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11月23日に発売された高橋政治弁理士の「技術者・研究者のための 特許の知識と実務」第5版は、「第４版までの統計データ等を更新し、さらに、選択発明、数値限定発明、パラメータ発明、組成物発明、除くクレームについて各々、節を立てて解説しました（第３章 １４～１８節）。」ということなので、早速購入しました。
最近の特許審査の実務を考えたとき、特殊な発明に位置つけられている「選択発明、数値限定発明、パラメータ発明、組成物発明、除くクレーム」に関しては、知財専門家の専門知識だけでなく基礎知識として技術者・研究者にもよく理解しておいてほしいと思うことが多くなっていますので、この第5版はさらに役立つ入門書になったのではないかと思います。 技術者・研究者のための 特許の知識と実務［第5版］ 単行本（ソフトカバー） – 2023/11/23 高橋政治 (著) 2023/11/23発売 https://www.shuwasystem.co.jp/book/9784798070995.html 企業や研究機関に所属している技術者・研究者が、特許出願や権利化業務を行うには特許に関する一定の知識が必要です。本書は、技術者および研究者が特許について知っておくべき基本知識と実務、特許情報プラットフォームの操作を解説します。第5版では、法律や統計データをアップデートし、選択説明、数値限定発明など特殊な発明についても解説。発明提案書作成から、先行技術調査、出願書類作成、意見書・補正書作成までわかります。 目次 第5版にあたって はじめに 本書の利用方法 ［知識編］ 第1章 まずは特許の基本を知ろう 1-1 そもそも特許って、何？ 1-2 特許権をとると、どのような利益があるのか？ 1-3 特許出願から特許権がとれるまでの流れ 1-4 発明してから特許権がとれるまでに発明者がすべきこと 1-5 特許権がとれても安心できない？ 1-6 特許権の侵害とは？ 第2章 どのような発明であれば特許をとれるのか？ 2-1 特許庁における審査 2-2 発明であること 2-3 新規性があること 2-4 進歩性があること 2-5 実施可能要件を満たすこと 2-6 特許請求の範囲の記載要件を満たすこと 2-7 その他の特許要件 第3章 ここまで知っていれば十分！ 特許の知識 3-1 新規性喪失の例外 3-2 国内優先権主張出願 3-3 早期審査制度 3-4 補正 3-5 分割出願 3-6 外国出願・国際出願（PCT出願） 3-7 情報提供と特許異議申立て 3-8 発明の種類と特許権の強さ 3-9 実用新案と特許の違い 3-10 意匠権、商標権について 3-11 変更出願 3-12 共同研究の際の注意点 3-13 先使用権、検証実験の実施、特許表示 3-14 特殊な発明1：選択発明 3-15 特殊な発明2：数値限定発明 3-16 特殊な発明3：パラメータ発明 3-17 特殊な発明4：組成物発明 3-18 特殊な発明5：除くクレーム ［実務編］ 第4章 発明したら初めに先行技術を調査しよう 4-1 どうすれば発明できるのか？ 4-2 検索方法の種類と特徴を知ろう 4-3 キーワード検索で実際に検索してみよう 4-4 引用文献・被引用文献検索を行ってみよう 4-5 FI・Fターム検索に挑戦しよう 第5章 出願書類を作成して特許出願しよう 5-1 初めに発明提案書を作ろう 5-2 特許出願するために必要な書類 5-3 出願書類は自分で作成するか？ 専門家に依頼するか？ 5-4 出願した後に技術者・研究者が注意すべきこと 第6章 拒絶理由通知への対応 6-1 拒絶理由通知とは？ 6-2 実際の拒絶理由通知書の例 6-3 拒絶理由通知書の内容を読み取ろう 6-4 意見書と補正書を作成しよう 6-5 拒絶査定がきた場合の対応方法 6-6 特許査定がでても内容に不満なら審査をやり直せる 第7章 特許出願しないブラックボックス化戦略 7-1 特許出願とブラックボックス化に関する近年の潮流 7-2 ブラックボックス化が必要な理由 7-3 研究開発・技術開発の成果の扱い方 7-4 ブラックボックス化と特許出願のメリット・デメリット 7-5 ブラックボックス化と特許出願の選択基準 資料 さらに詳しく知りたい方のために 第1章 まずは特許の基本を知ろう 第2章 どのような発明であれば特許をとれるのか？ 第3章 ここまで知っていれば十分！ 特許の知識 第4章 発明したら初めに先行技術を調査しよう 第5章 出願書類を作成して特許出願しよう 第6章 拒絶理由通知への対応 コラム ・似ている言葉に気をつけよう ・特許がとれても独占実施できない特殊なケース ・「ニクノニ」とは？ ・補正できる範囲を超えて補正すると拒絶される ・狭すぎる特許権はとったとしても意味がないのか？ ・ペコちゃん人形には商標権が付与されている！ ・「いきなり！ステーキ」のステーキ提供システムは 発明に該当するのか？ ・効果が低い発明でも特許は取れます ・マルチマルチクレーム制限とは？ ・特許出願書類はどのような順番で作成していくべきか？ ・「～を含む〇〇」と「～からなる○○」の違いについて ・「および、または、もしくは、ならびに」の使い分けについて ・POSCOへ営業秘密を漏洩した元従業員を 新日鉄が訴え続けた理由
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オムロン株式会社 技術・知財本部 奥田武夫知的財産センタ長は、2017年から内閣府主宰「知財のビジネス価値評価検討タスクフォース」に参画し、経営デザインシートの策定に携わり、2021年4月から2023年3月まで、内閣府 知的財産戦略推進事務局にて「知財・無形資産の投資・活用戦略の開示及びガバナンスに関するガイドライン」の策定を担当ということで、オムロンの知財戦略が注目されています。
11月上旬に、両利きの知財活動を戦略目標に～オムロン知財戦略の現在地点～というリリースがされ、オムロン知財戦略の現在地点がまとめられています。 2023.11.02 両利きの知財活動を戦略目標に～オムロン知財戦略の現在地点～ https://www.omron.com/jp/ja/edge-link/news/697.html 両利きの知財活動を戦略目標に～オムロン知財戦略の現在地点～ 2023年11月07日 https://prtimes.jp/story/detail/B5w3MPiA6wr 知財の取り組み https://www.omron.com/jp/ja/technology/property/ オムロン 統合レポート2023 技術・知財本部 ソーシャルニーズの創造で“世に先んじる” https://www.omron.com/jp/ja/ir/irlib/pdfs/ar23j/OMRON_Integrated_Report_2023_jp_18.pdf?231004 オムロン 統合レポート 2023 https://www.omron.com/jp/ja/ir/irlib/pdfs/ar23j/OMRON_Integrated_Report_2023_jp_A4.pdf 自社の価値に気づく、未来を描く。 「経営デザインシート」作成 からはじめる未来の行動宣言 2023/06/12 https://www.kantei.go.jp/jp/singi/titeki2/keiei_design/kbc142.pdf 知財投資・活用戦略の有効な開示及びガバナンスに関する検討会 説明資料 2022年9月7日オムロン株式会社 https://www.kantei.go.jp/jp/singi/titeki2/tyousakai/tousi_kentokai/dai12/siryou4.pdf PBRを持続的に高めるオムロンのサステナビリティ経営 26/10/2023 https://yorozuipsc.com/blog/pbr5982737 オムロンのサステナビリティ経営 18/2/2023 https://yorozuipsc.com/blog/2201725 オムロン、旭化成の事例 13/9/2022 https://yorozuipsc.com/blog/september-13th-2022 オムロンの「ROIC経営」「ROIC逆ツリー展開」 25/8/2022 https://yorozuipsc.com/blog/roicroic 知財ガバナンスに関する企業の取組事例集（旭化成、味の素、伊藤忠商事、オムロン、キリンHD、東京海上HD、ナブテスコ、日立製作所、丸井グループ） 12/7/2022 https://yorozuipsc.com/blog/3518906 オムロンのオープンイノベーションと知財マネジメント 16/1/2021 https://yorozuipsc.com/blog/4771275 オムロンにおける知財マネジメントの取組み 2019年 9月 25日 https://www.inpit.go.jp/content/100868666.pdf 関西経済連合会が9月にコーポレートガバナンス・コードの改定を求める提言を公表して、「過度な株主重視や短視眼的な経営が広がらないかという懸念」から、「企業は株主のみならず、多様なステークホルダーを等しく重視すべきとの力強いメッセージが発せられる必要があり、コーポレートガバナンス・コードが全般にわたってその点を盛り込んだ構成となれば、その意義・効果は極めて大きいものと考えられる。」としています。
