|
日刊工業新聞（１１月７日）に、「ＥＳＧ経営への知財活用 企業価値向上に向け」という 特許庁・仁科雅弘氏の寄稿が掲載されています。 「知財への投資とESG（環境・社会・企業統治）経営の実践とは、企業価値の向上につながる取り組みである点で共通し、相互に密接な関係を有する。しかし、わが国では知財への対応は知財部門に任せておけばよいとの意識が依然として根強く、経営層によるESG経営の実践において、知財が十分に生かされていない可能性がある。」という問題意識から、「我が国の長年の課題である経営と知財との一体化について」書かれています。 https://www.nikkan.co.jp/articles/view/00653158 ・コーポレートガバナンス・コードの実践 知財とESG経営との接点 ・迫られる気候変動対応 環境と知財 社会と知財 ・経営層と知財部門の対話で企業統治を昇華 企業統治と知財 最後に METI Journal ONLINE 政策特集「知財で挑むESG経営」 https://www.jpo.go.jp/news/koho/info/journal_meti_policy0930.html ESG経営のE（環境）、S（社会）、G（ガバナンス）をそれぞれ知財の視点から見ていきます。 日本では、知財の対応は知財部門に任せておけば良いという意識の企業も多く、経営層と知財部門との情報共有が十分になされていないという課題があります。 特集では、ESG経営に、知財部門の取り組みが貢献した事例を紹介。知財部門と経営層のコミュニケーションの活性化の一助となることを期待しています。 環境技術こそ「企業戦略のゲームチェンジャー」だ！ https://journal.meti.go.jp/p/23420/ 「知財フル活用」で社会課題を解決、笑顔と創造の輪を広げよう（I-OPENプロジェクト） https://journal.meti.go.jp/p/23524/ 投資家も注目する知財戦略。カギを握る「企業の情報開示」 https://journal.meti.go.jp/p/23593/ 「知財を活躍させる企業統治」とは。プロが明かす重要ポイント【前編】 https://journal.meti.go.jp/p/23628/ 「知財を活躍させる企業統治」とは。プロが明かす重要ポイント【後編】 https://journal.meti.go.jp/p/23682/
0 Comments
特許・情報フェア＆コンファレンスの三日目（11月11日）午後、「特許情報解析の未来～解析技術、サービスはどう進化するのか～」というパネルディスカッションがおこなわれました。テーマは下記でした。
https://pifc.jp/2022/visit/#exhibit_semispe Q1 AIの進歩と特許情報サービスについてあらためて伺います。 Al の進歩は、皆さんのビジネスをどうかえようとしているでしょうか。現状について伺います (DABUSの例から 見れば特許や技術提案も可能になりつつある？） Q2 今日も特許情報サービスに従事する海外のスタートアップも展示していますが、技術の進歩とともに国内外で今後ゲームチェンジャーとなる事業モデルはあるでしょうか？ （そういう事業者との関係、エコシステムの在り方、例えば、棲み分けという言葉について） Q3 そもそも特許の在り方についてもAlが変えていく可能性があります。そのときに特許情報というものの在り方伺います。少し先、例えば10年後を考えて、コメントをいただければと思います 特許情報解析の未来は、「今、馬鹿にされ、笑われている出来事にヒントがある！」が印象的でした。 モデレータ 渡部 俊也 氏 東京大学 未来ビジョン研究センター 教授 https://pifc.jp/2022/wp-content/uploads/2022/11/pifc2022forum_watanabe.pdf パネラー 藤澤 正人 氏 アイビーリサーチ株式会社 代表取締役、 一般社団法人 特許情報サービス業連合会（FPIS） 理事長 https://pifc.jp/2022/wp-content/uploads/2022/11/pifc2022forum_fujisawa.pdf パネラー 中村 達生 氏 VALUENEX株式会社 代表取締役 社長 CEO https://pifc.jp/2022/wp-content/uploads/2022/11/pifc2022forum_nakamura.pdf パネラー 三好 陽介 氏 ランドンIP合同会社 社長 https://pifc.jp/2022/wp-content/uploads/2022/11/pifc2022forum_miyoshi.pdf パネラー 高野 誠司 氏 高野誠司特許事務所 所長 https://pifc.jp/2022/wp-content/uploads/2022/11/pifc2022forum_takano.pdf 特許・情報フェア＆コンファレンスの二日目（11月10日）午前中、「IPランドスケープ推進協議会 活動第2フェーズにかける期待 ～９つの仮想IPLから見えてくるもの～」というテーマで、「IPランドスケープ進化への取組み～IPLで産業界が繋がる可能性～」という基調講演、パネルディスカッションがおこなわれました。400席が満席で盛況でした。
