度を証明するのに不十分ということで、BIG MACが取り消された事件 Big Macの商標登録が欧州で取り消された理由 https://news.yahoo.co.jp/byline/kuriharakiyoshi/20190116-00111378/ フランス商標・意匠法と欧州共同体及び日本の制度との比較の概要 https://system.jpaa.or.jp/patents_files_old/201201/jpaapatent201201_048-058.pdf 3月25日に行われた（第４０回）知財実務オンライン：「スタートアップのIPランドスケープ 知財だからできる！経営層と現場のギャップの埋め方」（ゲスト：AIPE認定 シニア知的財産アナリスト 原田 雅子氏）をアーカイブ動画で視聴しました。（約1時間半）
https://www.youtube.com/watch?v=FIfPefF2x84 経営層に近いところで仕事をしているだけあって、どうやって儲けるかビジネスモデルまで考え、何でも屋として進むべき道・方針の共有化に配慮し、自分事として考え動いている、さすがです。 2020年12月16日 知財専門誌「IPジャーナル」第15号に寄稿 2020年12月15日 – 一般財団法人 知的財産研究教育財団が発行している機関誌「IPジャーナル」第15号に、当社・原田 雅子（執行役員（知財戦略）兼務 社長室）が寄稿いたしました。 ■IPジャーナル 第15号 ・IPランドスケープ（第8回）スタートアップのIPランドスケープ～経営層の意識は高い！～ 本ブログの本年1月5日に、「スタートアップのIPランドスケープ～経営層の意識は高い！～」について取り上げました。そちらもご参照ください。 https://yorozuipsc.com/blog/ip5682275 IPランドスケープの定義 知財を重視する経営（広義） 経営層に向け、分析結果に基づく経営戦略・事業戦略・知財戦略の提示 知財情報及び非知財情報の分析に基づいた知財戦略の立案・実行 スタートアップのIPランドスケープに必要なこと テック系大学発ベンチャー＋ビジネスモデル 技術 資金調達 アライアンス ひとり、何でも屋 経営、マネジメント、実務 潜むGapの把握 研究 （魔の川） 開発 （死の谷） 事業化 知財部門の役割 同じ目標に向かって個を最大限に生かす Gapを埋める 経営に資する知財活動 全体方針の共有化 参考情報発信 キーマン同士の接点 魔の川、死の谷の超え方 ビジョンが実現できることを知財で証明する 他社に負けない知財を獲得する 大企業とスタートアップの知財の活用の違い スタートアップはビジネスのステージで戦略を変える 経営層が痛い目にあうと知財が重視される しくじり知財、失敗事例集 ここが面白い！スタートアップ 経営に資する知財活動 ビジョンが実現できることを知財で証明する 目指す未来のビジョンの技術を出願 重要 未来を達成する技術要素 既存技術の改良 経営に資する知財活動 他社に負けない知財を獲得する 事業戦略・経営戦略を立案するために必要な要素、流れ 依頼者：何ができるの？ 担当 ：何が知りたいの？ 目的別解析事例を紹介 動向調査、競合出願比較、提携先の探索、成功事例の解析、用途探索、、 目的の明確化、母集団の作成、情報の可視化、仮説⇒検証、事業戦略・経営戦略を立案、ストーリーが大事 事例 ランチェスタの法則(強者に立ち向かう差別化戦略) ナンバーワンの地域を作る 競合の空白地域 ナンバーワンの得意先を作る 提携相手を探しているパートナーを獲得 ナンバーワンの商品を作る 市場の伸びと独自性 Five-way positioning strategy強みを知り、仲間づくり 価格、サービス、アクセス、商品、経験価値の５つのうち1つが強く市場支配（選ばれる）できて、別のひとつで差別化（好まれる）、残りの３つは業界水準で受け入れられる 経営とのパイプラインが近いことが大事 IPランドスケープの理想と現実のギャップ ・IPランドスケープで何ができるかわからない ⇒あらゆるプロジェクトに参加、自らできることを提案 その人の立場にたって考える ・最終意思決定できない ⇒意思決定できる上層部を巻き込む、次に何をしないといけないか問題に対する解決案・実行プランを提示（イエスかノーかの形で） ・従来型の知財活動と異なり馴染まない ⇒他社と差別化、研究開発戦略へ落とし込み出願へつなげる ・完成度を気にしすぎて最終的には意向と違うものができあがる ⇒プロトタイプでも投げて回転を増やす、依頼者のパターンを知る、ポイントだけ1分で確認 ・提案した結果が実行されているのか不明 ⇒実行プランまで提案、決定しておく、認識を合わせておく Gapを埋めるために どうやって儲けるかビジネスモデル 進むべき道・方針の共有化 自分事として考える！動く！ 動きにくいときは上司をうまく使う スタートアップは資金調達が大変 知財担当は4名、分野で分けていて、出願、戦略を考えるときは皆で 人が少ないからIPランドスケープできないというのは言えない 旭化成の企業広告「未来を拓く。大志を！」に、「知的財産のＤＸ仕掛け人、中村栄さん」が登場しています。サイエンス作家 竹内 薫さんのインタビュー仕立てで、「自由奔放なリケジョ」らしさが随所にみられます。
