|
10月15日に行われた第32回 国立大学法人産学連携センター長等会議 研究会（オンライン開催、86大学が参加）で、文部科学省 科学技術・学術政策局 産業連携・地域振興課産業連携推進室長 下岡 有希子 氏の基調講演「文部科学省における産学連携の取組について」の後、キーノートスピーチ「コロナ禍での産学官連携～新しい連携への道の模索～」をさせていただき、パネルディスカッション「コロナ禍での産学官連携について」（ファシリテーター：鳥取大学 研究推進機構 菊地 則義 氏、副ファシリテーター：大分大学 研究マネジメント機構 松下 幸之助 氏、パネリスト：静岡大学 理事（研究・社会産学連携・情報担当）/ 副学長/イノベーション社会連携推進機構長 川田 善正 氏、京都大学 産官学連携本部知的財産部門長 藤森 賢也 氏、三重大学 地域イノベーション推進機構 知的財産統括室長・准教授 狩野 幹人 氏）にコメンテーターとして参加させていただきました。
企業側の立場からかなり刺激的なことを言い過ぎたかもしれませんが、大学でのDXを本格的にすすめなくては、とか、企業のニーズをしっかりうけとめなくては、というような反応をお聞きすると、少しでもお役にたてたかな、と思っています。産学連携が実りある良い方向へ進んでいくことを願っています。 第３２回 国立大学法人 産学連携センター長等会議 基調講演「文部科学省における産学連携の取組について」 文部科学省 科学技術・学術政策局 産業連携・地域振興課 産業連携推進室長 下岡 有希子 氏 研究会キーノートスピーチ「コロナ禍での産学官連携～新しい連携への道の模索～」 よろず知財戦略コンサルティング 代表 萬 秀憲 氏 １．コロナ禍による社会・企業の変化と知的財産を巡る動向 ２．鳥取大学との産学連携事例からの教訓 ３．これからの産学連携へ向けて コロナ禍による社会の変化を受けて企業は大きく変化 コロナ禍による社会、企業の変化を受けて大学は大きく変化 コロナ禍による社会の変化を受けて産学連携は大きく変化 「組織」対「組織」の本格的産学連携から、大学発ベンチャーやベンチャーキャピタル、金融機関などを含んだ「エコシステム」へと視点を拡大 少なくとも大学の産学連携部門は「大学は事業実施体ではない」という姿勢からの脱却が必要ではないか。 現状、大学には、知財戦略がないか、出願戦略が中心。近年出口戦略に注目している大学が増えているが、ＩＰランドスケープに代表される経営情報の分析、三位一体の戦略提案業務へシフトすべきではないか。 研究会パネルディスカッション「コロナ禍での産学官連携について」 ・ファシリテーター：鳥取大学 研究推進機構 菊地 則義 氏 ・副ファシリテーター：大分大学 研究マネジメント機構 松下 幸之助 氏 ・パネリスト： 静岡大学 理事（研究・社会産学連携・情報担当）/副学長/イノベーション社会連携推進機構長 川田 善正 氏 京都大学 産官学連携本部知的財産部門長 藤森 賢也 氏 三重大学 地域イノベーション推進機構 知的財産統括室長・准教授 狩野 幹人 氏 ・コメンテーター よろず知財戦略コンサルティング 代表 萬 秀憲 氏
0 Comments
10月15日に行われた第32回 国立大学法人産学連携センター長等会議 研究会（オンライン開催）で行われたパネルディスカッション「コロナ禍での産学官連携について」での大分大学の発表「コロナ禍で増加するデータ流通への対応」は、IoT・AI・ドローンが関係する研究テーマの増加、研究者の往来の減少によりデータ利活用型共同研究へのシフトということから、大学としてデータの位置づけの明確化と流通・利活用のための仕組み作りが急務になっているというものでした。
重要な課題であり、全国の大学で同様の取り組みが行われることを期待しています。 アクション① データの位置づけの明確化 1)一般的なデータは著作物に非該当、所有権との概念もない。 2)限定提供データに殆ど非該当 DTAの締結が別途必要 契約折衝やＦＤ研修会を通じた、学内外関係者へのＯＪＴによる意識改革を計画中 アクション② 営業情報・データ関係の教育・学内規則整備・運用[推進中] ＦＤ研修会を通じた意識改革 ・営業情報漏洩防止の徹底 ・学生等起点の営業情報漏洩防止策 ・データ類利活用の方法と注意事項 共同研究契約書ひな型の見直し ・研究成果としてのノウハウとデータ類の分離→データ類は別途協議を宣言 ・リテラシーのない当事者への教育 データ関係規則・モデルDTAの整備 ・他大学(国内外)の事例分析 ・交渉ポイントの整理 ・ＤＴＡ(逐条解説付)の整備 大学全体として、データの位置づけを共有化し、利活用の仕組みを標準化したい 国立大学法人大分大学研究マネジメント機構産学官連携推進センター https://www.ico.oita-u.ac.jp/ １０月２６日に開催された知財投資・活用戦略の有効な開示及びガバナンスに関する検討会（第６回）の配布資料が公開されました。