基調講演では、ブリヂストンのIPL活動、IPランドスケープ推進協議会の活動が紹介されました。 ディスカッションでは、２期目の活動の中から「９つの仮想IPL」について紹介され、下記のテーマでディスカッションが行われました。 1. IPLで何がつながるのか つながるとどんなことが起きるのか 2. 実際につなげたいときに現場では何が起きるのか 分科会活動で何が起きたのか 3. つながるための知恵は 共有するためには 講演資料 https://pifc.jp/2022/wp-content/uploads/2022/11/pifc2022lec02.pdf 特別フォーラム１ 11月10日（木）10：00～12：00 IPランドスケープ推進協議会 活動第2フェーズにかける期待 ～９つの仮想IPLから見えてくるもの～ https://pifc.jp/2022/visit/#exhibit_semispe IPランドスケープ推進協議会は2020年12月、「企業の事業競争力の強化および知の探索による新たな価値創造の促進による企業価値の向上に加え、我が国の持続的な社会発展を促し、広く公益に寄与する」として有志企業らによって設立されました。 今回は、国内有力企業52社が進める２期目の活動の中から「９つの仮想IPL」について紹介する。これは「日本の未来を左右する社会課題・分野９テーマ」に関して、５社程度から成る９チームを組成し、IPランドスケープを行う活動。異なる概念、言語、手法を有する異なる企業が協同する中で、何が得られ、何が見えてきたのかを紹介します。 モデレータ／基調講演 荒木 充 氏 株式会社ブリヂストン 知的財産部門 部門長 ブリヂストン入社駆け出しから20年間はタイヤ設計に従事。欧米中で計8年の海外駐在を経験。タイヤ設計部長、開発企画管理部長、品質保証本部長を経て現職。IPランドスケープ開発や事業貢献型の知財ミックス設計コンセプトを柱に、「モノ→コト→ＤＸ」で進化するソリューション事業に貢献できる知財機能変革に取り組む。 パネラー 吉田 伸 氏 東レ・ダウコーニング株式会社 （ダウ・ケミカル・グループ）研究開発部門 知財戦略担当部長 修士号取得後に日系の化学会社で５年勤務し、2010年にダウ・ケミカル・グループに入社。シリコーン化学の合成、組成物、用途に関して、IP管理、戦略、ランドスケーピングをリードする。グローバルIP戦略策定と管理、IPランドスケーピングの専門家。社外技術調査・導入に関するTech Scouting を兼任。ダウ社外の活動として、レイテックとIP評価システムを開発。 佐川 穣 氏 旭化成株式会社 知財インテリジェンス室 IPLチームリーダー 知的財産教育協会認定 シニア知的財産アナリスト 旭化成株式会社入社後、知的財産部にて知財リエゾン業務に従事。新事業企画・開発部門へ異動し、ビジネス企画を行った後、2014年より知的財産部にて技術情報の調査・分析に従事。2022年4月より現職。全社で推進してきたIPランドスケープを活用し、無形資産の活用をさらに加速させ、企業価値を向上させることを目指している。 坂元 徹 氏 住友化学株式会社 知的財産部 グループリーダー （弁理士） 2006年に知的財産部に配属後、約6年の出願業務を皮切りに、係争、ライセンス、特許ポートフォリオ価値評価、知財戦略立案等に従事する過程で知財俯瞰調査・解析の面白さに関心を抱く。「如何にして事業戦略に資するアウトプットになすか」「より組織的な活動に発展させるには？」など試行錯誤と挑戦の日々を過ごす。 石井 友也 氏 株式会社ニデック 知的財産部 知的財産課 課長補佐 知財経営戦略チームリーダー 株式会社ニデックに入社後、権利化業務（明細書内製200件以上）、クリアランス業務、無効審判、審決取消訴訟、異議申立、渉外業務等に従事。2017年より、知財戦略立案、IPLによる提案、IPL活用の仕組み構築等の知財企画業務の立ち上げを経験。現在、従前の知財業務と知財企画業務を兼務し、CGC改訂対応に取り組み中。 「第31回2022特許・情報フェア&コンファレンス」が11月9日（水）から3日間、東京・北の丸公園の科学技術館で開催されていますが、特別講演１ 「AIの未来（著作者は誰か）」（永沼よう子弁理士）を聴講しました。