北大の理系から均等法前に入社 研究所で地味な作業 知財情報のマップ化を発想、 経営陣に直談判 米国企業を買収後に 知財情報で相乗効果 技術者など200人が集合、 特許マップ活用で新規事業創出へ 自由奔放にやらせてくれる。 失敗に寛容な社風 自分の頭で考える。 内向きにならずどんどん社外に出よう 旭化成、知財のＤＸ化 自由奔放なリケジョが仕掛け人 https://ps.nikkei.co.jp/asahikasei1920/vol6.html 旭化成が掲げる「Care For People、Care for Earth」を具現化するため、最前線のリーダーたちの取り組みや思いを、サイエンス作家・竹内薫さんをナビゲーターに紹介するシリーズ。第６回は「知財イノベーター」と呼ばれる知的財産部長の中村栄さん。特許などの知財データを分析し、経営戦略に活用する「ＩＰランドスケープ」を推進、守りのイメ ージの強い知財を攻めのツールに変え、デジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）推進の一翼も担う。元祖リケジョの中村さんが仕掛けたＩＰランドスケープとは。 未来を拓く。大志を！ 新シリーズ https://ps.nikkei.co.jp/asahikasei1920/vol1.html vol７ 旭化成の企業法務のプロ 「やる時にはやる」欧米企業とも戦い抜く vol６ 旭化成、知財のＤＸ化 自由奔放なリケジョが仕掛け人 vol５ 旭化成、ものづくりのＤＸ推進へ いつでもどうぞ、下地はできている 未来を拓く。大志を！ 研究者シリーズ vol４ 自分の技術や強みを「よりどころ」に vol３ 社会に出てからも、再チューニングは必要 vol２ 制約は修行。若いうちはがむしゃらに vol１ 意欲があれば生き残り、どこかで花開く 3月31日にライブ配信され、アーカイブ動画が無料公開されている「エレクトロニクス業界と食品業界の知財－宮下 洋明 氏（カゴメ株式会社 イノベーション本部 知的財産グループ 課長 弁理士）」（野崎篤志のイーパテントチャンネル-調査・分析系中心-）を視聴しました。
特許事務所⇒電機メーカー（パナソニック）知財⇒食品メーカー（カゴメ）という経歴で、「電機業界の生き様から学べ」という刺激的なキャッチフレーズで有名な宮下氏の経験からの知見を野崎氏がうまく引き出していて、興味深く視聴しました。 https://www.youtube.com/watch?v=N05s1ilCsPo
カゴメは、オープンイノベーションを推進しているようです。「知的財産部門の役割は、経営者の参謀である。」ということなので、「元々の知財」だけでなく「事業を生み出す知財」へのチャレンジを期待しています。 世界中のスタートアップと共創するグローバル・オープン・イノベーションプログラム『Food Tech Studio – Bites!』に参画 https://www.kagome.co.jp/library/company/news/2020/img/20201217777.pdf イノベーション本部(研究機能)では、野菜/健康を軸に積極的にオープン化による新しい組合せ・視点・捉え方による価値創造を進めています。 https://auba.eiicon.net/projects/9214 食品業界における知財活動に対する警鐘―電機業界の生き様からの学び― https://system.jpaa.or.jp/patents_files_old/201603/jpaapatent201603_024-035.pdf カゴメにおける知財力強化のための組織体制の構築及び運営 経営・事業戦略に貢献する知財価値評価と効果的な活用法 発刊 ： 2021年3月31日 体裁 ： A4判 685頁 定 価：88,000円(税込） https://www.gijutu.co.jp/doc/b_2092.htm ◇第３章 知財力強化のための知財戦略の策定、体制整備とその運営◇ 第6節 カゴメにおける知財力強化のための組織体制の構築及び運営 1.知的財産グループの生い立ち 1.1 唯我独尊の時代（～2013年3月） 1.1.1 知的財産部門の不存在 1.1.2 知的財産業務の属人化 1.1.3 知的財産業務の中心 1.1.4 商標関連業務の中心化の背景 1.1.5 小括 1.2 皮相浅薄の時代（2013年4月～12月） 1.2.1 技術知財グループの組織背景 1.2.2 技術知財グループの実体 1.2.3 小括 1.3 五里霧中の時代（2013年12月～2014年7月） 1.3.1 専門家の加入 1.3.2 上層部の甘い認識 1.3.3 筆者への期待 1.3.4 不毛な知財戦略議論 1.3.5 「守り」・「攻め」の客体 1.3.6 不毛な議論の終焉 1.3.7 小括 1.4 生い立ちの纏め 2.カゴメにおける知財力強化の必要性 2.1 経営課題の言語化 2.1.1 戦略不在 2.1.2 経営の関心事 2.1.3 三位一体の幻想 2.1.4 経営課題の言語化 2.2 言語化された経営課題 2.3 知財責任者の専門的視点（１） 2.3.1 当時のトマトジュース市場 2.3.2 競合の差別化戦略 2.3.3 カゴメのミート戦略（同質化戦略） 2.3.4 同質化の阻止 2.4 知財責任者の専門的視点（２） 2.4.1 牽制先 2.4.2 対処状況 2.4.3 武器数 2.4.4 考察 2.5 特許権の競争要因化阻止 2.6 特許力の均衡 2.7 不均衡の是正 2.7.1 競合の特許力の弱化 2.7.2 自社の特許力の強化 2.8 小括 3.組織体制の構築及びその運営 3.1 組織 3.1.1 組織の構築 3.1.2 現組織及び旧組織の共通点 3.1.3 現組織及び旧組織の相違点 3.2 体制 3.2.1 体制の構築 3.2.2 少数精鋭集団 3.3 体制の運営 3.3.1 課員の役割 3.2.2 業務課題 3.2.3 業務課題の設定領域 3.2.4 課業 3.4 小括 4.抑止力の価値評価 4.1 仮想事例 4.2 Ａ社の損失 4.2.1 損害賠償 4.2.2 弁護士費用 4.2.3 小括 4.3 抑止力の価値 4.4 知財責任者のジレンマ 5.纏め 請求項表現の改善案https://system.jpaa.or.jp/patents_files_old/201304/jpaapatent201304_054-058.pdf 続・請求項表現の改善案 https://system.jpaa.or.jp/patents_files_old/201509/jpaapatent201509_101-108.pdf 特許請求の範囲の記載における句点「。」