アスタミューゼ株式会社、正林国際特許商標事務所、ＨＲガバナンス・リーダーズ株式会社、ライオン株式会社、ＫＤＤＩ株式会社、日揮グローバル株式会社のプレゼンテーション資料です。いずれも非常に参考になる資料でした。 https://www.kantei.go.jp/jp/singi/titeki2/tyousakai/tousi_kentokai/dai6/gijisidai.html 資料３ 事務局説明資料（内閣府知的財産戦略推進事務局） 資料４ プレゼンテーション（１）（アスタミューゼ株式会社 永井社長 資料５ プレゼンテーション（２）（正林国際特許商標事務所 正林所長） 資料６ プレゼンテーション（３） （ＨＲガバナンス・リーダーズ株式会社 菊地委員） 資料７ プレゼンテーション（４）（ライオン株式会社 高岡様） 資料８ プレゼンテーション（５）（ＫＤＤＩ株式会社 川名様） 資料９ プレゼンテーション（６）（日揮グローバル株式会社 瀬下様） 10月26日に開催された株式会社RWSグループ主催、株式会社イーパテント 代表取締役社長／知財情報コンサルタント 野崎 篤志 氏が講師の「コーポレートガバナンスコード改定による知的財産情報発信のあり方－知財情報分析の観点から－」と題したオンラインセミナーを主にアーカイブ動画で視聴しました。
https://ip.rws.com/ja-jp/seminar_20211026 今回のセミナーでは、2021年6月に金融庁より発表されたコーポレートガバナンスコード（CGC）改定版における知財投資に関する情報開示についてどのように取り組んでいくべきか、具体的な事例を基に、様々な提案が行われていました。 資料は参考資料を含め127頁に及び、予定を大幅に超過した約2時間半の大熱演でした。 各社のコーポレートガバナンス報告書の分析例から、今年12月（正確には社内協議・承認もあるので11月中旬～下旬）までに対応しなければいけない改訂版CGCに対応したコーポレートガバナンス報告書の提出については、コーポレートガバナンス報告書に「知的財産への投資」について記載するスペースはあまりないこと、Complyの場合自社の知的財産への投資を客観評価するデータを掲載概要のみを記載し、ウェブサイトや統合報告書・知財報告書へ誘導する。Explainの場合は、「人的資本や知的財産への投資等についての情報開示につきましては、検討を進めてまいります。」で良い。政府はExplainで良いと言っている。 来年度に向けては、年末に開示される「ガイドライン」にしたがって準備を進める、 Comply：いつ、どの媒体を用いて、誰に、何をどこまで開示するのかを検討・準備 Explain：Explainの理由の明確化 中長期的には、 知的財産“権”中心主義からの脱却 事業・ビジネスを強くするための知的財産から無形資産（人的資本含む）へ という話でした。 実務的にも参考になりました。 https://www.rws-group.co.jp/seminar_information/ 10月15日に行われた第32回 国立大学法人産学連携センター長等会議 研究会（オンライン開催）で、キーノートスピーチ「コロナ禍での産学官連携～新しい連携への道の模索～」を行い、パネルディスカッション「コロナ禍での産学官連携について」にコメンテーターとして参加しました。
パネルディスカッションでの静岡大学の発表「三重大学におけるコロナ渦での産学官連携～新しい連携への道の模索～」（静岡大学 イノベーション社会連携推進機構 川田善正氏、小嶋豊成氏、清水一男氏）は、コロナ禍での地道な産学官連携の取り組みが発表されました。 産学連携活動におけるオンライン活用によりJST新技術説明会では聴講者数が多くなっているが、マッチング件数でみると低下している。 コロナ禍であっても共同研究・共同研究講座をはじめとした産学連携活動は着実に推進（東海地域企業が40％程度）。 ホームページのコンテンツの充実により遠方の企業とのマッチングが増えている。オンラインによる産学連携活動を、より効果的に行う手法について、さらに検討を進めたい。 静岡大学イノベーション社会連携推進機構のホームページは確かに充実してきていますので、今後に期待したいと思います。 静岡大学イノベーション社会連携推進機構 https://www.oisc.shizuoka.ac.jp/ 特許庁が、IPランドスケープを活用した知財経営の普及・定着に貢献することを目的として、第2回IPランドスケープセミナーを10月25日から公開（IP ePlatにて無料動画を公開）しています。
第１部では、ブリヂストン、リコー、昭和電工の取り組みが紹介され、第２部ではスタートアップ（TESNOLOGY、Global Mobility Service）におけるIPランドスケープの取り組みが紹介され、第3部は金沢工業大学大学院 教授杉光一成先生の「コーポレートガバナンス・コードと知的財産 ～ IPランドスケープの新たな活用可能性」という講演です。 ますます重要性が増しているIPランドスケープを導入するときに、参考になる話が詰まっていました。特に、IPランドスケープというと大掛かりな調査分析など大企業の成功例が紹介されていることが多いですが、第２部のスタートアップの取り組みのほうが参考になるかもしれません。 