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１１月２８日、特許庁のビジネス関連発明の最近の動向について（調査結果）が更新されました。
https://www.jpo.go.jp/system/patent/gaiyo/sesaku/biz_pat.html ここで言う「ビジネス関連発明」とは、ビジネス方法がICT(Information and Communication Technology:情報通信技術)を利用して実現された発明で、IPC（International Patent Classification、国際特許分類）又はFI（File Index、日本国特許庁独自の技術分類記号で、IPCのサブグループからさらに細かく展開したもの）としてG06Qが付与された特許出願をビジネス関連発明と定義されています。 ・国内のビジネス関連発明の特許出願件数は2012年頃から増加に転じており、2020年は11,747件の出願があったこと、 ・背景には、「モノ」から「コト」への産業構造の変化が進む中で、ソリューションビジネスを想定した研究開発が活発化していることが考えられること、 ・当初低調であった特許査定率は年々上昇、2017年は他の技術分野と同等の水準である74%に達したこと、 などがコメントされています。 2020年に出願されたビジネス関連発明のうち上位を占めるのは、以下の3分野で、 （1）サービス業一般（宿泊業、飲食業、不動産業、運輸業、通信業等） （2）EC・マーケティング（電子商取引、オークション、マーケット予測、オンライン広告等） （3）管理・経営（社内業務システム、生産管理、在庫管理、プロジェクト管理、人員配置等） 規模が大きくかつ近年出願件数が増加している分野は、「金融」（フィンテックを含む）。 第一次、第二次産業関連は、件数自体は少ないですが、2014年から2020年にかけて3倍程度に出願が増加しており、幅広い分野でICTを活用した課題解決が図られている傾向。 事業モデルの「モノからコト」へのシフトに伴い、特許でもその傾向が表れています。
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ブリヂストンは、公益社団法人日本証券アナリスト協会が実施する、2022年度「証券アナリストによるディスクロージャー優良企業選定」において、自動車・同部品・タイヤ部門の第1位に選定されていますが、匠の技を伝える技能伝承システムや航空機整備作業を効率化するタイヤ摩耗予測技術等が評価され、デジタルトランスフォーメーションを推進する企業として「DX銘柄2022」にも3年連続で選定されています。
また、知財・無形資産に関しても、統合報告書に、日常的にIPランドスケープを活用し、積極的にDXに取り組んでいること、タイヤを売るという売り切りビジネスから、データを活用したソリューションビジネスに取り組んでいること、知財の投資効果測定及び検証には経営の重要指標であるROICの考え方を取り入れており、PDCAを通じた、効率的で戦略的な知財投資マネジメントを推進していること（各事業領域における知財価値を算定するROIC投資対効果指数を結果系KPI、知財ミックス策定数と契約達成数を要因系KPIと位置づけ、知財活用の事業価値転換度の測定・検証を行っている）などが記載されています。 社内だけで使われていて社外には開示されていない、各事業領域における知財価値を算定するROIC投資対効果指数を結果系KPI、知財ミックス策定数と契約達成数を要因系KPI を開示していただけると各社の参考になるのではないかと思いますが、さすがに詳細の開示は無理でしょうか・・・・。 「証券アナリストによるディスクロージャー優良企業」（2022年度）に選定 自動車・同部品・タイヤ部門において第1位を初受賞 2022年10月14日 https://www.bridgestone.co.jp/corporate/news/2022101401.html デジタルトランスフォーメーションを推進する企業として「DX銘柄2022」に3年連続で選定 https://www.bridgestone.co.jp/corporate/news/2022060801.html Bridgestone 3.0 Journey Report（統合報告2022） https://www.bridgestone.co.jp/ir/library/integrated_report/pdf/ir2022_07_spread.pdf ブリヂストンとトッパンフォームズ、通信性能を最大化するタイヤ用次世代RFIDタグの開発と実装に向けた共同開発開始 2022年10月31日 09:30 https://car.watch.impress.co.jp/docs/news/1451613.html ブリヂストンとトッパンフォームズが通信性能を最大化するタイヤ用次世代RFIDタグの開発とその実装に向けた共同開発を開始 2022年10月28日 https://www.bridgestone.co.jp/corporate/news/2022102801.html ブリヂストンCEO「自動運転用タイヤ開発」 新興と連携 2022年10月20日 https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUC2064R0Q2A021C2000000/ 知財は価値を生む「ウナギ屋秘伝のタレ」 ブリヂストン https://yorozuipsc.com/blog/7515775 ブリヂストンにおけるIPランドスケープの活用 https://yorozuipsc.com/blog/ip9669315 IP ePlatビジネスhttps://ipeplat.inpit.go.jp/Elearning/View/Course/P_coseview.aspx#no-back 第2回IPランドスケープセミナー（第1部） 株式会社ブリヂストンの取組について（10分55秒） https://ipeplat.inpit.go.jp/Elearning/View/Course/P_studyview2.aspx#no-back ブリヂストンでの知財投資 https://yorozuipsc.com/blog/9385185 ブリヂストンのＩＰランドスケープ https://yorozuipsc.com/blog/ip8178738 11月17日の日経新聞有料会員限定記事に「旭化成、特許検索を全社員が手軽に 事業発案を後押し」という記事が掲載されていました。
