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第１６回知財投資・活用戦略の有効な開示及びガバナンスに関する検討会

Fri, 09 Dec 2022 22:53:56 GMT

１２月５日に行われた「知財投資・活用戦略の有効な開示及びガバナンスに関する検討会」（第１６回）の資料が公開されています。
検討会では、下記の３つのテーマが議論されたとのことです。
１．知財・無形資産の有効なマネジメントにおいて求められるKPIの在り方
２．大企業とスタートアップ等との連携の在り方
３．中小企業における知財・無形資産投資の加速に向けて

「知財・無形資産の有効なマネジメントにおいて求められるKPIの在り方」については、金沢工業大学大学院杉光教授のプレゼンテーションがあり、検討会では、下記のテーマで議論がすすめられたとのこと。
企業価値を高める「KPI」を通じた測定の在り方、見える化の在り方はどのようなものが求められるか
① 例えば、アクティブ運用との投資家との関係では、株価に現れていない潜在的(将来的)な競争力・インパクトの把握、ビジネスモデル、競争優位性の源泉や持続性の把握等のために如何なるKPIが有用であるか
② また、パッシブ運用の投資家との関係では、サステナビリティ、業界動向・業界比較、将来のリスク・機会（例：気候変動）への対応を示すデータ等に関して、如何なるKPIが有用であるか
③ さらに、スマートベータ運用の投資家との関係では、企業等の中長期的成長に寄与する投資行動を促すことを前提として、知財・無形資産等に関するデータ（知財権・研究開発効率等）を運用モデルに活用することを意識したKPIを検討すべきか
④ KPI設定を通じて、その他に促進すべき企業行動の在り方はどうあるべきか

良くも悪くも、実務上大きな影響が出そうな、杉光教授の提言「知財戦略推進事務局が主導して、標準的な指標（KPI）の検討・提案を行うべきではないか」が、どういう取り扱いになるのか注目しています。

「知財投資・活用戦略の有効な開示及びガバナンスに関する検討会」（第１６回）議事次第
令和４年１２月　５日（月）１５：００～１７：００（Ｗｅｂ開催）
https://www.kantei.go.jp/jp/singi/titeki2/tyousakai/tousi_kentokai/dai16/gijisidai.html
議事次第
開会
事務局説明・議題（１）（内閣府知的財産戦略推進事務局）
プレゼンテーション（金沢工業大学大学院杉光委員）
質疑応答・議論
事務局説明・議題（２）（内閣府知的財産戦略推進事務局）
質疑応答・議論
事務局説明・議題（３）（内閣府知的財産戦略推進事務局）
質疑応答・議論
閉会

事務局説明資料
https://www.kantei.go.jp/jp/singi/titeki2/tyousakai/tousi_kentokai/dai16/siryou3.pdf
１．知財・無形資産の有効なマネジメントにおいて求められるKPIの在り方
２．大企業とスタートアップ等との連携の在り方
３．中小企業における知財・無形資産投資の加速に向けて

プレゼンテーション（金沢工業大学大学院杉光委員）
知財・無形資産投資と指標（KPI）
https://www.kantei.go.jp/jp/singi/titeki2/tyousakai/tousi_kentokai/dai16/siryou4.pdf

日立製作所の研究開発・知財戦略説明会アーカイブ動画

Thu, 08 Dec 2022 22:09:53 GMT

日立製作所が12月５日に開催した研究開発・知財戦略説明会のアーカイブ動画が公開されました。知財戦略では、「発明起点から価値起点へ」が協調されていました。

アーカイブ動画　研究開発・知財戦略説明会 - 日立　2022/12/08
https://www.youtube.com/watch?v=7sT8y12fUQM
2022年12月5日に開催された、日立製作所「研究開発・知財戦略説明会」の模様
約1時間２７分
～約21分　研究開発戦略　グローバルイノベーションリーダーに向けて
約21分～　日立エナジー研究開発戦略
約32分～　知的財産戦略
約43分～　質疑応答

「知財・無形資産経営者フォーラム」のスタート

Wed, 07 Dec 2022 23:12:35 GMT

日経新聞有料会員限定「リーガルのつぼ」に、「旭化成社長ら、知財経営語り合う」という記事が配信されています。10月24日、オンライン形式で第1回会合を開きスタートした「知財・無形資産経営者フォーラム」の内容が詳報されています。
「有力な機関投資家や政府、大学関係者らも結集した同フォーラムが今後、実効的な役割を果たせるかが問われます。」ということですが、期待したいと思います。

