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“庶民派IPランドスケープ”、“社内知財コンサルティング” 、”マーケティングと融合する知財戦略“などユニークな概念の知財活動を推進している貝印株式会社の知的財産活動を主導してきた、執行役員 経営戦略本部 知的財産部長 兼 法務部長 地曵（じびき）慶一氏がこの度、定時株主総会にて取締役に就任され、上席執行役員 知財・法務本部 本部長 兼 CIPO/CLOとして業務執行されることになったとのことです。
経営陣と知財部の間をいかに近づけるかが多くの会社で課題となっている中で、知財を経営の中に生かす体制が整備され、新たな段階に入った貝印の知財活動の今後の事業展開、会社の発展を期待したいと思います。 地曵 慶一｜人を知る｜採用情報｜貝印 https://www.kai-group.com/global/recruit/interview_31.html 貝印株式会社 IPランドスケープは、知財部員のシナリオ力と勇気が大切 https://www.jpo.go.jp/news/koho/kohoshi/vol43/06_page2.html （第４７回）知財実務オンライン：「“庶民派”のIPランドスケープ活動を中心とした「社内知財コンサルティング」と 経営に資するための「目指すべき企業知財人財」」（ゲスト：貝印株式会社 地曵 慶一） 2021/05/20 にライブ配信 https://www.youtube.com/watch?v=ypKnvVrq-dE 「マーケティングと融合する知財戦略～ビジネスに直結する貝印の知財戦略に学ぶ～」 https://ipbase.go.jp/news/2022/03/news-0309.php IPランドスケープ(第7回)貝印が目指す“庶民派IPランドスケープ”と“社内知財コンサルティング” IPジャーナル(Intellectual Property Journal)14号 P.40-48 2020年09月15日 http://fdn-ip.or.jp/ipjournal/vol.14.php 知る人ぞ知る一流企業「貝印」の魅力 https://www.chizai-works.com/column/20190723/ 多くの経営者が見過ごしがちな「知財経営」の要諦。知財活用での勝ち方、守り方 https://bizhint.jp/report/465465 老舗刃物メーカー・貝印 世界初・日本初の商品を創出し続ける https://www.projectdesign.jp/articles/060a7197-5e2e-4bf1-b08e-6af8f5d0c042?c=ab98d6814ee7475c-957b244adb601ea5
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特許庁が2022年に発行した「企業価値向上に資する知的財産活用事例集―無形資産を活用した経営戦略の実践に向けてー」では、20社の事例が紹介されています。
ソニーグループ株式会社は、知財部門が主体となり新素材「トリポーラス」のライセンス事業を2019年1月に開始しましたが、 オープンイノベーションを活用した事例、その他︑ＳＤＧｓなどに貢献する事例、知財ミックス戦略、ブランド戦略、オープン・クローズ戦略 の例として取り上げられています。 知財部門が事業責任を持って担当している例として参考になります。 企業価値向上に資する知的財産活用事例集 https://www.jpo.go.jp/support/example/document/chizai_senryaku_2022/all.pdf P44-47 知財部門が主体となり新素材「トリポーラス」のライセンス事業を2019年1月に開始した。余剰バイオマスである籾殻（もみがら）を原料とし、水や空気の浄化などの分野での応用が期待されるこの素材の幅広い商品化を実現し、SDGsに貢献するため、様々なパートナー企業とオープンイノベーションを推進し、共に新しい価値・ブランドの創出に取り組んでいる。この事業では、社内外のパートナー各社のトリポーラスを使用した商品を所有・利用すること自体が消費者による環境への貢献を意味することを訴求するコミュニケーション戦略を展開している。 ソニーの取組事例のご紹介 2021/09/08 https://www.kantei.go.jp/jp/singi/titeki2/tyousakai/tousi_kentokai/dai3/siryou6.pdf ソニーの新素材トリポーラスにみる、知財を活用した他社との連携 https://chitekishisan.com/4498-2collaboration-with-other-companies-using-intellectual-property-as-seen-in-sonys-new-material-tripolar/ ソニー、非財務資本9兆円 知財や人材力、高PBRに反映 脱炭素推進、5年で17倍 https://www.nikkei.com/article/DGKKZO73800130S1A710C2DTA000/ ５月２５日に行われた、アナクア・オンラインセミナー：「知財・無形資産ガバナンスガイドライン」の理解を深める～知財プロフェッショナルに求められる“これからの知財”の扱い方～（HRガバナンス・リーダーズ株式会社 菊地修フェロー）を視聴しました。 