の要否 ―特許請求の範囲の記載の歴史的変遷及びその在るべき姿― https://system.jpaa.or.jp/patent/viewPdf/2972#:~:text=%E3%80%8C%E7%AC%AC%E4%BA%8C%E9%A0%85%E3%81%AE%E7%89%B9%E8%A8%B1,%E8%A8%98%E8%BC%89%E3%81%97%E3%81%AA%E3%81%91%E3%82%8C%E3%81%B0%E3%81%AA%E3%82%89%E3%81%AA%E3%81%84%E3%80%82%E3%80%8D&text=%E6%9C%AC%E8%AB%96-,%E7%89%B9%E8%A8%B1%E8%AB%8B%E6%B1%82%E3%81%AE%E7%AF%84%E5%9B%B2%E3%81%AE%E8%A8%98%E8%BC%89%E3%81%AB%E3%81%8A%E3%81%84%E3%81%A6%EF%BC%8C%E5%8F%A5%E7%82%B9%E3%80%8C%E3%80%82%E3%80%8D,%E6%96%87%E3%81%A0%E3%81%8B%20%E3%82%89%E3%81%A7%E3%81%82%E3%82%8B%E3%80%82 4月1日、日本特許情報機構（Japio）が、SDGsに関連する特許情報を独自の人工知能（AI）技術で分析して企業ランキングを算出する仕組みを構築したと発表しました。
特許情報を活用したSDGs関連特許技術の見える化は、Googleが2018年10月に発表したBERTと呼ばれるＡＩ手法を用いて行っており、特許文献の読み込みが行えるように訓練を行い、訓練後のBERTにSDGsで設定されている目標のうち科学技術が関連するものに対応する８クラス（注）のSDGsに関連する文章を読み込ませることによって、SDGs関連特許技術の判定が行えるように訓練を行ったとのことです。 2020年のSDGs企業ランキングまで発表していますので、妥当性には自信があるのかもしれませんが、ランキングを見ると妥当と思われるものもあれば、若干？と言わざるを得ないものもあります。知財情報コンサルタントの野崎篤志氏は、「SDGsの目標ではなく、ターゲットごとにイーパテント独自で設定した検索式に基づいたグローバル特許分析結果を今後発表していく予定」とのことで、今後の更なる進化が期待されます。 （注）SDGsで設定されている目標のうち科学技術が関連するものに対応する８クラスは、下記です。 2．飢餓をゼロに 3．すべての人に健康と福祉を 6．安全な水とトイレを世界中に 7．エネルギーをみんなにそしてクリーンに 8．働きがいも経済成長も 9．産業と技術革新の基盤をつくろう 11．住み続けられるまちづくりを 13．気候変動に具体的な対策を Ｊａｐｉｏ、特許とＳＤＧｓ連動評価 企業ランキング、独自ＡＩモデル活用(2021/4/1) https://www.nikkan.co.jp/articles/view/00593656 SDGs技術企業ランク算出、日本特許情報機構 ネットで公開 2021.4.2 https://www.sankeibiz.jp/business/news/210402/bsc2104020600005-n1.htm SDGs技術の見える化 https://transtool.japio.or.jp/work/sdg/ 2020年のSDGs企業ランキング https://transtool.japio.or.jp/work/show_sdg.php?mode=prev_year 特許情報に基づく「SDGs 技術企業ランキング」－JapioのGoogle・BERT活用2021/04/02 https://note.com/anozaki/n/n04549677ca92 持続可能な開発目標(SDGs)17の目標 １．貧困をなくす (No Poverty) - 「あらゆる場所のあらゆる形態の貧困を終わらせる」 ２．飢餓をゼロに (Zero Hunger) - 「飢餓を終わらせ、食料安全保障及び栄養改善を実現し、持続可能な農業を促進する」 ３．人々に保健と福祉を (Good Health and Well-Being) - 「あらゆる年齢のすべての人々の健康的な生活を確保し、福祉を促進する」 ４．質の高い教育をみんなに (Quality Education) - 「すべての人々へ包摂的かつ公正な質の高い教育を提供し、生涯学習の機会を促進する」 ５．ジェンダー平等を実現しよう (Gender Equality) - 「ジェンダー平等を達成し、すべての女性及び女児の能力強化を行う」 ６．安全な水とトイレを世界中に (Clean Water and Sanitation) - 「すべての人々の水と衛生の利用可能性と持続可能な管理を確保する」 ７．エネルギーをみんなに、そしてクリーンに (Affordable and Clean Energy) - 「すべての人々の、安価かつ信頼できる持続可能な近代的エネルギーへのアクセスを確保する」 ８．働きがいも経済成長も (Decent Work and Economic Growth) - 「包摂的かつ持続可能な経済成長及びすべての人々の完全かつ生産的な雇用と働きがいのある人間らしい雇用を促進する」 ９．産業と技術革新の基盤をつくろう (Industry, Innovation and Infrastructure) - 「強靱なインフラ構築、包摂的かつ持続可能な産業化の促進及び技術革新の推進を図る」 10. 人や国の不平等をなくそう (Reduced Inequalities) - 「各国内及び各国間の不平等を是正する」 11. 住み続けられるまちづくりを (Sustainable Cities and Communities) - 「包摂的で安全かつ強靱で持続可能な都市及び人間居住を実現する」 12. つくる責任つかう責任 (Responsible Consumption and Production) - 「持続可能な生産消費形態を確保する」 13. 気候変動に具体的な対策を (Climate Action) - 「気候変動及びその影響を軽減するための緊急対策を講じる」[注釈 1] 14. 海の豊かさを守ろう (Life Below Water) - 「持続可能な開発のために海洋・海洋資源を保全し、持続可能な形で利用する」 15. 