旭化成、特許検索を全社員が手軽に 事業発案を後押し https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUC108KM0Q2A111C2000000/ 記事によれば、「約4万6000人の全社員のうち希望者にアカウントを付与する。」ということで、「発明に直接携わらない部署への全社導入は珍しい。」ということです。旭化成の「発明に直接携わらない部署への全社導入」の成果を期待したいと思います。 ただ、通常、特許検索システムは、知財部門、研究開発部門など発明を生み出す可能性の高い部門で使われますが、最近は、特許の専門知識がなくても検索できるツールが普及してきたこと、IPランドスケープの浸透してきたことにより、発明に直接携わらない部門でも特許をマーケティング、営業活動に使用している会社が増えてきていると思います。 確かに「Amplified」は、独自のアルゴリズムによる優れたAI特許調査プラットフォームだと思います。 （第２３回）知財実務オンライン：「特許実務家はAIから何を得られるか？～出願のプロセスを例に～」（ゲスト： CEO & Founder at Amplified Samuel Davis） https://www.youtube.com/watch?v=tDPE8e3zJ88&list=PLcqBvAjU26bjuPUErtSri0zQzI-dkKgo6&index=22 旭化成グループにおける知財インテリジェンス活動 https://yorozuipsc.com/blog/2845998 オムロン、旭化成の事例 https://yorozuipsc.com/blog/september-13th-2022 旭化成 「特許価値」を投資家との対話に生かす https://yorozuipsc.com/blog/1755370 経営目標への｢非財務KPI｣の導入 旭化成、三井化学 https://yorozuipsc.com/blog/kpi7686701 知財ガバナンスに関する企業の取組事例集（旭化成、味の素、伊藤忠商事、オムロン、キリンHD、東京海上HD、ナブテスコ、日立製作所、丸井グループ） https://yorozuipsc.com/blog/3518906 旭化成初の「知財戦略説明会」 https://yorozuipsc.com/blog/3788397 旭化成ＩＰランドスケープの新段階、知財インテリジェンス室の創設 https://yorozuipsc.com/blog/ip7277107 「経営判断の重要なツール」旭化成会長 小堀秀毅氏 https://yorozuipsc.com/blog/3283962 旭化成が注力する「知財のDX」 https://yorozuipsc.com/blog/dx4752850 コーポレートガバナンスコード改訂を見据えた旭化成の考え方・対応 https://yorozuipsc.com/blog/5564456 IPランドスケープのススメ「旭化成株式会社」 https://yorozuipsc.com/blog/ip3713748 旭化成、レンタル移籍で他流試合 https://yorozuipsc.com/blog/7597460 IPランドスケープの効果的な活用 旭化成 貝印 KDDI https://yorozuipsc.com/blog/ip-kddi 旭化成、知財のＤＸ化 自由奔放なリケジョが仕掛け人 https://yorozuipsc.com/blog/dx3072161 旭化成CVCが米国で10年間成長し続ける秘訣 https://yorozuipsc.com/blog/cvc10 旭化成CVC「CVCから事業を生み出す3つの仕組み」 https://yorozuipsc.com/blog/cvccvc3 新たな価値提供分野における旭化成のIPランドスケープ https://yorozuipsc.com/blog/ip9319379 ソニー、デンソー、本田技研、昭和電工、住友化学、旭化成の知財活動 https://yorozuipsc.com/blog/2274786 新事業創出に向けての旭化成におけるIPランドスケープ https://yorozuipsc.com/blog/ip6773386 知財を企業価値に変える ～旭化成が挑むIP人材育成を紐解く～ https://yorozuipsc.com/blog/-ip7565863 日本知財学会2020年度秋季シンポジウム 旭化成 https://yorozuipsc.com/blog/20203497122 「経営に戦略的に活かす知財情報」旭化成 https://yorozuipsc.com/blog/6719876 旭化成のＤＸ主要テーマ IPランドスケープ https://yorozuipsc.com/blog/dx-ip 知財管理 2022年11月号の巻頭言に「シスメックスの研究開発・事業展開の自由度を確保する知的財産活動」が掲載されていました。
http://www.jipa.or.jp/kikansi/chizaikanri/mokuji/mokuji2211.html シスメックスの知的財産活動は、研究開発・事業展開の自由度を確保する知的財産活動を実現するため、日常の研究開発・事業活動の一環として知的財産活動を取り入れる、「全社・全社員による知的財産活動」を実践しており、この実践の手段として、社規定で定めた知財レビューシステム＝基礎研究・応用研究・商品開発の各ステージにおける知財レビュー会議が重要な役割を果たしています。 「知財レビュー会議は，プロジェクトを推進する研究開発・事業部門のプロジェクトリーダーが責任者として開催し，そのプロジェクトについて，顧客・市場，競合他社，自社・他社の保有する技術・知財などの内外環境を整理した上で，将来の事業の販売地域，販売対象セグメント，競争優位性などを明らかにします。その上で，会議開催時点のステージで行うべき研究開発活動との関係において，将来の事業活動の観点から，自社・第三者の知的財産権を分析・評価し，具体的な知的財産活動方針を策定するとともに，その進捗を管理しています。」ということで、 ①プロジェクトを推進する研究開発・事業部門のプロジェクトリーダーが責任者として開催していること、 ②内外環境を整理した上で、将来の事業の販売地域、販売対象セグメント、競争優位性などを明らかにすること、 ③会議開催時点のステージで行うべき研究開発活動との関係において、将来の事業活動の観点から、自社・第三者の知的財産権を分析・評価し、具体的な知的財産活動方針を策定するとともに、その進捗を管理していること が「知財レビュー会議」の特徴です。 「また，研究開発者には，日常的に特許文献を読むように伝えています。」など、当たり前と思われることをあたりまえに実践できているのがシスメックスの強みでしょう。 シスメックスの研究開発・事業展開の自由度を確保する知的財産活動 http://www.jipa.or.jp/kikansi/chizaikanri/mokuji/mokuji2211.html シスメックスの知的財産活動 https://yorozuipsc.com/blog/2632750 企業の持続的成長をもたらす知財ガバナンス https://mkt.ub-speeda.com/rs/550-EMV-558/images/20210916_WP_SPEEDAH2H.pdf シスメックスのオープンイノベーション https://yorozuipsc.com/blog/4519841 １１月２２日に開かれた「知財投資・活用戦略の有効な開示及びガバナンスに関する検討会」（第 15 回）の事務局資料では、投資家・企業の思考構造のギャップとして、以下の５点が主にあげています。