具体的には、現行が 「本コードにおいて、「コーポレートガバナンス」とは、会社が、株主をはじめ顧客・従業員・地域社会等の立場を踏まえた上で、透明・公正かつ迅速・果断な意思決定を行うための仕組みを意味する。 本コードは、実効的なコーポレートガバナンスの実現に資する主要な原則を取りまとめたものであり、これらが適切に実践されることは、それぞれの会社において持続的な成長と中長期的な企業価値の向上のための自律的な対応が図られることを通じて、会社、投資家、ひいては経済全体の発展にも寄与することとなるものと考えられる。」 を、改定案では、 「本コードにおいて、「コーポレートガバナンス」とは、会社が、顧客・従業員・取引先・地域社会・株主と互いに協創し合い、透明・公正かつ迅速・果断な意思決定を行うための仕組みを意味する。 本コードは、実効的なコーポレートガバナンスの実現に資する主要な原則を取りまとめたものであり、これらが適切に実践されることは、それぞれの会社において持続的な成長と中長期的な企業価値の向上のための自律的な対応が図られることを通じて、会社、顧客・従業員・取引先・地域社会・株主、ひいては社会全体の発展にも寄与することとなるものと考えられる。」 としています。 「日本企業の平均的な経営姿勢は株主偏重からは程遠い」という議論もありますが、行き過ぎた株主重視の経営は是正されるべきでしょう。 日本企業は株主軽視か偏重か 2023年11月27日 https://www.nikkei.com/article/DGKKZO76379610U3A121C2TCS000/ マルチステークホルダー資本主義に基づくコーポレートガバナンス・コードの提案 https://www.kankeiren.or.jp/material/230911ikensho2.pdf コーポレートガバナンスに関する提言～マルチステークホルダー経営に支えられた新しい資本主義の実現に向けて～ https://www.kankeiren.or.jp/material/230911ikensho1.pdf 社外取締役を増やすことが、よいガバナンスと言えるのか 2023.11.02 https://dhbr.diamond.jp/articles/-/10031 関経連がＣＧコードに改訂案、企業統治に公益性重視・自律的な経営を 2023年09月13日 https://newswitch.jp/p/38468 SDGs時代に経営をどう誘導していくか、新時代の企業統治のあり方を追究 2023.07.07 https://www.sophia.ac.jp/jpn/article/feature/the-knot/the-knot-0063/ 米国でも実は｢株主第一主義の修正｣進む納得事情 新たな企業組織形態を導入する動きも広がる 2023/07/05 https://toyokeizai.net/articles/-/682926?display=b 株主重視経営の意義と問題―イノベーションとコスト競争の相克― https://www.seijo.ac.jp/research/economics/publications/annual-report/jtmo420000000mtr-att/a1507695060813.pdf 2021/06/19 株価最大化を目指す株主価値経営のメリットとデメリット https://the-owner.jp/archives/5775 東芝、シダックス、ベネッセホールディングス、大正製薬など、株式の非公開化を選ぶ企業が増えているようです。
株式を非公開化することによって、株主から経営への要望や開示を求められることがなくなり自由度の高い経営を行いやすくなり、中長期的な視点で大胆な構造改革も進めやすくなるためのようです。 中長期的な視点での成長戦略の再構築が期待されます。 株式の非公開化 中長期視点で改革しやすく 2023年11月26日 https://www.nikkei.com/article/DGKKZO76425660W3A121C2EA2000/ MBO最高の1兆円超 23年、大正製薬やベネッセ相次ぎ 2023年11月26日 https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUC24A6F0U3A121C2000000/ 東芝、迷走の末に上場廃止 ファンド傘下で再起へ 「稼ぎ頭」不在、課題山積〔深層探訪〕 11/25(土) https://news.yahoo.co.jp/articles/8a03e81b2891fc26128ee1f7741ea49137b00bce 大正製薬HD、日本企業最大のMBO 約7100億円 2023年11月24日 https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUC246UE0U3A121C2000000/ 大正製薬ＨＤがＭＢＯで非上場化へ、買収総額７０００億円超…迅速な意思決定体制整える 2023/11/24 https://www.yomiuri.co.jp/economy/20231124-OYT1T50260/ ［社説］株式の非公開化には規律と戦略が要る 2023年11月23日 https://www.nikkei.com/article/DGXZQODK21D630R21C23A1000000/ ベネッセ、2000億円MBOで上場廃止へ 創業家が示した変革への覚悟 2023.11.17 https://business.nikkei.com/atcl/gen/19/00304/111500157/ ベネッセＨＤがＭＢＯ、1株2600円でＴＯＢ 非公開化へ 2023年11月10日 https://jp.reuters.com/business/JRF6GAMGNRLZNLTTOWL4QQRYPI-2023-11-10/ オイシックス、シダックスを子会社化 ミールキットを給食に活かす 2023年11月10日 https://www.watch.impress.co.jp/docs/news/1546193.html 『今年、部署に配属された最も優秀な同僚は誰だろう。忘年会での結論が、「生成AI」になる会社も多そうだ。』で始まる日経ビジネス11月27日号の特集「同僚は生成AI 破壊者か期待のエースか」は、破壊者としての姿と期待のエースとしての姿を浮き彫りにしています。
日経ビジネス11月27日号特集「同僚は生成AI 破壊者か期待のエースか」 https://business.nikkei.com/atcl/NBD/19/mokuji/00248/ PART1 生成AIに破壊される仕事と心 相次ぐ盗用に解雇、問われる人間の役割 PART2 シンギュラリティー・サバイバル 先進企業は既に転換 生成AIありきの経営 COLUMN Slack、Notionなど米テック経営者が直伝 「私はAIとこう働く」 PART3 シリコンバレー最前線 3大トレンドが告げる 生成AI大競争時代 PART4 あなたは何社知っている？ 新興勢が爆速成長 生成AIの旗手25選 編集長インタビュー NTT澤田会長「AIによる分断、哲学が止める」 J-PlatPat リーガルステータス機能の第２弾リリースが12月3日00:00～に行われるとのことです。
改善される主な機能は、 リーガルステータス絞り込み検索機能 リーガルステータス表示機能 ※出願日が1998年1月1日以降のすべての情報が表示対象になります。 リーガルステータスcsv出力機能 ※出願日が1998年1月1日以降のすべての情報が表示対象になります。 ということで、便利になりそうです。 J-PlatPat機能改善のお知らせ 令和5年11月24日 https://www.inpit.go.jp/j_platpat_info/231124_release.html J-PlatPat リーガルステータス機能について https://www.inpit.go.jp/content/100878964.pdf 先日（11/11）大和ハウス工業の知財戦略をとりあげましたが、その中で日経XTECHでの連載記事「膨張する大和ハウスの技術戦略」について紹介しました。