陸の豊かさも守ろう (Life on Land) - 「陸域生態系の保護、回復、持続可能な利用の推進、持続可能な森林の経営、砂漠化への対処、ならびに土地の劣化の阻止・回復及び生物多様性の損失を阻止する」 16. 平和と公正をすべての人に (Peace, Justice and Strong Institutions) - 「持続可能な開発のための平和で包摂的な社会を促進し、すべての人々に司法へのアクセスを提供し、あらゆるレベルにおいて効果的で説明責任のある包摂的な制度を構築する」 17. パートナーシップで目標を達成しよう (Partnership) - 「持続可能な開発のための実施手段を強化し、グローバル・パートナーシップを活性化する」 SDGs（持続可能な開発目標）17の目標&169ターゲット個別解説 https://imacocollabo.or.jp/about-sdgs/17goals/ 昨年12月12日の本ブログで、元ナブテスコの菊地氏の知財ガバナンス構想に関して紹介させていただきましたが、金融庁が進めているコーポレートガバナンス・コードの改訂において、「知財投資の重要性に鑑み、取締役会で実効的に監督すること」や、「知的財産等への投資について具体的な情報を開示・提供すること」が補充原則として追加規定されたとのことです。
「スチュワードシップ・コード及びコーポレートガバナンス・コードのフォローアップ会議」（第26回）議事次第 https://www.fsa.go.jp/singi/follow-up/siryou/20210331.html 【コーポレートガバナンス・コードへの追加規定（「知財ガバナンス」に関する補充原則）】 ３－１③ 上場会社は、経営戦略の開示に当たって、自社のサステナビリティについての取組みを適切に開示すべきである。また、人的資本や知的財産への投資等についても、自社の経営戦略・経営課題との整合性を意識しつつ分かりやすく具体的に情報を開示・提供すべきである。 ４－２② 取締役会は、中長期的な企業価値の向上の観点から、自社のサステナビリティを巡る取組みについて基本的な方針を策定すべきである。また、人的資本・知的財産への投資等の重要性に鑑み、これらをはじめとする経営資源の配分や、事業ポートフォリオに関する戦略の実行が企業の持続的な成長に資するよう、実効的に監督を行うべきである。 コーポレートガバナンス・コード～会社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上のために～（改訂案） https://www.fsa.go.jp/singi/follow-up/siryou/20210331/02.pdf そして、菊地氏（現：HRガバナンス・リーダーズ株式会社 フェロー）らは、「知財ガバナンス研究会」を発足し、相互に情報交換を行いながら、企業での取り組みを検討する活動を開始したそうです。 「知財ガバナンス研究会」の発足とメンバー企業募集のお知らせ https://www.hrgl.jp/info/info-1990/ 来年4月に予定されている東京証券取引所の改革においては、東証１部に代わる最上位市場を「プライム」と改称した上で、上場基準を設定しています。プライム市場に上場を選択される会社は、コーポレートガバナンス・コードを高いレベルで準拠していることが求められています。（現在の東証１部上場企業約２２００社のうち、約６００社がプライム市場の新基準を達成できていないとみられているようです。） 日本企業に知財ガバナンスが早期に普及することを期待しています。 本ブログの昨年10月５日に「ダイキンの協創イノベーション」を取上げていますが、3月29日に、京都大学とダイキン工業の包括連携協定が発表され、2013年に締結した「組織対応型包括連携協定」における新たな共同研究開発テーマとして、「ヘルスケア」「環境」「エネルギー」「アジア、アフリカの空調文化」などの観点から見直し、工学中心から医学、農学、地域研究まで取り組み範囲を広げた５つの協創プログラムを軸に再構築、本プログラム推進を主な目的として、2021年4月1日からの10年総額で50億円をめどに投資額を設定したとのことです。しかも、両者の合意で魅力あるテーマが設定できれば、上限を設けることなく必要に応じて投資額を増加させるという柔軟な体制で取り組むようです。
京都大学とダイキン工業の包括連携協定、新常態時代を見据えた研究開発テーマの再構築 https://www.daikin.co.jp/press/2021/20210329/index.html 産官学連携による協創イノベーション 東京大学との連携 大阪大学との連携 同志社大学との連携 京都大学との連携 奈良先端科学技術大学院大学との連携 関西大学との連携 中国・清華大学との連携 理化学研究所との連携 https://www.daikin.co.jp/csr/newvaluecreation/social_issue.html 企業における研究開発部門の役割と創出価値 人工知能 36 巻2 号（2021 年3 月）ｐ108-118 https://www.ai-gakkai.or.jp/published_books/journals_of_jsai/vol36_no2/ ダイキン工業における研究開発と大阪大学との包括連携 人工知能、2021 年 36 巻 2 号 p. 125-128 https://www.jstage.jst.go.jp/article/jjsai/36/2/36_125/_article/-char/ja/ 3月26日に行われた東北大学知的財産シンポジウム2021「知財エコシステムにおける大学と企業の役割、課題、そして将来展望」の講演３「大学と企業の知財の相違点と知財戦略デザイナーの活動」を視聴しました。