AIが創造した絵画などの取り扱いについて各国で対応が異なっていること、特許とは違う扱いになっているようです。 非常にわかりやすい解説でした。 講演資料 https://pifc.jp/2022/wp-content/uploads/2022/11/pifc2022lec01.pdf 特別講演１ T111月9日（水）11：00～12：00 AIの未来（著作者は誰か） https://pifc.jp/2022/visit/ AIが生み出す作品を巡り法律面並びに倫理面での問題意識が高まっています。人間が芸術を”創造する”とはどういうことか。アルゴリズムを解析し生み出されて起こる”デジタル窃盗”との線引きはー。諸外国の現時点における整理と比較し、創造のもたらすオリジナルブランドの価値について考えます。 永沼 よう子 氏 弁理士・AIPE認定知的財産アナリスト iRify国際特許事務所 代表弁理士 国内、外資など様々な企業や法律事務所で現場に即した著作権や肖像権・種々の知的財産権の知見を幅広く蓄積し、2016年現iRify国際特許事務所に参画。 現在は、同事務所の代表弁理士として、豊富なビジネス経験と商標・著作権関係の専門知識を活かし、企業の知的財産戦略をサポートしている。 TV番組、講演活動などで「知的財産権についてわかりやすく伝える」ことに定評がある。 AIが絵を描く？ 進化する画像生成AIの最前線 2022年10月8日 https://www3.nhk.or.jp/news/html/20221008/k10013851401000.html 情報解析と著作権──「機械学習パラダイス」としての日本 https://www.jstage.jst.go.jp/article/jjsai/36/6/36_745/_pdf 画像生成AIと著作権を弁護士が解説 Stable Diffusion流行やmimic炎上 https://premium.kai-you.net/article/574 加賀谷教授の「知財・無形資産投資と価値創造」には、日本企業と米国企業、欧州企業の知財・無形資産投資の水準の国際比較（S&P Global社が提供するCapital IQを活用し、企業の投下資本（有利子負債＋純資産）に対する研究開発投資、販管費（研究開発費、広告宣伝費を除く）の割合と貸借対照表上に計上される無形固定資産の総資産に占める割合についてそれぞれ検討した結果が説明され、日本企業の知財・無形資産投資は消極的であることが明確にわかります。
そのうえで、なぜ日本企業の知財・無形資産投資は消極的か、を３つの要因としています。（日本企業と米国・欧州企業との大きな違いは、成果の不確実性を超えて、企業成長のための価値創造ストーリーについて説得力をもって市場に伝達する姿勢であり、それを積極的に評価する資金提供者の存在だ。また将来に向けた価値創造をめぐる対話・エンゲージメントの内容に違いが生じている可能性がある。） 2022年1月に内閣府より公表された「知財・無形資産の投資・活用戦略の開示及びガバナンスに関するガイドライン」（知財・無形資産ガバナンス ・ガイドライン）は、この３つの要因に対する対策となっています。 [視点] 2022年7月号 333号 （2022/06/09） 知財・無形資産投資と価値創造 加賀谷 哲之(一橋大学大学院経営管理研究科 教授) https://www.marr.jp/menu/ma_practices/ma_propractice/entry/36988 知財管理2022年10月号に「新たな模倣品対策」（舛谷威志弁理士）は、主に中国や東南アジアにおいて、アシックスと６年以上にわたり模倣品対策を実施してきた筆者が、アシックスの了承を得て掲載しているということで、従来型の模倣品対策とその限界、新たな対策などがわかりやすく書かれています。
新たな模倣品対策 知財管理 Vol. 72 No. 10 P.1263 2022 http://www.jipa.or.jp/kikansi/chizaikanri/search/detail.php?chizai_id=4ec173a6ab7f4af7f8a050c6c3a8c6ac ブランド維持や取引先とのトラブル防止だけでなく，消費者保護や模倣品ビジネスによる犯罪組織の資金源獲得防止という観点からも，企業の社会的責任として求められるものである。また，この対策は，SDGs実現の取り組みにもつながるものがある。しかし，製造国から第三国へのグローバルな模倣品流出やインターネット上での模倣品取引の激増により，近年，模倣品対策は，益々困難な状況に置かれている。 そこで，本稿では，中国や東南アジアにおいて，先駆的で成果のあった模倣品対策を例に挙げながら，模倣品の発生を根本的に止めるための方法論（特に，第三国流出の抑制やインターネットによる模倣品取引の抑制，行政当局へのロビイングのコツ等）を示し，権利者企業にとって有益となる情報を提供することとしたい。 目 次 1. はじめに 1.1 被害の現状 1.2 模倣品対策の目的とSDGs（Sustainable Development Goals）との関係 2. 