|
1月25日に行われたグローバル知財戦略フォーラム2021のパネルディスカッションB1「日本版MaaSの実現に必要な知財戦略」＜モデレーター＞日高 洋祐氏（株式会社MaaS Tech Japan）、＜パネリスト＞落合 孝文氏（渥美坂井法律事務所・外国法共同事業）、得永 諭一郎氏（東日本旅客鉄道株式会社）、西田 健三氏（本田技研工業株式会社）を視聴しました。 「Hondaの知財とHonda Maas関連紹介」を興味深く聞かせていただきました。発想支援プログラム YG Innovation Facilitator 市販されるとのこと、楽しみです。 以下メモです。 Honda2030年ビジョン Hondaの強み＝既存の強み（技術力・モノづくりの力と世界2800万人の顧客・市場基盤）＋新たな強み（コトづくりを含むソリューション総出力） 事業領域 二輪、四輪、ライフクリエーション、航空機 会社概要 2019年世界販売実績 2,983万台 国内外研究開発拠点 知財部門組織体制 国内4部門、海外4部門 知財の状況 四輪が５１％、二輪が３３％ 日本が４３％、北米が２４％、欧州１４％、中国９％ 知財戦略のオペレーション 四位一体化展開（事業戦略、研究開発戦略、標準化戦略、知財戦略） Honda eMaaS エネルギーサービス(MaaS)とモビリティーサービス(EaaS) 自由な移動と再生可能エネルギー拡大に貢献する Honda Mobeile Power Pack フィリピン ロンブロン島の実証実験 ホンダモビリティソリューションズ設立 自動運転アプローチ 何時でもどこでもと完全自動運転 自動運転システム構成 6つの要素 Honda e 発想支援プログラム YG Innovation Facilitator ワイガヤを科学的に体系化 行動科学に基づくアイデア創出プラットフォーム 久米 秀尚 日経クロステック／日経Automotive 2020.08.17 ホンダ「ワイガヤ」オンライン、新人600人の挑戦 https://xtech.nikkei.com/atcl/nxt/column/18/00001/04430/ ホンダ「ワイガヤ」 https://toboe.onenote.co.jp/wp-content/uploads/2020/06/200825_%E3%83%9B%E3%83%B3%E3%83%80%E3%80%8C%E3%83%AF%E3%82%A4%E3%82%AC%E3%83%A4%E3%80%8D%E3%82%AA%E3%83%B3%E3%83%A9%E3%82%A4%E3%83%B3%E3%80%81%E6%96%B0%E4%BA%BA600%E4%BA%BA%E3%81%AE%E6%8C%91%E6%88%A6.pdf ワイガヤを行動科学で再定義する──アイディアを事業に結びつけるプラットフォームの基本思想とは？ https://bizzine.jp/article/detail/3842
0 Comments
1月25日に行われたグローバル知財戦略フォーラム2021のパネルディスカッションB1「日本版MaaSの実現に必要な知財戦略」＜モデレーター＞日高 洋祐氏（株式会社MaaS Tech Japan）、＜パネリスト＞落合 孝文氏（渥美坂井法律事務所・外国法共同事業）、得永 諭一郎氏（東日本旅客鉄道株式会社）、西田 健三氏（本田技研工業株式会社）を視聴しました。
「JR東日本のMaas～その取り組みと知財活動~」を興味深く聞かせていただきました。 以下メモです。 JR東日本グループ 交通系ICカード1億7000万枚以上、3割が生活サービス産業 MaaS（Mobility as a Service）とは・・・・・・・・・最適な移動行動が可能となる JR東日本のミッション 移動を促し、人々の生活を支え、地域の活性化へ 日本のMaaSの特徴 ヘルシンキモデル（自家用車から公共交通へのシフト）との違い Whimサービスは日本の首都圏ではニーズにフィットしない 日本のMaaSのイメージ 日本では要素がすでにあり組み合わせが重要な鍵 JR東日本は、人を起点にしたサービスデザインに取り組んでいる 実証実験 事例１ Ring Pass 2020年1月から一般公開で実証実験中 バイクシェア、タクシー利用 事例２ Ring Pass 東京海上日動との連携 事例３ JR東日本アプリの発展 ①、② 事例４ 観光型MaaSの展開 事例５ オンデマンド交通実証実験（仙台エリア） 事例６ Suicaとマイナンバーカード 事例７ モバイル空間統計人口マップ JR東日本のMaaS事業における知財活動 シームレスな移動を実現し、 お客さまの利便性を向上させるため、 １，MaaS事業の自由度の確保 ２，ともにMaaS事業を推進する仲間づくり の観点から、Maas事業に資する知的財産権の取得・活用を図っている 取得事例 検索 意匠権1661710号 手配 特許第6467145号「予約受付装置」 決済 意匠権1674627号 組織の改正について ～「ＭａａＳ・Ｓｕｉｃａ推進本部」「エネルギー戦略部」の設置～ https://www.jreast.co.jp/press/2020/20200520_ho02.pdf JR 東日本と共同で AI を活用した突風探知手法に関連する特許権を取得 https://www.mri-jma.go.jp/Topics/R02/021006/press_release021006.pdf （第３２回）知財実務オンライン：「知財戦略の実践と、レンタルCIPOについて」（ゲスト：株式会社MyCIPO 代表取締役 CEO兼CIPO 谷口 将仁氏）を視聴しました。