内容は、 知財ガバナンス導入の背景（投資家が期待する知財・無形資産とは、投資戦略とは） 知財ガバナンス体制の在り方（「攻めの知財ガバナンス」の実行体制と実践方法） 「知財・無形資産」の投資・活用戦略(「7つのアクション」、「AsIs ToBe投資」の進め方） 今後の知財ガバナンスのあり方（知財部の役割と活動の提言） で、企業の稼ぐ力を強化し、持続的に成長させたい」それが「知財ガバナンス」の目標です。知財ガバナンス研究会（チーム知財）が描く未来「知財で、日本を元気に」で、日本の再興に向けて知財地図を描き直す（人財・知財・情報を可視化し、国際競争力を復活）という菊地さんの熱い思いが伝わってきました。 このセミナーは、後日公開されるようです。 注）講演ビデオが、６／１４から１か月の期間、以下のサイトで公開して頂けることになったそうです。 https://go.anaqua.com/l/361891/2022-06-06/48wz3rs アナクア・オンラインセミナー：「知財・無形資産ガバナンスガイドライン」の理解を深める～知財プロフェッショナルに求められる“これからの知財”の扱い方～（HRガバナンス・リーダーズ株式会社 菊地修フェロー） https://www.anaqua.com/ja/resource/corporate-governance-code-guideline-webinar/ 5月26日の（第９５回）知財実務オンライン：「訴訟と外国出願に耐え得る明細書作成の基礎 ～特に、ルールを守ることの重要性と、変形例超重要論について～」（ゲスト：レクシア特許法律事務所 代表パートナー 立花 顕治）を、アーカイブ動画で視聴しました。
日米欧中に対応した特許出願戦略と審査対応実務、米国特許明細書の作成と審査対応実務という本は何度もよませていただきました。 今回の話は、
https://www.youtube.com/watch?v=Z3kMQDgETBs 次回6月3日は、（第９６回）知財実務オンライン：「これからの企業知財～企業知財と知財分析でいこう！～」（ゲスト：DIC株式会社 知的財産センター ディレクター 弁理士 小川 眞治）で、楽しみです。 2022年 5⽉24⽇(火)10:00～5月30日(月)23:59、 WebinarABCセンターが主催する 「知的財産権の保護とデータ活用AOS 2022 May」を無料で視聴できます。
セッション 1. 知財のデータ活用 株式会社シクロ・ハイジア CEO 小林 誠氏 セッション 2. 裁判実務を踏まえた知財契約条項の二、三の検討例 KTS法律事務所 弁護士 佐藤 安紘氏 セッション 3. 海外特許検索と知財データ活用(WIPS-Globalを用いた特許ランドスケープ) 株式会社プロパティ 知財情報部 市場調査課 課長 王 谷婷氏 セッション 4. 企業調査に必要な知財データ活用 Tokkyo.Ai株式会社 取締役 平井 智之氏 株式会社シクロ・ハイジア CEO 小林 誠氏の2021 年のコーポレートガバナンス・コード（CGC）改訂を踏まえて、知財情報を非財務情報として開示していくための知財のデータ活用や、IPランドスケープによる知財情報を活用した戦略構築についての話が特に参考になりました。 知的財産権の保護とデータ活用AOS 2022 May https://www.aoswebinar.com/conference/agenda?conferenceId=246 特許庁が2022年に発行した「企業価値向上に資する知的財産活用事例集―無形資産を活用した経営戦略の実践に向けてー」では、20社の事例が紹介されています。
株式会社 ゼンリン サービスやソリューション事業を展開する事例、事業ポートフォリオを転換する事例、デジタルトランスフォーメーションに関する事例、知財ミックス戦略、オープン・クローズ戦略、データ／ＡＩでの知財戦略、知財部門と他部門との連携、ＩＰランドスケープを活用したコミュニケーション、経営層と知財部門との定常的なコミュニケーション、ＩＲ資料などでの開示、 の例として取り上げられています。 地図情報の持続的な蓄積を基盤として、社会ニーズにマッチした価値を提供、事業ポートフォリオを転換にＩＰランドスケープを活用しており、参考になります。 企業価値向上に資する知的財産活用事例集 https://www.jpo.go.jp/support/example/document/chizai_senryaku_2022/all.pdf P40-43 長年の地図情報の持続的な蓄積と更新をベースに、住宅地図をはじめ、自動運転などの様々な応用分野に向けた地図情報の提供を通じて社会に貢献する。