ビジネス関連発明の最近の動向について

１１月２８日、特許庁のビジネス関連発明の最近の動向について（調査結果）が更新されました。
https://www.jpo.go.jp/system/patent/gaiyo/sesaku/biz_pat.html
 
ここで言う「ビジネス関連発明」とは、ビジネス方法がICT(Information and Communication Technology:情報通信技術)を利用して実現された発明で、IPC（International Patent Classification、国際特許分類）又はFI（File Index、日本国特許庁独自の技術分類記号で、IPCのサブグループからさらに細かく展開したもの）としてG06Qが付与された特許出願をビジネス関連発明と定義されています。
・国内のビジネス関連発明の特許出願件数は2012年頃から増加に転じており、2020年は11,747件の出願があったこと、
・背景には、「モノ」から「コト」への産業構造の変化が進む中で、ソリューションビジネスを想定した研究開発が活発化していることが考えられること、
・当初低調であった特許査定率は年々上昇、2017年は他の技術分野と同等の水準である74%に達したこと、
などがコメントされています。
2020年に出願されたビジネス関連発明のうち上位を占めるのは、以下の3分野で、
（1）サービス業一般（宿泊業、飲食業、不動産業、運輸業、通信業等）
（2）EC・マーケティング（電子商取引、オークション、マーケット予測、オンライン広告等）
（3）管理・経営（社内業務システム、生産管理、在庫管理、プロジェクト管理、人員配置等）
規模が大きくかつ近年出願件数が増加している分野は、「金融」（フィンテックを含む）。
第一次、第二次産業関連は、件数自体は少ないですが、2014年から2020年にかけて3倍程度に出願が増加しており、幅広い分野でICTを活用した課題解決が図られている傾向。
事業モデルの「モノからコト」へのシフトに伴い、特許でもその傾向が表れています。