「目指すべき知財戦略の方針は、顧客バリューを実現するアイディアを全て特許で護り、顧客バリューを独占すること」、確かにその通りですが、それがなかなかむずかしい。ベンチャーだけでなく成功事例を積み重ねているということです。 https://www.youtube.com/watch?v=Ca8ZcaB4jpU 以下5つのステップがポイントで、規模にもよるが3年程度必要とのこと、そうだと思います。 ①顧客バリューをどれなのか見極めて言語化 ②顧客バリューを実現するアイディアをリスト化 ③特許性を一定基準確保した発明提案書を作成 ④顧客バリューを独占する特許ポートフォリオを構築 ⑤競合優位性をマーケットに知らしめてダメ押し スタートアップの時価総額を高める顧客バリュー起点での競合優位性獲得 日本の成長に求められるCIPOの役割とは https://ipbase.go.jp/special/workstyle-14.php 2021年1月25日開催の #グローバル知財戦略フォーラム2021 の「日本企業の強みを生かすプラットフォーマーのカタチ」＜モデレーター＞野崎 篤志氏（株式会社イーパテント）、＜パネリスト＞阿部 剛士氏（横河電機株式会社）、上野 英和氏（株式会社メルカリ）、土田 安紘氏（AWL株式会社）を視聴しました。
https://ip-forum2021.inpit.go.jp/program.html?fbclid=IwAR2LBIu8tD6-sgsGAn2kr28CjC8UvuJTaiXO7-kv6MPrysq0-8doT15f_lk プラットフォームに関するパネルディスカッションでしたが、横河電機の知財戦略のユニークさを思い出しました。マーケティング戦略に根差した知財戦略を推進している企業で、マーケティング本部に知財部がある形はめずらしいのですが、背景がよくわかりました。 横川電機の第三の転換期に、攻め、守り、協業の知財戦略が今後どう寄与していくのか、注目したいと思います。 20201210 オープンイノベーションの推進保護を目的とするLOT Networkに加盟 〜世界的な企業団体と提携、PAEから保護〜 https://www.yokogawa.co.jp/news/press-releases/2020/2020-12-10-ja/ 20201125 横河電機の知財戦略～マーケット機能実現のための知的財産機能～ https://www.lesj.org/workshop/monthly/doc/east176.doc 2020.10.29 横河電機 常務執行役員 阿部氏インタビュー「フロントランナーに聞くDXの本質とは？」 https://www.magellanic-clouds.com/blocks/2020/10/29/unplugged/ 2020年7月2日 JDreamⅢから社会動向を読み取り、マーケティング戦略に活用 https://jdream3.com/interview/yokogawa/ 1月20日午後8時からの［ウェビナー］オライリー教授に学ぶ「最新版・両利きの経営」を視聴しました。
「両利きの経営」の提唱者として知られる、米スタンフォード大学経営大学院のチャールズ・オライリー教授がビデオ出演し、自身の理論を特別講義。さらに、取材時のインタビュー映像で、クイズ形式で理解を深めるという規格でした。 また、オライリー教授から指導を受けた経験があり、『両利きの組織をつくる――大企業病を打破する「攻めと守りの経営」』（英治出版）の共著者である、アクション・デザイン代表・加藤雅則氏の解説も、非常にわかりやすいものでした。 日経ビジネス副編集長 広野 彩子氏の記事も早く読みたいものです。 広野 彩子 日経ビジネス副編集長 ［ウェビナー］オライリー教授に学ぶ「最新版・両利きの経営」 https://business.nikkei.com/atcl/forum/19/00039/010600009/ 東 昌樹 日経ビジネス編集長 オライリー教授「変化の時代、両利きの経営を」 https://business.nikkei.com/atcl/NBD/19/00119/00068/ 大西 綾 日経ビジネス記者 AGCの「両利き経営」（上） 主力が稼ぎ、傍流が種をまく https://business.nikkei.com/atcl/NBD/19/00114/00069/ AGCの両利き経営（下） 縦割りは若手が壊す https://business.nikkei.com/atcl/NBD/19/00114/00070/ 1月25日に開催された「グローバル知財戦略フォーラム2021～知財のチカラで拓け、新時代～」で昼セミナーとして行われた「IPランドスケープの新潮流 ～「IPL推進協議会」の設立と活動」というセッションを視聴しました。
まず、「IPランドスケープ推進協議会設立と活動設立のご挨拶と入会のご案内」という発起人代表（旭化成株式会社中村栄氏、KDDI株式会社川名弘志氏）の一人中村栄氏より話があり、その後、もうひとりの発起人代表KDDI株式会社川名弘志氏、発起人の住友化学株式会社 知的財産部 部長 八子 誠氏、トヨタ自動車株式会社 知的財産部 部長 飯田 陽介氏、 ナブテスコ株式会社 技術本部 知的財産部 部長 井上 博之氏、パナソニック株式会社 知的財産センター IPマネジメント担当上席主幹足立 和泰氏、株式会社日立製作所 理事 知的財産本部長 戸田 裕二氏、株式会社ブリヂストン 知的財産部門 部門長 荒木 充氏、株式会社リコー 知的財産本部 理事・副本部長 石島 尚氏、から挨拶がありました。特許庁 糟谷長官からのメッセージ、アカデミアからKIT虎ノ門大学院 イノベーションマネジメント研究科 教授・Ph.D. 杉光一成先生からのメッセージがありました。 下記に動画がアップされています。 http://ip-edu.org/iplsuishin 設立趣旨 AIやIoTに代表されるデジタル革新や新興国の台頭による世界経済の構造変化に加えて、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の拡大を受けて社会生活の変容が生じる等、企業を取り巻く環境はかつてないほど急激な変化を迎えている。同時に、SDGs（持続可能な開発目標）の目標に向けた取組やESG（環境、社会、ガバナンス）の推進等、企業に対する社会的な要請も高まっている。 