従来型の模倣品対策とその限界 2.1 従来型の模倣品対策の問題点 2.2 巧妙・複雑化している昨今の模倣形態 2.3 冒認登録の増加 2.4 広がる模倣品ビジネスのグローバル化 3. 新たな対策 3.1 ブランドオーナーに要求される新たなアプローチ 3.2 各国の行政機関との意見交換と情報収集 4. オフラインでの模倣に対する取締り成功例 4.1 オンライン情報を活用したオフラインでの模倣の取締り 4.2 現地の行政機関や警察とのコミュニケーション 4.3 摘発実施のスケジュール管理 5. オンラインでの模倣に対する取締り成功例 5.1 多種多様に広がるECプラットフォーム 5.2 模倣品情報の検索・管理 5.3 オンライン情報を活用した，オフライン店舗のあぶり出し 6. おわりに アシックスの中国における商標武装した模倣品との闘い https://yorozuipsc.com/blog/2245669 １１月4日におこなわれた知財実務オンライン【第１１７回】「アメリカ/EUにおけるプロダクトデザイン知財重複保護戦略」（米国ワシントン大学ロースクール教授／慶應義塾大学法科大学院教授 Seed IP Law Group Of Counsel 竹中 俊子氏）のミュンヘンからの配信のアーカイブ動画（約1時間半）は、下記のような内容でした。
日本とは異なる部分も多いこと、しっかり勉強できました。 1.米国意匠特許制度による保護 2.米国商標制度による保護 3.米国著作権制度による保護 4.EU意匠特許制度による保護 5.EU商標制度による保護 6.EU加盟国著作権制度による保護 7.知財戦略 知財戦略 ●アメリカや欧州では未登録でも意匠や商標で保護される可能性 侵害回避の調査困難なため他人の権利を侵害するリスク 対策：比較的安価な登録意匠を防御的に取得 ✓EUIPOでは審査されないが登録による公告によって先行意匠権者が無効を求めてくれば侵害を回避 ●意匠、商標、著作権の重複保護が可能 積極的に権利を取得してビジネスに活用 ✓最初に意匠権を取得し、保護期間の独占的デザインの実施により自他商品識別力を取得 し商標としての保護を獲得 ✓商標としての保護を獲得するためには、機能について宣伝などで言及しない 知財実務オンライン【第１１７回】「アメリカ/EUにおけるプロダクトデザイン知財重複保護戦略」（米国ワシントン大学ロースクール教授／慶應義塾大学法科大学院教授 Seed IP Law Group Of Counsel 竹中 俊子氏） https://www.youtube.com/watch?v=YyX-8aklQl4&t=2408s 『日本の新型コロナウイルス の研究が低調だ。日本からの関連の研究論文は数でも質でも、G7（主要7カ国）で3年連続で最下位の見通しだ。研究力の低下は、医薬品の開発や科学的知見にもとづいた政策判断を難しくする。』という記事。
『ある先生が「これまで草野球しかやったことがないのに、突然メジャーリーグでホームランを打てと言われた」とおっしゃっていました。』という記事。 知財分野でも同様のことがないよう、草野球じゃなく、メジャーリーグで通用するよう切磋琢磨が必要です。 「G7で最も少ない」日本からのコロナ論文 研究力は政策に影響も https://news.yahoo.co.jp/articles/e4aa696a738e2762b085534539829e30a71a972a 「必要性、理解されなかった」 感染症研究軽視の代償、コロナで露呈 https://digital.asahi.com/articles/ASQC552LKQBZUTFL001.html?iref=pc_extlink 「俺たち全然ダメ」コロナ研究で感じた経験不足 1歩目が遅い日本 https://digital.asahi.com/articles/ASQBS3R1FQ9NUTFL020.html 国内製薬、コロナ論文1本のみ 開発力の低さ浮き彫り https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUC26DBY0W2A420C2000000/ そーとく日記2022年11月04日に、「課題・作用効果をクレームに書けばサポート要件は満たされるのか？ － 早稲田大学知的財産法制研究所（RCLIP）他主催『第11回グローバル特許権行使戦略セミナー』」がアップされていました。