第2回IPランドスケープセミナー（無料）を公開します https://www.jpo.go.jp/news/shinchaku/event/seminer/ipl-seminar2021.html 第1部1時間46分 IPLの導入と実践に向けて（パネルディスカッション） 【モデレータ】株式会社シクロ・ハイジア 代表取締役CEO 小林 誠 【パネリスト】 株式会社ブリヂストン 知的財産部門 部門長 荒木 充 株式会社リコー 理事 プロフェッショナルサービス部 知的財産センター 所長 石島 尚 昭和電工株式会社 知的財産部長 続木 敏 はじめに（1分18秒）本パネルディスカッションの狙い 株式会社ブリヂストンの取組について（10分55秒） 株式会社リコーの取組について（11分43秒） 昭和電工株式会社の取組について（22分24秒） パネルディスカッション①（12分10秒）IPランドスケープの実践（5W1Hに即した使いどころ） パネルディスカッション②（14分25秒）IPランドスケープの展望と課題 パネルディスカッション③（10分45秒）IPランドスケープを実践するにあたって苦労した点や成功要因 パネルディスカッション④（16分17秒）IPランドスケープを実践するにあたっての組織作りや求められる人材像、部門間連携のためのコミュニケーションの工夫 パネルディスカッション⑤（6分2秒）IPランドスケープの実践へ向けたアドバイス 第2部1時間23分 スタートアップにおけるIPL（対談） 【ファシリテータ】一般財団法人知的財産研究教育財団 知的財産教育協会 事業部長 近藤 泰祐 【対談者】TESNOLOGY株式会社 取締役、株式会社スリーダム 執行役員 原田 雅子 Global Mobility Service株式会社 コミュニケーション本部 知財グループ課長 髙橋 匡 はじめに（3分32秒）本対談の狙い TESNOLOGY株式会社の取組について（15分8秒） Global Mobility Service株式会社の取組について（25分43秒） 対談①（6分35秒）スタートアップにおけるIPランドスケープ 対談②（7分46秒）企業価値創造とIPランドスケープ 対談③（11分54秒）IPランドスケープの経営戦略への貢献 対談④（12分23秒）IPランドスケープの社外への貢献 第3部41分 コーポレートガバナンス・コードと知的財産 ～ IPランドスケープの新たな活用可能性（講演） 【講演者】金沢工業大学大学院 教授 杉光 一成 講演①（8分44秒）経営における知財の重要性、知的財産関連情報の特徴、投資の観点からみた知的財産の特徴等 講演②（13分53秒）コーポレートガバナンス・コードの改訂や知財の競争優位性 講演③（18分35秒）コーポレートガバナンス・コードにおける「知財ガバナンス」～IPランドスケープへの期待 杉光先生講演資料 https://ipeplat.inpit.go.jp/Elearning/Contents/1005/1300/3540/Upload/%e6%9d%89%e5%85%89%e5%85%88%e7%94%9f%e8%ac%9b%e6%bc%94%e8%b3%87%e6%96%99.pdf 10月15日に行われた第32回 国立大学法人産学連携センター長等会議 研究会（オンライン開催）でのパネルディスカッション「コロナ禍での産学官連携について」での京都大学の発表は、「新型コロナウイルス感染症に関連する研究開発等に対する産官学連携ポリシー」知財関係ポリシー条項の運用について（京都大学 産官学連携本部知的財産部門長 藤森 賢也 氏）でした。
2020/6/29にプレスリリースするまでの経緯、検討の論点（対象特許（登録前を含む）について、対象範囲について、特許を「開放」（使っていても権利行使しない）するのか、「無償で許諾」するのか、支援の期間など）、＜知財関係ポリシー条項＞、実際の運用について発表がありました。大きな広がりはないようでした。 新型コロナウイルス感染症に関連する研究開発等に対する産官学連携ポリシー https://www.saci.kyoto-u.ac.jp/wp-content/uploads/2020/06/saci-ip.policy_200629.pdf ＜知財関係ポリシー条項＞ 京都大学産官学連携本部は、WHO による新型コロナウイルス感染症に関するパンデミック終息宣言がなされる日まで（但し、最長で 2022 年 12 月 31 日まで）の期間中、パンデミックの終息に貢献しうる知的財産戦略を採用する。かかる知的財産戦略には、新型コロナウイルス感染症の蔓延終結を唯一の目的とする研究開発に対しては、京都大学が保有する特許権、実用新案権、著作権（以下、「知的財産権」という。※注１）の権利行使を行わないこと、及び、新型コロナウイルス感染症の蔓延終結を唯一の目的とする製品の普及にあたっては、京都大学から知的財産権のライセンスを受けたライセンシーが当該製品を無償提供する場合については当該知的財産権の対価を求めず、有償提供する場合についてもその社会的意義を勘案し、当該知的財産権の対価を適切なものとすること等、京都大学の知的財産権の迅速な利用を可能にする様々な方策の実施が含まれうる。 ※注１）京都大学が第三者と共有する知的財産権、第三者に独占的なライセンス（オプション含む。）をしている知的財産権については、その者の同意が得られない場合を除きます。 「新型コロナウイルス感染症に関連する研究開発等 に対する産官学連携ポリシー」の策定について 2020/06/29 https://www.saci.kyoto-u.ac.jp/topics/news/11172.html 10月15日に行われた第32回 国立大学法人産学連携センター長等会議 研究会（オンライン開催）で、キーノートスピーチ「コロナ禍での産学官連携～新しい連携への道の模索～」を行い、パネルディスカッション「コロナ禍での産学官連携について」にコメンテーターとして参加しました。