企業にとって、このような状況変化に的確に対応して事業を展開していくことは大きな課題であり、多面的な視点から経営戦略を講じる必要性が高まっている。 DX(デジタルトランスフォーメーション)は、数年前からあらゆるビジネスにおけるキーワードとなっていたが、コロナ禍においてその普及や導入はさらに加速している。DXの意義については「デジタル技術を利用して既存の仕組みを変革し、新しい価値を生み出し、競争優位を確立すること」であると言えよう。一方、2017年7月には、知財情報を活用して経営判断に資するIPランドスケープ（IPL）の概念が国内知財業界に紹介されたが、IPLは、まさに知財分野におけるDXとも言える。これは、これからの「データ駆動型社会」における「データの利活用」の重要性を指摘している知的財産推進計画2020の方向性にも沿ったものである。 IPLは、現在、多くの日本企業に採用されつつあるものの、いまだ経営戦略に資するものとして十分に活用されているとは言えず、各社の取組状況にも相違がみられる。このような状況に鑑み、IPLの推進によって、会員企業の事業競争力の強化及び知の探索による新たな価値創造の促進による企業価値の向上に加え、我が国の持続的な社会発展を促し、広く公益に寄与することを目的として、この度IPランドスケープ推進協議会を設立する。 IPランドスケープとは 事業戦略又は経営戦略の立案に際し、①事業・経営清報に知財情報を組み込んだ分析を実施し、その分析結果（現状の俯轍・将来展望等）を②事業責任者・経営者と共有※すること ※ここでの「共有」とは、分析結果を提示することをきっかけに、双方向でのやり取り（各戦略立案検討の議論、分析結果に対するフィー ドバックなど）が行われることをいう 活動内容 １．IPランドスケープに対する意識合わせ（スコープ）やIPランドスケープが目指すビジョンを明確にするためのインタラクティブな情報共有と議論 ２．経営へ資する提言を行う人材像や行動指針などの研究 ３．IPL導入の支援となる情報の発信 ４．関係省庁へのIPランドスケープ推進のための情報提供（施策の提案） く今後の予定＞ 2021年2月～3月：第1回協議会開催 当面はオンラインでの活動を予定 グローバル知財戦略フォーラム2021の特別講演「東レの研究・技術開発戦略と知財戦略」（東レ株式会社代表取締役 副社長執行役員 阿部 晃一氏）を視聴しました。
「研究技術開発戦略」ではなく、「研究・技術開発戦略」である、研究・技術開発こそ明日の東レを創る、先端材料が先端産業を創出する、“超継続”が革新を呼ぶ、というこだわりは、さすがです。 知財戦略は、“三位一体”の知財戦略、経営方針に沿った知的財産戦略、権利取得の推進、他人の権利の尊重、自己の権利の正当な行使、知財に強い企業 ＝ 高い“知財マインド”、特許責任体制、グローバル特許戦略責任体制と新味がないですが、基本に忠実に堅実に実行されているようです。 「なお、皆様からのご要望にお応えし、本フォーラムのアーカイブ（録画）動画を期間限定で公開予定です。※アーカイブ公開を許諾いただいた方のみ抜粋して配信致します。」というメールが届きましたので、アーカイブ動画が期間限定で見れるようです。 事前申し込みの参加者だけでなく、広く開放していただきたいものです。 グローバル知財戦略フォーラム2021 https://ip-forum2021.inpit.go.jp/program.html 10:55 特別講演 東レの研究・技術開発戦略と知財戦略 阿部 晃一 東レ株式会社 10:55～11:45 対談 成功に導く出資・M&A・アライアンス戦略 ～エキスパートから学ぶ失敗しないためのTips～ 永井 歩 アスタミューゼ株式会社 小林 誠 株式会社シクロ・ハイジア 12:00～12:30 昼セミナー IPランドスケープの新潮流 ～「IPL推進協議会」の設立と活動（WEB配信のみ） IPランドスケープ推進協議会 12:45～14:05 パネルディスカッションA1 スマート農業の現状と将来の可能性 ～知財がひらく未来～ ＜モデレーター＞ 野口 伸 北海道大学 ＜コメンテーター＞ 遠山 敬彦 特許庁 ＜パネリスト＞ 飯田 聡 株式会社クボタ 神成 淳司 慶應義塾大学 長﨑 裕司 国立研究開発法人農業・食品産業技術総合研究機構 パネルディスカッションB1 日本におけるMaaSやモビリティ変革の実現に向けた動向 ＜モデレーター＞ 日高 洋祐 株式会社MaaS Tech Japan ＜パネリスト＞ 落合 孝文 渥美坂井法律事務所・外国法共同事業 得永 諭一郎 東日本旅客鉄道株式会社 西田 健三 本田技研工業株式会社 14:20～15:40 パネルディスカッションA2 モノが売れるUXデザインと知財 ＜モデレーター＞ 林 千晶 株式会社ロフトワーク ＜パネリスト＞ 石川 俊祐 KESIKI INC. 田中 仁 株式会社ジンズ 前田 育男 マツダ株式会社 パネルディスカッションB2 地域におけるオープンイノベーション ＜モデレーター＞ 加福 秀亙 リンカーズ株式会社 ＜パネリスト＞ 内村 安里 株式会社スカイディスク 高江 瑞一 株式会社日立製作所 吉田 敏 株式会社池田泉州銀行 15:55～17:15 パネルディスカッションA3 日本企業の強みを生かすプラットフォーマーのカタチ ＜モデレーター＞ 野崎 篤志 株式会社イーパテント ＜パネリスト＞ 阿部 剛士 横河電機株式会社 上野 英和 株式会社メルカリ 土田 安紘 AWL株式会社 パネルディスカッションB3 オープンイノベーション時代の知財契約条項の新たな潮流 ＜モデレーター＞ 名倉 啓太 弁護士法人淀屋橋・山上合同 ＜パネリスト＞ 大坪 正人 株式会社由紀精密 / 由紀ホールディングス株式会社 近藤 敦夫 パナソニックIPマネジメント株式会社 林 力一 東京知財経営コンサルティング （第３１回）知財実務オンライン：「なぜ日本のクレームの書き方では米国で登録にならないのか？」（ゲスト：MUNCY, GEISSLER, OLDS & LOWE, P.C. 吉田 哲）を視聴しました。アーカイブ動画がアップされています。（1時間43分）