浅井 明氏の講演は、・・・大学が特許を取得する意義、大学と企業における知財と知財戦略の相違点、知財戦略デザイナーの活動、大学知財の将来でした。 大学と企業における知財と知財戦略の相違点では、さらに大学と企業における知財と知財戦略の相違点、発明内容と知財組織の相違点、知財活用、知財活動、知財戦略の相違点いついて詳細に述べられ、ビジネスモデル比座位、三位一体の戦略が策定不能という大学知財の問題点を挙げていました。 知財戦略デザイナーの活動では、事業を仮定し、企業内で行ってきた三位一体の知財戦略活動を大学内に導入、研究テーマの社会実装のための技術構成分析、技術動向調査、市場調査、業界動向等の検討から、ビジネス・モデルを提案、ビジネス・モデルを成立させるための出願・活用の知財戦略を策定、オープン・クローズ戦略の検討、モノの流れの中からヒジネスモデルを検討し、知財載略（出願・活用載略）を策定などを提案してきたが、大学知財の課題として、事業実施体ではないという姿勢からの脱却と社会に対するコミットメントを挙げていました。また、産学連携の企業側の課題として、大学研究者へのリスベクトと正当な対価、柔軟な対応を挙げていました。 大学知財の将来では、研究者の研究戦略を含めて知財コンサルティングを行う戦略立案組織へ変わることの必要性を説いていました。 非常に説得力のある話だと思いました。 アーカイブ動画がなさそうなので、時間の都合で他が聞けなかったのが残念です。 東北大学知的財産シンポジウム2021 日 時 2021年3月26日(金)14:00-17:00 （開場13:45） テーマ 「知財エコシステムにおける大学と企業の役割、課題、そして将来展望」 プログラム 14：00 開会挨拶 東北大学 理事 産学連携機構長 植田拓郎氏 14：05 基調講演「改めてイノベーションと知財を考える」 世界知的所有権機関（WIPO）日本事務所長 澤井智毅氏 14：45 休憩 14：50 講演１「知財を活かした新たなイノベーション創出を目指して」 東北大学 工学研究科 教授 北川尚美氏 （ファイトケミカルプロダクツ株式会社取締役） 15：15 講演２「企業知財部門の最近の変化と、産学連携への期待」 日本知的財産協会事務局長（兼）関西事務所長 志村 勇氏 15：40 講演３「大学と企業の知財の相違点と知財戦略デザイナーの活動」 東北大学 特任教授（客員）・知財戦略デザイナー※ 浅井 明氏 ※特許庁委託事業「知財戦略デザイナー派遣事業」 16：05 休憩 16：10 パネル・ディスカッション 「知財エコシステムにおける大学と企業の役割、課題、そして将来展望」 モデレーター：東北大学 法学研究科教授 戸次（べっき）一夫氏 パネラー：各講演者＋司会者 17：00 閉会 （司会進行：東北大学 産学連携機構 特任教授 西村直史氏） 公正取引委員会と経済産業省は、スタートアップと連携事業者との間であるべき契約の姿・考え方を示すことを目的として、「スタートアップとの事業連携に関する指針」を策定しました。スタートアップが大企業等と契約の交渉時に対等の立場で交渉を行おうとするときに非常に役立つと思います。公平で継続的な関係を基礎としたオープンイノベーションが促進されることを期待します。
「スタートアップとの事業連携に関する指針」を策定しました https://www.meti.go.jp/press/2020/03/20210329004/20210329004.html 1．概要 公正取引委員会と経済産業省は共同して、令和2年11月公表の「スタートアップの取引慣行に関する実態調査報告書」の内容を踏まえ、スタートアップと連携事業者との間であるべき契約の姿・考え方を示すことを目的として、本指針を策定することとし、令和2年12月23日に原案を公表し、令和3年1月25日を期限として、関係各方面から広く意見を募集したところです。 今回の意見募集では、21件の意見が提出されました。公正取引委員会及び経済産業省は、提出された意見等を慎重に検討した結果、原案を一部変更した上で、別紙1のとおり、本指針を策定し、公表することとしました。提出された意見の概要及びそれに対する公正取引委員会及び経済産業省の考え方は別紙2、変更点は別紙3のとおりです。 公正取引委員会及び経済産業省は、本指針を事業者等に十分に周知し、事業者の独占禁止法違反行為の未然防止等に役立てるとともに、本指針が広く普及することで、契約や交渉に係るスキルが向上するのみならず、スタートアップと連携事業者の双方において、公平で継続的な関係を基礎としたオープンイノベーションが促進されることを期待します。 2．関連資料 （別紙１）スタートアップとの事業連携に関する指針（PDF形式：3,040KB）PDFファイル （別紙２）「スタートアップとの事業連携に関する指針（案）」に対する意見の概要とこれに対する考え方（PDF形式：1,908KB）PDFファイル （別紙３）「スタートアップとの事業連携に関する指針（案）」からの変更点（新旧対照表）（PDF形式：2,684KB）PDFファイル 3．参考 研究開発型スタートアップと事業会社の連携に当たっては、共同研究契約やライセンス契約などを交渉する際に留意すべきポイントについて解説した「モデル契約書ver1.0 （新素材編・AI編）」外部リンク及び本指針とモデル契約書に共通する背景認識や価値観等を概説した「スタートアップとの事業連携に関する指針～オープンイノベーションに契約にかかる基本的な考え方～」PDFファイルを御参照ください。 「研究開発型スタートアップと事業会社のオープンイノベーション促進のためのモデル契約書ver1.0」について https://www.jpo.go.jp/support/general/open-innovation-portal/index.html 三菱ケミカルの知的財産部隊は約130名と言われています。2月28日の本ブログで、「三菱ケミカルの知財は最近元気がないなあと思っていました。新中期経営計画を聞き、今後楽しみだなと思いました。」と書きましたが、知財の面でも着々と成果がでているようです。