１．投資家の多様性への理解企業は「投資家」を一つのカテゴリ（例：部と接触するセルサイドアナリスト等）を中心においている。 投資家は多様性があり、投資の時間軸や戦略等により注目する情報は多種多様。個社レベルに限らず、「業種レベル」の競争力の説明等も求められうる。 ２．サスティナビリティの取組への期待（企業は）企業としての社会的責任に関する活動（例：自社の脱炭素目標等）、主に「リスク」を中心とみなす。 （投資家は）サスティナビリティは将来の事業機会であり、主に知財・無形資産投資も含めた「機会」としてみなす。 ３．知財・無形資産の説明の視座（企業は）資源（研究開発等）・ビジネスモデル（事業）・価値（顧客視点）のそれぞれが「強い」ことを説明。 （投資家は）知財・無形資産は、企業のパーパス・全体戦略やビジネスモデルや企業価値・顧客価値と「つながり（因果パス）」をもって価値が生じるという大前提。 ４．知財・無形資産と財務との関係性（企業は）「優れた知財・無形資産」を説明しており、その戦略結果としての将来的な財務上のインパクト等を提示しない。 （投資家は）将来のビジネスモデル等の仮説に基づき、現在の知財・無形資産投資が、いつ・どの程度の財務上のインパクト（売上・利益等）をもたらすのかを把握したい。 ５．知財・無形資産への説明の時間軸（仮説自体のずれ） 企業は「投資家は「現在」の企業価値の構成要素として知財・無形資産を知りたい」と考えているという仮説を持ち、説明。 投資家は「将来」の企業価値の構成要素として知財・無形資産を知りたい。 企業と投資家の相互理解、とりわけ、企業が投資家のことをより深く理解することが、知財・無形資産投資・活用に関するギャップの解消につながるでしょう。 「知財投資・活用戦略の有効な開示及びガバナンスに関する検討会」（第 15 回） 令和４年１１月２２日（水）９：００～１１：００ https://www.kantei.go.jp/jp/singi/titeki2/tyousakai/tousi_kentokai/dai15/siryou1.pdf 事務局説明資料 https://www.kantei.go.jp/jp/singi/titeki2/tyousakai/tousi_kentokai/dai15/siryou3.pdf 今後の検討の進め方（現時点の見込み） 第16回（12月5日） 大企業からの経営アセット提供、中小・スタートアップ事例等について 第17回（12月19日） 企業と投資家の思考構造のギャップについて② 知財・無形資産の投資・活用促進メカニズム全体について 第18回（1月17日） ガイドラインの改訂骨子案 第19回（2月14日） ガイドラインの改訂案（⇒パブリックコメント） 普及促進の取組みについて 第20回（3月中旬(P)） ガイドラインの改訂案（パブリックコメント後） DIAMONDハーバード・ビジネス・レビューの2022.11.24記事に、「特許権を乱用した訴訟の増加がイノベーションを阻害する」という記事が掲載されています。
2011年9月16日に成立したリーヒ・スミス米国発明法（Leahy-Smith America Invents Act (AIA))は、米国の経済成長に好ましい影響を与え、2011年以降、パテント・トロールによる訴訟は減少に転じたということです。 しかし、2020年、USPTOが、特許審判部(PTAB) の手続と裁判所における特許権侵害訴訟が併存する場合に PTAB が審理開始を拒否できる運用（いわゆる Fintiv ルール）を一方的に先例としたことで、再びこの問題がでてきているとのことです。 「特許権を乱用した訴訟の増加がイノベーションを阻害する」ことは確かであり、行き過ぎは是正されるべきでしょう。 特許権を乱用した訴訟の増加がイノベーションを阻害する 休眠権利を買い占める「パテント・トロール」の存在 マックス・ボーカス ：元 駐中米国大使 https://dhbr.diamond.jp/articles/-/8969 米国のイノベーションエコノミーが直面している重要課題の一つが、革新的な企業に対する特許侵害訴訟の増加である。問題は、広く休眠特許を買い占め、革新的な企業がそれらの特許を侵害していると主張する「パテント・トロール」の存在だ。被告側となった企業は、時間と資金を投じて対応せざるをえず、新規雇用や賃上げ、新製品開発の遅れを余儀なくされている。本稿では、問題の背景にある特許制度の不備や米国特許商標庁（USPTO）の体制を指摘し、イノベーションエコノミーを再び加速させるために、米国がいま何をすべきかを提言する。 「特許スコアの活用に関する研究」（知財管理Vol. 72, No. 11, P.1358,2022）では、PatentSightの特許スコアを利用し、特許スコアと売上高などの相関を確認しています。そして、「知財DDの分析対象は，概ね，同業界，同製品を扱い規模が近い企業となるので，多くの場合，評価額と矛盾しない分析結果が期待できる。」としています。
特許スコアの活用に関する研究（知財管理Vol. 72, No. 11, P.1358,2022） http://www.jipa.or.jp/kikansi/chizaikanri/search/detail.php?chizai_id=cbcbe9e1368ac5bf9b5d572654d16e1a 抄録 近年、IPランドスケープ又は知財投資における活用を背景に、知財価値評価の必要性が高まっている。知財価値評価の手法では、インカムアプローチが代表的であるが、近年特許分野では、簡便に利用可能な特許スコアが、各ベンダーより商用DBを経由して提供され、知財部門を中心に普及が進みつつある。一方で、特許スコアは、仕組みがブラックボックス化されたものも多く、有効性について疑問視されるケースもある。本稿では、特許スコアとインカムアプローチの評価額との整合に注目し、さらに、製品別や業態別を切り口にした企業群にて研究を行った成果を紹介する。また、特許以外の経営活動に基づくスコアと組み合わせた重回帰分析やM&A分析といった、特許スコアの応用に関する研究も試みたので、併せて紹介する。 1． はじめに 2． 知財価値評価と特許スコア 3． IPL・知財DDにおける活用 4． 業界分析 4．1 化学・医薬業界の分析例 4．2 半導体業界の分析例 5． 応用分析例 5．1 経営活動の影響度評価 5．2 M&A分析 6． 未完テーマと課題 7． おわりに １１月１４日、「産業日本語研究会サイト」に「特許文書品質特性モデルの学習用テキスト（α版）」が公開されました。産業日本語研究会「特許文書分科会」が、特許文書の「品質」を標準化および定量化すべく、平成28年度より特許文書品質特性モデルについて検討を行い、特許文書品質特性モデルの学習用テキストのα版を公開したものです。本学習用テキストでは、特許文書品質特性モデルの利用方法や、品質特性ごとの良例・悪例等について学ぶことができます。