日々収集する膨大な情報をデータベースとして管理し、自動運転などで必要となる空間情報を収集してデータ資産を拡張し、これらを通じて同時に蓄積したノウハウを活かして、様々な用途に最適化された地図情報を提供する。 安全運転支援などの高度なモビリティ社会の到来、度重なる災害の発生、訪日外国人観光客の増加など、様々な環境の変化により、地図の利用シーンが多様化しており、将来に向けてより適確な価値の提供を行うため、技術開発や用途開発を推進する。 中長期経営計画 「ZENRIN GROWTH PLAN 2025」 https://www.zenrin.co.jp/company/ir/management/zgp25/index.html わが社の知財活動 株式会社ゼンリン 知財管理 68巻(2018年) / 9号 / 1289頁 http://www.jipa.or.jp/kaiin/kikansi/honbun/2018_09_1289.pdf WEB公開中の「世界のトップランナーが今こそ共有したいテーマを語る特別な時間、NHKアカデミアの第１回 <生命科学者・山中伸弥>」を視聴しました。
<出発点＞＜思わぬ挫折＞<掲げたVision><異分野の視点 iPS細胞発見へのブレイクスルー><リーダーとしての挑戦><59歳 ふたたび原点へ>、「各界のトップランナーたちが”今こそ、共有したい”を語り尽くす」というキャッチフレーズ通りの見ごたえのある内容でした。 「今日の私の話、最後はですね、もう一度、VWという言葉で終わりたいと思います。いちばん大切なことはしっかりしたビジョンを持つということです。」 VW： 当時のグラッドストーンの研究所長マーレー先生が、あるとき私たち若い研究者を集めて、「研究者として成功するための秘訣を教えてあげよう。それはVWだ」とおっしゃいました。この場合のVWは、もちろんドイツの車の名前のことではなくて、「ビジョン（Vision）＆ワークハード（Work Hard）、ビジョンのVとワークハードのWだ」というふうにおっしゃいました。 https://www2.nhk.or.jp/learning/academia/video/?das_id=D0024300101_00000 講義内容の全てが文字起こしされたテキストページがあるのもありがたいです。 https://www.nhk.jp/p/ts/XW1RWRY45R/blog/bl/pEGA4e5nv7/bp/pEmqBn6p0E/ 皆さん、こんにちは。山中です。今日のキーワードは、「VW」と「NAT1」です。なんのこっちゃ？と思われるかもしれません。iPS細胞ができるまで、そして、できたあとも日々悩み、苦しみ、もがきながら、どうやって奮闘しているか。皆さんにご紹介できたらと思っています。 「NHKアカデミア」という新しい企画の第１回です。私がトップバッターです。ということで、ちょっと緊張しております。今、コロナ禍という予想もしなかった出来事が世界を襲って、いつもよりも悩んで、いろいろな思いをお持ちの方が多いと思います。こんな中で、私の経験、話が、少しでも皆さんのお役に立つことを願っております。 <出発点＞ ＜思わぬ挫折＞ <掲げたVision> <異分野の視点 iPS細胞発見へのブレイクスルー> <リーダーとしての挑戦> <59歳 ふたたび原点へ> 特許庁が2022年に発行した「企業価値向上に資する知的財産活用事例集―無形資産を活用した経営戦略の実践に向けてー」では、20社の事例が紹介されています。
株式会社 スノーピーク その他︑ＳＤＧｓなどに貢献する事例、知財ミックス戦略、ブランド戦略、グローバルな連携、小企業、ベンチャー、スタートアップでの経営層と知財担当者とのコミュニケーション の例として取り上げられています。 ブランド構築、ブランドを守るための知財ミックス、模倣品対策が参考になります。 企業価値向上に資する知的財産活用事例集 https://www.jpo.go.jp/support/example/document/chizai_senryaku_2022/all.pdf P36-39 スノーピーク デザイン経営により、「衣食住働遊」それぞれで自然指向のライフバリューを提供 人間性の回復と自然指向のライフバリューの提供を使命とし、従来までの製品やサービスを提案するブランドから、体験価値を提案するブランドへと転換し、アウトドア・キャンプ以外にもオフィスや住宅でも自然を感じられる新しい価値を提供する。顧客と社員が参加するキャンプイベントSnow Peak Wayなどを通じてニーズを十分に把握し、開発担当者が自ら欲しいものを形にするというポリシーのもと、仮説と検証を重ねた高い品質と永久保証の考え方により、本格指向でハイエンドな企業ブランドを確立している。このブランドを知的財産で保護するため、模倣品に対して徹底した姿勢で臨んでいる。 知財活用企業紹介 株式会社スノーピーク 自らがユーザーになり自らしたい体験を世に送り出す 国内生産にこだわり、高い品質と優れたデザイン性でアウトドアのビギナーから玄人まで幅広く支持されているスノーピーク。ユーザー視点で課題を発見し、製品・サービスを生み出す「デザイン経営」を、意識せずとも実践している、その秘訣に迫ります。 https://www.jpo.go.jp/news/koho/kohoshi/vol45/06_page1.html “デザイン経営“企業の商標出願動向 -株式会社スノーピーク- https://toreru.jp/media/trademark/239/ 特許庁が2022年に発行した「企業価値向上に資する知的財産活用事例集―無形資産を活用した経営戦略の実践に向けてー」では、20社の事例が紹介されています。
