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特許庁が2022年に発行した「企業価値向上に資する知的財産活用事例集―無形資産を活用した経営戦略の実践に向けてー」では、20社の事例が紹介されています。
株式会社 五合は、 サービスやソリューション事業を展開する事例、知財ミックス戦略、オープン・クローズ戦略、中小企業、ベンチャー、スタートアップでの経営層と知財担当者とのコミュニケーション、中小企業、ベンチャー、スタートアップにおける取組 の例として取り上げられています。 社長自身が知的財産に対する高い関心を有し、リーダーシップを発揮しつつ権利取得と開発を推進している点、今後の事業展開を念頭に、社員の知財マインド向上にも精力的に取り組んでいる点などが参考になります。 企業価値向上に資する知的財産活用事例集 https://www.jpo.go.jp/support/example/document/chizai_senryaku_2022/all.pdf P32-35 製造現場での事故減少を目指し、異業種からの参入ならではの着眼点で天井クレーンに関する製品を開発した。成熟したクレーン業界への新規参入は困難を極めたが、同社製品の安全性の高さを証明したいという一心で開発を続けてきた結果、所管官庁や業界団体からも信頼を獲得し、参入障壁を乗り越えてクレーン業界へと進出を果たしており、将来的には安全性の高いクレーンの規格として国際標準化を目指したいと考えている。同社では、社長自身が知的財産に対する高い関心を有し、リーダーシップを発揮しつつ権利取得と開発を推進しているが、今後の事業展開を念頭に、社員の知財マインド向上にも精力的に取り組んでいる。 株式会社 五合 http://www.gogoh.jp/ 中部発きらり企業紹介 Vol.81 防汚塗料と天井クレーンコントローラで業界に新風を巻き起こす！ 株式会社 五合 https://www.chubu.meti.go.jp/koho/kigyo/081_gogoh/index.html
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弁護士高石秀樹の特許チャンネルで、5月22日、【特許】効果のクレームアップ（進歩性）がアップされました。発明の「効果」を発明特定事項と認める裁判例が多数あるので、出願にあたっては、「効果」を構成要件としてクレームアップする作戦も検討すべきでしょう。
【特許】効果のクレームアップ（進歩性） https://www.youtube.com/watch?v=-w3mbeWXA_M ※発明の「効果」をクレームアップした場合は、当該構成がかかる「効果」を必ず奏する場合でない限り、発明特定事項と認める裁判例が大多数。 ※審査基準、及び、請求項中に記載された「効果」が発明特定事項と認められなかった各裁判例における発明では、クレームアップされた「効果」が、物（の構成、用途等）を、更に特定するものではないため、発明特定事項と認められない。 他方、※請求項中に記載された「効果」が発明特定事項と認められた裁判例における発明では、クレームアップされた「効果」が、物（の構成、用途等）を、更に特定するものであるものが大多数である。 ※さらに、上掲・平成29年（行ケ）10041「熱間プレス部材」、令和2年（行ケ）10015「… 新規製剤」事件は、クレームアップされた「効果」が優先日当時の当業者が認識できたものでない限り進歩性〇という判断枠組みであり、「効果」が、物（の構成、用途等）を、更に特定しなくても発明特定事項となるのか、今後の裁判例の蓄積が待たれる 特許庁が2022年に発行した「企業価値向上に資する知的財産活用事例集―無形資産を活用した経営戦略の実践に向けてー」では、20社の事例が紹介されています。
KDDIは、 事業ポートフォリオを転換する事例、その他ＳＤＧｓなどに貢献する事例、知財ミックス戦略、データ／ＡＩでの知財戦略、知財部門と他部門との連携、ＩＰランドスケープを活用したコミュニケーション、営層と知財部門との定常的なコミュニケーション、ＩＲ資料などでの開示 の例として取り上げられています。 知財部門が新規事業の立ち上げ段階から関与し、IPランドスケープを活用しながら、事業の競争力強化につながる研究開発や知的財産の戦略的な活用を推進している点、参考になります。 企業価値向上に資する知的財産活用事例集 https://www.jpo.go.jp/support/example/document/chizai_senryaku_2022/all.pdf P26-30 KDDI株式会社は、Society 5.0の実現を推進する次世代社会構想「KDDI Accelerate 5.0」を2020年8月に策定・公表した。DXの活用により、労働人口の減少やリアルとオンラインによるハイブリットな生活様式など複合的な社会的課題の解決と経済成長との両立に取り組んでいる。その取組の一つであるスマートドローン事業では、汎用的なプラットフォームを構築し、飛行申請から運航管理まで一貫したサービスを提供することで、運輸・農業・建設などの労働人口減少が顕著な分野でのドローンによる点検・監視などのサービス事業の実現を目指している。知財部門が事業の立ち上げ段階から関与し、IPランドスケープを活用しながら、事業の競争力強化につながる研究開発や知的財産の戦略的な活用を推進している。 