旭化成初の「知財戦略説明会」

旭化成は、本年4月、経営企画担当役員に直属の組織として、多様な社内外の無形資産を最大限活用し、戦略構築や新事業創出への貢献を目指す「知財インテリジェンス室」を新設しました。
その活動が注目されていますが、7月7日、旭化成グループ初の「知財戦略説明会」を開催　し、ステークホルダーに対し、無形資産の考え方、ならびに知財・無形資産活用の戦略について説明しています。前中期経営計画に整合した知財活動、新中期経営計画達成に向けた知財・無形資産活用戦略、GG10の加速に向けた知財・無形資産活用戦略例、が主な内容です。
知財戦略［知財・無形資産活用基本方針］の柱は、経営・事業方針にタイムリーに呼応、多様な自社知財の価値最大化、IPLを活用した自他社の無形資産の可視化の三本柱ですが、KPIとしては、特許価値（Patent Result社 Biz Cruncher®を用いた権利者スコア）の向上、非財務KPI（GG10関連有効特許件数の割合）の達成、SDGs関連特許価値 (LexisNexis社 PatentSight Patent Asset Index;PAI) の推移などがあげられています。
また、「経営指標と知財・無形資産指標の関係性の分析を開始。同業界において、EBITDAと特許価値（Patent Asset Index）との間には相関関係が認められる。当社は特許価値を伸ばしており、EBITDAも伸びている。」と、知財活動による経営・事業貢献の見える化にも踏み込んでいます。
今後の活動にも期待したいと思います。
 
 
旭化成が知財戦略強化　事業一体で企業価値向上
https://pre-miya.com/miyabiz/general/126574.html
 
旭化成　知的財産で事業ポートフォリオ進化を加速
2022年7月8日
https://chemical-news.com/2022/07/08/%E6%97%AD%E5%8C%96%E6%88%90%E3%80%80%E7%9F%A5%E7%9A%84%E8%B2%A1%E7%94%A3%E3%81%A7%E4%BA%8B%E6%A5%AD%E3%83%9D%E3%83%BC%E3%83%88%E3%83%95%E3%82%A9%E3%83%AA%E3%82%AA%E9%80%B2%E5%8C%96%E3%82%92%E5%8A%A0/
 
知財戦略説明会
https://www.asahi-kasei.com/jp/ir/library/business/
 
当社グループ初の「知財戦略説明会」を開催　旭化成株式会社　2022年7月7日
https://www.asahi-kasei.com/jp/news/2022/ze220707.html
 
旭化成グループは、2022年度よりスタートした『中期経営計画2024～Be a Trailblazer～』において「無形資産の最大活用」を掲げており、その中でも知的財産を当社グループの重要な要素の一つとして位置付けています。本中期経営計画では、2030年の目指す姿に向け、次の成長事業への重点リソース投入と、中期視点での「抜本的事業構造転換」に着手し、事業ポートフォリオ進化を追求することを掲げています。この成長戦略の達成においては、知的財産の活用がますます重要な役割を担っています。
本年4月には、経営企画担当役員に直属の組織として、多様な社内外の無形資産を最大限活用し、戦略構築や新事業創出への貢献を目指す「知財インテリジェンス室」を新設しました。これまで全社で推進してきたIPランドスケープ（以下、IPL）を用いて、グループ全体での無形資産の活用をさらに加速し、知的財産部門と事業部門が一体となって経営・事業戦略を推進していくことで、当社の企業価値向上を目指していきます。
 
このたび、ステークホルダーの皆さまに、当社グループにおける無形資産の考え方、ならびに知財・無形資産活用の戦略についての理解を深めていただくために、当社グループ初の「知財戦略説明会」を開催します。説明概要は以下のとおりです。
 