特許文書品質の大分類は、特許文書は、技術を普及していくための文献としての役割と権利を公示するための権利書としての役割を持つことから、「技術文書特性」「権利文書特性」とされ、中分類として「技術文書特性」は「文章的特性」と「技術的特性」に、「権利文書特性」は「権利範囲特性」「権利活用特性」に分けられています。 小分類では、さらに１２の各特性に分けられ、機械、電気、化学、ソフトの４つの分野別の特許文書品質特性の悪例と良例とが記載されています。コメント・理由も記載されているため、とてもわかりやすくなっています。 https://tech-jpn.jp/tokkyo-hinshitu-gakusyu-text/ 「特許文書品質特性モデルの学習用テキスト（α版）」のダウンロード https://tech-jpn.jp/training-text-for-patent-document-quality-characteristic-model2/ 学習用テキストの目次 第１章 特許文書品質特性の背景 第２章 特許文書品質特性の定義・概要 第３章 分野別の特許文書品質特性の事例（悪例→良例） （３．１）機械 （３．２）電気 （３．３）化学 （３．４）ソフト 第４章 分野別のサンプル明細書と特許文書品質特性との関係 （４．１）機械 （４．２）電気 （４．３）化学 （４．４）ソフト 第５章 特許文書品質特性の利用方法 ５．１ 特許文書特性の評価方法 ５．２ 定性的な評価方法 ５．３ 定量的な評価方法 ５．４ 特許文書の品質評価の場面 第６章 演習課題（悪例を多く含むサンプル明細書に基づく） （６．１）機械 （６．２）電気 （６．３）化学 （６．４）ソフト 第７章 終わりに （付録） サンプル明細書（（１）機械 （２）電気 （３）化学 （４）ソフト） 11月14日、Japio YEAR BOOK 2022が公開され、寄稿集に「IPランドスケープの新展開─ SDGs 取組や知財 KPI 策定にも威力を発揮するIP ランドスケープ─」（株式会社知財ランドスケープ 代表取締役 CEO 山内 明氏）が掲載されていました。
https://www.japio.or.jp/00yearbook/files/2022book/22_2_10.pdf 「ここでいう IP ランドスケープとは、特許情報を起点とした総合分析（別名ブーメラン分析）により、知財経営に資する戦略提言を図ることである」として、IP ランドスケープに関して独自の定義をされています。 （特許庁、IPランドスケープ協議会などの定義は、「経営戦略又は事業戦略の立案に際し、（1）経営・事業情報に知財情報を取り込んだ分析を実施し、（2）その結果（現状の俯瞰・将来展望等）を経営者・事業責任者と共有（※）すること。（※）ここでの共有とは、分析結果を提示することをきっかけに、経営戦略又は事業戦略の立案検討のための議論や協議を行ったり、分析結果に対するフィードバックを受けたりするなどの双方向のやり取りが行われること。」です。https://www.jpo.go.jp/support/general/chizai-jobobunseki-report.html） 「戦略提言力を高めるには、業界潮流を炙り出した上で自社立ち位置を踏まえることや、琴線に触れるストーリを伴うエグゼクティブサマリーに仕立てることが重要である。」ことを前提として、「持続可能な開発目標（Sustainable Developing Goals：以下、SDGs と略す）への取組の活発化」「2021 年 6 月のコーポレートガバナンス・コード（以下、CGC と略す）改訂により、知財情報の分かり易い開示が義務化されたこと」のふたつを、特許情報に基づく分析という観点からの環境変化として取り上げ、「SDGs取組の具体策例（浄水ソリューション仮想事例）」「知財KPIの例示」を解説しています。 なお、「知財KPIの例示」では「コーポレートガバナンス・コード改訂に伴う知的財産に関する KPI等の設定（中間報告）」 （https://ifi.u-tokyo.ac.jp/wp/wp-content/uploads/2022/01/WP010.pdf） が基礎となっています。 1 はじめに 2 SDGs取組の具体策例（浄水ソリューション仮想事例） 2.1 特許出願人ランキングに基づく検討 2.2 特許出願人× IPC マトリクスマップに基づく分析 2.3 I PC に基づくポートフォリオ比較マップによる分析 3 知財KPIの例示 3.1 知財 KPI 策定の前提と項目例 3.2 バランススコアカードに対応する CSF 3.3 知財 KPI 例ならびに IP ランドスケープとの関係性 4 おわりに 11月11日、リコーはディエスジャパンとの間で争われていたトナーカートリッジのICチップに関する特許侵害訴訟（再生トナーカートリッジ訴訟）で、最高裁判所でディエスジャパンの上告を不受理とする決定が下されたため、知的財産高等裁判所にて今年3月29日に下されたリコーの勝訴判決が確定したと発表しました。
東京地裁は、令和２年7月２２日の判決で、特許権侵害訴訟において、日本の裁判史上初めて独占禁止法違反を理由とする被告の権利濫用の抗弁を認め、特許権者の請求を棄却しましたが、知財高裁は、原告の特許権の行使は、独占禁止法違反に当たらないとして、権利濫用の抗弁を認めず、特許権者の請求を認容していました。 ただ、この知財高裁判決も、原告の権利行使が独占禁止法に違反する場合に、その権利行使が権利濫用として認められなくなることがあるという理論自体は特に否定していません。 特許権の行使に対する独禁法違反の抗弁の成否 - NAKAMURA & PARTNERS 2022年10月24日 ～原告の特許権行使が独禁法違反（取引妨害）により権利濫用であるとして権利行使を認めなかった東京地裁の判決とそれを取り消した知財高裁判決（リコー事件）について～ （知財高裁令和４年３月２９日判決・令和２年（ネ）第１００５７号） https://www.nakapat.gr.jp/ja/legal_updates_jp/%E7%89%B9%E8%A8%B1%E6%A8%A9%E3%81%AE%E8%A1%8C%E4%BD%BF%E3%81%AB%E5%AF%BE%E3%81%99%E3%82%8B%E7%8B%AC%E7%A6%81%E6%B3%95%E9%81%95%E5%8F%8D%E3%81%AE%E6%8A%97%E5%BC%81%E3%81%AE%E6%88%90%E5%90%A6/ 独占禁止法との抵触を理由に特許権行使が権利濫用に当たるとした原判決を覆した「トナーカートリッジ」事件知財高裁判決について 投稿日 : 2022年8月30日 https://innoventier.com/archives/2022/08/13879 令和4年3月29日 知財高裁判決 知財高判令和4年3月29日・令和2年（ネ）第10057号〔リコー対ディエスジャパン〕 知財高裁サイト https://www.ip.