KDDIの「知財・無形資産」投資・活用への取り組み https://www.kantei.go.jp/jp/singi/titeki2/tyousakai/tousi_kentokai/dai6/siryou8.pdf 「ＩｏＴ」に「金融」「スタートアップ支援」も。ＫＤＤＩの知財戦略の全貌 2021年08月03日 https://newswitch.jp/p/28220 IoTで「つながる」中での競争優位の源泉と知財戦略 https://www.inpit.go.jp/content/100778913.pdf 新中期経営戦略（23.3期-25.3期） https://www.kddi.com/extlib/files/corporate/ir/library/presentation/2022/pdf/kddi_220513_plan_qpES9Z.pdf https://www.irwebmeeting.com/kddi/vod/20220513/p93ejyuw/nmmp_01_ja/index.html ２０２２年 ２月１６日 KDDIのIPランドスケープ（「フォアキャストIPL」と「バックキャストIPL」） ２０２１年１１月 ２日 KDDIの「知財・無形資産」投資・活用への取り組み ２０２１年 ４月１５日 IPランドスケープの効果的な活用 旭化成 貝印 KDDI 特許庁が2022年に発行した「企業価値向上に資する知的財産活用事例集―無形資産を活用した経営戦略の実践に向けてー」では、20社の事例が紹介されています。
GROOVE X 株式会社は、 デジタルトランスフォーメーションに関する事例、知財ミックス戦略、オープン・クローズ戦略、中小企業、ベンチャー、スタートアップでの経営層と知財担当者とのコミュニケーション、中小企業、ベンチャー、スタートアップにおける取組 の例として取り上げられています。 投資家や株主に対しても知的財産は同社のビジネスの重要な要素であり、知的財産の取組や体制が事業に貢献していることを説明している点など、参考になります。 企業価値向上に資する知的財産活用事例集 https://www.jpo.go.jp/support/example/document/chizai_senryaku_2022/all.pdf P22-25 社会的課題である孤独を癒す家族型ロボットLOVOT（らぼっと）を開発したスタートアップである。LOVOTは、AIを搭載し、ユーザーとの触れ合いにより個体ごとに異なる性格を持って成長し、ぬくもりや目の表情、動きや声でユーザーとコミュニケーションする。 LOVOTの開発は、部署の垣根のないフラットで柔軟な組織体制のもとで、試行錯誤で進められた。同社は、弁理士を雇用するなど、知的財産に関する体制構築を行い、知財ミックスにより戦略的にLOVOTを模倣から守っている。投資家や株主に対しても知的財産は同社のビジネスの重要な要素であり、知的財産の取組や体制が事業に貢献していることを説明している。 GROOVE X 株式会社 https://groove-x.com/ 『LOVOT』にコニカミノルタの技術が搭載 『LOVOT』がヒトの姿勢をAIで検知し、より豊かなスキンシップが可能に！ https://www.sankei.com/pressrelease/prtimes/6MQ6TTJ62BJ4LGWSQVIWXL2OKE/ 第3回「IP BASE AWARD」にて「GROOVE X株式会社」がスタートアップ部門での「奨励賞」を受賞！ https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000145.000055543.html 特許庁が2022年に発行した「企業価値向上に資する知的財産活用事例集―無形資産を活用した経営戦略の実践に向けてー」では、20社の事例が紹介されています。
味の素株式会社は、 （1）「経営上の課題／中長期的な事業の方向性」及び「成長戦略の事例」のＳＤＧｓなどに貢献する事例、 （2）「成長戦略のための知財戦略」① 知的財産の活用戦略の知財ミックス戦略とオープン・クローズ戦略の事例、② 知的財産に関する組織・プロセスの知財部門と他部門との連携事例、 （4）「知財戦略のステークホルダーへの開示」で、②知財戦略などの紹介のためのホームページでの開示の事例、 として取り上げられています。 成長戦略の事例における知財戦略が経営層とのコミュニケーションを含めうまく連動しているようです。 特許庁「企業価値向上に資する知的財産活用事例集―無形資産を活用した経営戦略の実践に向けてー」2022年発行 https://www.jpo.go.jp/support/example/document/chizai_senryaku_2022/all.pdf P18～21 味の素株式会社 食と健康の課題解決企業に生まれ変わり、健康寿命の延伸に貢献する食と健康の課題解決企業に生まれ変わることを目指している。新たな価値を生み出す核は、同社が創業以来100年以上にわたって研究を重ねてきた「アミノ酸のはたらき」である。その一例が、京都大学との共同研究によるiPS細胞を効率よく培養する培地の開発である。同社がアミノ酸の発酵菌の培養のために培ってきた培地のノウハウを活用し、動物由来の成分を使わずに、iPS細胞を従来の30倍以上に増やし、感染症リスクも大幅に減る培地の開発に成功する。