5回の連載記事が掲載されましたので、改めて紹介します。 膨張する大和ハウスの技術戦略 https://xtech.nikkei.com/atcl/nxt/column/18/02630/ 目次 第5回 大和ハウスは建築設計でBIM実施率100％、VRと3Dモデルによる建材選びに応用 大和ハウス工業は建築系の設計部門でBIM（ビルディング・インフォメーション・モデリング）の実施率100％を達成している。メタバースにBIMの3Dモデルを再現するなど使い道は多岐に渡る。 2023.11.24 第4回 大和ハウスが増える物流施設を無人点検へ、ドローンで業務時間を30％短縮 ドローンが物流施設内を自動飛行して撮影した画像をAIで解析し、異常を検知する。「無人点検管理システム」の開発で、大和ハウス工業はNTTコミュニケーションズと協業を始めた。物流の2024年問題への対応は待ったなしだ。 2023.11.21 第3回 300棟超えた大和ハウスの物流施設、下支えする特許取得の免震システム 大手デベロッパーが相次いで物流施設の開発に乗り出す中、大和ハウス工業は全国に約330カ所を構えて独走する。その物流施設を下支えしているのが特許を取得した免震技術だ。 2023.11.16 第2回 他社がまねできない特許で守られた住宅「奏でる家」、大和ハウスの防音・静音室 住宅の基本機能は似たり寄ったりで、違いを打ち出さないと勝ち残れない。大和ハウス工業は特許で守られた「防音室」を切り札に、音にこだわる人たちを取り込む。 2023.11.14 第1回 大和ハウス工業の総合技術研究所員は年2件の特許出願、所長が語る技術戦略 事業領域の拡大が続く大和ハウス工業の技術戦略に迫る。事業を下支えする技術をいかに開発しているのか。総合技術研究所の佐々木仁所長を直撃した。鍵を握るのは「特許」だ。 2023.11.09 大和ハウス工業の知財戦略 11/11/2023 https://yorozuipsc.com/blog/6005361 大和ハウス､戸建ての7割を建売住宅に 収益性向上狙う 2023年11月21日 https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUF2117Q0R21C23A1000000/ 大和ハウス「初の売上高5兆円」が見えた！積水ハウスらを圧倒する好調ぶりの正体 https://diamond.jp/articles/-/332566 11月22日、世界知的所有権機関（WIPO）日本事務所が、オンラインシンポジウム「エネルギー市場の未来を変える 知的財産国際シンポジウムー持続可能な社会のためにー」を開催しました。
近年注目されているエネルギー市場とSDGsの実現に向けて「知的財産」の役割に焦点を当てたイベントで、本シンポジウムに参加して得られることとして、下記を挙げていました。 エネルギー市場の動向やトレンドがわかる 知的財産とSDGsの関係がわかる 知的財産を活用するビジネスメリットを学べる 水素技術の可能性について理解を深められる 環境技術へのファンディングについて、投資家目線の意見が得られる 身近に眠る知的財産を、企業経営に活かす方法を学べる WIPO GRN（環境技術の希望者と提供者をつなぐプラットフォーム）がわかる 知的財産を戦略的活用し、企業経営へ活かす方法が学べる 特に、山本 雅史氏（ダイキン工業株式会社 法務・コンプライアンス・知財センター、企業倫理、コンプライアンス、法務、知財、情報セキュリティ担当執行役員）の話が参考になりました。 アーカイブ動画が近日アップされる予定とのことです。 エネルギー市場の未来を変える 知的財産国際シンポジウム 持続可能な社会のために https://www.wipo.int/meetings/ja/2023/transforming-the-future-of-energy-with-international-ip-symposium.html ◆WIPO日本事務所（WJO）ウェビナーに関するウェブページ： https://www.wipo.int/about-wipo/ja/offices/japan/webinars_in_japanese.html ◆WIPO日本事務所ウェブサイト： https://www.wipo.int/about-wipo/ja/offices/japan/ 11月20日に第4回文化審議会著作権分科会法制度小委員会が開催され、生成AIと著作権保護のあり方について、文化庁が論点を提示しました。小委員会は年度内に考え方をまとめるようです。
学習・開発段階について１１個，生成・利用段階について１０個，生成物の著作物性について３個，その他の論点について４個の合計28個の論点に整理されています。 今後の進め方（予定）は、以下の通り。 令和５年 11 月 20 日 ・AI と著作権に関する考え方について（骨子案） 等 12 月 20 日 ・AI と著作権に関する考え方について（案） 等 令和６年 １月中旬 ・AI と著作権に関する考え方について（案） 等 1 月中旬～２月上旬 ◎パブリックコメントの実施 ２月下旬 ・パブリックコメントの結果公表 ・AI と著作権に関する考え方について（案） 等 ３月 ◎文化審議会著作権分科会において報告 生成AIと著作権、文化庁が論点提示 審議会小委で年度内に方向性 2023/11/20 https://mainichi.jp/articles/20231120/k00/00m/040/279000c 文化審議会著作権分科会法制度小委員会（第4回） https://www.bunka.go.jp/seisaku/bunkashingikai/chosakuken/hoseido/r05_04/ 資料1-1 AIと著作権に関する考え方について（骨子案） https://www.bunka.go.jp/seisaku/bunkashingikai/chosakuken/hoseido/r05_04/pdf/93967801_01.pdf 資料1-2 法30条の4と法47条の5の適用例について https://www.bunka.go.jp/seisaku/bunkashingikai/chosakuken/hoseido/r05_04/pdf/93967801_02.pdf 文化審議会著作権分科会法制度小委員会 今後の進め方（予定） https://www.bunka.go.jp/seisaku/bunkashingikai/chosakuken/hoseido/r05_04/pdf/93967801_12.pdf 11月22日UTokyo Day 2023がテーマ『「新しい大学モデル」の実現に向けたトランスフォーメーション』として行われます。東京大学の統合報告書2023も発行されるでしょう。
先だって11月21日に、東京大学の知的財産に係る活動状況を紹介する『東京大学知的財産報告書2023』が発行されました。今年度が第2回目の発行になります。（よくみると、2023年11月22日発行と書かれていますのでフライングかもしれませんが） 「コーポレートガバナンス・コード」の2021年6月の改訂を機に、企業はIR活動において非財務情報である知的財産に係る情報を開示の仕方を大きく工夫する動きになっていますが、知的財産は大学にとっても重要な経営資源ですので、こうした動きが他大学にも及んでほしいなと思います。 東京大学知的財産報告書2023 https://www.ducr.u-tokyo.ac.jp/content/400104672.pdf ＜目次＞ 東大知財の今がわかる報告書 1．UTokyo Compassと知的財産 2．発明の届出 3．特許の出願と保有 4．特許の活用 5．スタートアップへの実施許諾 6．様々な知的財産の継承や活用 7．直接的な知的財産収入と支出 UTokyo Day 2023 「新しい大学モデル」の実現に向けたトランスフォーメーション https://www.u-tokyo.ac.jp/focus/ja/events/z1312_00007.html 日本製鉄がトヨタ、三井物産への特許訴訟で請求を放棄したことに関する報道がいくつか見られるようになってきました。