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail?id=5759 令和2年7月22日 東京地裁判決 東京地判令和2年7月22日・平成29年（ワ）第40337号〔リコー対ディエスジャパン〕 https://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail7?id=89899 再生トナーカートリッジ訴訟、リコーの勝訴確定 2022年11月16日 https://scan.netsecurity.ne.jp/article/2022/11/16/48488.html 株式会社リコーは11月11日、株式会社ディエスジャパンとの間で争われていたトナーカートリッジのICチップに関する特許侵害訴訟について発表した。 ディエスジャパンでは、リコーが製造及び販売するプリンタに対応する使用済みのトナーカートリッジ製品から電子部品を取り外し、ディエスジャパン社の電子部品に取り替えた上で、トナーを再充填して製造した各トナーカートリッジ製品を販売していた。 リコーではディエスジャパンの行為について、各特許権の侵害に当たる旨を主張し、特許法100条1項及び2項に基づき製品の販売等の差止めと廃棄並びに電子部品の廃棄を求め、各特許権侵害の不法行為に基づき損害賠償請求の連帯支払を求めていた。 最高裁判所では11月2日に、ディエスジャパンの上告を不受理とする決定が下されたため、知的財産高等裁判所にて3月29日に下されたリコーの勝訴判決が確定した。 知的財産高等裁判所の判決では、リコーがディエスジャパンに対し、ディエスジャパンの電子部品に各特許権に基づく差止請求権及び損害賠償請求権を行使することは、競争者に対する取引妨害として独占禁止法（独占禁止法19条、2条9項6号、一般指定14項）に抵触するものではなく、特許法の目的である「産業の発達」を阻害する、特許制度の趣旨を逸脱するものではなく、権利の濫用に当たらないとしている 特許侵害訴訟に関するお知らせ 2022年11月11日 株式会社リコー https://jp.ricoh.com/info/2022/1111_1 11月2日、最高裁第三小法廷において、リコーとディエスジャパン社との間で争われていた、トナーカートリッジのICチップに関する特許侵害訴訟に関して、ディエスジャパン社の上告を不受理とする決定が下されました。 これにより、知財高裁にて3月29日に下されたリコーの勝訴判決が確定し、訴訟の対象となったディエスジャパン社製品がリコーの特許権を侵害すると認められましたので、お知らせします。 本決定は知財高裁判決の妥当性を裏付けるものであり、裁判所で適切な判断がなされた結果であると評価しております。 「知財投資・活用戦略の有効な開示及びガバナンスに関する検討会」（第１４回）の配布資料がアップされていました。
https://www.kantei.go.jp/jp/singi/titeki2/tyousakai/tousi_kentokai/dai14/gijisidai.html 第11回（6月27日）では、「知財・無形資産ガバナンスガイドラインを踏まえた取組、知財・無形資産の投資・活用戦略の開示及びガバナンスに関する取組の好事例、知財・無形資産ガバナンスガイドラインの周知方策」、第12回（9月7日）では、「投資家の目線から企業の開示・対話ガバナンスが評価される観点について~投資家と企業の思考構造（ロジックツリー）の突合せのために~①」、第13回（10月7日）では、「投資家の目線から企業の開示・対話ガバナンスが評価される観点について~投資家と企業の思考構造（ロジックツリー）の突合せのために~②」が議論されたとのことで、大１３回までの議事録が下記に掲載されています。 https://www.kantei.go.jp/jp/singi/titeki2/tyousakai/tousi_kentokai/index.html 第14回（11月2日）は、「企業と投資家の対話イメージ化について」議論され、投資家からのプレゼンが行われています。 アストナリング・アドバイザー合同会社 三瓶委員 ブラックロック・ジャパン株式会社 江良 委員 SESSA パートナーズ株式会社 松島 委員 エミネントグループ株式会社 小野塚 委員 三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社 澤嶋裕希 様 普段見聞きすることの少ない方々のプレゼンは新鮮でした。 今後は、下記の予定とのことで、来年２月には、「知財投資・無形資産の投資・活用戦略の開示及びガバナンスに関するガイドライン（略称：知財・無形資産ガバナンスガイドライン）Ｖｅｒ１．０」の改定案が策定され、パブリックコメントにかけられるようです。 第15回（11月22日） ➢企業と投資家の思考構造のギャップについて① 第16回（12月5日） ➢大企業からの経営アセット提供、中小・スタートアップ事例等について 第17回（12月19日） ➢企業と投資家の思考構造のギャップについて② ➢知財・無形資産の投資・活用促進メカニズム全体について 第18回（1月中旬(P)） ➢ガイドラインの改訂骨子案 第19回（2月上旬(P)） ➢ガイドラインの改訂案（⇒パブリックコメント） ➢普及促進の取組みについて 第20回（3月中旬(P)） ➢ガイドラインの改訂案（パブリックコメント後） 「知財投資・活用戦略の有効な開示及びガバナンスに関する検討会」（第１４回）議事次第 令和４年１１月２日（水）１０：００～１２：００（Ｗｅｂ開催） https://www.kantei.go.jp/jp/singi/titeki2/tyousakai/tousi_kentokai/dai14/gijisidai.html 事務局説明（内閣府知的財産戦略推進事務局） https://www.kantei.go.jp/jp/singi/titeki2/tyousakai/tousi_kentokai/dai14/siryou3.pdf プレゼンテーション（１）投資家の思考構造（アクティブ投資家の一例） （アストナリング・アドバイザー合同会社 三瓶委員） https://www.kantei.go.jp/jp/singi/titeki2/tyousakai/tousi_kentokai/dai14/siryou4.pdf プレゼンテーション（２） （ブラックロック・ジャパン株式会社 江良 委員） プレゼンテーション（３）『企業と投資家の対話のイメージ化』～企業のIR活動に知財情報を活用すれば評価が変わる～～アナリストもIPランドスケープを企業価値評価に利用～ （SESSA パートナーズ株式会社 松島 委員） https://www.kantei.go.jp/jp/singi/titeki2/tyousakai/tousi_kentokai/dai14/siryou6-1.pdf プレゼンテーション（４）知財投資・活用戦略の有効な開示及びガバナンスに関する検討会 企業と投資家の対話イメージ化についての議論～様々な投資家の視点と対話～ （エミネントグループ株式会社 小野塚 委員） https://www.kantei.go.jp/jp/singi/titeki2/tyousakai/tousi_kentokai/dai14/siryou7.pdf プレゼンテーション（５）～投資家によるESG評価のフレームワークについて～ （三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社 澤嶋裕希 様） https://www.kantei.go.jp/jp/singi/titeki2/tyousakai/tousi_kentokai/dai14/siryou8.pdf パテント誌Vol. 