株式会社 五合は、 サービスやソリューション事業を展開する事例、知財ミックス戦略、オープン・クローズ戦略、中小企業、ベンチャー、スタートアップでの経営層と知財担当者とのコミュニケーション、中小企業、ベンチャー、スタートアップにおける取組 の例として取り上げられています。 社長自身が知的財産に対する高い関心を有し、リーダーシップを発揮しつつ権利取得と開発を推進している点、今後の事業展開を念頭に、社員の知財マインド向上にも精力的に取り組んでいる点などが参考になります。 企業価値向上に資する知的財産活用事例集 https://www.jpo.go.jp/support/example/document/chizai_senryaku_2022/all.pdf P32-35 製造現場での事故減少を目指し、異業種からの参入ならではの着眼点で天井クレーンに関する製品を開発した。成熟したクレーン業界への新規参入は困難を極めたが、同社製品の安全性の高さを証明したいという一心で開発を続けてきた結果、所管官庁や業界団体からも信頼を獲得し、参入障壁を乗り越えてクレーン業界へと進出を果たしており、将来的には安全性の高いクレーンの規格として国際標準化を目指したいと考えている。同社では、社長自身が知的財産に対する高い関心を有し、リーダーシップを発揮しつつ権利取得と開発を推進しているが、今後の事業展開を念頭に、社員の知財マインド向上にも精力的に取り組んでいる。 株式会社 五合 http://www.gogoh.jp/ 中部発きらり企業紹介 Vol.81 防汚塗料と天井クレーンコントローラで業界に新風を巻き起こす！ 株式会社 五合 https://www.chubu.meti.go.jp/koho/kigyo/081_gogoh/index.html 弁護士高石秀樹の特許チャンネルで、5月22日、【特許】効果のクレームアップ（進歩性）がアップされました。発明の「効果」を発明特定事項と認める裁判例が多数あるので、出願にあたっては、「効果」を構成要件としてクレームアップする作戦も検討すべきでしょう。
【特許】効果のクレームアップ（進歩性） https://www.youtube.com/watch?v=-w3mbeWXA_M ※発明の「効果」をクレームアップした場合は、当該構成がかかる「効果」を必ず奏する場合でない限り、発明特定事項と認める裁判例が大多数。 ※審査基準、及び、請求項中に記載された「効果」が発明特定事項と認められなかった各裁判例における発明では、クレームアップされた「効果」が、物（の構成、用途等）を、更に特定するものではないため、発明特定事項と認められない。 他方、※請求項中に記載された「効果」が発明特定事項と認められた裁判例における発明では、クレームアップされた「効果」が、物（の構成、用途等）を、更に特定するものであるものが大多数である。 ※さらに、上掲・平成29年（行ケ）10041「熱間プレス部材」、令和2年（行ケ）10015「… 新規製剤」事件は、クレームアップされた「効果」が優先日当時の当業者が認識できたものでない限り進歩性〇という判断枠組みであり、「効果」が、物（の構成、用途等）を、更に特定しなくても発明特定事項となるのか、今後の裁判例の蓄積が待たれる 特許庁が2022年に発行した「企業価値向上に資する知的財産活用事例集―無形資産を活用した経営戦略の実践に向けてー」では、20社の事例が紹介されています。
KDDIは、 事業ポートフォリオを転換する事例、その他ＳＤＧｓなどに貢献する事例、知財ミックス戦略、データ／ＡＩでの知財戦略、知財部門と他部門との連携、ＩＰランドスケープを活用したコミュニケーション、営層と知財部門との定常的なコミュニケーション、ＩＲ資料などでの開示 の例として取り上げられています。 知財部門が新規事業の立ち上げ段階から関与し、IPランドスケープを活用しながら、事業の競争力強化につながる研究開発や知的財産の戦略的な活用を推進している点、参考になります。 企業価値向上に資する知的財産活用事例集 https://www.jpo.go.jp/support/example/document/chizai_senryaku_2022/all.pdf P26-30 KDDI株式会社は、Society 5.0の実現を推進する次世代社会構想「KDDI Accelerate 5.0」を2020年8月に策定・公表した。DXの活用により、労働人口の減少やリアルとオンラインによるハイブリットな生活様式など複合的な社会的課題の解決と経済成長との両立に取り組んでいる。