https://www.youtube.com/watch?v=iZFinpy6Hq4 米国の審査は、審査官によるばらつきが大きいことが大きな問題であり、特にマニュアル通りで柔軟性でない判断が問題だと思っていますが、その中でうまく早く権利を取得するコツがわかり、非常に有益な話でした。 以下メモです。 日本では、「米国審査官はレベルが低い」「発明を理解せずに拒絶している」と思っている方が多い。しかし、８０％以上は拒絶理由は妥当で、日本とは違う米国流のクレーム解釈を知らないで誤解している方が多い。米国での拒絶解消の考え方を説明。 早く特許をとる実務をやってきた。 USの平均OA回数は3.01回、吉田弁理士は1.7回 アウトライン
第１部 機能的表現の取り扱い MPFクレーム 非MPFクレーム こちらが日本で理解されていない Inherent(内在的)がポイント 事例 ポップコーンの容器の事例 新規性 JP〇、US× 欧州・日本・米国特許庁「新規性に関する事例研究：仮訳2009.11」事例５ https://www.jpo.go.jp/news/kokusai/nichibeiou/document/sinsa_jitumu_3kyoku/sinki_jp01.pdf Inherent(内在的)の考え方 実現可能か否かの議論、実現可能性判断を審査官は証拠なしで拒絶できる 日本側の反論 用途が違う、孔の大きさが違う、コーンの傾きが違う 審査官は、構造的特徴をクレームに書け 対策：構造的特徴を書く（穴の大きさの目安、コーンの傾きの範囲、だから一振りで数粒の供給ができる）、表記の問題ではない 難しさ：日本側代理人から「寸法は発明の本質ではない。お前発明を理解しているのか！！」（日本審査では不要）、機能実現の構造的開示がないので補正できない、あるいは図面だけに基づく補正で新規事項スレスレの補正 装置クレームの機能的表現の取り扱いは、構造的特徴の記述が必要 第2部 BRIの解釈 日米ルールは同じ（明細書を参酌してクレームを理解）、運用が違う 事例２ 日本 実施例はそれなりに参照、重要でない構成は省略可能 米国 クレームは文言通り解釈、行間は読まない 事例３ 明細書は参照するのか？ ほぼない 行間は読まれない（覚悟） 対策：当たり前な構成でも書く 米国の裁判所と裁判所の基準は異なる 第3部 米国の事情 なぜ分からない？ Inherent (内在の可能性）、BRI (参酌の程度） 審査官（個人）の裁量、運用の問題 日本的審査官での成功体験が残っている 反論の困難性 主管の議論だから 3.1実務上の留意点 ・審査官の主観 「なんでこんな先行文献が？」と思ったら拒絶 「Allowableの通知」審査官が良い発明だと思った証拠 ・訴訟弁護士の意見を真に受けないこと（課題、効果の記載は、進歩性が厳しくなるほど必要) 3.2米国審査官は意地悪？ 早く特許査定にしたいけど、できないのが日本的クレーム 審査官のバラツキは大きい 3.3日本的クレームの印象 言葉が足りない 日本の実務（文化）「短いクレームがよい特許」 激短クレームの問題 3.4文字数と強度 特許クレームの文字数がすくないほど権利は強いというイメージがあるが、現実は・・・ 国際知財司法シンポジウム2020～日米欧における知財司法の現在地と課題～が、1月21日（木）午後８時から午後11時40分に、ウェブ会議による開催（インターネットによる同時中継）で行われ、21:55-23:35に第２部特許庁パートで、仮想事例に基づく進歩性判断に関する議論が行われました。
結論では、日本特許庁、欧州特許庁が有効、日本知財高裁、米国特許庁が無効と割れました。 微妙な案件ですが、それぞれの考え方がわかり、非常に興味ある議論でした。 一週間後くらいにアーカイブ動画がアップされるようです。 論点 JPO IPHC EPO USPTO 課題が認識できるか？ Y Y Y Y 技術分野は関連するか？ Y Y Y Y 作用・機能は動機付け？ N N N N 効果は予測できる範囲内？ 検討不要 Y N Y 結論 N（有効） Y（無効) N（有効）Y（無効） （１） 課題 論点 「当業者は，文献１の個人識別番号保護シールにおいて，反復して貼り替えても判 読不能にならないようにする本件特許発明の課題を解決しようとするか？」 ① 本件特許発明の課題が当業者に周知である場合，文献１に当該課題の記載がなくと も，当業者は課題解決に向けて文献１発明を改良しようとするか？ 改良しようとする：Y 改良しようとしない：N ② 本件特許出願日から５年以上前の一利用者の感想である文献３のみを根拠に，本件 特許発明の課題を個人識別番号保護シール製造・販売業者である当業者に周知の 課題と認定することは妥当か？ 妥当：Y 妥当でない：N （２） 技術分野 論点 「当業者が文献１の個人識別番号保護シールを改良するにあたり，文献２が属する 秘密保持シートの技術分野の技術の適用を試みる程度に文献１及び２が属する技術分野 は関連するか？」 関連する：Y 関連しない：N （３） 作用・機能 論点 「文献１と文献２には，『剥離行為を感知する』という作用・機能の共通性がある。文 献１には明記はないがシール上の署名により他人によるシールの剥離を感知する作用・機 能があり，文献２は剥離の際に転移する不透明の印刷層により他人によるシート体の剥離 を感知する作用・機能を有する。本件特許発明の課題とは対応せず，感知のための構造 は異なるものの，『剥離行為を感知する』という共通の作用・機能は，文献２を文献１に適 用する動機付けとなるか？ 動機付けとなる：Y 動機付けとならない：N （４） 効果 論点 「当業者が文献２を文献１に適用する動機がある場合，反復して貼り替えても判読 不能にならないという本件特許発明の効果は，当業者が予測できる範囲内といえるか？」 