75,No. 9,P.33(2022)の「特許無効審判等の実務に役立つ記載要件のロジックの検討」は、弁理士会の令和3年度特許委員会が、サポート要件違反で特許を無効にするロジックについて、（1）進歩性とサポート要件について特許権者が主張する課題の齟齬を突く戦略（検討テーマ 1）、及び（2）実施例の不備を突く戦略（検討テーマ 2）について検討した結果を報告したものです。
実施例の不備を突く戦略としての類型 1～5には、典型的な裁判例も記載されており、対応しなければいけない案件がどの類型になるのか判断しやすくなっています。 特許無効審判等の実務に役立つ記載要件のロジックの検討 令和3年度特許委員会第2部会 第1チーム https://system.jpaa.or.jp/patent/viewPdf/4052 目次 １．はじめに ２．検討方法 ３．検討結果 ３．１ 検討テーマ1の詳細分析 （１） 進歩性及びサポート要件の判断に対する課題の影響 （２） 検討テーマ1のロジックの論理的構成 （３） ステップ1～4 （４） 課題の齟齬を突く戦略が成功する可能性 ３．２ 検討テーマ2の詳細分析 （１） 類型1 （２） 類型2 （３） 類型3 （４） 類型4 （５） 類型5 ４．まとめ Japio YEAR BOOK 2022に掲載されている「特許情報をめぐる最新のトレンド」（イーパテント 野崎氏）では、「コーポレートガバナンス・コード改定とその後の動向について、IP ランドスケープ等による知財投資に関する情報開示・発信の状況、そしてサステナビリティや特許調査・分析への AI 活用の最新トレンド、特許分類改訂に焦点を当てて解説」されています。
コーポレートガバナンス改定を受けた企業の知財投資に関する情報開示では、旭化成、帝人、東亜合成などの例が紹介されており、テキストマイニングツールを用いた自社特許ポートフォリオ・注力領域の可視化、他社との比較優位を示すための手法としての特許価値評価（レイティング・スコアリング）について見解が示されています。 特許情報をめぐる最新のトレンド ─サステナビリティ時代におけるコーポレートガバナンス・コードと IP ランドスケープおよび特許情報活用─ 株式会社イーパテント 代表取締役社長／知財情報コンサルタント 野崎 篤志氏 https://japio.or.jp/00yearbook/files/2022book/22_2_01.pdf 1 はじめに 2 コーポレートガバナンス・コード改定とその後の動向 2.1 コーポレートガバナンス・コード改定とガイドライン 2.2 コーポレートガバナンス改定を受けた企業の知財投資に関する情報開示と IPランドスケープ 2.3 非財務情報開示の動きと今後のあるべき知財部門の姿 2.4 ESG および脱炭素・カーボンニュートラルへの取り組み 3 その他の注目トレンド 3.1 AI による特許調査・分析 3.2 2023 年の特許分類改訂 4 おわりに パテント誌Vol. 75,No. 9,P.45(2022)の「審査基準と裁判所の判断との乖離についての検討～新規事項追加の観点から～」は、弁理士会の令和3年度特許委員会が、記載要件のうち新規事項追加に焦点を当てて，現行の審査基準が裁判所の判断に対して乖離しているか否かを検討した結果を報告したものです。
『逆転判例の各判断についての詳細検討の結果，基本的な論理展開において，審査基準と裁判所の判断との間に乖離は見られなかった。』 『ただし，例えば「当初明細書等の記載から自明な事項」等の要件に対する当てはめに関しては，審判での判断と裁判での判断との間で若干の傾向の違いがあるように思われた。例えば，出願時の技術常識に照らして当初明細書等に記載されているのと同然であると当業者が理解する事項を認定する際に，当初明細書等の記載について，審判ではより形式的に（明細書等の記載内容に忠実に）かつ厳格に判断される傾向がある一方，裁判ではより実質的にかつ柔軟に判断される傾向があると考えられる。』 というところが大まかな結論のようです。 明細書作成段階、補正等検討段階、意見書作成段階での実務上の留意点が書かれています。 審査基準と裁判所の判断との乖離についての検討～新規事項追加の観点から～ 令和3年度特許委員会第2部会 第2チーム https://system.jpaa.or.jp/patent/viewPdf/4053 １． はじめに ２． 検討方法 ３． 逆転判例で抽出された類型等 ４． 結論と考察 ４．１ 審査基準との乖離 ４．２ 判断傾向 ４．３ 多義的論理展開 ５． 実務上の留意点 ５．１ 明細書作成段階 ５．２ 補正等検討段階 ５．３ 意見書作成段階 セミセルフレジに関する特許権を侵害しているとして㈱寺岡精工が東京地方裁判所に仮処分命令の申立及び特許権侵害訴訟の提起していた訴訟で、裁判所から和解の勧めがあり、2022年７月以降、解決に向けて和解交渉を開始しており、和解金として必要と認められる金額を合理的に見積ることができるようになったことから、東芝テックが、将来発生する可能性のある損失に備えて、訴訟損失引当金繰入額69億円を特別損失に計上したということです。これは損害賠償ではなく和解金の見込み額のようですが、かなりの高額に見えます。
日本の特許訴訟でも侵害者に対しては、かなりの高額となる判決、和解が多くなっている傾向が続いています。 東芝テックの今期最終赤字に、特許訴訟で特損 https://news.yahoo.co.jp/articles/e033d949f082e80af3724d5f37e123f67407fab7 特別損失（訴訟損失引当金繰入額）の計上に関するお知らせ https://www.toshibatec.co.jp/file/ir20221110_02.pdf 下記は、別件ですが、セルフレジ関連。 全面対決から一転、ファストリとアスタリスクが和解に踏み切った事情 2022.01.06 https://xtech.nikkei.com/atcl/nxt/column/18/00001/06439/?ST=print ユニクロセルフレジの特許訴訟が和解で決着 https://news.yahoo.co.jp/byline/kuriharakiyoshi/20211224-00274242 11月14日、Japio YEAR BOOK 2022が公開され、寄稿集に「2030年に向けての知財の挑戦―旭化成グループにおける知財インテリジェンス活動―」が掲載されていました。
