「特許スコアの活用に関する研究」(知財管理Vol. 72, No. 11, P.1358,2022)では、PatentSightの特許スコアを利用し、特許スコアと売上高などの相関を確認しています。そして、「知財DDの分析対象は,概ね,同業界,同製品を扱い規模が近い企業となるので,多くの場合,評価額と矛盾しない分析結果が期待できる。」としています。
特許スコアの活用に関する研究(知財管理Vol. 72, No. 11, P.1358,2022) http://www.jipa.or.jp/kikansi/chizaikanri/search/detail.php?chizai_id=cbcbe9e1368ac5bf9b5d572654d16e1a 抄録 近年、IPランドスケープ又は知財投資における活用を背景に、知財価値評価の必要性が高まっている。知財価値評価の手法では、インカムアプローチが代表的であるが、近年特許分野では、簡便に利用可能な特許スコアが、各ベンダーより商用DBを経由して提供され、知財部門を中心に普及が進みつつある。一方で、特許スコアは、仕組みがブラックボックス化されたものも多く、有効性について疑問視されるケースもある。本稿では、特許スコアとインカムアプローチの評価額との整合に注目し、さらに、製品別や業態別を切り口にした企業群にて研究を行った成果を紹介する。また、特許以外の経営活動に基づくスコアと組み合わせた重回帰分析やM&A分析といった、特許スコアの応用に関する研究も試みたので、併せて紹介する。 1. はじめに 2. 知財価値評価と特許スコア 3. IPL・知財DDにおける活用 4. 業界分析 4.1 化学・医薬業界の分析例 4.2 半導体業界の分析例 5. 応用分析例 5.1 経営活動の影響度評価 5.2 M&A分析 6. 未完テーマと課題 7. おわりに
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著者萬秀憲 アーカイブ
December 2024
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