パネルディスカッションでの三重大学の発表「三重大学におけるコロナ渦での産学官連携～新しい連携への道の模索～－研究･産学官連携データベースとリスクマネジメント申請システムの統合･活用－」（三重大学 地域イノベーション推進機構 知的財産統括室長・准教授 狩野 幹人 氏 ）は、意欲的な発表でした。今後、各大学が同様の取り組みを進めそうです。 三重大学は、2019年度の研究者1人あたりの特許収入 三重大が全国で2位となり、Newton 2021.5月号の特集『理工系大学ランキング』において｢三重大学が発明力ランキング2位｣と紹介されました。 今回の発表では、特許出願と社会実装型研究について調査し、平成28年度～令和2年度 特許出願の合計件数 Top10 の教員が獲得した共同研究・受託研究 (発明者のアクティビティ)が全額の26%を占めていること、特許出願と社会実装型研究に高い相関がみられることを発表し、基礎研究 ⇒ 社会実装型研究･特許，特許 ⇒ 社会実装型研究，社会実装型研究 ⇒ 基礎研究などを促進するためのデータベースを、安全保障輸出管理、海外遺伝資源に関するAccessおよびBenefit Sharing対応、利益相反マネジメント、学官連携活動における秘密情報管理などのトータルリスクマネジメントと合わせて、構築中とのことでした。 大学でのデータベース活用が一層進み、デジタルトランスフォーメーションが進むことを期待しています。 研究者1人あたりの特許収入 三重大が2位 19年度の大学・高専 10万6000円、医療関連多く 2021年4月29日 https://www.nikkei.com/article/DGKKZO71461990Y1A420C2L91000/ 科学雑誌『Newton 2021.5月号 (ニュートンプレス)』の特集『理工系大学ランキング』において｢三重大学が発明力ランキング2位にランクイン｣するとともに，｢大学院生物資源学研究科 寺西克倫 教授の発明｣が取り上げられました！ 2021年04月08日 https://www.mie-u.ac.jp/topics/kohoblog/2021/04/newton-20215-2.html 大学・高専の研究者1人当たり特許収入 三重大学が2位 https://yorozuipsc.com/blog/1-2 独自の知的財産活動で大きな成果を上げる三重大学 https://www.jst.go.jp/pr/jst-news/backnumber/2017/201708/pdf/2017_08_p06-08.pdf 日立製作所は二酸化炭素の排出削減などの環境技術特許を取引先に提供する方針で、日立が持つ環境特許を用途別に検索できるシステムを2022年度にも稼働させる、という記事がでていました。
今年2月に、環境戦略・研究開発戦略説明会で、「知的財産戦略 - 価値向上を牽引する知財活動」を発表していましたが、その内容が着実に実行されているようです。 日立、環境特許を取引先に提供 脱炭素で連携 2021年10月22日 https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUC033T30T01C21A0000000/ 日立、供給網全体で脱炭素 50年度までに 3万社巻き込む 2021年9月14日 https://www.nikkei.com/article/DGKKZO75720320T10C21A9TB0000/ 知的財産戦略 - 価値向上を牽引する知財活動 - 日立製作所 https://www.hitachi.co.jp/New/cnews/month/2021/02/0225/20210225_03_ip_presentation_ja.pdf 知財管理2021年10月号に掲載された「データベース搭載の特許スコアを活用した企業価値評価の研究」は、Lexis Nexis PatentSightの特許スコアを用いて、全社特許ポートフォリオの総価値と各種企業価値指標との関係を分析し、特許スコアの活用方法を検討した力作です。
特許情報と企業価値が単純に相関するはずもないので、様々な問題はあるものの、チャレンジングな事例研究です。 知財管理 2021年10月号 目次 http://www.jipa.or.jp/kikansi/chizaikanri/mokuji/mokujinew.html データベース搭載の特許スコアを活用した企業価値評価の研究 http://www.jipa.or.jp/kikansi/chizaikanri/search/detail.php?chizai_id=43d2c6523bcdb65218efc81722d2e1ca 目次 1.はじめに 2.特許価値評価とは 2.1 特許価値評価の重要性 2. 2 特許価値評価の最新動向 2. 3 特許価値評価の類型と活用場面 3. データベース搭載の特許スコア 3. 1 特許スコアの概要 3. 2 特許スコア利用の留意点 3. 3 評価因子を活用した分析事例 4 特許スコアを活用した企業価値評価事例 4. 1 研究開発費の大きい企業における企業価値指標と特許スコアの相関分析 4. 2 新興企業における特許スコアと企業価値との相関 4. 