同社の知財部門は、培地事業の進展に応じた事業部門や研究開発部門との連携により、他社特許の回避やノウハウを中心とした自社知財力の強化の知財戦略を展開し、事業の競争力強化に貢献している。 :味の素グループサステナビリティデータブック2021 https://www.ajinomoto.co.jp/company/jp/ir/library/databook/main/00/teaserItems1/02/linkList/0/link/SDB2021jp_all%20(1).pdf ２０２２年３月１２日 味の素、アメリカでの特許権侵害訴訟で韓国企業と和解 ２０２２年２月１７日 味の素のIPランドスケープとCGC改定対応 ２０２２年１月２７日 『冷凍餃子の特許合戦！』味の素と大阪王将 ２０２１年６月２６日 味の素のデジタル変革（DX） ２０２１年５月１８日 「ガイアの夜明け」冷凍食品の熱い闘い！味の素冷凍食品の開発戦略 ２０２０年９月２４日 味の素（株）の知的財産活動 毎日放送で4月23日(土)に放送されたドキュメンタリー番組「NEXT JAPAN ～熱き求道者～」では、株式会社AI Samuraiが開発したAIによる「特許文書作成支援」について紹介されています。ロート製薬の知財部がでてきて、株式会社AI Samurai代表取締役の白坂弁理士がでてきて、元知財高裁所長の清水弁護士がでてきます。非常にコンパクトで約3分半。
発明者が発明提案書をつくるのに便利です。 下記URLで、無料で動画が視聴できます。 https://www.mbs.jp/next-japan/movie/220423.shtml AIで特許書類作成、サービス拡大 経産省「適法」認め https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUC151Z50V10C22A2000000/ キリンとサントリーが、糖質ゼロビールの特許でクロスライセンス契約を締結したとのことです。糖質ゼロビール関連特許とみられるものをざっと見たところ、異議申立されている特許が両社で12件、うち2件は潰れたようですが10件は生き残っているようです。
ビール業界では数年前に大きな訴訟が起きていましたが、今回は訴訟にならずにクロスライセンスで和解となり、良かったと思います。 キリンとサントリー、糖質ゼロビールの特許でクロスライセンス契約締結 https://gourmet.watch.impress.co.jp/docs/news/1409510.html サントリーホールディングス社とのクロスライセンス契約締結について https://www.kirin.co.jp/info/20220516_01.html キリンホールディングス社とのクロスライセンス契約締結について https://www.suntory.co.jp/note/detail/20220516.pdf?fromid=top 5年かけて開発した「キリン一番搾り 糖質ゼロ」 https://gourmet.watch.impress.co.jp/docs/interview/kodawari/1364038.html 一番搾り 糖質ゼロ https://www.kirin.co.jp/alcohol/beer/ichiban/toshitsuzero/ キリンの独走にサントリーは割って入れるか。「糖質ゼロ」がビールの主戦場に！？ https://newswitch.jp/p/26431 「パーフェクトサントリービール」新発売 https://www.suntory.co.jp/news/article/13864.html 麦芽比率50％以上・アルコール度数4.5％以上・糖質0.5g／100ml以下のビールという範囲で特許を取得（特許第6698197号）しています。 特許を巡る争い＜３６＞サントリー・低糖質ビールテイスト飲料特許 https://patent.mfworks.info/2021/01/20/post-3425/ ノンアルビール特許訴訟 アサヒとサントリーが和解 2016.7.21 https://www.sankeibiz.jp/business/news/160721/bsc1607210500010-n1.htm ノンアルコールビール事件に見る特許権侵害事件の裏表 http://www.oric.ne.jp/wp-content/uploads/2017/12/4f3865b8acc254840b49141b2ce06cd9.pdf 進歩性を考える （弁護士 髙部 眞規子 ※前高松高等裁判所長官，元知的財産高等裁判所長） 公然実施品からの発明の認定 https://system.jpaa.or.jp/patent/viewPdf/3931 企業法務戦士の雑感 ～Season2～5月2日記事「試される知財部。」は、昨年6月の「何度看板を掛け替えれば、 前に進むことができるのだろうか・ ・・。」に続き、昨年のコーポレートガバナンス・コード改訂に対する「懐疑的な目」を向け続けています。