三菱ケミカル 知財戦略活動に注力、中国訴訟で勝訴 2021年3月26日 https://chemical-news.com/2021/03/26/%E4%B8%89%E8%8F%B1%E3%82%B1%E3%83%9F%E3%82%AB%E3%83%AB%E3%80%80%E7%9F%A5%E8%B2%A1%E6%88%A6%E7%95%A5%E6%B4%BB%E5%8B%95%E3%81%AB%E6%B3%A8%E5%8A%9B%E3%80%81%E4%B8%AD%E5%9B%BD%E8%A8%B4%E8%A8%9F%E3%81%A7/ 知的財産部 阿部仁部長（4月から経営執行職知的財産本部長）の記者会見 ・中国における赤色蛍光体の特許侵害訴訟で全面勝訴が確定 ・知的財産戦略の強化 ・知財戦略の基本方針として、①重要資産である知的財産を有効活用し企業価値を高める、②知的財産権を保護し第3者から侵害された場合には適切な措置を取る、③第3者の有効な知的財産権を尊重する、 ・事業ごとに知財上の施策を定め実行する「知財戦略活動」に注力。事業ごとの状況（目標、環境）に応じた柔軟・フレキシブルな知財施策 ・知財が独立して戦略を立案するのではなく、全体の事業戦略の中で他の施策とセットで知財施策を議論していく ・ビジネスモデル構築、市場開発、他社とのアライアンス、研究開発など全体的な事業戦略に知財を組み込んでいく ・知財部門の役割として、知財施策の立案・実行を主導することに加え、事業戦略に主体的に参画 ・会社全体で知財の底上げ 三菱ケミカル 赤色蛍光体特許侵害、中国訴訟で全面勝訴2021年3月25日 https://chemical-news.com/2021/03/25/%E4%B8%89%E8%8F%B1%E3%82%B1%E3%83%9F%E3%82%AB%E3%83%AB%E3%80%80%E8%B5%A4%E8%89%B2%E8%9B%8D%E5%85%89%E4%BD%93%E7%89%B9%E8%A8%B1%E4%BE%B5%E5%AE%B3%E3%80%81%E4%B8%AD%E5%9B%BD%E8%A8%B4%E8%A8%9F%E3%81%A7/ 三菱ケミカルホールディングス・池川喜洋常務「2050年を起点に30年の姿を明確化」2021.03.18 https://project.nikkeibp.co.jp/ESG/atcl/column/00006/031200030/ 理想の未来はどこにある？三菱ケミカルホールディングスグループの答えは、「KAITEKI Vision 30」だ https://forbesjapan.com/articles/detail/40282 変わらない化学業界の危機感から生まれた｢両利きのDX｣とは Mar. 11, 2021 https://www.businessinsider.jp/post-230584 特許情報から読み解く大手化学メーカーの比較 2020/6/2 https://www.chem-station.com/blog/2020/05/patent.html 三菱ケミカルの特許に多く含まれる内容は積層した樹脂（B32B27）についてで、具体的には特定の性能を持つ農業や食品向けの多層膜フィルムに関する発明が数多く出願されています。一般用途向け以外では電子部品に使われるフィルムの特許も数多く出願されていて、画面に使われるフィルムとして、レンズ以外の光学要素（G02B5）にも該当しています。ほかの項目としては接着剤や粘着テープといった張り付ける技術に関する発明も多く出願されています。5番目の他の一般的方法（C07B61）とは、化合物の製造方法に関する特許が該当し、メタノールといった低分子からポリカーボネート樹脂や触媒など様々な化合物の製造方法を改善するための発明が特許として出願されています。全体として、樹脂に関する技術を様々な製品に展開している印象を受けました。 MBSドキュメンタリー 映像’21
映像’２１「新発見の価値～研究の対価を問う理由～」 ※放送日時：2月28日(日)深夜 0時50分～ 「ノーベル賞を受賞した京都大学の本庶佑特別教授。製薬会社との特許料率を巡る争いを通して、「基礎研究者を守りたい」という思いや研究者としての意地に迫る」 のアーカイブ動画を見ました。 この番組をみて、企業がもっとアカデミアの価値を尊重しなければいけないという感覚を強くしました。 https://dizm.mbs.jp/title/?program=eizou_series 新発見の価値～ノーベル受賞者の投じる一石～ 2021.2.28MBS放送 (50分) 概要 2018年、ノーベル医学生理学賞を受賞した京都大学の本庶佑特別教授（78）。「がん免疫治療法の発見」で、その栄誉に輝いた。従来の免疫を強くする方法を模索するのではなく、免疫細胞にブレーキ機能があることを発見し、このブレーキを外して、がんを攻撃する治療薬を完成させた。薬の開発には大阪の製薬会社、小野薬品工業とアメリカの大手製薬会社、ブリストル・マイヤーズと共に進め2014年、「オプジーボ」が誕生した。産学連携の成功例と誰しもが思っていた「オプジーボ」だが、本庶医師は2019年、小野薬品に対し訴訟も辞さない考えを示した。なぜか…。特許料率の設定の低さだ。 1992年「オプジーボ」の元となる分子「PD-1」を発見し、がん治療に応用できないか製薬会社を模索するなか、2006年、小野薬品と特許契約を結んだ。当時、日本では研究者の知的財産を守る専門家も少なく、企業と取り交わす特許料率は極めて低かったという。その後、特許料率の引き上げの交渉を進めるなか「オプジーボ」に酷似した薬を別の大手製薬会社が販売を始め、企業間同士の法廷争いになった。小野薬品は本庶教授に裁判協力を依頼。裁判の結果が出た際には小野薬品が得られた成果配分の40%を求め、了承を得て出廷し証言したという。裁判は小野薬品側の勝訴的和解に終わった。しかし、後に示された配分の料率は1%だったと訴える。その後、小野薬品は特許料と配分の引き上げの代わりに300億円を京都大学に寄付する提案をしてきたが合意には至らなかった。研究の対価が正当に支払われていれば1000億円にのぼる、と本庶教授の担当弁護士は指摘する。 本庶教授は研究者が得た成果は正当な対価として還元されるべきだと訴える。裁判という強硬手段に出た背景には基礎研究者を守りたいという思いがある。日本では対価を求めて巨額の金銭を要求することに対し誤解や偏見もあるが、敢えて提訴に踏み切った背景には、先を見据えた研究者としての意地がある。 がん医療を変えた免疫治療の開発者が新たに投じる一石の行方を追う。 ナレーター：湯浅真由美 華為技術（ファーウェイ、Huawei）が3月16日に発表した「イノベーションと知的財産権に関する白書2020」によると、ファーウェイが世界で持つ有効な特許ファミリーが2020年末時点で4万件余り、特許は10万件を超えたということです。また、同日の記者会見では、ファーウェイが2019～2021年に受け取る特許ライセンス料が12億～13億ドルになるという見通しを示しました。