1. 前中期経営計画に整合した知財活動
前中期経営計画に呼応した「戦略的知財網構築/活用」「新事業創出に向けたプラットフォーム構築」「IPLの推進」。
2021年には、「知財功労賞」経済産業大臣表彰を受賞。
2. 新中期経営計画達成に向けた知財・無形資産活用戦略
スピード/アセットライト/高付加価値の視点で事業ポートフォリオ進化を加速させる手段として、知財・無形資産を活用。新中期経営計画で掲げる“挑戦的な投資”と“キャッシュ創出”の両輪を回すことに貢献。
「経営・事業方針にタイムリーに呼応」「多様な自社知財の価値最大化」「IPLを活用した自他社の無形資産の可視化」という知財・無形資産活用基本方針のもと、GG10（10のGrowth Gears：次の成長を牽引する事業）の成長を目指す戦略を構築・実行。特許価値の向上を図るとともに、2030年度にはGG10関連の有効特許件数の割合を50％超へ（2021年度：30％超）。
3. GG10の加速に向けた知財・無形資産活用戦略例
GG10において知的財産を活用した事例
1）水素関連事業：公開情報から水素ビジネス全体を俯瞰したうえで、IPLによりパートナー探索や、競合戦略のベンチマークを行い、無形資産を活用したビジネス戦略を構築。
2）自動車関連事業：当社技術と自動車メーカー（OEM）技術との関係性をIPLにより可視化し、OEMとのビジネスコミュニケーションを活性化。
3）環境配慮型住宅事業：ZEH-M賃貸住宅「Ecoレジグリッド」の普及に向け、エネルギーマネジメント・電力売買に関する領域において自他社のポジショニングを意識しながら、網羅的な特許網を構築し、事業保護・拡大を目指す。
4）グローバルスペシャリティファーマ関連事業：旭化成ファーマで開発した慢性疼痛薬において、イーライリリー社が独占的実施権を取得するライセンス契約を締結。同社との共創により開発を加速し、同社は日本等での販売権とグローバルでの販売ロイヤルティー受領権を確保。
 
 
進取の気風を呼び覚ます野武士集団率いる新社長の決意　‐旭化成　工藤幸四郎
2022年7月4日
https://net.keizaikai.co.jp/65379
​ 
コーポレートガバナンスCORPORATE GOVERNANCE ASAHI KASEI CORPORATION
最終更新日：2022年6月24日　旭化成株式会社
https://www2.jpx.co.jp/disc/34070/140120220524555867.pdf
[補充原則３－１－３]（サステナビリティ等に関する開示）
　当社は、当社のサステナビリティに関する取組み、人的資本や知的財産への投資等について、当社ウェブサイト、旭化成レポート（統合報告書）、知的財産報告書等において、わかりやすく具体的な開示に取り組んでおります。
　また、気候変動に係るリスク及び収益機会が自社の事業活動や収益等に与える影響について、TCFDの枠組みに基づき、当社ウェブサイト、旭化成レポート（統合報告書）、有価証券報告書にて、開示しております。
　なお、当社は、ＩＰランドスケープ活動を全社的に推進し、当社グループの知財、無形資産等の位置づけや新たなビジネスモデルの検討に活用し、経営判断に繋げています。これらの取組みについて、今後も積極的な開示に努めていきます。
（当社ウェブサイト（サステナビリティページ））
　　https://www.asahi-kasei.com/jp/sustainability/
　　https://www.asahi-kasei.com/jp/sustainability/environment/climate_change/
　　https://www.asahi-kasei.com/jp/sustainability/social/human_resources/
（旭化成レポート（統合報告書））
　　https://www.asahi-kasei.com/jp/ir/library/asahikasei_report/
（有価証券報告書）
　　https://www.asahi-kasei.com/jp/ir/library/financial_report/
（知的財産報告書）
　　https://www.asahi-kasei.com/jp/r_and_d/intellectual_asset_report/
また、当社取締役会では以下のとおり「サステナビリティ基本方針」を定めました。
　旭化成グループは、「世界の人びとの“いのち”と“くらし”に貢献」するため、「持続可能な社会への貢献」と「持続的な企業価値向上」の２つのサステナビリティの好循環を追求します。価値ある「持続可能な社会への貢献」が、高い収益性を伴う「持続的な企業価値向上」をもたらし、これが更なる貢献への挑戦を可能にしていく姿です。
　当社グループは、その実現に最適なガバナンスを追求するとともに、以下を実践していきます。
【持続可能な社会への貢献による価値創出】
　・人と地球の課題解決を、付加価値の高い事業ドメインにより、追求します　　[Care for People, Care for Earth]
　・当社グループの特長である多様性と変革力を価値創出に活かします　 　[Connect, Communication, Challenge]
【責任ある事業活動】
　・法令を遵守するとともに、企業活動に関する国際規範を尊重します　　　[Compliance]
　・環境保全、保安防災、労働安全衛生、健康、人権、品質保証に、あらゆる事業活動で配慮します
　・ステークホルダーへの適切な情報開示と対話を行います
【従業員の活躍の促進】
　・ダイバーシティ&インクルージョンを重視します
　・ひとり一人の成長・活躍・挑戦を促進します