『課題・作用効果をクレームに書けばサポート要件は満たされるのか？（そんなわけない）』が結論ですが、『「課題・作用効果をクレームに書けば、それだけでサポート要件は満たされる」という説がまことしやかに囁かれている』経緯が書かれていて参考になります。 なお、10月27～28日に行われた「国際知財司法シンポジウム2022」はアーカイブが公開されているのに、大学のセミナーはアーカイブが公開されていないことが多いのは、やはり残念です。 課題・作用効果をクレームに書けばサポート要件は満たされるのか？ － 早稲田大学知的財産法制研究所（RCLIP）他主催『第11回グローバル特許権行使戦略セミナー』 https://thinkpat.seesaa.net/ ＜おまけ１＞ クレームに課題を書いておけばサポート要件は満たされる？ https://thinkpat.seesaa.net/article/477869651.html#s5 知財管理Vol. 72No. 10(2022)に掲載されている日本知的財産協会参与の浅見正弘氏［元富士フイルム株式会社 取締役 執行役員 知的財産本部長]の論文「日本企業のイノベーション戦略を考える──何故，知財部門がイノベーションを駆動できるのか──」は、
「日本企業のイノベーション創出を活性化し，加速していくうえで，知財部門や知財人材が中心的に貢献できる可能性は極めて高い。なぜならば，知財部門が従来から取扱っている知財情報の収集や高度な分析が，インテリジェンス－すなわちイノベーション成功のカギとなる製品／サービスコンセプトの明確化のための重要な情報になると考えられるからである。しかし，知財部門がこれまで得意としてきた活動にのみ注力し，情報処理型の知財活動に留まってしまうのでは，企業が目指すイノベーションの初期活動から入り込み，その駆動に参画することは難しいであろう。イノベーションを推進するマインドセットに倣い，知財部門自らも変化することが求められていると考える。」 と「なぜ、知財部門がイノベーションを駆動できるのか」を解き明かし、「知財部門自らも変化することが求められて」おり、「知識・情報創造型の知財活動」に変わるべきことを説いています。 「知識・情報創造型の知財活動とは，自らを事業創成のパートナーであると自覚して他部門の活動に貢献する活動であると考える。具体的には，研究開発や事業展開の方向性に対する知財部門としての戦略提案，開発テーマの提案（休止提案も含む），研究開発活動を促進させる施策提案，競争優位性の設計提案，事業化プロセスにおける具体的な戦略提案，といった企業経営の重要な意思決定に関わる戦略や施策を自分事として考え抜き，積極的に提案していくことが求められる」としています。 その通りだと思います。 「知財管理」誌72巻(2022年) / 10号 / 1168頁 日本企業のイノベーション戦略を考える ─何故，知財部門がイノベーションを駆動できるのか─ https://www.jipa.or.jp/kaiin/kikansi/chizaikanri/search/detail.php?chizai_id=6c14f69e61f70bf0faaf7bbfa9e1bbbf 社会課題解決に向けイノベーションの重要性を痛感し、誰もが渇望しながら現実には満足に進んでいないと憂慮される日本。阻害要因を解消しイノベーションを推進するため、事業価値創造の目的／コンセプトの明確化、事業化実現プランの具体化と検証、事業課題の設定と協業／競合の明確化、投資の実行、といったプロセスを標準化してマネージすることが有効だと議論されるに至っている。だが、その実現には組織の心理的安全性に支えられた変革志向のマインドセットの醸成が不可欠である。そして、これらイノベーション駆動のための諸施策に対し知財部門は極めて重要な役割を果たすことが期待されている。 羽田イノベーションシティを例に、スマートシティにおける新技術の実装，新ビジネス，連携，データの取扱いについて考察しており、参考になります。
知財管理 2022年10月号 P.1225 スマートシティにおける新技術の実装， 新ビジネス，連携，データの取扱いについて （鹿島建設株式会社 知的財産部長 櫻井克己氏） http://www.jipa.or.jp/kikansi/chizaikanri/search/detail.php?chizai_id=dd0861cba052e3e23b135509074671df スマートシティは，先進技術の活用により，地域の機能やサービスを効率化・高度化し，新たな価値を創造するものであり，スマートシティには様々な産業界の新たなテーマとその解決手段が集約されている。日本政府が掲げる新たな社会像であるSociety5.0においても中核的な取り組みとされている。そこで，本稿ではスマートシティの具体的な事例を検証すべく羽田イノベーションシティを対象に選定して，スマートシティに秘められている可能性や課題について検討を行った。同スマートシティでは「新技術の実装」「新ビジネス」の面で可能性を有している一方，「参画組織間の連携」，「データの取扱い」等の面で課題も有していることが分かった。ただ全体としては，スマートシティは先端技術・文化の創造発信の拠点として機能し，新たな社会を構築する実装の場として，様々な可能性を秘めていることを確認できた。 1． はじめに 2． スマートシティについて 3． 羽田イノベーションシティについて 3．1 全体の概要 3．2 「新技術」の実装例 3．3 「新ビジネス」の視点について 3．4 参画組織間の「連携」について 3．5 「データの取扱い」について 4． その他 4．1 ロボット・AIに関する法的な問題 4．2 標準化 5． おわりに 本年３月8日に行われた「日本弁理士会中央知的財産研究所 第19回公開フォーラム 知的財産権のエンフォースメントの新しい地平」の講演録が、別冊パテント第27号の先行公開として、弁理士会のホームページにアップされていました。