まだ解明が十分とは言えませんが、『「2巨人」の特許権訴訟解消に政官財が安堵』、『「トヨタへの配慮が見える」日鉄の請求放棄を分析』、『日本製鉄、対トヨタの特許侵害訴訟放棄も知財守る「抑止力」に』など一部垣間見ることができているのかもしれません。 日鉄、勝訴見込めず放棄か 鋼板特許訴訟 トヨタに配慮の見方も 2023/11/17 https://www.nishinippon.co.jp/item/o/1146951/ 「トヨタへの配慮が見える」 日鉄の請求放棄を分析 2023年11月16日 https://biz.chunichi.co.jp/news/article/10/72044/18/ 日本製鉄がトヨタ、三井物産への特許訴訟で請求を放棄した本当の理由（IPリポート VOL.115) 2023/11/15 https://moneyworld.jp/news/05_00112412_news GXめぐる経団連企業「2巨人」の特許権訴訟解消に政官財が安堵 2023/11/15 https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/money/332004 日本製鉄、対トヨタの特許侵害訴訟放棄も知財守る「抑止力」に 2023.11.13 https://business.nikkei.com/atcl/gen/19/00289/110900068/ 【日本製鉄】トヨタに電動車の製造禁止を求めた電磁鋼板訴訟が終結！ https://www.youtube.com/watch?v=CSNB_8_7mjY 日本製鉄、トヨタと三井物産への訴訟を放棄した裏事情 特許侵害の中国製鋼板使い、製造・販売と主張...裁判は、トヨタ側有利との予想も 2023年11月11日 https://www.j-cast.com/kaisha/2023/11/11472751.html?ly=print 【竹中平蔵 × 堀江貴文】日本製鉄がトヨタ自動車を提訴した件について語る ZATSUDANの一部を公開!! 2023/08/15 https://www.youtube.com/watch?v=Vc94a7D7olw 日本製鉄の知財戦略 5/11/2023 https://yorozuipsc.com/blog/november-05th-2023 イノベーションボックス税制は、企業が特許や著作権などの知的財産を活用した利益に対して低税率を適用する税制で、研究開発拠点としての立地競争力の強化やイノベーションを促進することが目的で、令和6年度税制改正に関する経済産業省などの要望で、新たに創設することが提案されており、イノベーションボックス税制の具体的な枠組みや適用条件について、現在検討の真っ只中です。
イノベーションボックス税制は、ヨーロッパで導入が進んだパテントボックス税制（特許権などの知的財産権から生じる所得に対して低税率を適用する税制）の考え方を踏襲していて、フランスが2001年に導入して以降、ベルギー、オランダ、中国、スイス、イギリス、韓国、イタリア、アイルランド、インド、イスラエル、シンガポールなどが導入しています。 英政府は制度の導入により、税制を利用した企業の投資が10%増える効果があったと分析しているようです。 イノベーションボックス税制のメリットとしては、 ・研究開発の成果として生まれた知的財産から生じる所得に対して、通常の法人税率よりも低い優遇税率を適用することで、企業の利益を増やし、再投資や賃上げなどに活用できる ・知的財産の創出において、海外と比べて遜色ない事業環境の整備を図ることで、研究開発拠点としての立地競争力を向上させ、国内でのイノベーション促進に寄与できる ・特許権や著作権で保護されたソフトウェアなど、幅広い知的財産を対象とすることで、デジタル化やグローバル化に対応した多様な事業分野に適用できる ・知的財産の開発に要した支出の割合に応じて、対象所得を算出することで、研究開発の不確実性に配慮し、自ら研究開発を行う企業に対してインセンティブを与えられる などがあるとされています。 また、イノベーションボックス税制のデメリットについては、以下のような点が挙げられています。 ・知的財産から生じる所得に対して優遇税率を適用するため、その所得の算出方法や適用条件が複雑になる可能性があること。例えば、知的財産の開発に要した支出の割合に応じて、対象所得を算出するという方法が提案されているが、この場合、支出の配分や割合の計算において、恣意性や不確実性が生じるおそれがある。 ・国内で自ら研究開発を行うことで取得した知的財産から生じる所得のみを対象とするため、海外での研究開発やライセンス収入などは対象外となるので、国際的なオープンイノベーションの促進やグローバルな競争力の向上にとって、不利になる可能性がある。 ・特定の知的財産や所得に対して優遇措置を行うため、税制の中立性や公平性が損なわれる可能性がある。 ・税収の減少や税制の複雑化によるコストの増加など、財政面でのデメリットも考慮する必要がある。 投資２減税、息巻く経産省 特許や著作権生み出す企業優遇・戦略物資を生産する企業を減税 2023年11月18日 https://digital.asahi.com/articles/DA3S15795268.html イケイケの経産省、次は2つの投資減税 「できることは全部やる」 2023年11月18日 https://digital.asahi.com/articles/ASRCK7557RCKULFA01B.html 知財優遇や減資対策で意見対立、年末にかけすり合わせ 税調キックオフ 2023/11/17 https://www.sankei.com/article/20231117-C3ZV3UWAWVLXXER26SDKGY7724/?209448 来年度税制改正 自民・公明の税制調査会が総会 本格的議論開始 2023年11月17日 https://www3.nhk.or.jp/news/html/20231117/k10014261481000.html 「専務のツブヤキ」 ～総合経済対策（11/2）、GX実現に向けた専門家ワーキンググループ（10/26）～ 2023年11月15日 https://www.saj.or.jp/NEWS/activity/column/murmur/231115.html 知財売却などの税優遇を創設、製品収入も含めるか議論へ 2023年11月14日 https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA09A290Z01C23A1000000/ 知財収入に税優遇、創設へ 政府・与党 使用製品の収益も含めるか議論 研究拠点の誘致狙う 2023/11/14 https://www.nikkei.com/article/DGKKZO76090380T11C23A1EP0000/ 政策動向紹介 - 中部経済産業局 https://www.chubu.meti.go.jp/c31seizo/semicon/20231116/20231110_siryou3.pdf 閣議決定された「デフレ完全脱却のための総合経済対策」の概要 https://www.ecg.co.jp/blog/glossary_post_815.php 知的財産の法人税軽減、「スタートアップ支援」税制はイノベーション力育むか 2023.9.28 https://diamond.jp/articles/-/329818 IR（Investor Relations）は、企業が投資家や株主に対して、経営状態や財務状況などの情報を発信する活動で、日本IR協議会が毎年1回、優れたIR活動を実施している企業を会員企業の中から選定し発表しています。
2023年度の応募企業は347社で、受賞企業はIR優良企業大賞1社（日立製作所）、IR優良企業賞7社（アシックス、荏原製作所、中外製薬、野村総合研究所、日立建機、三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ、村田製作所）、IR優良企業特別賞2社（コンコルディア・フィナンシャルグループ、三井化学）、IR優良企業奨励賞2社（ＩＭＡＧＩＣＡ ＧＲＯＵＰ、トリドールホールディングス）の12社と設立30周年記念表彰・特別賞1社（オムロン）でした。 IR優良企業大賞に日立製作所が選定された理由は、「2020 年、2022 年の IR 優良企業賞受賞後もハイレベルの IR 活動を続けている。継続的に開催している Investor Day や決算説明会においては、投資家からのフィードバックを踏まえて内容を進化させている。サステナ ビリティ関連の説明会も、人的資本などテーマ別に開催しており評価されている。2023 年の統合報告書はペー ジ数を前年度に比べて半減させたが、幅広い事業を分かりやすく伝えることを目指し、説明機会も設けている」ということです。 優れたIR活動により、企業と株主・投資家とのよりよいコミュニケーションが実現されることが、より重要になってきているようです。 