3 特許価値が経営指標にもたらす将来収益 5. おわりに 掲載巻(発行年) / 号 / 頁 71巻(2021年) / 10号 / 1339頁 論文区分 論説 論文名 データベース搭載の特許スコアを活用した企業価値評価の研究 著者 情報活用委員会 第1小委員会 抄録 近年、企業競争力の源泉として無形資産の重要性が高まっている。特許権も技術に基づく無形資産であるが、基本的に財務諸表上には現れない「見えざる資産」であるため、企業の知財活動を客観的に把握することは容易ではなく、知財活動による経営インパクトを可視化することは困難なものとなっている。財務的な特許価値評価手法も提唱されているが、その算定には時間を要し、活用場面は特許のマネタイズが主となる。一方、企業の知財部門において知財活動全体を評価する際は、全社保有の特許ポートフォリオ単位で且つ短時間で検討するのが理想である。そこで本研究では、データベース搭載の特許スコアを活用して全社特許ポートフォリオの総価値と各種企業価値指標との関係を分析し、特許スコアの活用方法を検討した。 第4回 サステナブルな企業価値創造のための長期経営・長期投資に資する対話研究会（SX研究会）での「トヨタ自動車の変革の取組」（トヨタ自動車株式会社 執行役員Chief Sustainability Officer大塚 友美氏）は、トヨタの変革を、
１）トヨタらしさを取り戻す闘い ２）モビリティカンパニーへのモデルチェンジ という２つの視点で説明しています。 「トヨタらしさを取り戻す闘い」では、背景に、赤字問題・品質問題、CASE+ COVID-19があり、トヨタらしさを取り戻す闘いが商品を軸とした経営であるとして、クルマの設計思想を変え、基本性能を飛躍的に向上させた「TNGA」、機能から製品軸へ変えた「カンパニー制」、クルマの性能を生産現場でつくりこむ「ものづくりの強化」、「モータースポーツを通じてクルマを鍛える」に触れています。「TPS」（トヨタ生産方式の解釈）、人事精度改革、経営の羅針盤であるトヨタフィロソフィー（ミッション「幸せの量産」、ビジョン「可動性を社会の可能性に変える」） 「モビリティカンパニーへの変革」では、「ソフトウェアファースト」「モビリティサービスプラットフォーム」「CJPT (Commercial Japan Partnership Technologies) 商用事業でのCASE技術の普及を通じ輸送業の課題解決、CN社会の実現を目指す」「KINTO」「Woven City」「Woven Planet Group」「デジタルツイン」 ステークホルダーとの関係では、「トヨタイムズ」「オンラインコミュニケーション」 100年に一度の大変革期への覚悟が見えます。 トヨタ自動車の変革の取組 https://www.meti.go.jp/shingikai/economy/sustainable_sx/pdf/004_05_00.pdf 日本製鉄が盟友トヨタに突きつけた「知財チャイナリスク」 日鉄、トヨタ・宝山鋼鉄を提訴（下） 2021.10.19 https://business.nikkei.com/atcl/gen/19/00155/101900043/ 待ち受ける変革、募る焦燥感 2021.10.11 https://business.nikkei.com/atcl/gen/19/00349/100800006/ 「幸せの量産」に向けて、自動運転からウーブンシティーに広がるトヨタの試み 2021年10月05日 06時00分 公開 https://monoist.atmarkit.co.jp/mn/articles/2110/05/news067.html トヨタの自動運転戦略とは？「e-Pallete」が戦略の軸 商用展開に向けた協業・投資状況を含め一挙解説 自動運転ラボ編集部 -2021年9月30日 11:30 https://jidounten-lab.com/u_toyota-autonomous-40000 トヨタが10年連続1位、国内企業の脱炭素技術特許出願ランキング 2021年09月22日 09時00分 公開 https://monoist.atmarkit.co.jp/mn/articles/2109/22/news063.html 10月20日、特許庁から「令和3年度審査の質についてのユーザー評価調査」の結果が公表されました。毎年行われているもので、調査は令和3年5月から6月に実施し、令和2年度の「審査全般の質」について「満足」、「比較的満足」、「普通」、「比較的不満」、「不満」の5段階評価でユーザーが回答しています。
特許審査全般の質についての評価（全体評価）は、昨年より満足度が下がり不満の割合が増えています。「面接、電話等における審査官とのコミュニケーションについての評価」が反映しているようです。調査時期から見て、コロナ禍の影響が考えられます。特許庁は、令和3年4月に面接審査で利用可能なWeb会議サービスの拡充、テレワーク中の審査官がユーザーに電話連絡する手段の整備をそれぞれ行いましたが、審査官の在宅勤務などの影響があり、まだまだ改善の余地があるようです。 「判断の均質性」、「第29条第2項（進歩性）の判断の均質性」、「国際調査等における判断の均質性」を優先的に取り組むべき項目と設定したとのことで、「審査官間の協議」が唯一の改善策のようですが、「出願人と審査官のコミュニケーション」の改善も「判断の均質性」の改善策になるはずで、今後の改善に期待したいと思います。 令和3年度審査の質についてのユーザー評価調査 https://www.jpo.go.jp/resources/report/user/online_survey.html 令和 3 年度特許審査の質についてのユーザー評価調査報告書 https://www.jpo.go.jp/resources/report/user/document/2021-tokkyo/houkoku.pdf 日本感性工学会論文誌に掲載されている金沢工業大学大学院の伊藤隆太氏、杉光一成教授の「IPランドスケープを用いた新規事業探索モデルの検討―富士フイルムの「化粧品事業」探索への適用―」を読みました。