予測範囲内といえる：Y 予測範囲内といえない：N （５） 結論 論点 「（１）～（４）を勘案し総合的に本件特許は，無効か？」 無効である：Y 無効でない（有効）：N 「仮想事例に基づく進歩性判断に関する議論」に関する事例説明の動画 https://www.jsip-tokyo.go.jp/reference2_patent_movie.html 仮想事例の説明資料 https://www.jsip-tokyo.go.jp/pdf/patent_hypothetical_case_01.pdf 仮想事例のスライド https://www.jsip-tokyo.go.jp/pdf/patent_hypothetical_case_02.pdf 21:55-23:35 パネルディスカッション（特許庁パート） ①仮想事例に基づく進歩性判断に関する議論 ②各庁審判部における新型コロナウイルス感染症に対する取組 モデレーター 特許庁 山下 崇審判部長 パネリスト 日本 特許庁 服部 智首席審判長 知的財産高等裁判所 鶴岡稔彦部総括裁判官 アメリカ 米国特許商標庁 Scott R. Boalick審判部首席審判長 EPO 欧州特許庁 Carl Josefsson審判部長官 欧州特許庁 Jean-Michel SCHWALLER技術審判部門審判長 国際知財司法シンポジウム2020～日米欧における知財司法の現在地と課題～ 2021年（令和3年） 1月21日（木）午後８時から午後11時40分 ウェブ会議による開催（インターネットによる同時中継） 最高裁判所，知的財産高等裁判所，法務省，特許庁，日本弁護士連合会及び弁護士知財ネットの共催 登録不要、視聴無料 日本語版チャンネル https://youtu.be/u3vsKsjtq3w 英語版チャンネル https://youtu.be/VX1S5MmRhfE 第１部（裁判所パート） ①特許権侵害訴訟における均等論の実情 ②新型コロナウイルス感染症の影響下での裁判運営 第２部（特許庁パート） 仮想事例に基づく進歩性判断に関する議論 各庁審判部における新型コロナウイルス感染症に対する取組 【パネリスト】以下の国等の裁判官，弁護士又は審判官日本，アメリカ合衆国，英国，ドイツ及び欧州特許庁 【言語】日本語・英語（日英同時通訳あり） 2020年12月16日（水）に行われた「Innovative Data Management 2020不確実時代のイノベーションに求められるデータ活用戦略～市場を捉え、新事業を創造する～」（クラリベイト・アナリティクス・ジャパン株式会社、株式会社 日立製作所 共催）の中で行われた、「知財部門の『データ利用』へのチャレンジ」（株式会社日立製作所 知的財産本部 知財戦略部長 比嘉 正人氏）は、何のためにデータを利用するのか？単なるベンチマークを超えて何をしようとしているのか？IPデータサイエンティストをどう育てるか、組織としての「データ利用」をどう進めるのか？という興味ある内容でした。
追加アップされており、約25分です。 https://hitachi-intellectual-assets.jp/contents/index.html 1.従来の知財データの利活用 従来、自他社の出願件数の比較などが多く行われてきた これらも活動のひとつだが、ここに留まっていて良いのか？ 2.データや分析ツールの広がり トレンド分析 技術マップと時系列変化 valuenex ベンチマーク分析 技術分類における特許価値マップ、時系列変化 Patentsight スタートアップ（企業）評価 特許の技術的価値 Patentsight シナジー領域抽出 valuenex 目移りして迷子になりそう・・・・ 3.知財部門の「データ利用」は何をすべきか 料理に例えると…良い材料や道具が目の前に沢山あっても必要な料理は作れない 4.知財部門の「データ利用」は何をすべきか 知財部門では・・・知財情報や多様なデータ、AIツール 経営幹部が欲する情報を 5.目指す姿 Powering business with IP data science 分析でなく提言 6.チャレンジ 経営幹部の関心は？当社の課題は？最近の幹部発言は？ 7.必要とされる能力 分析能力＜提案能力 8.何を提案するのか？ 仮説ありき！ 9.事例（既存事業の優劣分析） 10.事例（技術補完性から協創テーマ候補探索） 11.事例（投資先スタートアップ候補の評価） 12.課題 現実解→全員がデータサイエンティストの必要はないが、ある程度の理解と知恵の共有は必要 13.個人知を組織知へ 国際知財司法シンポジウム2020～日米欧における知財司法の現在地と課題～で、裁判所パートが、20:05-21:45に行われました。
①特許権侵害訴訟における均等論の実情 ②新型コロナウイルス感染症の影響下での裁判運営 4か国の判断が、文言非侵害、均等侵害と、法理論が異なっているようにみえますが、結論は同じ。非常に興味深いものでした。一週間後くらいアーカイブ動画が公開されるようです。 https://www.jsip-tokyo.go.jp/index.html モデレーター 知的財産高等裁判所 髙橋 彩裁判官 日弁連知的財産センター 城山康文弁護士 パネリスト 日本 知的財産高等裁判所 大鷹一郎所長 知的財産高等裁判所 熊谷大輔裁判官 弁護士知財ネット 相良由里子弁護士 アメリカ 連邦巡回区控訴裁判所 Sharon Prost長官 イギリス 高等法院 Colin Birss裁判官 ドイツ 連邦通常裁判所 Klaus Bacher裁判官 司会 知的財産高等裁判所 眞鍋美穂子裁判官 模擬裁判の事例、模擬裁判の事例説明スライド、事例説明の動画（約16分）、模擬裁判の動画（約58分）がシンポジウムのHPにアップされています。 https://www.jsip-tokyo.go.jp/program.html 1月からHRガバナンス・リーダーズ株式会社 フェローになられた、元 ナブテスコ株式会社 理事 ナブテスコ R&D センター長 兼 知的財産部長の菊地 修 氏が、後任の現知財部長の井上 博之 氏とともに、1月20日（水）に開催された H2Hセミナー「知財を企業価値に変える～前任と新任者が語る、ナブテスコ知財経営戦略の伝承と深化～」に登壇されました。https://jp.ub-speeda.com/seminar/20210120/