その取組の一つであるスマートドローン事業では、汎用的なプラットフォームを構築し、飛行申請から運航管理まで一貫したサービスを提供することで、運輸・農業・建設などの労働人口減少が顕著な分野でのドローンによる点検・監視などのサービス事業の実現を目指している。知財部門が事業の立ち上げ段階から関与し、IPランドスケープを活用しながら、事業の競争力強化につながる研究開発や知的財産の戦略的な活用を推進している。 KDDIの「知財・無形資産」投資・活用への取り組み https://www.kantei.go.jp/jp/singi/titeki2/tyousakai/tousi_kentokai/dai6/siryou8.pdf 「ＩｏＴ」に「金融」「スタートアップ支援」も。ＫＤＤＩの知財戦略の全貌 2021年08月03日 https://newswitch.jp/p/28220 IoTで「つながる」中での競争優位の源泉と知財戦略 https://www.inpit.go.jp/content/100778913.pdf 新中期経営戦略（23.3期-25.3期） https://www.kddi.com/extlib/files/corporate/ir/library/presentation/2022/pdf/kddi_220513_plan_qpES9Z.pdf https://www.irwebmeeting.com/kddi/vod/20220513/p93ejyuw/nmmp_01_ja/index.html ２０２２年 ２月１６日 KDDIのIPランドスケープ（「フォアキャストIPL」と「バックキャストIPL」） ２０２１年１１月 ２日 KDDIの「知財・無形資産」投資・活用への取り組み ２０２１年 ４月１５日 IPランドスケープの効果的な活用 旭化成 貝印 KDDI 特許庁が2022年に発行した「企業価値向上に資する知的財産活用事例集―無形資産を活用した経営戦略の実践に向けてー」では、20社の事例が紹介されています。
GROOVE X 株式会社は、 デジタルトランスフォーメーションに関する事例、知財ミックス戦略、オープン・クローズ戦略、中小企業、ベンチャー、スタートアップでの経営層と知財担当者とのコミュニケーション、中小企業、ベンチャー、スタートアップにおける取組 の例として取り上げられています。 投資家や株主に対しても知的財産は同社のビジネスの重要な要素であり、知的財産の取組や体制が事業に貢献していることを説明している点など、参考になります。 企業価値向上に資する知的財産活用事例集 https://www.jpo.go.jp/support/example/document/chizai_senryaku_2022/all.pdf P22-25 社会的課題である孤独を癒す家族型ロボットLOVOT（らぼっと）を開発したスタートアップである。LOVOTは、AIを搭載し、ユーザーとの触れ合いにより個体ごとに異なる性格を持って成長し、ぬくもりや目の表情、動きや声でユーザーとコミュニケーションする。 LOVOTの開発は、部署の垣根のないフラットで柔軟な組織体制のもとで、試行錯誤で進められた。同社は、弁理士を雇用するなど、知的財産に関する体制構築を行い、知財ミックスにより戦略的にLOVOTを模倣から守っている。投資家や株主に対しても知的財産は同社のビジネスの重要な要素であり、知的財産の取組や体制が事業に貢献していることを説明している。 GROOVE X 株式会社 https://groove-x.com/ 『LOVOT』にコニカミノルタの技術が搭載 『LOVOT』がヒトの姿勢をAIで検知し、より豊かなスキンシップが可能に！ https://www.sankei.com/pressrelease/prtimes/6MQ6TTJ62BJ4LGWSQVIWXL2OKE/ 第3回「IP BASE AWARD」にて「GROOVE X株式会社」がスタートアップ部門での「奨励賞」を受賞！ https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000145.000055543.html 特許庁が2022年に発行した「企業価値向上に資する知的財産活用事例集―無形資産を活用した経営戦略の実践に向けてー」では、20社の事例が紹介されています。