新規事業探索のエキスパートでない企業の一般的な知財部員であっても自社に適した有望な新規事業を容易に抽出できる新規事業探索モデル（ミラー法）を提案、ミラー法によって2000年当時の富士フイルムに適用し「化粧品事業」を新規事業候補として提示できることを確認したというものです。 伊藤 隆太, 杉光 一成 IPランドスケープを用いた新規事業探索モデルの検討－富士フイルムの「化粧品事業」探索への適用－ 日本感性工学会論文誌 2021年 20巻 3号 p. 233-242 https://www.jstage.jst.go.jp/article/jjske/20/3/20_TJSKE-D-21-00009/_pdf/-char/ja ミラー法は人手による出願明細書の読み込みや詳細な分析をする必要がなく、出願人、特許分類（IPC等）といった特許の書誌的情報と市場情報（市場規模，市場成長性）の分析のみから自社の「強み技術」が活かせる合理的な新規事業テーマが抽出できるものとして有望かもしれません。 「グローバルなデータガバナンスに関する特別委員会 最終報告書」は、7章からなる96頁に及ぶものですが、「本委員会は、本事案の本質的な問題点を次のように判断した。」として、
「①LINEアプリにおいて送受信されるテキスト、画像、動画及びファイル（PDFなど）といった日本ユーザーのデータのうち、ユーザーから通報されたものに対し、委託先中国企業からの業務に基づくアクセスがあったことについて、LINE社においてガバメントアクセスのリスク等の経済安全保障への適切な配慮ができていなかったこと、事後的にもこれを見直す体制が整備できていなかったこと ②LINEアプリにおいて送受信される画像、動画及びファイル（PDFなど）が韓国のデータセンターに保存されていたことについて、LINE社が、LINEアプリが日本のサービスとして受け入れられることを重視したコミュニケーションをしていたこと これらに関して、政策渉外を含む対外的なコミュニケーションに関し、 LINE社が、客観的な事実を誠実に伝えるという点にコミットすること、その上で、 ZHD社が主体となって、グループ全体が調和をもった形で一元的かつ統一的で適切な牽制体制を構築すべく、「ユーザー目線での横と縦のガバナンス」を適切なバランスで構築することを提言」しています。 技術・データの流出防止問題など経済安全保障に関しては、今後、リスク管理を強化する必要がありそうです。 「グローバルなデータガバナンスに関する特別委員会」最終報告 https://www.z-holdings.co.jp/notice/20211018 LINE個人情報管理「経済安保に配慮できず」 調査委報告 https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUC184ZC0Y1A011C2000000/ 特許侵害で中国・宝山鋼鉄とトヨタ自動車を東京地裁に提訴した日本製鉄は、2年前から、トヨタが中国宝山鋼鉄の電磁鋼板を採用した時から、トヨタ車や宝山の鋼板の成分を分析、自社の特許が侵害されているとの疑いを深めたということです。
日本製鉄の自社技術を護ろうとする本気度、覚悟が見えます。 トヨタ提訴「2年前から調査」 日鉄、技術死守へ背水 https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUC15B6L0V11C21A0000000/ 驚いたのは、ユーザーであるトヨタ自動車まで提訴し、この鋼材を搭載する電動車の製造・販売の差し止めを求めたことです。
トヨタのコメント（日経新聞記事によれば「今回の提訴は材料メーカー同士で協議すべき事案であると認識しており、弊社が訴えられたことは大変遺憾」「当該の電磁鋼板についても、取引締結前に他社の特許侵害がないことを製造元に確認のうえ、契約している」）にあるように、これまでの常識からは考えられないことです。（日経新聞の社説では「今回の訴訟は暗黙の了解で成り立ってきた面もある日本の製造業のピラミッド構造に一石を投じた。」と表現） 同様な材料メーカー同士の特許係争を経験したことがありますが、双方から「お客様にはご迷惑をおかけしない」旨の連絡がありました。設備メーカーでも同様のケースがありました。 以前、日本製鉄の知財戦略が最近変わってきているという話を聞いたことがありましたが、「脱炭素社会に向けたキーテクノロジーである電磁鋼板を巡る攻防は、これまで表立って争うことを良しとしなかった日本の大企業の慣習を打ち破った。日本の特許訴訟史上、画期的な出来事といえる。先端技術を巡る日本企業と海外企業との争い、そして日本企業同士の振る舞いも新たな段階に入った。」