「試される知財部。」（2022年５月２日記事） https://k-houmu-sensi2005.hatenablog.com/entry/2022/05/02/233000 日経新聞5月2日付の朝刊に掲載された『知財・無形資産生かすには』という特集記事について、コメントしています。 「ビジネスモデルに始まり、ブランドから蓄積されたノウハウに至るまで、「無形」の価値を重視して活用すべき、ということについては全く異論はない。」 「大事なのは、「無形資産」を少しでも早く目に見える形で事業化することであって、そこに至るまでの過程は所詮”プロセス”に過ぎないのだから、投資家に対するアピールに過度に血道を上げるような愚は避けるべき」 というところは同感です。 無形資産と知的財産権の関係に関する議論や旭化成の新組織に対する評価などの点は、残念なコメントです。 こういう「懐疑的な目」の方々にも知財・無形資産を経営に生かす活動に参加してもらえるようになることが重要だろうと思っています。 特許庁が「企業価値向上に資する知的財産活用事例集―無形資産を活用した経営戦略の実践に向けてー」を取りまとめ、５月９日に公表しました。
国内企業２０社（味の素、GROOVE X、KDDI、五合、スノーピーク、ゼンリン、ソニーグループ、ソフトバンク、デンソー、DENBA JAPAN、ニコン、日本電産、富士通、ブリヂストン、MICIN、ミラック光学、メルカリ、ユーグレナ、横河電機、LIXIL）の取組を、「1経営上の課題/中長期的な事業の方向性」、「2成長戦略の事例」、「3成長戦略の事例における知財戦略」、「4経営層と知財部門とのコミュニケーション」、「5知財戦略のステークホルダーへの開示について」の項目に整理し、紹介しています。 エグゼクティブサマリーがついていて、わかりやすくなっています。 もとになった調査研究報告書は下記です。 令和３年度 特許庁産業財産権制度問題調査研究報告書 顧客価値の創造と競争力強化に資する知財活用方法に関する調査研究報告書 https://www.jpo.go.jp/resources/report/sonota/document/zaisanken-seidomondai/2021_02_zentai.pdf 企業価値向上に資する知的財産活用事例集―無形資産を活用した経営戦略の実践に向けてー https://www.jpo.go.jp/support/example/document/chizai_senryaku_2022/all.pdf （1）「経営上の課題／中長期的な事業の方向性」 及び 「成長戦略の事例」のまとめ ① サービスやソリューション事業を展開する事例 ② 事業ポートフォリオを転換する事例 ③ オープンイノベーションを活用した事例 ④ デジタルトランスフォーメーションに関する事例 ⑤ カーボンニュートラルに貢献する事例 ⑥ その他、SDGsなどに貢献する事例 （2）「成長戦略の事例における知財戦略」のまとめ ① 知的財産の活用戦略 ⚫ 知財ミックス戦略 ⚫ ブランド戦略 ⚫ オープン・クローズ戦略 ⚫ データ/AIでの知財戦略 ② 知的財産に関する組織・プロセス ⚫ 知財部門と他部門との連携 ⚫ グローバルな連携 （3）「知財部門と経営層とのコミュニケーション」のまとめ ① IPランドスケープを活用したコミュニケーション ② 経営層と知財部門との定常的なコミュニケーション ③ 中小企業、ベンチャー、スタートアップでの経営層と知財担当者とのコミュニケーション （4）「知財戦略のステークホルダーへの開示」のまとめ ① IR資料などでの開示 ② 知財戦略などの紹介のためのホームページでの開示 ③ 中小企業、ベンチャー、スタートアップにおける取組 パテント 2022年３月号に、「中小企業 ベンチャー スタートアップの知財担当者のための知財戦略ガイド」の紹介（令和 2 年度特許委員会第 4 部会）が掲載されています。
「中小企業 ベンチャー スタートアップの知財担当者のための知財戦略ガイド」は、知的財産権の目的、知的財産権の概要、権利化／秘匿の選択、権利化のポイント、特許出願の留意点、秘匿の留意点、調査と分析、付録 A：特許権取得の事例集、付録 B：知財系 IT ツールなどが分かりやすく解説されています。付録の事例集、知財系ITツールも参考になります。 https://www.jpaa.or.jp/cms/wp-content/uploads/2021/07/Intellectual-Property-StrategyGuide.pdf 「中小企業 ベンチャー スタートアップの知財担当者のための知財戦略ガイド」の紹介 https://system.jpaa.or.jp/patent/viewPdf/3962 令和 2 年度特許委員会では，中小企業等の知財担当者向けのガイド「中小企業 ベンチャー スタートアップの知財担当者のための知財戦略ガイド」（以下，「知財戦略ガイド」という。）を作成した。中小企業等が社内で生まれたアイデアを知的財産と捉え弁理士に相談するには，ある程度の知識が必要である。しかし，中小企業等の知財担当者は充分な知識を有していない場合もあるように思われる。中小企業等を知的財産の側面から支援するには，まず，中小企業等の知財担当者に基本的な知識を得ていただく必要がある。知財戦略ガイドは，中小企業等の知財担当者が，知的財産に関する業務を行なうのに必要な基本的な知識を得ることを目的としている。 知財戦略ガイドは電子ファイルが日本弁理士会のウェブサイトに公開されており，誰でも無料で取得できる。 目次 1.はじめに 2.知財戦略ガイドの目的 3.知財戦略ガイドの取得方法 4.知財戦略ガイドの活用方法 5.知財戦略ガイドの概要 6.知財担当者の声 1 知的財産権の目的 2 知的財産権の概要 2.1 知的財産権の体系 2.2 出願手続きの流れ 2.3 出願手続きにかかる費用 2.4 知的財産権の選択 3 権利化／秘匿の選択 4 権利化のポイント 4.1 発明該当性 4.2 マネタイズポイント 4.3 特許の網 4.4 特許請求の範囲の確認 5 特許出願の留意点 5.1 特許を受ける権利 5.2 特許出願の時期 5.3 多様な出願 5.4 外国出願 5.5 補助金制度と減免制度 6 秘匿の留意点 6.1 営業秘密としての保護 6.2 先使用権 7 調査と分析 7.1 先行技術調査の方法 7.2 商標調査の方法 7.3 パテントマップ 付録 A：特許権取得の事例集 付録 B：知財系 IT ツール 高野誠司特許事務所高野所長が、所長コラムで、「第６次知財ブーム」について書いています。