残念ながらアーカイブは公開されないようですが、後日記事が公表されるとのことです。 ナブテスコでの裏話も話され、お二人でナブテスコの知財を変えてきたプロセスがよくわかりました。 また、菊地さんが知財ガバナンスを実現すべく新たなチャレンジを始められたことが説明されました。期待したいと思います。 菊池さんの原体験を紐解いた独占インタビュー記事も公開されています。 https://mkt.ub-speeda.com/rs/550-EMV-558/images/20210120_Kikuchi_WP_SPEEDAH2H.pdf?utm_source=aipe&utm_medium=email 日立製作所の完全子会社日立オートモティブシステムズと、ホンダ傘下のケーヒン、ショーワ、日信工業が統合して本年1月1日に発足した「日立Astemo（アステモ）」が、1月18日、初めての事業説明会を開きました。
ブリス・コッホ最高経営責任者（CEO）が「2025年度に売上高2兆円を目指す」との目標を示し、投資を電気自動車（EV）といった電動車向けの部品などにシフトする方針も表明し、ガソリン車向けは「残存者利益が見込める製品を選択して投資する」としています。 大転換期の自動車業界、自動車部品業界において、知財も激動することと思われます。 日立Astemo株式会社 事業戦略説明会資料 https://www.hitachi.co.jp/New/cnews/month/2021/01/0118pre.pdf 同上動画（約1時間） https://www.youtube.com/watch?v=JDgoYHB1PL0 日立アステモ事業戦略説明会、xEVやADASなど成長市場へ優先投資し2025年度に売上高約2兆円 日立AMS、ケーヒン、ショーワ、ニッシンの4社合同会社 編集部：谷川 潔2021年1月19日 09:00 https://car.watch.impress.co.jp/docs/news/1300933.html 車部品「日立アステモ」発足 「売上高25年度に2兆円」 https://www.nikkei.com/article/DGXZQODZ182QR0Y1A110C2000000 【日立×ホンダ】自動車部品の統合会社が始動「25年度に売り上げ２兆円目指す」 2021年01月19日 https://newswitch.jp/p/25567 VUCA時代に圧倒的なイノベーションを起こすために必要なこと ～認知科学を土台とする最先端のイノベーション理論～（前編）及び（後編）、講演者：コノウェイ株式会社 代表取締役社長 久野和禎氏が、オンラインイベント Hitachi Intellectual Assets Forumで公開されています。前編約32分、後編約35分ですが、イノベーションを起こすためにはどうすべきか、認知科学を土台として、脳の使い方、活き活き働くための組織と個人のゴール設定などについてわかりやすく話されています。
イノベーション ＝ 自発性 × 抽象度 × 行動 現状を大きく超えた「ゴール」設定が前に進む力を生み出す なるほど、その通りだと思いました。 https://hitachi-intellectual-assets.jp/contents/index.html ひさのステーション https://kazuyoshi-hisano.net/ 1月20日（水）に開催される H2Hセミナー「知財を企業価値に変える～前任と新任者が語る、ナブテスコ知財経営戦略の伝承と深化～」には、元 ナブテスコ株式会社 理事 ナブテスコ R&D センター長 兼 知的財産部長の菊地 修 氏が、後任の現知財部長の井上 博之 氏とともに、登壇されます。
https://jp.ub-speeda.com/seminar/20210120/ 日本でいち早くIPランドスケープを活用したコア価値の獲得・強化戦略を推進した菊池さんの原体験を紐解いた独占インタビュー記事も公開されています。 https://mkt.ub-speeda.com/rs/550-EMV-558/images/20210120_Kikuchi_WP_SPEEDAH2H.pdf?utm_source=aipe&utm_medium=email 下記は、昨年12月の動画です。約1時間50分 （第２７回）知財実務オンライン：「知財戦略による企業経営・事業運営の革新と、 知財部門の組織改革・人財育成への取り組み」（ゲスト：ナブテスコ株式会社 技術本部 理事 菊地 修） https://www.youtube.com/watch?v=zmvg2SnNANc ナブテスコさんは、IPランドスケープの成功例として有名です。 IPランドスケープの成功事例 一社目は旭化成さん。・・・・ 二社目はナブテスコさんです。ナブテスコさんは、私が知る限り、旭化成さん程に以前から全社的取り組みをされていた訳ではないのですが、IPランドスケープブームの契機となった2011年7月17日付の日経新聞の朝刊で紹介されてからは、IPランドスケープ実践企業の代名詞になっていると思います。その立役者は菊地部長、中途の新知財部長として経営幹部をくどきトップダウンで一気にIPランドスケープを実践されたことで有名です。こちらもいくつか寄稿されていますので、詳細はそちらを参照願います。 【知財×経営】IPランドスケープと知財のマネタイズとは（後半） 株式会社知財ランドスケープ 代表取締役CEO 山内 明 https://www.tokkyo.ai/interview/yamauchi-latter-part/ 昨年12月19日の本ブログで、「オープンイノベーションをデザインする」という、竹林 一氏 （オムロン株式会社 イノベーション推進本部 インキュベーションセンタ長）の話をとりあげましたが、講演内容の記事がでていましたので、ご参考まで。