https://www.japio.or.jp/00yearbook/files/2022book/22_2_02.pdf 旭化成は今年 4 月に新中期経営計画 2024-Be a Trailblazer- を発表し、“無形資産の最大活用” を掲げており、新中期計画の中で本無形資産の活用を加速遂行するための IPL の取り組みを中心で担う部隊として、知財インテリジェンス室を創設しています。その方向性を含めて紹介されています。 1 はじめに 2 前中期経営計画に整合した知財活動 3 新中期経営計画達成に向けた知財・無形資産活用戦略 3-1 当社知財部門の強み
3-3 知財インテリジェンス室の創設 3-4 知財・無形資産活用戦略イメージ 3-5 GG10 における貢献事例
5 IPランドスケープ推進協議会活動の状況 11月14日、Japio YEAR BOOK 2022が掲載されました。ミニ特集として、「特許情報 × AI」「激変する世界の中の知財システム」、寄稿集として「特別寄稿 科学・工学と人工知能技術の融合を目指して」、「1. 特許情報施策および事業、2. 特許情報の高度な活用、3. 特許情報の高度な情報処理技術、4. 機械翻訳技術の向上、5. 産業日本語関連」が掲載されています。
https://www.japio.or.jp/00yearbook/index.html 興味をひかれたものを下記にピックアップしました。 AI関連発明の審査に関する最新状況 特許庁 審査第三部環境化学審査監理官 特許庁 審査第一部調整課審査基準室長補佐 本間 友孝 氏 喜々津徳胤 氏 https://www.japio.or.jp/00yearbook/files/2022book/22_a_03.pdf 特許庁におけるAI活用に向けた新たなアクション・プラン 特許庁 審査第三部高分子審査官 北田 祐介 氏 https://www.japio.or.jp/00yearbook/files/2022book/22_a_04.pdf AIと弁理士の協働による特許文書作成 ─特許文書作成システムの発明現場への導入─ 株式会社AI Samurai 代表取締役 白坂 一 氏 https://www.japio.or.jp/00yearbook/files/2022book/22_a_08.pdf 特許情報をめぐる最新のトレンド ─サステナビリティ時代におけるコーポレートガバナンス・コードとIP ランドスケープおよび特許情報活用─ 株式会社イーパテント 代表取締役社長／知財情報コンサルタント 野崎 篤志 氏 https://www.japio.or.jp/00yearbook/files/2022book/22_2_01.pdf 2030年に向けての知財の挑戦 ─旭化成グループにおける知財インテリジェンス活動─ 旭化成株式会社 知財インテリジェンス室 シニアフェロー／ IPランドスケープ推進協議会 代表幹事 中村 栄 氏 https://www.japio.or.jp/00yearbook/files/2022book/22_2_02.pdf 俯瞰解析を用いた先端的技術分野の開発動向把握 ─量子コンピュータ─ VALUENEX株式会社 代表取締役社長CEO 中村 達生 氏 https://www.japio.or.jp/00yearbook/files/2022book/22_2_09.pdf IPランドスケープの新展開 ─ SDGs取組や知財KPI策定にも威力を発揮するIPランドスケープ─ 株式会社知財ランドスケープ 代表取締役CEO 山内 明 氏 https://www.japio.or.jp/00yearbook/files/2022book/22_2_10.pdf 機械学習を用いた効率的な特許調査方法 ─ AI調査ツール活用のためのデータサイエンスベースの特許調査─ 花王株式会社 研究開発部門 研究戦略・企画部／アジア特許情報研究会 安藤 俊幸 氏 最適学習モデル構築技術を搭載したAI特許自動分類ツール（PatentNoiseFilter） https://www.japio.or.jp/00yearbook/files/2022book/22_3_02.pdf IRD 国際特許事務所 所長・弁理士／ 株式会社アイ・アール・ディー 中央大学理工学部ビジネスデータサイエンス学科教授 谷川 英和 氏 難波 英嗣 氏 https://www.japio.or.jp/00yearbook/files/2022book/22_3_03.pdf EPOでは、
（１）効果に関する記載もその効果をサポートする実施例も出願当初書面にない場合は効果をサポートする実験データの追加を認められることは難しく、 （２）出願当初明細書に効果の記載はあるが効果をサポートする実施例がない場合はケースバイケースの判断がされ、出願当初明細書に効果をサポートする実験データが無くとも、先行技術、技術常識から追加実験データがサポートする効果を疑う理由が無い場合は、実験データの追加が認められる、というのが一般的な理解だと思いますが、 この「効果を疑う理由」という基準とは異なる基準で追加実験データが認められたり認められなかった判例も多々あるということで、現在当該基準に関する質問が拡大審判部に付託されているそうです。 基準が明確になることを期待したいですね。 EPOではどんな場合に実験データの追加が認められるか？ https://hasegawa-ip.com/ep-patent/post-published-evidence/ 弊所が代理する案件がEPOの拡大審判部で審査されます https://hasegawa-ip.com/ep-patent/referral-g2-21/ 審査段階での後出しデータによる記載要件違反の克服 http://www.patents.jp/sonoda-path/to/wp-content/uploads/2017/11/%E5%AF%A9%E6%9F%BB%E6%AE%B5%E9%9A%8E%E3%81%A7%E3%81%AE%E5%BE%8C%E5%87%BA%E3%81%97%E3%83%87%E3%83%BC%E3%82%BF%E3%81%AB%E3%82%88%E3%82%8B%E8%A8%98%E8%BC%89%E8%A6%81%E4%BB%B6%E9%81%95%E5%8F%8D%E3%81%AE%E5%85%8B%E6%9C%8D.pdf 記載要件及び進歩性における 出願後の証拠による立証 https://www.yuasa-hara.co.jp/wp-content/uploads/2015/03/e931946134e0f4ff99e0f2d658662c47-1.pdf １１月５日に７行われた、知財実務オンライン【第１１７回】「アメリカ/EUにおけるプロダクトデザイン知財重複保護戦略」（米国ワシントン大学ロースクール教授／慶應義塾大学法科大学院教授 Seed IP Law Group Of Counsel 竹中 俊子氏）のミュンヘンからの配信のアーカイブ動画（約1時間半）を視聴しました。