第１次知財ブーム＝特許庁のペーパーレス化、 第２次知財ブーム＝ビジネスモデル特許ブーム、 第３次知財ブーム＝小泉元首相の「知的財産立国宣言」、 第４次知財ブーム＝発明対価２００億円の衝撃、 第５次知財ブーム＝知財分析ブーム（IPランドスケープブーム）、 第６次知財ブーム＝コーポレートガバナンス・コード改訂で経営層に火が付く 「一過性の物事を意味するブームの表現は必ずしも正しくないが、知財ブームを積み重ねていくことで、確実に知財の存在感は増していくに違いない。」という感覚は同感です。 第６次知財ブーム（その１） https://takano-pat.com/news/column-20220404/ 第６次知財ブーム（その２） https://takano-pat.com/news/column-20220405/ 仏社傘下で日本企業のグローバル化に貢献 2020.8.19 12:15 https://www.sankeibiz.jp/business/news/200819/bsm2008190500010-n1.htm 近年の裁判例に基づき，特許を無効にするための手法について検討した結果、
主引例は，論理付けのしやすさの観点から，本件発明の前提部分を開示する第 1 手法（本件発明の構成の前提部分が記載された文献の発明を主引用発明とし，特徴部分が記載された文献の発明を副引用発明とする手法）を選択し、引例に開示の発明（主引用発明）に組み合わせる副引用発明は，周知技術であることが好ましい、としています。 そして、当該周知技術が存在すれば，周知技術が本件発明の技術分野で周知であること（周知性），周知技術を主引用発明と組み合わせる動機付けがあること（動機付け），及び周知技術を主引用発明に組み合わせることを阻害する事情がないこと（阻害要因）の 3 段階をクリアできるかを検討し、この 3 段階をクリアできれば，主引用発明及び周知技術（副引用発明）に基づいて当業者が容易に想到できたかどうかの有効な論理付けが可能である、としています。参考になると思います。 第三者の特許権を無効にしたいと検討する場合に参考になる論説です。 無効審判実務に役立つ進歩性ロジックの検討 令和 2 年度特許委員会第 2 部会 第 1 チーム パテント Vol. 75No. 3 P.84 （2022） https://system.jpaa.or.jp/patent/viewPdf/3964 目次 1.はじめに 2.検討方法 3.裁判例の分析 3.1 統計的な傾向 3.2 周知技術の使い方についての詳細分析 3.2.1 類型 A 3.2.2 類型 B 3.2.3 類型 C 4.考察 5.実務上の留意点 数値限定発明については，特許・実用新案審査基準における進歩性の考え方は裁判所における進歩性の考え方との乖離が大きいと考えられています。
特許・実用新案審査基準によれば、相違点が数値限定のみにあるときは、予測困難でかつ有利な効果がなければ、相違点が数値限定であるという理由だけで、単純にその発明は進歩性を有していないと判断されることになります。しかし、裁判所では数値限定発明について主引用発明との相違点が数値限定のみであるからといって特別な進歩性の判断をしているわけではなく、主引用発明との相違点に係る構成について主引用発明に副引用発明を組み合わせる動機付けがあるか否かを判断し、更に本件発明の構成が顕著な効果を奏するか否かも考慮した上で進歩性の判断を行っています。 こうした点について、深堀りした論説が、パテント2022年3月号に掲載されていました。「令和 2 年（行ケ）第 10044 号 審決取消請求事件を踏まえた数値限定を含む発明の進歩性判断についての考察」です。 知財高判 令和 3 年 8 月 30 日判決 令和 2 年（行ケ）第 10044 号 審決取消請求事件を踏まえた数値限定を含む発明の進歩性判断についての考察 パテントVol. 75No. 3 P.106(2022) https://system.jpaa.or.jp/patent/viewPdf/3966 数値限定を含む発明についての進歩性判断において，先行技術との差が数値限定のみである場合には，先行技術に開示されていない有利な効果であって異質又は顕著な効果でかつ技術水準から当業者が予測困難な効果が得られる場合を除けば，進歩性が認められる事例は比較的少ないように感じられる。しかし，数値限定も発明を特定する事項の一部であるので，その意味では数値限定以外の構成と変わるところはなく，数値限定以外の構成と同等に，有利な効果等を参酌することなく進歩性が認められる事例が増えても良いように思われる。 