IR優良企業、大賞に日立製作所 サステナ説明会を評価 2023年11月16日 https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUC146YJ0U3A111C2000000/ 「ＩＲ優良企業賞２０２３」発表 日本IR協議会 2023 年 11 月 16 日 https://www.jira.or.jp/file/topics_file1_201.pdf IR優良企業賞 https://www.jira.or.jp/activity/bluechip.html Hitachi Investor Day 2023（6月13日） https://www.hitachi.co.jp/IR/library/irday/index.html 2023年3月期決算および2024中期経営計画進捗説明会 https://www.hitachi.co.jp/IR/library/fr/webcast/230427.html サステナビリティ関連説明会・イベント等 https://www.hitachi.co.jp/sustainability/ 2022年10月25日 Hitachi Social Innovation Forum 2022 JAPAN 基調講演 https://www.hitachi.co.jp/IR/library/presentation/webcast/221025a.html E（環境）: 2023年6月13日 グリーン戦略（Hitachi Investor Day 2023） https://www.hitachi.co.jp/IR/library/irday/webcast/230613_01_green.html S（社会）: 2022年10月12日 2024人財戦略説明会 https://www.hitachi.co.jp/IR/library/presentation/webcast/221012.html 2022年12月5日 研究開発・知財戦略説明会 https://www.hitachi.co.jp/IR/library/presentation/webcast/221205.html G（ガバナンス）: 2022年6月13日 社外取締役セッション https://www.hitachi.co.jp/IR/library/presentation/webcast/220613_05_ids.html 統合報告書 https://www.hitachi.co.jp/IR/library/integrated/ 国立情報学研究所ならびに大学の情報環境のあり方検討会は、大学等における遠隔授業や教育DX等に関する情報を共有することを目的に、2020年3月末より週1回から隔週のペースで、大学等におけるオンライン教育とデジタル変革に関するサイバーシンポジウム「教育機関DXシンポ」を継続的に開催しています。
11月13日には、第71回が行われました。最近は、ChatGPTの活用事例の報告が多くなっており、今回も3件の発表がありました。 6．「大規模言語モデルChatGPTを活用した翻訳トレーニングと外国語教育」 山田 優 立教大学異文化コミュニケーション学部／研究科・教授 7.「医学教育環境の変革：ChatGPT搭載の医療面接チャットボットの紹介」 山本 憲 京都大学医学部 医学教育・国際化推進センター 講師 8.「病院におけるChatGPT-4V活用 －マルチモーダルAIの可能性－」 中村 賢治 群馬大学医学部先端医療開発センター・数理データ科学教育研究センター・講師 現時点では資料は公開されていますが、アーカイブ動画は公開されていないようです。（第70回までは公開されていますので、そのうち公開されるはずです。） 教育現場での活用がもっと進むことを期待しています。 【第71回】 大学等におけるオンライン教育とデジタル変革に関するサイバーシンポジウム「教育機関DXシンポ」（11/13 オンライン開催） https://www.nii.ac.jp/event/other/decs/ 6.「大規模言語モデルChatGPTを活用した翻訳トレーニングと外国語教育」 山田 優 立教大学異文化コミュニケーション学部／研究科・教授 https://www.nii.ac.jp/event/upload/20231113-06_Yamada.pdf 概要 本講演では、大規模言語モデル（LLM）、特にChatGPTを用いた翻訳トレーニングと外国語教育への活用方法に焦点を当てて説明する。まず、既存の機械翻訳（MT）での課題や、それをChatGPTがどのように乗り越えるかの事例を紹介する。さらに、翻訳のプロンプトを作成する方法の考え方を解説する。この翻訳のプロンプト作成アクティビティが外国語学習におけるメタ言語能力の向上に寄与すると考えられる点についても触れる。 11:55 生成系AI② 7.「医学教育環境の変革：ChatGPT搭載の医療面接チャットボットの紹介」 山本 憲 京都大学医学部 医学教育・国際化推進センター 講師 https://www.nii.ac.jp/event/upload/20231113-07_Yamamoto.pdf 概要 本講演では、医学部学生の医療面接教育にChatGPTを活用したチャットボットの取り組みを紹介します。医療面接教育は、診療参加型臨床実習前の大切なテーマで、新しい教育方法が求められています。このシステムは、学生が模擬患者役チャットボットと対話し、コミュニケーション能力を育成します。学生は基本的なスキル習得と患者コミュニケーションの価値を実感し、教育者も学生が模擬患者医療面接実習の準備と自信が向上すると評価しています。今後はシステムの改良と医学教育への貢献を目指します。 12:15 生成系AI③ 8.「病院におけるChatGPT-4V活用 －マルチモーダルAIの可能性－」 中村 賢治 群馬大学医学部先端医療開発センター・数理データ科学教育研究センター・講師 https://www.nii.ac.jp/event/upload/20231113-08_Nakamura.pdf 概要 病院では地域の病院や各診療科と情報共有をする必要があるが、データのフォーマットが異なることが多く、事務員の判断や複雑な業務が多い。また、高度な医療内容や図・表については専門家の知見が必要であり、RPA等の自動化も導入が困難な場合がある。その中で、ChatGPTに実装されたマルチモーダルAIは非常に高い性能を持ち、テキスト・画像・図表等のデータを統合的に扱うことができる。この機能を実装したChatGPTを用いた業務改善・効率化の事例を紹介し、その可能性を示唆する。 欧州特許庁（EPO）は、11月7日、入力したテキスト（英語、フランス語、ドイツ語のみ）に基づいて共通特許分類（CPC）を予測するAIを活用した新しいツール「CPC text categoriser」を発表しました。
なかなか便利です。 EPO’s AI-powered CPC text categoriser is released. https://www.epo.org/en/news-events/news/new-cpc-text-categoriser-powered-ai https://epn.epo.org/index.php/cpc-text-categoriser 欧州特許庁（EPO）、入力したテキストに基づいてCPCを予測するツールを発表 2 0 2 3 年 1 1 月 9 日 JETRO ﾃﾞｭｯｾﾙﾄﾞﾙﾌ事務所 https://www.jetro.go.jp/ext_images/_Ipnews/europe/2023/20231109.pdf 月刊パテント2023年9月号の特集《ゲームの知財》のなかで、コロプラの法務知財部知財グループの方々が『ゲーム会社の知財部が求める理想の特許事務所およびゲーム分野の特許について』書かれていました。
ゲーム会社の知財部が求める理想の特許事務所は、「面白さ」に共感できる、ゲームに興味を持ってくれる、最新の技術に興味を持ってくれる、ということで、なるほどと思いました。他の分野でも同様のことは感じます。 ゲーム分野の特許についても、ソフトウエア分野の中でゲームに独特のものがあることがわかりやすく説明されており、特許の取り方も工夫されていることがよくわかりました。 コロプラは、設立15周年を迎え、『エンターテインメントで日常をより楽しく、より素晴らしく』というMission、『最新のテクノロジーと、独創的なアイデアで“新しい体験”を届ける』 というVisionのもと、価値創造プロセスでは、『ゲーム配信を支える運営力と特許』という知的資本を活かしています。（国内スマートフォンゲーム13本、特許数660件） また、コロプラは、発明審査会など全社を巻き込んだ知財の活動を強化しています。 とくに、全社への啓蒙活動として、知財部門の社員がエンタメ感あふれるドラマ仕立ての動画を制作していることは、さすがと感じます。 ゲーム会社の知財部が求める理想の特許事務所およびゲーム分野の特許について 月刊パテント2023年9月号Vol. 76No. 10 P.51 https://jpaa-patent.info/patent/viewPdf/4279?fbclid=IwAR10bkNTDID_mdJH_QmPWhBzCFHTNmrFZePfmPg-6PobuuPxKlRcG07soYM 要 約 第 1 稿においては、ゲーム会社の知財部が求める理想の特許事務所について概説する。第 2 稿においては、ゲーム分野の特許は、特許出願書類（特許請求の範囲、明細書など）において、『ゲーム限定』と呼ばれるゲーム分野に特化した内容にすることで、他のソフトウェア分野の先行技術と差を出すことが往々にして行われている。このゲーム限定の審査過程における影響と権利活用・他社特許抵触判断における影響を考察する。 目次 1.第 1 稿について （著）國府田 隆介 2.