アメリカ、欧州においては、未登録でも意匠や商標で保護される可能性があるため、比較的安価な登録意匠を防御的に取得することが必要。最初に意匠権を取得し、保護期間の独占的デザインの実施により自他商品識別力を取得し、商標としての保護を獲得、商標としての保護を獲得するためには、機能について宣伝などで言及しないなど、実例をあげて説明されていますので、参考になります。 知財実務オンライン【第１１７回】「アメリカ/EUにおけるプロダクトデザイン知財重複保護戦略」（米国ワシントン大学ロースクール教授／慶應義塾大学法科大学院教授 Seed IP Law Group Of Counsel 竹中 俊子氏） https://www.youtube.com/watch?v=YyX-8aklQl4&t=6s 1.米国意匠特許制度による保護 2.米国商標制度による保護 3.米国著作権制度による保護 4.EU意匠特許制度による保護 5.EU商標制度による保護 6.EU加盟国著作権制度による保護 7.知財戦略 アメリカや欧州では未登録でも意匠や商標で保護される可能性 侵害回避の調査困難なため他人の権利を侵害するリスク 対策：比較的安価な登録意匠を防御的に取得 ✓EUIPOでは審査されないが登録による公告によって先行意匠権者が無効を求めてくれば侵害を回避 意匠、商標、著作権の重複保護が可能 積極的に権利を取得してビジネスに活用 ✓最初に意匠権を取得し、保護期間の独占的デザインの実施により自他商品識別力を取得 ✓商標としての保護を獲得 ✓商標としての保護を獲得するためには、機能について宣伝などで言及しない 11月11日に行われた大阪大学法学研究科「知的財産法プログラム」の実践科目「企業における知的財産戦略 経営・事業戦略と知財戦略の結節点」（株式会社シクロ・ハイジア 代表取締役CEO、大阪大学 オープンイノベーション機構 特任教授 小林 誠 氏）を視聴しました。
「・amazonの創業者兼元CEOのジェフ・べゾス氏は、事業における発明の重要性を訴えている（∵あらゆる業種において知財は重要である） ・UBERはGMと比べて売上高は約7分の1、かつ営業赤字で、有形資産も少ないが、株式時価総額はほぼ同等となっている ・研究開発の成果や自己創設（自己取得）した知的資産の多くは、 BS（バランスシート、貸借対照表）に資産計上されない」 確かにこの3つの例で、現在の企業における知的財産戦略の課題を表せるかもしれません。 学生向けでもあるので、 知的財産・無形資産とは？ 戦略とは？ 改訂コーポレートガバナンス・コード、 IPランドスケープ、 IPランドスケープの活用場面（新規事業関連、アライアンス関連、Googleの事例、バイエルの事例）、 IPランドスケープに関する他社事例紹介～組織としての特許情報の活用～（旭化成の事例、IPランドスケープの実践のために必要な要素、IPランドスケープの成功要因）、 オープンイノベーションの重要性（目的の明確化＜未来のビジョンや、やりたいことを描けているか？＞、共創への共感＜未来の事業環境を創造・共有し、ベクトルが合っているか？＞、『弱い紐帯』を起点としたインプットとアウトプット＜アウトカム＞の実現）、 という説明内容に加え、 資料には、ビジネス思考のフレームワーク、レポート（提案書）作成のポイント、なぜ仮説思考が必要なのか？ストーリーをどう構築するか？仮説構築・検証に関するTipsも触れられていました。 大阪大学法学研究科「知的財産法プログラム」では、実践科目「企業における知的財産戦略」のうち一部（全７回）を、社会人・学生向けに公開講座として無料で提供されています。 公開講座として提供する講義においては、様々な業界における最先端の知的財産戦略がどのようなものであるかについて、企業等において知的財産戦略の立案・遂行を担うゲストスピーカーを招いており、オンラインによるリアルタイム配信（Teams使用）にて聴講することができます。 https://www.osaka-u.ac.jp/ja/event/2022/10/1502 11月18日19:00-20:30（ダイキン工業株式会社 松本 宗久 氏） 11月25日19:00-20:30（住友電工知財テクノセンター株式会社 佐野 裕昭 氏） 12月2日19:00-20:30（顧客価値共創堂 桃谷 修司 氏） 12月9日19:00-20:30（サントリーホールディングス株式会社 竹本 一志 氏） となっており、申込締切は、参加希望回の２日前（同じ週の水曜日）となっています。 以下、小林 誠 氏による講演等の情報です。 「知財経営に向けたIPランドスケープと経営デザインシートの活用」(約22分) 2022/04/27 株式会社シクロ・ハイジア 小林誠様による経営デザインシートの考え方の概要やIPランドスケープの活用方法についての講演。 https://www.youtube.com/watch?v=hmNqG5_bb9M 知財経営に向けたIPランドスケープと経営デザインシートの活用 2022/04/27 https://www.pwc.com/jp/ja/news-room/assets/pdf/intellectual-property-management02.pdf IP BASEチャンネル よくわかるIPランドスケープ！ https://yorozuipsc.com/blog/ip-base-ip よくわかるIPランドスケープ！シクロ・ハイジア小林さんに聞いてみた(約6分半) 2022/02/28 https://www.youtube.com/watch?v=gYaQD_y4kPA 【コース名】第２回 ＩＰランドスケープセミナー ＩＰランドスケープの基礎 https://ipeplat.inpit.go.jp/Elearning/View/Course/P_studyview2.aspx#no-back 【コース名】第２回 ＩＰランドスケープセミナー ＩＰランドスケープの基礎 https://ipeplat.inpit.go.jp/Elearning/Contents/1005/1290/3463/Upload/210913_IPL%e3%81%ae%e5%9f%ba%e7%a4%8e%ef%bc%88CHI%e5%b0%8f%e6%9e%97%e8%aa%a0%ef%bc%89.pdf |
著者萬秀憲 アーカイブ
December 2024
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