本稿では，令和 2 年 12 月改訂の特許・実用新案審査基準や過去の裁判例と比較しながら，知財高判 令和3 年 8 月 30 日判決 令和 2 年（行ケ）第 10044 号 審決取消請求事件を紹介し，数値限定を含む発明の進歩性判断について考察する。 目次 第 1 はじめに 第 2 特許・実用新案審査基準による数値限定を含む発明についての進歩性判断 第 3 本件判決の分析 第 4 本件判決を踏まえた数値限定を含む発明の進歩性判断についての考察 第 5 おわりに 審査基準と裁判所の判断との乖離についての検討 令和 2 年度特許委員会第 2 部会 第 2 チーム パテントVol. 75No. 3 P.95(2022) https://system.jpaa.or.jp/patent/viewPdf/3965 数値限定発明については，審査基準における進歩性の考え方は裁判所における進歩性の考え方との乖離が大きいと考える。したがって，数値限定発明について，審査段階において審査基準に記載のような顕著な効果の有無の判断に基づき進歩性が否定されたとしても，裁判所においては，相違点に係る構成について主引用発明に副引用発明を組み合わせる動機付けがないことを理由に進歩性が肯定される可能性があることに留意する。 パテント 2022年３月号に、「審査基準と裁判所の判断との乖離についての検討～進歩性の観点から～」（令和 2 年度特許委員会第 2 部会第 2 チーム）が掲載されています。
「容易の容易」、「数値限定発明」、「周知技術」、「顕著な効果」について検討され、下記のようにまとめられています。 ・「容易の容易」については，審査基準と裁判所の判断の乖離が見られるといえる。 ・「数値限定発明」については，審査基準における進歩性の考え方は裁判所における進歩性の考え方との乖離が大きいと考える。 ・「周知技術」については，審査基準では，周知技術を用いて進歩性を判断する際の論理付けの可否の検討の例として，周知技術の適用に阻害要因がないか等の検討のみが挙げられている。しかし，多くの裁判例において，周知技術を引用発明に組み合わせる阻害要因までなくとも動機付けがない案件で進歩性が肯定されている。 ・「顕著な効果」については，果については，現行の審査基準では，独立要件説及び二次的考慮説・評価障害事実説のどちらの説を採用しているのか定かではない。この論点に関する裁判所の態度は，未だ混沌としていると言わざるを得ない。将来的には独立要件説及び二次的考慮説・評価障害事実説のどちらの説で審査されるかについて審査基準に記載することが望ましいときが来ると考える。 審査基準と裁判所の判断との乖離についての検討～進歩性の観点から～ https://system.jpaa.or.jp/patent/viewPdf/3965 要 約 本稿は，令和 2 年度特許委員会において検討した結果を報告するものである。 進歩性の論点の一部について，審査基準と裁判所の判断との乖離が見られた。例えば，裁判所では「容易の容易」に該当するとして進歩性が肯定される場合があるが，審査基準には「容易の容易」についての明確な規定はない。 目次 1.はじめに 2.検討方法 3.検討結果 3.1 容易の容易（論点 1） 3.2 数値限定発明（論点 2） 3.3 周知技術（論点 3） 3.4 顕著な効果（論点 4） 4.まとめ 知財管理72巻(2022年４月号) で、商標審査の脆弱性を背景に成長してきた悪意の商標で武装した模倣品（第三世代模倣品）に対するアシックスの活動が紹介されています。
いろんな会合で紹介されている有名な活動ですが、全体像が良くわかります。 http://www.jipa.or.jp/kikansi/chizaikanri/mokuji/mokuji2204.html 1.はじめに 2.模倣品対策 2.1 ブランド保護としての模倣品対策 2.2 商標権と模倣品対策 2.3 模倣品対策の現場 3.アシックスの模倣品分類 3.1 第一世代、第二世代模倣品 3.2 第三世代模倣品 4.悪意の商標出願 4.1 冒認商標出願 4.2 悪意の商標出願が生まれる背景 5.第三世代模倣品への対策 5.1 理解者の育成 5.2 現場での取り締まり 5.3 ロビイング 5.4 その他の試み 5.5 一斉摘発とその影響 5.6 中国商標法改正 6.今後の課題 6.1 第三世代模倣品業者の駆除 6.2 Eコマース対策 7. おわりに 知財管理72巻(2022年) / 4号 / 451頁 論文名 中国における商標武装した模倣品との闘い 著者 齊藤浩二 抄録 中国における模倣品市場が巨大であることは今日では誰もが認めるところである。一口に模倣品といっても、機能を模倣するもの、デザインを模倣するものなど、そのパターンは様々である。中でもブランド商標を盗用して事業展開する模倣品業者は後を絶たない。ブランド商標を使うだけで、正規ブランド品が有する品質や性能あるいは信頼に容易に便乗するできことが出来、収益を得られるからである。そのため、商標権は、模倣品の取り締まりには欠かせない最も有効な知財権のひとつである。その権利行使に商標権が使えないとなるとどうなるであろう。ここでは商標審査の脆弱性を背景に成長してきた悪意の商標で武装した模倣品、即ち第三世代模倣品に対する当社の活動を紹介する。 5月２日の日経新聞朝刊オピニオン２ 複眼「知財・無形資産 生かすには 識者に聞く」（渋谷編集委員アンカー）では、「開示で投資家の評価仰ぐ」という SBI証券チーフクオンツアナリスト 波多野紅美氏へのインタビューが掲載されています。