味の素株式会社は、 （1）「経営上の課題／中長期的な事業の方向性」及び「成長戦略の事例」のＳＤＧｓなどに貢献する事例、 （2）「成長戦略のための知財戦略」① 知的財産の活用戦略の知財ミックス戦略とオープン・クローズ戦略の事例、② 知的財産に関する組織・プロセスの知財部門と他部門との連携事例、 （4）「知財戦略のステークホルダーへの開示」で、②知財戦略などの紹介のためのホームページでの開示の事例、 として取り上げられています。 成長戦略の事例における知財戦略が経営層とのコミュニケーションを含めうまく連動しているようです。 特許庁「企業価値向上に資する知的財産活用事例集―無形資産を活用した経営戦略の実践に向けてー」2022年発行 https://www.jpo.go.jp/support/example/document/chizai_senryaku_2022/all.pdf P18～21 味の素株式会社 食と健康の課題解決企業に生まれ変わり、健康寿命の延伸に貢献する食と健康の課題解決企業に生まれ変わることを目指している。新たな価値を生み出す核は、同社が創業以来100年以上にわたって研究を重ねてきた「アミノ酸のはたらき」である。その一例が、京都大学との共同研究によるiPS細胞を効率よく培養する培地の開発である。同社がアミノ酸の発酵菌の培養のために培ってきた培地のノウハウを活用し、動物由来の成分を使わずに、iPS細胞を従来の30倍以上に増やし、感染症リスクも大幅に減る培地の開発に成功する。同社の知財部門は、培地事業の進展に応じた事業部門や研究開発部門との連携により、他社特許の回避やノウハウを中心とした自社知財力の強化の知財戦略を展開し、事業の競争力強化に貢献している。 :味の素グループサステナビリティデータブック2021 https://www.ajinomoto.co.jp/company/jp/ir/library/databook/main/00/teaserItems1/02/linkList/0/link/SDB2021jp_all%20(1).pdf ２０２２年３月１２日 味の素、アメリカでの特許権侵害訴訟で韓国企業と和解 ２０２２年２月１７日 味の素のIPランドスケープとCGC改定対応 ２０２２年１月２７日 『冷凍餃子の特許合戦！』味の素と大阪王将 ２０２１年６月２６日 味の素のデジタル変革（DX） ２０２１年５月１８日 「ガイアの夜明け」冷凍食品の熱い闘い！味の素冷凍食品の開発戦略 ２０２０年９月２４日 味の素（株）の知的財産活動 毎日放送で4月23日(土)に放送されたドキュメンタリー番組「NEXT JAPAN ～熱き求道者～」では、株式会社AI Samuraiが開発したAIによる「特許文書作成支援」について紹介されています。ロート製薬の知財部がでてきて、株式会社AI Samurai代表取締役の白坂弁理士がでてきて、元知財高裁所長の清水弁護士がでてきます。非常にコンパクトで約3分半。
発明者が発明提案書をつくるのに便利です。 下記URLで、無料で動画が視聴できます。 https://www.mbs.jp/next-japan/movie/220423.shtml AIで特許書類作成、サービス拡大 経産省「適法」認め https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUC151Z50V10C22A2000000/ キリンとサントリーが、糖質ゼロビールの特許でクロスライセンス契約を締結したとのことです。糖質ゼロビール関連特許とみられるものをざっと見たところ、異議申立されている特許が両社で12件、うち2件は潰れたようですが10件は生き残っているようです。
ビール業界では数年前に大きな訴訟が起きていましたが、今回は訴訟にならずにクロスライセンスで和解となり、良かったと思います。 キリンとサントリー、糖質ゼロビールの特許でクロスライセンス契約締結 https://gourmet.watch.impress.co.jp/docs/news/1409510.html サントリーホールディングス社とのクロスライセンス契約締結について https://www.kirin.co.jp/info/20220516_01.html キリンホールディングス社とのクロスライセンス契約締結について https://www.suntory.co.jp/note/detail/20220516.pdf?fromid=top 5年かけて開発した「キリン一番搾り 糖質ゼロ」 https://gourmet.watch.impress.co.jp/docs/interview/kodawari/1364038.html 一番搾り 糖質ゼロ https://www.kirin.co.jp/alcohol/beer/ichiban/toshitsuzero/ キリンの独走にサントリーは割って入れるか。「糖質ゼロ」がビールの主戦場に！？ https://newswitch.jp/p/26431 「パーフェクトサントリービール」新発売 https://www.suntory.co.jp/news/article/13864.html 麦芽比率50％以上・アルコール度数4.5％以上・糖質0.5g／100ml以下のビールという範囲で特許を取得（特許第6698197号）しています。 特許を巡る争い＜３６＞サントリー・低糖質ビールテイスト飲料特許 https://patent.mfworks.info/2021/01/20/post-3425/ ノンアルビール特許訴訟 アサヒとサントリーが和解 2016.7.21 https://www.sankeibiz.jp/business/news/160721/bsc1607210500010-n1.htm ノンアルコールビール事件に見る特許権侵害事件の裏表 http://www.oric.ne.jp/wp-content/uploads/2017/12/4f3865b8acc254840b49141b2ce06cd9.pdf 進歩性を考える （弁護士 髙部 眞規子 ※前高松高等裁判所長官，元知的財産高等裁判所長） 公然実施品からの発明の認定 https://system.jpaa.or.jp/patent/viewPdf/3931 企業法務戦士の雑感 ～Season2～5月2日記事「試される知財部。」は、昨年6月の「何度看板を掛け替えれば、 前に進むことができるのだろうか・ ・・。」に続き、昨年のコーポレートガバナンス・コード改訂に対する「懐疑的な目」を向け続けています。