「イノベーションと知的財産権に関する白書2020」に関するファーウェイ最高法務責任者 宋柳平（ソン・リウピン）氏講演の日本語訳全文、ファーウェイ知的財産権部門長 丁建新（ジェイソン・ディン）氏の講演の日本語訳全文が下記に掲載されています。 https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000025.000074347.html https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000026.000074347.html ホワイトペーパーのフルバージョン http://www-file.huawei.com/-/media/CORP2020/pdf/download/Huawei_IPR_White_paper_2020_en.pdf 3月16日の発表会の様子は、下記でアーカイブ動画を見ることができます。（日本語通訳、約2時間20分） https://www.facebook.com/huaweijapanpr 前WIPO事務局長フランシス・ガリ氏の講演 ファーウェイ最高法務責任者 宋柳平（ソン・リウピン）氏の講演 パネルディスカッション「Protecting IP, Driving Innovation」 ファーウェイ知的財産権部門長 丁建新（ジェイソン・ディン）氏の講演 知的財産権におけるファーウェイの取り組み https://www.huawei.com/jp/publications/huawave/06/hw-148850-hw_144428-101313-101361-hw_144460 国際特許出願数 ファーウェイが1位 3位に三菱電機 去年 企業別 2021年3月2日 19時19分 https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210302/k10012893971000.html 無線通信ネットワーク技術の特許数ランキング トップ3にファーウェイとOPPOがランクイン2020年11月30日 https://36kr.jp/106917/ 5G標準に巡る覇権争い―なぜ、ファーウェイはアメリカの標的になったのか？ 2020年10月30日 https://mitte-x-img.istsw.jp/ist-software/file/Vol041_%E4%BB%98%E5%B1%9E%E8%B3%87%E6%96%99%E3%83%AC%E3%83%9D%E3%83%BC%E3%83%88_5G%E6%A8%99%E6%BA%96%E3%81%AB%E5%B7%A1%E3%82%8B%E8%A6%87%E6%A8%A9%E4%BA%89%E3%81%84_20201030.pdf 講師の元AGC知的財産部長、神庭 基氏（デジタル技術経営研究所代表）は、AGC株式会社で情報システムセンターのセンター長や知的財産部の部長を務め、現在は技術本部 企画部のパートナーとして「データ駆動型研究開発」を推進。デジタル技術経営研究所を設立し、技術経営におけるDXの実現に邁進されています。新しい事業を生み出すための技術経営について話されました。（約1時間、アーカイブ動画なし）
AGCから学ぶ-知財から事業を生み出す技術経営 https://stockmark.co.jp/event/20210325/ 目指したい技術経営 アイディア創出活動をプロセスとして取り込み、研究開発活動をデジタル化することによってそのサイクルを早く回し、事業ポートフォリオをベストな状態にする 特許論文などを含む事業環境情報収集とデータ分析により、新事業ポートフォリオを創出するテーマやより筋の良いテーマを生み出す 情報収集と分析⇒アイデア出し⇒テーマ創出 事業環境DB⇒情報分析重視アイデア会議⇒テーマDB 開発内容と進捗状況をデータとして可視化し、迅速で精度の高い判断 MI活用による開発スピードアップ テーマ選定⇒開発推進 テーマポートフォリオ⇒データ駆動型ステージゲート、マテリアルズ・インフォマティクス バックキャストとフォアキャストの接点を探索する分析 バックキャスト思考とフォアキャスト思考の接合点が重要 仮説検証に必要なデータ収集の例 多くの情報はWEB上で公開されている。 この情報を自身の仮説に基づいて上手に情報収集し分析することが大切 仮説がないとダメ 問い 意外なプレーヤーが潜んでいないか 調達は今後も安定か、新規開発による浸食はないか イノベーションによる変曲点はあるか、他の製品による浸食はあるか 顧客に新たな課題はないか、内製化による浸食はないか 競合はどんな製品を出しそうか、業界内での標準規格はあるか 展示会情報、業界情報、技術ロードマップ、特許情報、企業情報、企業研究書籍、専門家オピニオン（マクロの視点からミクロの視点まで） 人材投入だけでは｢知財戦略｣は変えられない｢特許出願のプロ｣だけでは戦えない時代 https://toyokeizai.net/articles/-/225730?page=3 今回、AGC旭硝子で知財戦略の策定を指揮した神庭基・知的財産部長の話を基に、成功に導く知財戦略の策定方法、そして知財人材の生かし方について探っていきたい。 