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO60402640Y2A420C2TCT000/ 「現時点で知財・無形資産の開示には、財務におけるROE（自己資本利益率）のような指標がない。ROEやROIC（投下資本利益率）のように企業を横並びで比較できる指標ができれば、投資家側でも知財・無形資産の情報活用が一気に広がる可能性がある。望ましいのは単純明快で、数値で比較できる指標だ。 横並びで比較できる指標が確立された上で、各業種や企業の事情も個別の開示で把握できるようになれば、投資家は変化余地の高い株の特定が可能になる。一方、定性的で個別に考慮しなければならない知財・無形資産の情報だけを開示されても評価は難しく、投資家は敬遠するだろう。」 確かにそのとおりだと思います。 複眼 知財・無形資産 生かすには 識者に聞く 小堀秀毅氏/大津啓司氏/渡部俊也氏/波多野紅美氏 https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGH0883D0Y2A300C2000000/ 経営判断の重要なツール 旭化成会長 小堀秀毅氏 技術もブランドもアピール ホンダ執行役常務 大津啓司氏 社外に切り出し事業化も 東京大学未来ビジョン研究センター教授 渡部俊也氏 開示で投資家の評価仰ぐ SBI証券チーフクオンツアナリスト 波多野紅美氏 ＜アンカー＞経営者は覚醒を 「価値創造」担え https://www.nikkei.com/paper/article/?b=20220502&ng=DGKKZO60402530Y2A420C2TCT000 5月２日の日経新聞朝刊オピニオン２ 複眼「知財・無形資産 生かすには 識者に聞く」（渋谷編集委員アンカー）では、「社外に切り出し事業化も」という 東京大学未来ビジョン研究センター教授 渡部俊也氏へのインタビューが掲載されています。
https://www.nikkei.com/nkd/theme/341/news/?DisplayType=2&ng=DGKKZO6040258028042022TCT000 「日本企業が知的財産の保護に本気で関心を持ち始めたのは1990年代後半からだ。米国企業から米国知財へのただ乗りだと批判された時代から、逆に中国や韓国企業に技術開発で追われ日本の知財が侵害される立場に転じた。2002年に日本政府が掲げた「知財立国」政策は、当時の日本企業のニーズと整合した。 だが次第に、保護中心の知財戦略では太刀打ちできなくなった。日本企業は家電などモノ作りの市場では稼げなくなっていたのに、新市場への投資を怠り既存事業の効率化に終始した。結果、IT（情報技術）関連の新事業を創出する米中と水をあけられた。 知財を事業に生かすには、受け皿となる器が必要だ。だがその新しい器づくりに日本は失敗した。」 「大企業が自らリスクをとって新技術に投資し事業化できれば理想だが、できなければスピンアウトして新しい器をつくるのもよい。」 「企業は環境変化に対応した事業戦略を立て、投資家に説明し資金を調達する必要がある。特許などの知財はその戦略を確実に実行しているという「証拠」だ。知財戦略とは本来、事業の方向性と密接に結びついた経営戦略だということを、再認識すべきだ。」 そのとおりだと思います。 複眼 知財・無形資産 生かすには 識者に聞く 小堀秀毅氏/大津啓司氏/渡部俊也氏/波多野紅美氏 https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGH0883D0Y2A300C2000000/ 経営判断の重要なツール 旭化成会長 小堀秀毅氏 技術もブランドもアピール ホンダ執行役常務 大津啓司氏 社外に切り出し事業化も 東京大学未来ビジョン研究センター教授 渡部俊也氏 開示で投資家の評価仰ぐ SBI証券チーフクオンツアナリスト 波多野紅美氏 ＜アンカー＞経営者は覚醒を 「価値創造」担え https://www.nikkei.com/paper/article/?b=20220502&ng=DGKKZO60402530Y2A420C2TCT000 5月２日の日経新聞朝刊オピニオン２ 複眼「知財・無形資産 生かすには 識者に聞く」（渋谷編集委員アンカー）では、「技術もブランドもアピール」という ホンダ執行役常務 大津啓司氏へのインタビューが掲載されています。
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO60402480Y2A420C2TCT000/ 「改訂指針は、知財・無形資産の活用の大きなきっかけになると期待している。指針は上場会社に知財への投資の状況を分かりやすく開示するように指示している。ホンダも今年、知財に効果的に投資していることを、何らかの形でアピールする予定だ。」 「ホンダも含め、日本企業は開発や目の前の仕事をすることを優先し、企業ブランドを磨くことを二の次にしてきた面がある。ブランドの世界的ランキングでも日本企業は総じて低い。消費者の頭の中でホンダのブランドが輝いていなければ、決してホンダの商品が選ばれることはない。」 技術もブランドもアピールというホンダの今年の開示がどんな開示になるのか楽しみです。 