特許権を乱用した訴訟の増加がイノベーションを阻害

DIAMONDハーバード・ビジネス・レビューの2022.11.24記事に、「特許権を乱用した訴訟の増加がイノベーションを阻害する」という記事が掲載されています。
2011年9月16日に成立したリーヒ・スミス米国発明法（Leahy-Smith America Invents Act (AIA))は、米国の経済成長に好ましい影響を与え、2011年以降、パテント・トロールによる訴訟は減少に転じたということです。
しかし、2020年、USPTOが、特許審判部(PTAB) の手続と裁判所における特許権侵害訴訟が併存する場合に PTAB が審理開始を拒否できる運用（いわゆる Fintiv ルール）を一方的に先例としたことで、再びこの問題がでてきているとのことです。
「特許権を乱用した訴訟の増加がイノベーションを阻害する」ことは確かであり、行き過ぎは是正されるべきでしょう。
 
特許権を乱用した訴訟の増加がイノベーションを阻害する
休眠権利を買い占める「パテント・トロール」の存在
マックス・ボーカス ：元 駐中米国大使   
https://dhbr.diamond.jp/articles/-/8969
米国のイノベーションエコノミーが直面している重要課題の一つが、革新的な企業に対する特許侵害訴訟の増加である。問題は、広く休眠特許を買い占め、革新的な企業がそれらの特許を侵害していると主張する「パテント・トロール」の存在だ。被告側となった企業は、時間と資金を投じて対応せざるをえず、新規雇用や賃上げ、新製品開発の遅れを余儀なくされている。本稿では、問題の背景にある特許制度の不備や米国特許商標庁（USPTO）の体制を指摘し、イノベーションエコノミーを再び加速させるために、米国がいま何をすべきかを提言する。