「試される知財部。」（2022年５月２日記事） https://k-houmu-sensi2005.hatenablog.com/entry/2022/05/02/233000 日経新聞5月2日付の朝刊に掲載された『知財・無形資産生かすには』という特集記事について、コメントしています。 「ビジネスモデルに始まり、ブランドから蓄積されたノウハウに至るまで、「無形」の価値を重視して活用すべき、ということについては全く異論はない。」 「大事なのは、「無形資産」を少しでも早く目に見える形で事業化することであって、そこに至るまでの過程は所詮”プロセス”に過ぎないのだから、投資家に対するアピールに過度に血道を上げるような愚は避けるべき」 というところは同感です。 無形資産と知的財産権の関係に関する議論や旭化成の新組織に対する評価などの点は、残念なコメントです。 こういう「懐疑的な目」の方々にも知財・無形資産を経営に生かす活動に参加してもらえるようになることが重要だろうと思っています。 特許庁が「企業価値向上に資する知的財産活用事例集―無形資産を活用した経営戦略の実践に向けてー」を取りまとめ、５月９日に公表しました。
国内企業２０社（味の素、GROOVE X、KDDI、五合、スノーピーク、ゼンリン、ソニーグループ、ソフトバンク、デンソー、DENBA JAPAN、ニコン、日本電産、富士通、ブリヂストン、MICIN、ミラック光学、メルカリ、ユーグレナ、横河電機、LIXIL）の取組を、「1経営上の課題/中長期的な事業の方向性」、「2成長戦略の事例」、「3成長戦略の事例における知財戦略」、「4経営層と知財部門とのコミュニケーション」、「5知財戦略のステークホルダーへの開示について」の項目に整理し、紹介しています。 エグゼクティブサマリーがついていて、わかりやすくなっています。 もとになった調査研究報告書は下記です。 令和３年度 特許庁産業財産権制度問題調査研究報告書 顧客価値の創造と競争力強化に資する知財活用方法に関する調査研究報告書 https://www.jpo.go.jp/resources/report/sonota/document/zaisanken-seidomondai/2021_02_zentai.pdf 企業価値向上に資する知的財産活用事例集―無形資産を活用した経営戦略の実践に向けてー https://www.jpo.go.jp/support/example/document/chizai_senryaku_2022/all.pdf （1）「経営上の課題／中長期的な事業の方向性」 及び 「成長戦略の事例」のまとめ ① サービスやソリューション事業を展開する事例 ② 事業ポートフォリオを転換する事例 ③ オープンイノベーションを活用した事例 ④ デジタルトランスフォーメーションに関する事例 ⑤ カーボンニュートラルに貢献する事例 ⑥ その他、SDGsなどに貢献する事例 （2）「成長戦略の事例における知財戦略」のまとめ ① 知的財産の活用戦略 ⚫ 知財ミックス戦略 ⚫ ブランド戦略 ⚫ オープン・クローズ戦略 ⚫ データ/AIでの知財戦略 ② 知的財産に関する組織・プロセス ⚫ 知財部門と他部門との連携 ⚫ グローバルな連携 （3）「知財部門と経営層とのコミュニケーション」のまとめ ① IPランドスケープを活用したコミュニケーション ② 経営層と知財部門との定常的なコミュニケーション ③ 中小企業、ベンチャー、スタートアップでの経営層と知財担当者とのコミュニケーション （4）「知財戦略のステークホルダーへの開示」のまとめ ① IR資料などでの開示 ② 知財戦略などの紹介のためのホームページでの開示 ③ 中小企業、ベンチャー、スタートアップにおける取組 パテント 2022年３月号に、「中小企業 ベンチャー スタートアップの知財担当者のための知財戦略ガイド」の紹介（令和 2 年度特許委員会第 4 部会）が掲載されています。