旭化成社長ら、知財経営語り合う
リーガルのつぼ
2022年11月30日 13:30 [有料会員限定]
https://www.nikkei.com/article/DGXZQODL185C30Y2A111C2000000/

日立製作所の研究開発・知財戦略説明会

Tue, 06 Dec 2022 23:30:00 GMT

日立製作所が12月５日に開催した研究開発・知財戦略説明会では、研究開発戦略、日立エナジー研究開発戦略、知的財産戦略がプレゼンされました。2021年2月25日に行われた「環境戦略・研究開発戦略説明会」では、環境戦略、研究開発戦略、知的財産戦略がプレゼンされ、説明会の動画もアップされていますので、今回もいずれアップされることを期待しています。
知的財産戦略では、
CIPO主導で、
１．グローバルで強力な日立の知的財産及びその活動によって、日立のイノベーションのグローバルなリーダーシップを加速します
２．Lumada事業の成長に貢献し、イノベーションの創造と進化を支える、先を見据えた知財活動を強化します
３．事業目標の達成をサポートするため、日立グループ内で頼られる部門として、日立グループ全体でグローバルに知財活動を調和させ推進します
が「本日お伝えしたいこと」となっています。
以下、知財戦略プレゼン資料から。

日立の事業と知財の進化

知財を通じて、イノベーションを加速し、事業成長を支援
2. 最近の活動と実績
3. 知財活動 – 事業との結びつきを強化　
事業上の関心と従来の知財活動の認識のギャップを示したうえで、グローバル知財活動は、グループ事業と連携し、「ギャップを埋める」
4. 知財活動のギャップを埋める
知財活動の変革を推進- グローバル、先見性、包括性、調和、一貫性 -
5. イノベーションのための統合された知財戦略
バリュードライバー、テクノロジー、知的財産を融合して、戦略的に知財ポートフォリオを構築
6. イノベーションのための統合された知財戦略
知財情報を活用し、イノベーションに貢献
例：環境分野における、成長性分析、技術ポジショニング、及び、戦略マトリクス
7. 日立グループの知財ポートフォリオ
8. デジタル – Lumada成長モデル
9. デジタル事例 – Lumada Inspection Insights
<事例> 日立、日立エナジー、日立ヴァンタラの専門知識を集結し、顧客との価値協創のデータ駆動サイクルを実現
<事例> 日立、日立エナジー、日立ヴァンタラの専門知識を集結し、顧客との価値協創のデータ駆動サイクルを実現
10. グローバルで機能的な知財組織
　日立横断のグローバル知財活動をCIPOオフィスが主導
11. まとめ
　知財による事業貢献
　日立のイノベーション、ソリューション、オファリングから生まれる知財を通して、価値を創出、保護、成長

日立製作所　研究開発・知財戦略説明会　2022年12月5日
https://www.hitachi.co.jp/New/cnews/month/2022/12/1205.html
知的財産戦略
https://www.hitachi.co.jp/New/cnews/month/2022/12/1205/20221205_03_ip_presentation_ja.pdf

メタバースやWeb3の可能性を探索　日立が方針表明　研究開発投資を強化
https://news.yahoo.co.jp/articles/45a165f09e11235169f2768aa5f0abaaea6be983

2022年12月7日 5:00
日立、知財戦略も改革　「発明起点から価値起点に」
https://www.nikkei.com/prime/tech-foresight/article/DGXZQOUC069IA0W2A201C2000000

日立製作所　環境戦略・研究開発戦略説明会　2021年2月25日
https://www.hitachi.co.jp/IR/library/presentation/webcast/210225.html
知的財産戦略
https://www.hitachi.co.jp/New/cnews/month/2021/02/0225/20210225_03_ip_presentation_ja.pdf

知財ガバナンスに関する企業の取組事例集（旭化成、味の素、伊藤忠商事、オムロン、キリンHD、東京海上HD、ナブテスコ、日立製作所、丸井グループ）
https://yorozuipsc.com/blog/3518906