各公園については、すでに論文として別冊パテント第27号に先行公開されていますが、講演録と論文では若干異なる点があり、また、質疑応答が掲載されていますので、より深い理解ができます。 https://system.jpaa.or.jp/patent/prior/27
日本弁理士会中央知的財産研究所 第 19 回公開フォーラム 知的財産権のエンフォースメントの新しい地平 ■日 時：令和 4 年 3 月 8 日（火）13：00 ～ 17：00 ■方 法：Zoom によるウェビナー配信 ■講 師：松下 正 氏（弁理士） 前田 健 氏（神戸大学大学院法学研究科 教授） 重冨 貴光 氏（弁護士・弁理士・ニューヨーク州弁護士） 森本 純 氏（弁護士・弁理士） 青木 大也 氏（大阪大学大学院法学研究科 准教授） ■司 会：鈴木 將文 氏（名古屋大学大学院法学研究科 教授）（主任研究員） https://system.jpaa.or.jp/patent/viewPdf/4047 東京大学特任准教授 伊藤伸氏の日経産業新聞「柔軟な知財マネジメント」（日経産業新聞2022年10月21日付）では、「技術経営分野の専門職大学院で社会人学生と討論すると、知的財産への関心の多面性に驚くことが多い。競合を市場から排除するという伝統的な特許の活用法は今なお健在だが、多種多様な知的財産を柔軟に組み合わせて全体最適化を図る戦略が求められているのだろう。こうした戦略は他社に行動が読み取られにくくなるうえ、企業間連携にも有効である。特許や商標の出願動向は技術変化や国際化の進行で一段と複雑化する事業課題に対応できる、俯瞰（ふかん）的で柔軟な知的財産マネジメントの高まりを映し出しているようだ。」と書かれています。
いわゆる「知財ミックス」の概念と同じ概念で、とても大事です。 柔軟な知財マネジメント SmartTimes 東京大学特任准教授 伊藤伸氏 2022年10月24日 https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUC116LS0R11C22A0000000/ 知財 より強く技術を守る知財戦略・知財ミックス戦略の考え方 （第１０８回）知財実務オンライン：「デジタル分野における意匠商標の知財ミックス ―意匠と商標の出願方法・効果の違いの考察―」（ゲスト：レクシア特許法律事務所 代表パートナー 弁理士 松井 宏記） 2022年9月１日 https://www.youtube.com/watch?v=0c0bcKva4ew 知財力（武器）強化戦略と知財ミックス 2022年07月11日 https://sun-group.co.jp/information/3043.html ソフトウェア業の知財ミックスと知財戦略－ゲーム業界における訴訟からの分析および提案－ 2022 年 3 月 https://ritsumei.repo.nii.ac.jp/?action=pages_view_main&active_action=repository_view_main_item_detail&item_id=16902&item_no=1&page_id=13&block_id=21 経営における 知的財産戦略事例集 - 特許庁 https://www.jpo.go.jp/support/example/document/keiei_senryaku_2019/keiei_chizaisenryaku.pdf P67 自社製品のデファクト化を目指し、主力製品を「知財ミックス戦略」により強力に保護 より強く技術を守る知財戦略・知財ミックス戦略の考え方 研究開発リーダー / 技術情報協会 編 16 (3), 46-49, 2019-06 https://www.gijutu.co.jp/doc/magazine/R_2019_06.htm 知財ミックスによるビジネスモデル保護の戦略 15/6/2022 https://yorozuipsc.com/blog/7491904 |
著者萬秀憲 アーカイブ
December 2024
カテゴリー |
RSS Feed
|
Copyright © よろず知財戦略コンサルティング All Rights Reserved.
|
サイトはWeeblyにより提供され、お名前.comにより管理されています