オムロン竹林氏が語る、イノベーションの事業化における「起承転結」──妄想を構想化する「承」型人材とは https://bizzine.jp/article/detail/5319 ちょっと古くなりましたが、オムロンの知財活動の記事も下記に載せました。 オムロンにおける知財マネジメントの取組み 奥田 武夫氏（オムロン株式会社 知的財産センタ長） https://www.inpit.go.jp/katsuyo/chiiki-forum/ip-forum2019nagoya.pdf 経営における知的財産戦略事例集 https://www.jpo.go.jp/support/example/keiei_senryaku_2019.html （第３０回）知財実務オンライン：「関西発！企業のマーケティングやブランディングにおけるデザイン活用」（ゲスト：大阪工業大学 大学院 知的財産研究科 教授 山田 繁和）を視聴しました。やはりアーカイブになってしまいましたが。
関西には独特の雰囲気があり、それが活力の下になっているという話、なるほどと思いました。 白板を使った授業形式も独特でした。 https://www.youtube.com/watch?v=-9VK3GPlQ-U １． 我が国の模倣の現状 税関での知的財産侵害物品の差止状況 西日本の方が報道多い 鬼滅の刃、東京オリンピック関係多い 外観でわかるものが多い デザイン模倣の刑事事件 関西が多い 民事罰 ECで起きている模倣 プロバイダーに削除要請 日欧米に出回る模倣品の7割が中国品 ２． ビジネスマネジメントと知的財産マネジメント マネジメント（予測と予防→リスクを下げる）とマーケティング（４P,4C,４E）の関係 ビジネスにおけるマネジメント モノのマネジメント デザインマネジメント 知財マネジメント 意匠権の実施例と模倣対策（モノと情報のマネジメント） ３． ビジネスにおけるマーケティングと知的財産権 マーケティング 関西の意匠出願が多い、関西の企業が知財功労賞多い タイガー魔法瓶の製品の４P戦略（モノ） 平安伸銅工業のデザインによる４C戦略（コト）意匠権 ユーザーの体験を重視する４E戦略（ブランディング） ４． デザインとイノベーション デザインマネジメント デザインとは デザインの効果 企業におけるデザイン開発 デザインマネジメントとは デザインマネジメントとデザインドリブンイノベーション デザイン開発と意匠権マネジメントの例 注）関連意匠権精度が改正されたけれど、使うべきではない デザインの効果 ロゴスコーポレーションの例 意匠権を活用し自社製品を守る！～秘密意匠と税関対策～ https://www.chugoku.meti.go.jp/ip/contents/106/index.html ５．デザインマネジメントと意匠権マネジメント デザイン戦略と意匠権の活用型 ９類型 ６．デザインとブランド形成 デザインの機能とブランド維持の関係 ７．ブランドづくりのポイント（またの機会に） 近畿圏の中小企業の製品デザイン・画像デザイン 開発と保護状況、意匠権の活用について 大阪工業大学大学院 知的財産研究科 特任教授 山田繁和 http://www.jdpa.or.jp/pdf/moku1172626.pdf 我が国企業における意匠戦略の現状と課題 山田 繁和 http://www.tokugikon.jp/gikonshi/249tokusyu2.pdf 意匠検索システム構築の背景と今後 山田 繁和 https://www.japio.or.jp/00yearbook/files/2015book/15_1_06.pdf 日本の化学企業としていち早く米国などに拠点を置き、コーポレートベンチャーキャピタル（ＣＶＣ）を運営する旭化成の森下隆ゼネラルマネジャーが「CVCから事業を生み出す3つの仕組み〜研究開発型組織が仕掛ける、M&A、アクセラレータ、カーブアウト〜」というタイトルでオンライン（Zoom）講演しました。（日時：2021年1月14日（木）日本時間10:00-10:50）
UV-LED技術を開発するCrystal IS（米国）や、空気・ガスセンシング技術を開発するSenseair（スウェーデン）の買収をはじめ、25社のポートフォリオを持つ旭化成CVC（EXITした会社を含む）。この旭化成CVCのジェネラルマネージャー 森下 隆氏が、スタートアップへの投資や投資先の上場支援、戦略的提携を通じた新規事業開発に携わってきた経験を踏まえて、CVCから新規事業を作り出す3つの方法をメインに、コロナ禍においてのCVCの活動や現地（シリコンバレー）のトレンド、スタートアップと事業会社の連携について語りました。 日本企業の中に根付かせるために、非常にうまいアプローチが随所に工夫されていることがわかりました。 技術の掛け合わせで事業創出。旭化成が語る、米国での「やめない」挑戦2020-08-22 https://initial.inc/articles/cvc-toranomaki-asahikasei 旭化成のコーポレート・ベンチャーキャピタル ――ベンチャー投資による新規事業の創出 【一橋ビジネスレビュー】 2020年度 Vol.68-No.1 青島矢一／村上隆介 （一橋大学イノベーション研究センター長・教授／ 一橋大学大学院経営管理研究科イノベーションマネジメント・政策プログラム） 日本の総合化学メーカー旭化成が、2008年に戦略目的で設立した旭化成コーポレート・ベンチャーキャピタル（旭化成CVC）は、これまで２件の買収に成功し、社内的な支援を受けて着実に予算規模も増やしている。その成功要因は、キーパーソンの存在、漸進的な社内認知の向上、初期の成功事例の重要性、現地採用人材による投資実績の蓄積、CVCの独立性と全社的シナジーの同時追求、事業多角化を尊重する企業文化という６つの視点からまとめることができる。