日立における環境と知的財産に関する取り組み
https://yorozuipsc.com/blog/9737728

日立製作所が環境技術特許を取引先に提供
https://yorozuipsc.com/blog/6097788

日立製作所の環境戦略・研究開発戦略・知財戦略
https://yorozuipsc.com/blog/3105566

日立知財部門の『データ利用』へのチャレンジ
https://yorozuipsc.com/blog/7931700

日立知財ソリューション　イノベーションを生む現場のリアル
https://yorozuipsc.com/blog/5739511

日立のデジタル新時代の知財戦略　IP FOR SOCIETY
https://yorozuipsc.com/blog/-ip-for-society

日本知財学会2020年度秋季シンポジウム　日立製作所
https://yorozuipsc.com/blog/20208863963

日立の知的財産戦略　2020年9月20日
https://yorozuipsc.com/blog/5082813

進歩性判断では、非容易推考説に加えて、技術的貢献説の枠組みも重視すべき

Tue, 06 Dec 2022 00:00:00 GMT

「知的財産法政策学研究」第65号P.131（2022年11月）に「日本、中国、ドイツ、EPO 及び米国における進歩性に関する裁判例の統計分析及び若干の理論上の問題について (9･完)」（時井真弁護士）が掲載されています。
実務上、特許庁の審査では技術的貢献がほとんど考慮されていないため進歩性のハードルが下がりすぎている問題が指摘されていますが、ほぼ「非容易推考説」で進歩性を判断している日本の裁判所の判断に対して、「従来の非容易推考説に加えて、技術的貢献説の枠組みも重視すべきである。」と主張されているように感じています。

（第１０３回）知財実務オンライン：「数値限定発明の憂鬱」（ゲスト：弁護士法人レクシード / 弁理士法人レクシード・テック / レクシードグループ代表社員弁護士・弁理士・工学修士（化学）野中啓孝）
https://www.youtube.com/watch?v=iauqkoQmMzE

日本、中国、ドイツ、EPO及び米国における進歩性に関する裁判例の統計分析及び若干の理論上の問題について(9･完)
https://www.juris.hokudai.ac.jp/riilp/wp-content/uploads/2022/12/b6d8764223a0b2cc6d6dfa6187b1eab7.pdf

本稿の第一の結論
「中国、日本、欧州（BGH、 EPO）、米国の裁判例を統計的に分類した。それによると、いずれの司法管轄区域裁判においても、技術的貢献説よりも非容易推考説に基づく裁判例のほうが多く見受けられた。」
「各地域研究の結果、中国、日本、米国、欧州のいずれにおいても、非容易推考説と技術的貢献説が詳細な進歩性の下位規範を形成していることが判明した。」
「技術的貢献説と非容易推考説の双方が進歩性の背景にあるという仮説を裏付けるものである」
本稿の第二の結論
「今後の特許法の実務においては、従来の非容易推考説に加えて、技術的貢献説の枠組みも重視すべきである。」
「非容易推考説と技術的貢献説の組合せ方によっては、創造性のハードルを上げ下げできる」「非容易推考説と技術的貢献説を、AND で繋ぐことにより、進歩性のハードルをより厳格にすることができる」「非容易推考説と技術的貢献説を OR で繋ぐと、いずれかが認められれば創造性が肯定されるわけであるから、AND の場合に比べて進歩性のハードルを下げることができる。」

令和 3 年度特許侵害訴訟における損害論等の概況（齋藤誠二郎弁護士）

Mon, 05 Dec 2022 06:00:00 GMT

パテント Vol. 75, No. 10, P.96(2022) に「令和 3 年度特許侵害訴訟における損害論等の概況」（齋藤誠二郎弁護士）が掲載されています。
令和 3 年に判決が言い渡された特許権侵害訴訟の裁判例の中から、実務上の参考になると思われる事例が、損害論等を中心に 7 件紹介されています。
https://system.jpaa.or.jp/patent/viewPdf/4090

１．抗弁
①知財高判（2 部）令和 3 年 2 月 9 日（令和 3 年（ネ）第 10051 号）〔ウイルスおよび治療法におけるそれらの使用事件〕
２．損害論
２．１　損害額の推定覆滅
②東京地判（29 部）令和 3 年 5 月 20 日（平成 30 年（ワ）第 21900 号）〔空調服事件〕　２．２　損害額算定の対象範囲
③ 東京地判（40 部）令和 3 年 5 月 19 日（平成 29 年（ワ）第 36506 号）〔LINE ふるふる事件〕　
２．３　消滅時効
④ 大阪地判（21 部）令和 3 年 10 月 19 日（令和 2 年（ワ）第 3474 号）〔照明器具事件〕
３．その他
３．１　法人の特許権侵害行為について取締役等の責任
⑤大阪地判（21 部）令和 3 年 9 月 28 日（令和元年（ワ）第 5444 号）〔炭酸パック化粧料事件（続）〕
３．２　信義則違反に基づく後訴請求の遮断
⑥ 知財高判（2 部）令和 3 年 4 月 20 日（令和 2 年（ネ）第 10068 号）〔装飾品鎖状端部の留め具事件〕　
３．３　不当訴訟
⑦ 大阪地判（26 部）令和 3 年 9 月 6 日（（本訴）令和2 年（ワ）第 3247 号、（反訴）令和 2 年（ワ）第8842 号）〔漏水位置検知装置事件〕