知財に詳しい人材の獲得競争が激化 知財管理のメリットを理解していない ゴールは「特許取得」でなく「事業への貢献」 8カ月150時間かけて議論 「出願のプロ」から「戦略のプロ」への転換を 重要なのは事業に貢献できるか 知財の専門家が経営メンバーに入るべき AGCが新研究開発棟でオープンイノベーションを加速、JAIDとのコラボも進行中 https://monoist.atmarkit.co.jp/mn/articles/2011/24/news040.html#l_sp_201124agc_01.jpg&_ga=2.142569206.57409210.1616663919-924027026.1615243681 AGCの「両利き経営」（上） 主力が稼ぎ、傍流が種をまく https://business.nikkei.com/atcl/NBD/19/00114/00069/#:~:text=%E3%82%AC%E3%83%A9%E3%82%B9%E4%B8%96%E7%95%8C%E5%A4%A7%E6%89%8B%E3%81%AEAGC,%E3%82%92%E3%81%A9%E3%81%86%E5%AE%9F%E7%8F%BE%E3%81%97%E3%81%9F%E3%81%AE%E3%81%8B%E3%80%82 AGCの両利き経営（下） 縦割りは若手が壊す https://business.nikkei.com/atcl/NBD/19/00114/00070/ 「旭化成CVCが米国で10年間成長し続ける秘訣 ～起点は研究開発費の使い道～」(Asahi Kasei America, General Manager, Corporate Venture Capital森下 隆 氏)を視聴しました。（アーカイブ動画はありません。）
シリコンバレーを拠点にスタートアップ投資を担当する旭化成CVCは、欧州に続き、中国にも拠点を立上げ、成長を続けています。探索ステージ⇒開発ステージ⇒事業ステージと事業化プロセスを分けて考えた時、旭化成では、探索ステージは研究開発センターで担当し自社で開発ステージから事業ステージまで進めるが、開発ステージから始まるところをベンチャーとの協業としてCVC室がカバーしているということでした。シリコンバレーに常駐している日系CVCのなかでも着実に成果を積み重ねている代表格、今後も期待できそうです。 旭化成、中国でＣＶＣ始動、まず「車」「ＩｏＴ」焦点2021年2月4日 https://www.chemicaldaily.co.jp/%E6%97%AD%E5%8C%96%E6%88%90%E3%80%81%E4%B8%AD%E5%9B%BD%E3%81%A7%EF%BD%83%EF%BD%96%EF%BD%83%E5%A7%8B%E5%8B%95%E3%80%81%E3%81%BE%E3%81%9A%E3%80%8C%E8%BB%8A%E3%80%8D%E3%80%8C%EF%BD%89%EF%BD%8F%EF%BD%94/ 【上海＝但田洋平】旭化成が中国でコーポレート・ベンチャー・キャピタル（ＣＶＣ）拠点を立ち上げた。欧米主体に進めてきた活動を世界第２のベンチャー投資市場に成長した中国へも広げる。米中デカップリングの進展が懸念されるなか、現地のエコシステムに入り込み、素材（マテリアル）やモノのインターネット（ＩｏＴ）などの分野でイノベーションの種を早期に発掘したい考え。すでに新材料などに強い現地ファンドへの出資に向け調整に入っている。 以下メモ トピック１ 旭化成CVCのミッションと設立の背景 CVCの位置付け 自社開発 ベンチャーとの協業 M&Aの中のベンチャーとの協業を担当 800億円のR&D費用の３％を使っている CVC設立の承認 提案は、そんなに違和感がなく受け入れられた、抵抗感もなかった エレクトロニクスの関係者が多かった 立上げ時の社内の抵抗勢力、なじみがない人たちには、投機に近いものという理解の人が多かったが、CVC理解者を増やし仲間つくりをすすめている。 研究開発費の使い道としてのCVC トピック２ 海外で継続し続けている理由 日本にメンバーを置いていない理由 アメリカがベンチャー大国、アメリカから拠点、欧州、中国へ広げた 経営会議で毎年活動の報告、その前にここに事前報告して理解してもらっている、継続的にマネジメントとコミュニケーション 年次報告、KPI（何件投資、何件検討、投資した結果報告、価値としてどうなっているか報告） 事業部との連携、むずかしい。CVCのインフラを使って事業をやってほしい人は来てくれ。興味を持った人は社内インフラからアクセスしてもらう。 月報、投資先との取組、活動のサマリー、コラムでシリコンバレーの話見てもらう 日経CVC vs 米国CVC 日系のできることは？投資はお金だけでない、+αは事業インフラ、それが価値。PoCの場を提供する シリコンバレーに居る価値、エコシステムは残っている 投資委員会設置 権限移譲で、手続きがスピーディにできるようになった VC経験を持ったローカル社員を雇った 本業事業がなくなる危機に対し、将来出てくるであろう事業をみる、社内に入れていくことが大事、ホワイトスペースに入る、最初はちかいところ、次は遠いところ。あるべき姿。今はホワイトスペースが多い。 現場の声、ボード出席の権利を取る投資 事業創出を狙う活動として ホワイトスペースへの投資 これまでの失敗 現状の課題と今後目指していく姿 40社くらいが適正 シリコンバレーを拠点にスタートアップ投資を担当する旭化成Americaの森下 隆氏に出演いただき、米国拠点CVCのリアルを紐解くセミナーを開催します。 旭化成CVCの歴史は13年。2011年に拠点をシリコンバレーに移し、現在投資の全てが海外スタートアップで、うち2社を買収した。 何をCVCの「成功」の定義とするのか。あるべき理想の姿から逆算し、そのギャップを埋めながら、「事業を創るということ」をミッションに、スタートアップの事業開発力の可能性を信じ挑戦し続ける森下氏。 米国拠点CVCの立ち上げ時での社内交渉、社内報告などのリアルエピソードと、投資を「やめない」意思。 現時点を「70点」と評価する森下氏に、具体的な事例とともにその真意をお話しいただきます。 主催：株式会社INITIAL https://initial.inc/events/20210324 |
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