ゲーム会社の知財部が求める理想の特許事務所 2.1 「面白さ」に共感できる 2.2 ゲームに興味を持ってくれる 2.3 最新の技術に興味を持ってくれる 3.第 2 稿について （著）得地 賢吾 4.ゲーム限定について 4.1 ゲームとそれ以外のソフトウェア発明の違い （1） ゲーム発明とは （2） ゲーム発明の新規性・進歩性について 4.2 ゲーム分野の知財業務の権利行使および抵触判断の実務について （1） 権利行使の観点 （2） 他社抵触判断の観点 4.3 ゲームメーカに勤める知財部員の留意点 （1） 将来を見据えて特許業務を行う （2） 自社特許ポートフォリオの見える化 5.まとめ コロプラ 2023.05.10 ゲーム業界における 法務知財部のミッション ブレーキとアクセルの二軸で事業に貢献 https://colopl.co.jp/recruit/team/no16.php 2023.03.31 お知らせ コロプラ、カプコンと包括的な特許クロスライセンス契約を締結 ～開発の自由度を更に向上させることで"新しい体験"の追求を加速～ https://colopl.co.jp/news/info/2023033105.php 2023年9月期 通期および第4四半期決算説明会動画 2023/11/10 https://www.youtube.com/watch?v=lZc4pdekERM 決算資料 https://colopl.co.jp/ir/library/result/ 株式会社コロプラ統合報告書 2022 https://colopl.co.jp/assets/pdf/ir/library/reports/COLOPL_Report_2022.pdf P.18 知財戦略 コロプラが持つ知財を有効活用するため、全社を巻き込んだ活動を強化 新しい取り組みとしては、全社を巻き込んだ知財の活動を強化しています。 まずは発明審査会において、技術部門を管掌している取締役の池田が参加することで、発明審査会に知財の視点と技術の視点の双方を取り入れ、議論することに取り組んできました。 さらに、全社への啓蒙活動として、知財部門の社員がエンタメ感あふれるドラマ仕立ての動画を制作しました。この動画は多くの社員に閲覧され、全社的に知財に関する理解が高まったと感じています。また、今後は、業界のクロスライセンス契約の締結も増えていくと予測しています。そのことを視野に入れ、コロプラが企画して情報に関するコミュニケーションを図ったり、業界団体の知財のイベントに参加したり、クロスライセンスへの取り組みも積極的に行っています。 知財高裁令和４年（行ケ）第１００８１号「ゴルフクラブ用シャフト」事件（令和5年7月13日判決）は、パラメータ発明をサポート要件違反とした審決を維持しました。
判決では、『特許請求の範囲の記載がサポート要件を満たすか否かは、特許請求の範囲の記載と発明の詳細な説明の記載とを対比し、特許請求の範囲に記載された発明が発明の詳細な説明に記載された発明であって、発明の詳細な説明の記載により当業者が当該発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであるか否か、また、その記載や示唆がなくても当業者が出願時の技術常識に照らし当該発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであるか否かを検討して判断するのが相当である（知財高裁平成１７年（行ケ）第１００４２号同年１１月１１日特別部判決・判時１９１１号４８頁参照）。』と偏光フィルム大合議判決を引用しています。 偏光フィルム大合議判決では、「特性値を表す二つの技術的な変数（パラメータ）を用いた一定の数式により示される範囲をもって特定した物を構成要件とする」発明を、いわゆる「パラメータ発明」と呼び、サポート要件の判断を示しました。「特許請求の範囲の記載が，明細書のサポート要件に適合するか否かは，特許請求の範囲の記載と発明の詳細な説明の記載とを対比し，特許請求の範囲に記載された発明が，発明の詳細な説明に記載された発明で，発明の詳細な説明の記載により当業者が当該発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであるか否か，また，その記載や示唆がなくとも当業者が出願時の技術常識に照らし当該発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであるか否かを検討して判断すべき」とし、「パラメータ発明」がサポート要件に適合するためには，「発明の詳細な説明は，その数式が示す範囲と得られる効果（性能）との関係の技術的な意味が，特許出願時において，具体例の開示がなくとも当業者に理解できる程度に記載するか，又は，特許出願時の技術常識を参酌して，当該数式が示す範囲内であれば，所望の効果（性能）が得られると当業者において認識できる程度に，具体例を開示して記載することを要する」としました。 本件では、『各発明の課題は、「ねじり剛性が高い繊維強化樹脂製のゴルフクラブ用シャフト（ロートルクの繊維強化樹脂製のゴルフクラブ用シャフト）であって、スイングの安定性が高く、プレーヤーのスイングスピードや力量に左右されることなく飛距離の安定性と方向安定性の双方に優れたものを提供すること」（以下「本件課題」という。）であると認めるのが相当である。』と発明の課題を認定し、争点となった構成２ないし５に係るものをすべて本件出願日当時の当業者がその当時の技術常識に照らし本件課題を解決できると認識できる範囲のものであるということはできないとサポート要件違反としました。 （構成１）各バイアス層と全長ストレート層の弾性率がともに、２ ００ＧＰａ～９００ＧＰａの強化繊維から成る繊維強化樹脂層で構成され、 （構成２）シャフトのトルクをＴｑ（°）とした場合に、１．６≦Ｔｑ≦４．０を満たし、 （構成３）各バイアス層の合計重量をＢ（ｇ）、シャフト全体に渡って位置するストレート層の合計重量をＳ（ｇ）とした場合に、０．５≦Ｂ／（Ｂ＋Ｓ）≦０．８を満たし、 （構成４）細径側バイアス層の重量をＡ（ｇ）、各バイアス層の合計重量をＢ（ｇ）とした場合に、０．０５≦Ａ／Ｂ≦０．１２を満たし、 （構成５）細径側バイアス層の重量をＡ（ｇ）、太径側バイアス層の重量をＣ（ｇ）とした場合に、１．０≦Ａ／Ｃ≦１．８を満たす という構成 【請求項１】 複数の炭素繊維強化樹脂層で構成される、ドライバー用ゴルフヘッドを装着する、ドライバー用ゴルフクラブ用シャフトであって、炭素繊維がシャフト軸方向に対して＋３０～＋７０°に配向された層と、－３０～－７０°に配向された層とをシャフト全長に渡って貼り合せて成るバイアス層と、炭素繊維がシャフト軸方向に配向され、シャフトの全長に渡って位置するストレート層と、炭素繊維がシャフト軸方向に対して＋３０～＋７０°に配向された層と、－３０～－７０°に配向された層とを貼り合せて成る細径側バイアス層と、さらに同様な太径側バイアス層を有しており、前記バイアス層と前記ストレート層の弾性率がともに、２００ＧＰａ～９００ＧＰａの強化繊維から成る繊維強化樹脂層で構成され、シャフトのトルクをＴｑ（°）とした場合に、１．６≦Ｔｑ≦４．０を満たし、前記バイアス層の合計重量をＢ（ｇ）、シャフト全体に渡って位置するストレート層の合計重量をＳ（ｇ）とした場合に、０．５≦Ｂ／（Ｂ＋Ｓ）≦０．８を満たし、前記細径側バイアス層の重量をＡ（ｇ）、前記バイアス層の合計重量をＢ（ｇ）とした場合に、０．０５≦ Ａ／Ｂ≦０．１２を満たし、前記細径側バイアス層の重量をＡ（ｇ）、前記太径側バイアス層の重量をＣ（ｇ）とした場合に、１．０≦Ａ／Ｃ≦１．８を満たす、ドライバー用ゴルフクラブ用シャフト。 本件では、特許明細書の記載で、 パラメータの技術的意義（なぜ、そのパラメータで解決しようとする課題が解決されるのか）がもうひとつはっきりしないのと、実施例が少なすぎるので、こういう判断になっても仕方ないかなという感じです。「こんなのダメ︕大手企業なのに、えらいミスです。」という評釈もあるくらいです。 パラメータ発明、特に、複数の物性値の関係を数式で表した発明の場合には、出願時の明細書に、下記のことが十分記載されていない場合は、本件のようにサポート要件違反でつぶされてしまうことになる可能性が高くなりますので、注意が必要です。 ①パラメータの技術的意義（なぜ、そのパラメータで解決しようとする課題が解決されるのか）を明らかにしておく。 ②発明の詳細な説明の実施例を充実しておく。パラメータを満たす実施例と満たさない比較例をできるだけ示し、発明が解決しようとする課題を実際に解決できたか否かに関する実験結果を記載しておく。 出願時の技術常識によって、必要な実施例、比較例の数やバリエーションは異なると考えられますが、「所定の数値範囲を発明特定事項に含む発明について，特許請求の範囲の記載が同号所定の要件（サポート要件）に適合するか否かは，当業者が，発明の詳細な説明の記載及び出願時の技術常識から，当該発明に含まれる数値範囲の全体にわたり当該発明の課題を解決することができると認識できるか否かを検討して判断すべきものと解するのが相当である。」