（日経新聞の渋谷高弘編集委員）という新たな時代の幕開けかもしれません。 なお、鉄鋼新聞によれば、＜日鉄が侵害されたと訴えたのは２０３０年５月１３日を有効期限とする「特許第５４４７１６７号」で、ＮＯの成分や板厚、結晶粒径や鉄損・磁束密度といった磁気特性に関するもの。損害賠償や差し止めは日本国内で生産される電動車が対象となる。＞とのこと。 日本国内しか出願していない特許のようですが、日本製鉄の当該分野で訴訟に関連している特許は少なくとも3件がリストアップされているようですので、他にもあるのかもしれません。 今後の推移に注目したいと思います。 特許第５４４７１６７号 【特許請求の範囲】 【請求項１】 質量％で、Ｃ：０．００５％以下、Ｓｉ：１．０％以上４．０％以下、ｓｏｌ．Ａｌ：２．５％未満、Ｍｎ：０．１％以上３．０％以下、Ｐ：０．０８％以下、Ｓ：０．００５％以下およびＮ：０．００５％以下を含有し、残部がＦｅおよび不純物からなるとともに、Ｓｉおよびｓｏｌ．Ａｌの合計含有量が４．５％未満である化学組成を有し、板厚が０．１０ｍｍ以上０．３５ｍｍ以下であり、平均結晶粒径が３０μｍ以上２００μｍ以下であり、下記式（１）で規定されるＸ値が０．８４５以上であり、磁束密度１．０Ｔ、周波数１ｋＨｚで励磁した際の鉄損Ｗ１０／１ｋが８０Ｗ／ｋｇ以下であることを特徴とする無方向性電磁鋼板。 Ｘ＝（２×Ｂ５０Ｌ＋Ｂ５０Ｃ）／（３×Ｉｓ） （１） （ここで、Ｂ５０Ｌは磁化力５０００Ａ／ｍで磁化した際の圧延方向の磁束密度、Ｂ５０Ｃは磁化力５０００Ａ／ｍで磁化した際の圧延直角方向の磁束密度、Ｉｓは室温における自発磁化である。） 【請求項２】 前記化学組成が、前記Ｆｅの一部に代えて、Ｓｎ：０．１質量％以下およびＳｂ：０．１質量％以下からなる群から選択される１種または２種を含有することを特徴とする請求項１に記載の無方向性電磁鋼板。 【請求項３】 前記化学組成が、前記Ｆｅの一部に代えて、Ｃａ：０．０１質量％以下を含有すること を特徴とする請求項１または請求項２に記載の無方向性電磁鋼板。 【請求項４】 前記板厚が０．３０ｍｍ以下であることを特徴とする請求項１から請求項３までのいずれかに記載の無方向性電磁鋼板。 【請求項５】 下記工程（Ａ）～（Ｄ）を有し、２次再結晶焼鈍を行わない無方向性電磁鋼板の製造方法であって、 前記無方向性電磁鋼板は、請求項１に記載の条件を満足する平均結晶粒径および磁気特性を有することを特徴とする無方向性電磁鋼板の製造方法： （Ａ）請求項１から請求項３までのいずれかの請求項に記載された化学組成を有する熱延鋼板に１０％以上７５％以下の圧下率の冷間圧延を施す第１冷間圧延工程； （Ｂ）前記第１冷間圧延工程により得られた冷延鋼板に７００℃以上９００℃以下の温度域に１時間以上４０時間以下保持する中間焼鈍を施す中間焼鈍工程； （Ｃ）前記中間焼鈍工程により得られた中間焼鈍鋼板に５０％以上８５％以下の圧下率の冷間圧延を施して０．１０ｍｍ以上０．３５ｍｍ以下の板厚とする第２冷間圧延工程；および （Ｄ）前記第２冷間圧延工程により得られた冷延鋼板に９００℃以上１２００℃以下の温度域に保持する仕上焼鈍を施す仕上焼鈍工程。 【請求項６】 前記第１冷間圧延工程に供する熱延鋼板に、７００℃以上９００℃以下の温度域に１時間以上２０時間以下保持する箱焼鈍による、または、９００℃以上１１００℃以下の温度域に１秒間以上１８０秒間以下保持する連続焼鈍による、熱延板焼鈍を施す熱延板焼鈍工程を有することを特徴とする請求項５に記載の無方向性電磁鋼板の製造方法。 日鉄、トヨタと中国・宝山を提訴 鋼板特許侵害で電動車の製販差し止め請求 https://www.nikkei.com/paper/article/?b=20211015&ng=DGKKZO76655450V11C21A0MM8000 日鉄のトヨタ提訴が問う産業ピラミッド https://www.nikkei.com/paper/article/?b=20211016&ng=DGKKZO76710510W1A011C2EA1000 日鉄vs宝山・トヨタ、異例の提訴に中韓への技術流出の影 編集委員 渋谷高弘 https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGH14EEA0U1A011C2000000/?n_cid=SPTMG002 日本製鉄／中国・宝鋼とトヨタを提訴／無方向性電磁鋼板で「特許侵害」／損害賠償と電動車の製造差し止め要求 鉄鋼新聞 2021/10/15 05:00 https://www.japanmetaldaily.com/articles/-/93663 日本製鉄がトヨタ・宝山鋼鉄を提訴提起した特許は︖－Google Patentsで訴訟関連特許を調べる－ https://note.com/anozaki/n/n8b0926858b8b 山口大学佐田洋一郎先生による「共同開発・受託研究においての知財取扱いの注意点（全３回）」の無料動画のPart 3が10月14日公開されました。Part 3は、共同研究成果（特許権）分配のルール、共同研究時に起きやすい発明者認定問題、共同研究で混同しがちな論文共著者と共同発明者、大学等の研究現場での危機管理が項目です。