「中小企業 ベンチャー スタートアップの知財担当者のための知財戦略ガイド」は、知的財産権の目的、知的財産権の概要、権利化／秘匿の選択、権利化のポイント、特許出願の留意点、秘匿の留意点、調査と分析、付録 A：特許権取得の事例集、付録 B：知財系 IT ツールなどが分かりやすく解説されています。付録の事例集、知財系ITツールも参考になります。 https://www.jpaa.or.jp/cms/wp-content/uploads/2021/07/Intellectual-Property-StrategyGuide.pdf 「中小企業 ベンチャー スタートアップの知財担当者のための知財戦略ガイド」の紹介 https://system.jpaa.or.jp/patent/viewPdf/3962 令和 2 年度特許委員会では，中小企業等の知財担当者向けのガイド「中小企業 ベンチャー スタートアップの知財担当者のための知財戦略ガイド」（以下，「知財戦略ガイド」という。）を作成した。中小企業等が社内で生まれたアイデアを知的財産と捉え弁理士に相談するには，ある程度の知識が必要である。しかし，中小企業等の知財担当者は充分な知識を有していない場合もあるように思われる。中小企業等を知的財産の側面から支援するには，まず，中小企業等の知財担当者に基本的な知識を得ていただく必要がある。知財戦略ガイドは，中小企業等の知財担当者が，知的財産に関する業務を行なうのに必要な基本的な知識を得ることを目的としている。 知財戦略ガイドは電子ファイルが日本弁理士会のウェブサイトに公開されており，誰でも無料で取得できる。 目次 1.はじめに 2.知財戦略ガイドの目的 3.知財戦略ガイドの取得方法 4.知財戦略ガイドの活用方法 5.知財戦略ガイドの概要 6.知財担当者の声 1 知的財産権の目的 2 知的財産権の概要 2.1 知的財産権の体系 2.2 出願手続きの流れ 2.3 出願手続きにかかる費用 2.4 知的財産権の選択 3 権利化／秘匿の選択 4 権利化のポイント 4.1 発明該当性 4.2 マネタイズポイント 4.3 特許の網 4.4 特許請求の範囲の確認 5 特許出願の留意点 5.1 特許を受ける権利 5.2 特許出願の時期 5.3 多様な出願 5.4 外国出願 5.5 補助金制度と減免制度 6 秘匿の留意点 6.1 営業秘密としての保護 6.2 先使用権 7 調査と分析 7.1 先行技術調査の方法 7.2 商標調査の方法 7.3 パテントマップ 付録 A：特許権取得の事例集 付録 B：知財系 IT ツール 高野誠司特許事務所高野所長が、所長コラムで、「第６次知財ブーム」について書いています。
第１次知財ブーム＝特許庁のペーパーレス化、 第２次知財ブーム＝ビジネスモデル特許ブーム、 第３次知財ブーム＝小泉元首相の「知的財産立国宣言」、 第４次知財ブーム＝発明対価２００億円の衝撃、 第５次知財ブーム＝知財分析ブーム（IPランドスケープブーム）、 第６次知財ブーム＝コーポレートガバナンス・コード改訂で経営層に火が付く 「一過性の物事を意味するブームの表現は必ずしも正しくないが、知財ブームを積み重ねていくことで、確実に知財の存在感は増していくに違いない。」という感覚は同感です。 第６次知財ブーム（その１） https://takano-pat.com/news/column-20220404/ 第６次知財ブーム（その２） https://takano-pat.com/news/column-20220405/ 仏社傘下で日本企業のグローバル化に貢献 2020.8.19 12:15 https://www.sankeibiz.jp/business/news/200819/bsm2008190500010-n1.htm 近年の裁判例に基づき，特許を無効にするための手法について検討した結果、
主引例は，論理付けのしやすさの観点から，本件発明の前提部分を開示する第 1 手法（本件発明の構成の前提部分が記載された文献の発明を主引用発明とし，特徴部分が記載された文献の発明を副引用発明とする手法）を選択し、引例に開示の発明（主引用発明）に組み合わせる副引用発明は，周知技術であることが好ましい、としています。 そして、当該周知技術が存在すれば，周知技術が本件発明の技術分野で周知であること（周知性），周知技術を主引用発明と組み合わせる動機付けがあること（動機付け），及び周知技術を主引用発明に組み合わせることを阻害する事情がないこと（阻害要因）の 3 段階をクリアできるかを検討し、この 3 段階をクリアできれば，主引用発明及び周知技術（副引用発明）に基づいて当業者が容易に想到できたかどうかの有効な論理付けが可能である、としています。参考になると思います。 第三者の特許権を無効にしたいと検討する場合に参考になる論説です。 無効審判実務に役立つ進歩性ロジックの検討 令和 2 年度特許委員会第 2 部会 第 1 チーム パテント Vol. 75No. 3 P.84 （2022） https://system.jpaa.or.jp/patent/viewPdf/3964 目次 1.はじめに 2.検討方法 3.裁判例の分析 3.1 統計的な傾向 3.2 周知技術の使い方についての詳細分析 3.2.1 類型 A 3.2.2 類型 B 3.2.3 類型 C 4.考察 5.実務上の留意点 |
著者萬秀憲 アーカイブ
April 2023
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