とする判決（知財高判令和元年11月14日（平成30年（行ケ）第10110号、10112、10155号））がありますので、注意が必要です。 令和５年７月１３日判決言渡 令和４年（行ケ）第１００８１号 特許取消決定取消請求事件 口頭弁論終結日 令和５年５月１８日 判 決 https://www.ip.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/205/092205_hanrei.pdf 2023.10.20 知財判決ダイジェスト 特許 令和４年（行ケ）第１００８１号「ゴルフクラブ用シャフト」（知的財産高等裁判所 令和５年７月１３日） https://www.soei.com/%E7%89%B9%E8%A8%B1%E3%80%80%E4%BB%A4%E5%92%8C%EF%BC%94%E5%B9%B4%EF%BC%88%E8%A1%8C%E3%82%B1%EF%BC%89%E7%AC%AC%EF%BC%91%EF%BC%90%EF%BC%90%EF%BC%98%EF%BC%91%E5%8F%B7%E3%80%8C%E3%82%B4%E3%83%AB%E3%83%95/ 理系弁護士の何でもノート２ 2023年07月25日 知財高裁令和4(行ケ)10081号（令和5年7月13日判決） https://iwanagalaw.livedoor.blog/archives/21446510.html パラメータ発明 2023.07.20 令和4(行ケ)10081 特許取消決定取消請求事件 特許権 行政訴訟 令和5年7月13日 知的財産高等裁判所 http://www.furutani.co.jp/matsushita/103/ 知財実務情報Lab.に、田村良介弁理士（ライトハウス国際特許事務所）の「審査における、請求項に係る発明と主引用発明との課題が異なることについての考察」が掲載されています。審査段階における引用発明と課題が異なる場合の進歩性の判断について、わかりやすく解説されています。
『進歩性の拒絶理由が通知された場合、審査官による「進歩性が否定される方向に働く要素」に基づく論理付けが適切でないことを主張することが重要で、そのうえで、請求項に係る発明の課題が新規であることや、請求項に係る発明と主引用発明の課題が大きく異なること等を主張するのが理想的であるように思います。』は、同感です。 知財実務情報Lab. 審査における、請求項に係る発明と主引用発明との課題が異なることについての考察 2023.11.14 https://chizai-jj-lab.com/2023/11/14/1114-2/ 弁護士高石秀樹の特許チャンネル「本件発明の課題が、何故、進歩性判断に影響するのか？（特許法29条2項、容易想到性、動機付け、阻害事由、引用発明）」 https://www.youtube.com/watch?v=jIR0ckvmv3c&t=0s 知財実務オンライン（第１１回）：「発明の課題に関する諸問題を裁判例から深堀りする～裁判例等研究の重要性と活用～」 https://www.youtube.com/watch?v=sv0LM7aolT4&t=3458s 旭化成の2024年3月期連結最終損益は850億円の黒字（前期は913億円の赤字）になる見通しで前期の赤字が黒字転換しますが、従来予想1000億円の黒字を150億円下方修正するなど厳しい環境です。
しかし、11月7日2023年度第２四半期決算の発表後、年初来高値を更新するなど、市場は好反応のようです。 10月25日に公開された「知的財産報告書 2023」は、社長あいさつに続き、価値創造モデルにおける知的財産の位置づけを明確にしており、 旭化成グループの知的財産として、下記を具体的に説明しています。 ・旭化成グループの知的財産組織 ・知財活動から企業価値向上へのストーリー ・企業価値向上ストーリーの事業領域別特徴 ・IPLによる経営・事業戦略策定への貢献 ・IPLによる事業利益向上への貢献 ・知財手続・活用に関する取り組み ・知財基盤機能の強化に関する取り組み ・知財人財の育成に関する取り組み 【特集】知財インテリジェンスで“つながる”～新事業創出への貢献～ 2022年知的財産権出願件数と保有特許実施状況、セグメント別データ 主な社外表彰・地方発明表彰 全体として、今回の知的財産報告書では、知的財産組織が企業価値の向上へどのように貢献しているかが具体的に紹介されており、高レベルな開示になっています。 下記の記載が印象的でした。 『知財活動による企業価値向上ストーリーの策定にあたっては、社外専門家（アビームコンサルティング株式会社）の協力の下で客観的な検証を行っています。 特に、知財活動から企業価値へのつながりについて注目し、両者の相関関係の有無を検証することで、本ストーリーの確からしさを評価しています。 知財活動から企業価値向上へのつながりとしては、大きく2つのストーリーがあります。１つは、IPLによる業界分析を行うことにより、ダイレクトに経営・事業戦略策定に貢献すること、もう１つは、これら戦略に基づく知財戦略に則った戦略的な権利活用により事業利益の向上につながるストーリーです。社外専門家との検証では、例えば、戦略的な権利活用（特許価値評価）から事業利益の向上（売上高）へのつながりについて、相関関係があることを確認しています。』 2024 年３月期第２四半期の連結業績予想と実績値との差異に関するお知らせ https://www.asahi-kasei.com/jp/news/2023/l6h4pt00000013po-att/ze231107.pdf 2023年度第２四半期 決算説明資料 https://www.asahi-kasei.com/jp/ir/library/financial_briefing/pdf/2309_analyst.pdf 知的財産報告書 2023 2023/10/25 https://www.nikkei.com/nkd/disclosure/tdnr/20231024570291/ https://www.asahi-kasei.com/jp/r_and_d/intellectual_asset_report/pdf/ip_report2023.pdf 2023/10/02 第1回NIKKEI知財・無形資産シンポジウム／世界の機関投資家の潮流 旭化成／知財・無形資産 経営者フォーラム 工藤幸四郎氏 ご挨拶 https://channel.nikkei.co.jp/sustainableforum2023/231002sustainableforum_02.html 旭化成ファーマ テリボン皮下注用の後発品めぐる特許権侵害訴訟 大阪地裁が沢井製薬に仮処分命令 2023/09/06 https://www.mixonline.jp/tabid55.html?artid=75300 旭化成ファーマ テリボン®皮下注用56.5μgの後発品を巡る特許権侵害訴訟で大阪地裁が沢井製品の製造販売差止の仮処分命令を発出 2023.09.05 https://www.tokkyoteki.com/2023/09/teriparatide-preliminary-injunction-2.html ノーベル賞、旭化成・吉野彰氏の思い 「技術は普及させてこそ」 2023.7.19 https://business.nikkei.com/atcl/gen/19/00567/071100005/ グローバル知財戦略フォーラム2023パネルディスカッション「成功するIPLと失敗するIPL」 http://e-patent.co.jp/2023/01/30/global-ip-strategy-forum2023/ 【パネルディスカッション】 成功するIPLと失敗するIPL 2023/01/27 https://cdn-nws.stage.ac/dldocs/ipforum2023/pd2-1.pdf 「成功する IPL と失敗する IPL」 2023/04/04 https://www.inpit.go.jp/content/100877356.pdf Executive Insight ：旭化成における企業経営と知的財産戦略 旭化成株式会社 代表取締役社長 工藤幸四郎氏（約21分半） https://www.lexisnexisip.jp/resources/executive-insight-strategic-management-ip-strategy-asahi-kasei-mrkudo/ 「経営と知財、IPランドスケープというツールが非常に密接につながった形で旭化成の事業戦略あるいは経営戦略を研ぎ澄ましていく」旭化成株式会社の工藤社長に経営における知財の役割についてお伺いしました。（2022年10月） 【内容】１．100年以上の歴史を持つ旭化成 ２．