発明への寄与率と持分比率の理解の不十分さ、大学現場での発明者認定の危うさ（主たる研究者の独断）、論文共著者と共同発明者の理解不十分、論文と特許で二重投稿になるという誤解、データ捏造時の責任の所在、研究現場の危機管理の危うさなど、大学との共同研究で気になる事項を大学の産学連携部門が一生懸命啓蒙し体制を整えているということがよくわかります。 産学連携に取り組む企業の方々にも参考になると思います。 【産学連携と知財】共同開発・受託研究においての知財取扱いの注意点 Part 3 https://www.youtube.com/watch?v=tS411E_vRdc Part 3 共同研究成果（特許権）分配のルール 共同研究時に起きやすい発明者認定問題 共同研究で混同しがちな論文共著者と共同発明者 大学等の研究現場での危機管理 【講義概要】 大学と企業間の共同研究におけるあまり知られていない知財問題をお届けします。 平成16年に国立大学は全て法人化され、それまで文科省で一元管理していた大学の知的財産は、各大学で取り扱いができるようになりました。論文発表を唯一としてきた大学の知を産業界に活かそうとする、いわゆる産学連携が動き始め、企業が抱える課題を、共同で解決しようとする共同研究が、各大学で取り組まれ始めました。ところが組織活動に不慣れな大学研究者と、事業活動を追求する企業との間で、特に共同研究でのモヤモヤ感やトラブルが起き始めたのです。これは一重に双方の文化や行動の認識不足に起因しています。そこで、本セミナーは、大学の研究者･URA等の研究支援者や、企業担当者からよく質問や相談を受けてきた問題を中心に、まとめてみました。産学連携スキームは今後益々取り組まれると言われていますので、共同研究の円滑なる携推の一助になれば幸甚です。 【講師】 佐田 洋一郎 氏 国立大学法人山口大学 学長特命補佐・顧問弁理士 知的財産センター東京所長 教授(特命) 山口ＴＬＯ取締役・顧問弁理士 日経クロステックActiveで、＜旭化成が注力する「知財のDX」、特許分析で競合他社の戦略を読み解く＞という紹介記事が掲載されました。
旭化成は、DX戦略の柱の1つとして、知財情報を生かした「IP（知財）ランドスケープ」を掲げています。「大量の知財情報から競合他社の戦略を読み解くため、IPランドスケープは社内で『知財のDX』と呼んでいる」ということで、なるほどと思います。 旭化成のIPランドスケープの現状が簡潔にまとめられており、知財部の今後のあらたなにとりくみについても触れられています。 旭化成が注力する「知財のDX」、特許分析で競合他社の戦略を読み解く 2021.10.14 https://active.nikkeibp.co.jp/atcl/act/19/00313/091400007/ 三菱電機は、サステナブルな未来の実現に向けて、知的財産を起点に社外連携を推進する「Open Technology Bank（オープンテクノロジーバンク）」活動を開始しました。
三菱電機の技術資産をウェブサイトで公開し、さまざまな業種・領域にライセンス提供することで、社外との「共創」を積極的に推進するとのことです。 三菱電機の特許登録件数（2020年）は国内第2位、国際特許出願件数（2020年）は世界第3位（日本企業で第1位）にランキングされており、これらの技術がより多くの業種・領域で活用されれば、社会課題の解決、サステナブルな未来の実現に寄与できるのではないかと期待します。 Open Technology Bankとは https://www.mitsubishielectric.co.jp/corporate/chiteki/otb/index.html 10月12日大阪地裁で開かれた本庶特別教授が小野薬品に支払いを求めた特許訴訟での和解協議で、大阪地裁が9月に本庶特別教授と小野薬品に提示した和解案を基に、話し合いが継続されることになったということです。
また、この問題になっている特許（本庶特別教授及び小野薬品が特許権者である抗PD-1抗体等に関する、いわゆる「本庶特許」）の共同発明者を巡る米国での争いが、日本にも飛び火しています。米国の裁判で本庶特許の共同発明者と認定されたダナ・ファーバー癌研究所のGordon Freeman（ゴードン・フリーマン氏）が日本の「本庶特許」に対して無効審判を請求しており、来年1月12日に口頭審理が行われる予定になっています。主張された無効理由は、ゴードン・フリーマン氏が本件各発明に係る発明者（共同発明者）であり、本件特許は冒認又は共同出願違反であるとの主張のようです。審判合議体の判断に注目です。 共同発明者の判断に関する日米の違いがあるかもしれません。 オプジーボ訴訟、和解協議を継続 裁判所の提示案巡り https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUF123YB0S1A011C2000000/ 抗PD-1抗体に関する本庶特許の発明者を巡る米国での裁判、そして日本・・・（５） https://www.tokkyoteki.com/2021/10/pd-1-honjo-patent-inventor-dana-farber5.html |
著者萬秀憲 アーカイブ
December 2024
カテゴリー |
RSS Feed
|
Copyright © よろず知財戦略コンサルティング All Rights Reserved.
|
サイトはWeeblyにより提供され、お名前.comにより管理されています