EPOではどんな場合に実験データの追加が認められるか？

EPOでは、
（１）効果に関する記載もその効果をサポートする実施例も出願当初書面にない場合は効果をサポートする実験データの追加を認められることは難しく、
（２）出願当初明細書に効果の記載はあるが効果をサポートする実施例がない場合はケースバイケースの判断がされ、出願当初明細書に効果をサポートする実験データが無くとも、先行技術、技術常識から追加実験データがサポートする効果を疑う理由が無い場合は、実験データの追加が認められる、というのが一般的な理解だと思いますが、
この「効果を疑う理由」という基準とは異なる基準で追加実験データが認められたり認められなかった判例も多々あるということで、現在当該基準に関する質問が拡大審判部に付託されているそうです。
基準が明確になることを期待したいですね。
 
EPOではどんな場合に実験データの追加が認められるか？
https://hasegawa-ip.com/ep-patent/post-published-evidence/
 
弊所が代理する案件がEPOの拡大審判部で審査されます
https://hasegawa-ip.com/ep-patent/referral-g2-21/
 
 
審査段階での後出しデータによる記載要件違反の克服
http://www.patents.jp/sonoda-path/to/wp-content/uploads/2017/11/%E5%AF%A9%E6%9F%BB%E6%AE%B5%E9%9A%8E%E3%81%A7%E3%81%AE%E5%BE%8C%E5%87%BA%E3%81%97%E3%83%87%E3%83%BC%E3%82%BF%E3%81%AB%E3%82%88%E3%82%8B%E8%A8%98%E8%BC%89%E8%A6%81%E4%BB%B6%E9%81%95%E5%8F%8D%E3%81%AE%E5%85%8B%E6%9C%8D.pdf
 
記載要件及び進歩性における 出願後の証拠による立証
https://www.yuasa-hara.co.jp/wp-content/uploads/2015/03/e931946134e0f4ff99e0f2d658662c47-1.pdf