研究開発とノーベル賞 ３．旭化成の今後の成長分野とその選択 ４．無形資産の活用 ５．無形資産を経営に活かすリーディングカンパニー ６．グローバルに協業する可能性 ７．中期経営計画とIP戦略 ８．IPランドスケープの展開 ９．投資家向けの知財戦略説明会を開いた背景 10．投資家の興味はどこにあったか 11．旭化成におけるSDGs活動について Executive Insight ：旭化成における知財情報の戦略的活用｜ IPランドスケープ 旭化成株式会社 知財インテリジェンス室 シニアフェロー 中村 栄氏（約39分） https://www.lexisnexisip.jp/resources/executive-insight-strategic-utilization-of-intellectual-property-information-at-asahi-kasei/ 中村様からIPランドスケープに取り組むのに重要な多くのことを学ばせていただきました。 IPランドスケープ活動を個々の企業の試みだけではなく、日本全体で盛り上げるべく、IPランドスケープ推進のリーダーシップをとっていらっしゃる中村栄氏から、旭化成におけるIPランドスケープ活動の発端、IPランドスケープ推進協議会を発足するに至った経緯、今後の展望などについてお伺いしました。（収録は2022年10月） 【内容】１．中村氏 ご経歴 ２．IPランドスケープ推進協議会の発足 ３．新しい取り組みを推進していく原動力 ４．IPランドスケープに影響した外部要因 ５．経営層の意識はどう変わってきたか ６．企業風土にあった導入 ７．事業部にはクールな目で見て欲しい ８．お客様についてのインテリジェンス ９．IPインテリジェンス室の業務について １０．IPランドスケープの次のステップ １１．知財インテリジェンス室の人財の育成 旭化成の知財戦略と知財KPI 28/5/2023 https://yorozuipsc.com/blog/kpi9548822 旭化成グループにおける知財インテリジェンス活動 15/11/2022 https://yorozuipsc.com/blog/2845998 任天堂は、中核ビジネスである「ハード・ソフト一体型のゲーム専用機ビジネス」を、持続的に活性化していくために、「任天堂IPに触れる人口の拡大」を基本戦略として掲げています。
自社のキャラクター資産を活用し、モバイル、映像コンテンツ、テーマパーク、マーチャンダイズなど、幅広い分野への展開を続け、継続的にお客様との接点を生み出し、すそ野を広げ、多くの方に任天堂IPへの愛着を深めてもらうという、自社の強みを活かしたマーケティング戦略です。 知的財産権を適切に取得し知的財産権を活用して自社の利益を最大化していくという知的財産権の機能・役割を、しっかり経営のなかに根付かせているといえます。 昔はハードウェアが完成してからソフトウェアの開発を始めることが多かったのが、最近はハードウェア開発の初期段階からハード・ソフトの開発チームが一体となって検討し、ハードウェアの特性を活かしたソフトウェア開発や、新しいソフトウェアのアイディアを実現するためのハードウェア開発に取り組んでいるということで、今後が楽しみです。 【10分で解説】知財の強い企業分析〜任天堂〜 2023/11/09 https://www.youtube.com/watch?v=3eJjcItu71A 任天堂の９月中間連結決算、最高益の２７１２億円…「スイッチ」販売好調 2023/11/08 https://www.yomiuri.co.jp/local/kansai/news/20231107-OYO1T50049/ 2023年11月8日 任天堂が「ゼルダの伝説」実写映画化へ、制作費50％超出資 https://jp.reuters.com/article/videogaming-idJPKBN32300I 任天堂 マリオ映画成功でゲーム事業好調 「ゼルダの伝説」も実写化へ 2023/11/8 https://www.sankei.com/article/20231108-MTCOR5CR3JLGZG7S3FDL7HWIIQ/?879889 【3分で理解】任天堂の経営方針に学ぶ差別化戦略 2023年11月08日 https://www.shopowner-support.net/glossary/differentiation/nintendo/ 任天堂、特許侵害せず 米ゲーム機器メーカーの訴え棄却 11/2(木) https://news.yahoo.co.jp/articles/fa2525f4d47ad33b1582dba780d9218f12957347 任天堂の法務部は「最強」って本当？実際にあった裁判の概要や転職難易度も解説 更新日 2023/10/24 https://backofficedb.com/article/16/ なぜ「最強」と言われる？任天堂法務部の実績を追う https://hr.tokkyo-lab.com/column/pinfosb/nintendo-homubu 2023.06.18 任天堂、ソニー…「スーパーマリオ」映画の大ヒットから考える「IP（知的財産）戦争」の勝者と敗者 https://gendai.media/articles/-/111474 マリオ映画で改めて威力を示した知的財産、生成AIはそれを奪うか作るのか 2023.06.09 https://active.nikkeibp.co.jp/atcl/act/19/00432/060500019/ 2023.05.29 任天堂の著作権に対する厳しい姿勢は、ゲームが持つインタラクティブな可能性を狭めている https://wired.jp/article/nintendo-copyright-zelda-mod/ 任天堂の「マリオ」と「ゼルダ」はゲーム知的財産の力を見せつけた：Dave Lee［ブルームバーグ・オピニオン］ 2023年5月25日 https://www.axion.zone/dave-lee/ 「ウマ娘 プリティーダービー」を巡り運営元とコナミが特許権侵害訴訟 2023/05/23 https://www.corporate-legal.jp/news/5279 【任天堂】日本の強みであるIP（知的財産）戦略について解説 2023/05/19 https://www.youtube.com/watch?v=UktCZYFVa50 任天堂｢マリオ｣の知財 2023年5月1日 https://www.nikkei.com/article/DGXZQOJE269860W3A420C2000000/ マリオ映画が４月２８日公開、「任天堂」知財ビジネスに注力…浮き沈み激しいゲーム事業、支える柱に 2023/04/26 https://www.yomiuri.co.jp/local/kansai/news/20230426-OYO1T50000/ 任天堂はタレント事務所 映画ヒットの裏にマリオの父 2023年4月20日 https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUF14CJO0U3A410C2000000/ ファジィ VRIO 分析の任天堂への適用事例 https://www.jstage.jst.go.jp/article/fss/37/0/37_522/_pdf/-char/ja 任天堂の法務部は、なぜ最強と言われるのか？勝訴した5つの裁判から見るしたたかな戦略 2019/12/13 https://legalsearch.jp/portal/column/nintendo-legal-department-strategy/ 任天堂の経営戦略とは、ブルーオーシャン戦略 2019年7月16日 https://marketinghowto.info/nintendou/ 知財の視点から振り返る平成という時代 https://www.jpo.go.jp/resources/report/nenji/2019/document/index/honpen0003.pdf ゲーム編 平成ヒット商品と特許出願データとの相関の分析 「任天堂vsマリカー」事件からみた知的財産法の課題 https://ipsj.ixsq.nii.ac.jp/ej/?action=pages_view_main&active_action=repository_view_main_item_detail&item_id=194281&item_no=1&page_id=13&block_id=8 2016年8月1日 アングル：任天堂が戦略転換、マリオでミッキーの成功狙う https://jp.reuters.com/article/angle-nintendo-mario-mickey-idJPKCN10C1P7 |
著者萬秀憲 アーカイブ
November 2023
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