CVCで特に課題となるのは、活動の独立性を担保し、ベンチャーコミュニティーの内部者になることと、親会社との戦略的なシナジーを追求することとが、相互に矛盾しがちであるという点である。本論文では、当事者への取材を通し、旭化成CVCがこの矛盾を巧みに解きつつ発展してきたことを描き、CVC活動を活発化している日本企業にとっての示唆を考える。 https://www.iir.hit-u.ac.jp/blog/2020/05/28/br68-1-2020/ 旭化成のシリコンバレー活用法。「CVCは新事業を生み出すインフラだ」2019/09/30 https://techblitz.com/asahikasei/ 平成29年度産業技術調査事業（研究開発型ベンチャー企業と事業会社の連携加速に向けた調査）最終報告書2018年2月28日 事例紹介⑨｜旭化成×Crystal IS https://www.meti.go.jp/meti_lib/report/H29FY/000231.pdf 旭化成のスタートアップ投資 新事業創出へ買収も2018年9月4日 https://www.nikkei.com/article/DGXMZO34920810T00C18A9000000 旭化成のCVCが成功に向かっている、4つの理由2018年06月19日 https://eetimes.jp/ee/articles/1806/19/news009.html 2020年12月16日（水）に行われた「Innovative Data Management 2020不確実時代のイノベーションに求められるデータ活用戦略～市場を捉え、新事業を創造する～」（クラリベイト・アナリティクス・ジャパン株式会社、株式会社 日立製作所 共催）の中で行われた「イノベーションを生む現場のリアル ～情報活用の課題と解決策を探る～」という講演が株式会社日立製作所の知財ソリューションオンラインイベントHitachi Intellectual Assets Forumで、追加アップされました。約1時間です。
イノベーションを主導するには、ストーリーテラーが必要である、特許情報はマップ化できるけれどもストーリーとして説明できない人が多い、うまくいっている企業とうまくいっていない企業がありうまくいっている企業では統計データが信じているわけではなく視点を増やすことが重要と考えている、Fタームは知財では当たり前だが事業企画では重要、現状のAIを使ったマクロなマップだけでは納得感がない、など興味深い話が出ています。 https://hitachi-intellectual-assets.jp/contents/index.html ■イノベーションを生む現場のリアル ～情報活用の課題と解決策を探る～ 講演者：株式会社村田製作所 戸波與之氏、 株式会社ダイセル 江川祐一郎氏、 クラリベイト・アナリティクス・ジャパン株式会社 褚冲(ツー ツォン)氏、 株式会社日立製作所 小野雄一郎 概要 ：イノベーションを主導するストーリーテラー、関係者が納得するデータの準備と説明、各部署で異なる方針を包含する共通のゴール設定などについてご紹介します。 国際知財司法シンポジウム2020～日米欧における知財司法の現在地と課題～が、1月21日（木）午後８時から午後11時40分に、ウェブ会議による開催（インターネットによる同時中継）で行われます。
事例説明の動画（約16分）、（日本の）模擬裁判の動画（約58分）がシンポジウムのHPにアップされていました。 事例説明は、資料、スライドだけよりも、やはり動画があったほうがわかりやすいですね。 （日本の）模擬裁判の動画は、若干実務と異なる部分もありますが、裁判所の審理について理解するには良い動画だと感じます。 https://www.jsip-tokyo.go.jp/index.html 裁判所パートは、20:05-21:45に行われ、パネルディスカッションは二つのテーマです。 ①特許権侵害訴訟における均等論の実情 ②新型コロナウイルス感染症の影響下での裁判運営 モデレーター 知的財産高等裁判所 髙橋 彩裁判官 日弁連知的財産センター 城山康文弁護士 パネリスト 日本 知的財産高等裁判所 大鷹一郎所長 知的財産高等裁判所 熊谷大輔裁判官 弁護士知財ネット 相良由里子弁護士 アメリカ 連邦巡回区控訴裁判所 Sharon Prost長官 イギリス 高等法院 Colin Birss裁判官 ドイツ 連邦通常裁判所 Klaus Bacher裁判官 司会 知的財産高等裁判所 眞鍋美穂子裁判官 模擬裁判の事例、模擬裁判の事例説明スライド、事例説明の動画（約16分）、模擬裁判の動画（約58分）がシンポジウムのHPにアップされています。 https://www.jsip-tokyo.go.jp/program.html 国際知財司法シンポジウム２０２０ 知財高裁・模擬裁判の事例 １ 事案の概要 Ｐｏｎｙ社は，２００２年１月１１日，中空ゴルフクラブヘッドに関する発明（以下「本件発明」という。）について，特許出願をし，２００５年９月３０日に設定の登録（登録第２０２０１０２８号）を受けた（以下「本件特許」といい，その特許権を「本件特許権」という。）。 Ｄｏｎｋｅｙ社は，２０１７年４月２０日より，業として，スーパーＩＰ２０２０という商品名のゴルフクラブ（以下「被告製品」という。）を製造し，販売している。 Ｐｏｎｙ社は，２０１９年１２月１２日，特許権侵害訴訟を提起し，被告製品の製造，販売行為は本件特許権を侵害していると主張して，Ｄｏｎｋｅｙ社に対し，被告製品の製造，販売の差止め，損害賠償として５億円（５００万米ドル）の支払を求めた。 |
著者萬秀憲 アーカイブ
December 2024
カテゴリー |
RSS Feed
|
Copyright © よろず知財戦略コンサルティング All Rights Reserved.
|
サイトはWeeblyにより提供され、お名前.comにより管理されています