複眼 知財・無形資産 生かすには 識者に聞く 小堀秀毅氏/大津啓司氏/渡部俊也氏/波多野紅美氏 https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGH0883D0Y2A300C2000000/ 経営判断の重要なツール 旭化成会長 小堀秀毅氏 技術もブランドもアピール ホンダ執行役常務 大津啓司氏 社外に切り出し事業化も 東京大学未来ビジョン研究センター教授 渡部俊也氏 開示で投資家の評価仰ぐ SBI証券チーフクオンツアナリスト 波多野紅美氏 ＜アンカー＞経営者は覚醒を 「価値創造」担え https://www.nikkei.com/paper/article/?b=20220502&ng=DGKKZO60402530Y2A420C2TCT000 5月２日の日経新聞朝刊オピニオン２ 複眼「知財・無形資産 生かすには 識者に聞く」（渋谷編集委員アンカー）では、「経営判断の重要なツール」という旭化成会長 小堀秀毅氏へのインタビューが掲載されています。
https://www.nikkei.com/nkd/industry/article/?DisplayType=1&n_m_code=024&ng=DGXZQOGH0883D0Y2A300C2000000 「私が知財に目覚めたのは、旭化成の社長に就任した翌年の2017年。7月に日本経済新聞で「知財分析を経営に生かすIPランドスケープに注目」という記事を読み、IPランドスケープとは何かを知財部門に問い合わせた。」 「改訂指針を受けた施策として、特許の出願などを担当する従来の知財部とは別に、知財分析と、分析結果に基づく経営戦略への迅速な支援を専門とする「知財インテリジェンス室」を4月1日付で設け、経営企画担当役員に直属させた。」 新しい組織の活躍に期待しています。 複眼 知財・無形資産 生かすには 識者に聞く 小堀秀毅氏/大津啓司氏/渡部俊也氏/波多野紅美氏 https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGH0883D0Y2A300C2000000/ 経営判断の重要なツール 旭化成会長 小堀秀毅氏 技術もブランドもアピール ホンダ執行役常務 大津啓司氏 社外に切り出し事業化も 東京大学未来ビジョン研究センター教授 渡部俊也氏 開示で投資家の評価仰ぐ SBI証券チーフクオンツアナリスト 波多野紅美氏 ＜アンカー＞経営者は覚醒を 「価値創造」担え https://www.nikkei.com/paper/article/?b=20220502&ng=DGKKZO60402530Y2A420C2TCT000 5月２日の日経新聞朝刊オピニオン２ 複眼「知財・無形資産 生かすには 識者に聞く」（渋谷編集委員アンカー）では、「2021年6月に改訂されたコーポレートガバナンス・コード（企業統治指針）は知的財産への投資を取締役会が監督し、開示すべきだとした。主要上場会社を比較すると、米国企業は企業価値に占める無形資産が9割に達するのに対し、日本企業は3割にとどまる。知財・無形資産を生かすカギを経営者らに聞く。」として、「経営判断の重要なツール」 旭化成会長 小堀秀毅氏、「技術もブランドもアピール」 ホンダ執行役常務 大津啓司氏、「社外に切り出し事業化も」 東京大学未来ビジョン研究センター教授 渡部俊也氏、「開示で投資家の評価仰ぐ」 SBI証券チーフクオンツアナリスト 波多野紅美氏へのインタビューが掲載されており、渋谷編集委員が「経営者は覚醒を 「価値創造」担え」と結んでいます。経営者に刺さることを期待しています。
複眼 知財・無形資産 生かすには 識者に聞く 小堀秀毅氏/大津啓司氏/渡部俊也氏/波多野紅美氏 https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGH0883D0Y2A300C2000000/ 経営判断の重要なツール 旭化成会長 小堀秀毅氏 技術もブランドもアピール ホンダ執行役常務 大津啓司氏 社外に切り出し事業化も 東京大学未来ビジョン研究センター教授 渡部俊也氏 開示で投資家の評価仰ぐ SBI証券チーフクオンツアナリスト 波多野紅美氏 ＜アンカー＞経営者は覚醒を 「価値創造」担え https://www.nikkei.com/paper/article/?b=20220502&ng=DGKKZO60402530Y2A420C2TCT000 日本は「特許大国」と言われたこともあるが、約30年間イノベーションから遠ざかっている。2002年に「知的財産立国」を掲げながら、米国や中国と比べて知財の活用が不十分だった。大きな原因は、経営者が知財・無形資産に無関心だったことにある。 旭化成の小堀氏、ホンダの大津氏の問題意識は目を引くが、日本企業では例外中の例外といえる。改訂指針では知財の活用を取締役会が監督すべきだとされたが、現在も知財部門に丸投げし、我関せずと構える経営者は少なくないと思われる。 価値創造社会ではそんな姿勢は通用しない。日本の経営者は「価値創造チーフオフィサー」として覚醒し、知財・無形資産を駆使して新たなビジネスモデルを生み、それを投資家にアピールする「正の連鎖」を作らねばならない。 （編集委員 渋谷高弘） |
著者萬秀憲 アーカイブ
May 2022
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