令和 3 年特許侵害訴訟の裁判例における侵害論の概況（和田研史弁護士）

Sun, 04 Dec 2022 23:00:00 GMT

パテントVol. 75, No. 10, P.85(2022)「令和 3 年特許侵害訴訟の裁判例における侵害論の概況」（和田研史弁護士）では、令和 3 年 1 月 1 日～12 月 31 日に言い渡された判決でかつ特許権、実用新案権侵害の有無が争われた事案の計 65 件を抽出、侵害論について判断された 6 件（事件としては 5 件）を紹介されています。
https://system.jpaa.or.jp/patent/viewPdf/4091

1.令和 3 年特許権侵害訴訟の概況
2.裁判例紹介
2.1　クレーム解釈及び均等論
　（1）東京地判（47 部）令和 3 年 3 月 30 日（平成 30年（ワ）第 38504 号、平成 30 年（ワ）第 38508号）［止痒剤事件］
　（2）東京地判（29 部）令和 3 年 12 月 24 日（令和 2年（ワ）第 19927 号）［イソブチル GABA またはその誘導体を含有する鎮痛剤事件］
（3）知財高判（2 部）令和 3 年 11 月 16 日（令和 3 年（ネ）第 10007 号）［含硫化合物と微量金属元素を含む輸液製剤事件］
2.2　複数者が関与する侵害
（4）大阪地判（26 部）令和 3 年 2 月 18 日（平成 29年（ワ）第 10716 号）、（５）同控訴審・知財高判（3部）令和3年10月13日（令和3年（ネ）第10029 号）〔手摺の取付装置と取付方法事件〕
（6）東京地判（40 部）令和 3 年 8 月 20 日（令和 2 年（ワ）第 4332 号）〔加熱式エアロゾル発生装置、及び一貫した特性のエアロゾルを発生させる方法事件〕

東芝テックと寺岡精工のセミセルフレジに関する特許訴訟における和解

Sat, 03 Dec 2022 22:40:28 GMT

１１月３０日に、東芝テックと寺岡精工のセミセルフレジに関する特許訴訟における和解成立したことが、両者から発表されました。
特別損失の適時開示が先に行われ、和解成立の発表が後になるという珍しいケースです。
和解の主な内容は、東芝テックが寺岡精工に対して、解決金として69億円を支払うこと、東芝テックが2024年5月以降提供してきたセミセルフ POS システム（以下「所定のセミセルフ POS システム」という。）の販売を終了すること、販売終了までの一定期間に限り寺岡精工から特許等につき有償のライセンスを受け、所定のセミセルフ POS システムを販売すること、寺岡精工が寺岡提訴案件に関する訴え及び申立てを取り下げること、及び東芝テックが東芝テック申立案件に関する申立てを取り下げること」とのことです。
東芝テックは、2024年5月以降所定のセミセルフPOSシステムの販売を終了し、新チェックアウトソリューションを提供して、店舗の省力省人化、消費者の利便性向上や新たな購買体験を実現できるパーソナルチェックアウト市場の拡大を目指すとのこと。
健全な市場の拡大を期待します。

東芝テック株式会社との特許権侵害訴訟における和解成立について
Digital PR Platform / 2022年11月30日
https://news.infoseek.co.jp/article/digitalprplatform_65770/

和解に関するお知らせ
https://www.toshibatec.co.jp/information/20221130_01.html
和解による訴訟の解決に関するお知らせ
https://www.toshibatec.co.jp/information/20221130_01.html

東芝テックの特許侵害賠償、過去最大になった理由（IPリポート　VOL.92)
https://moneyworld.jp/news/05_00088484_news

東芝テック　寺岡精工セミセルフレジに関する特許訴訟で特別損失
https://yorozuipsc.com/blog/5139814

名ばかりの「知財立国」

Sat, 03 Dec 2022 05:32:53 GMT

『「名ばかりの知財立国」を覆せ』（編集委員・渋谷高弘氏）という2022年11月9日日経新聞有料会員限定の記事は、「日本は名ばかりの「知財立国」となってしまっている」という辛口の表現ですが、その通りでしょう。
https://www.nikkei.com/article/DGXZQODL071AX0X01C22A1000000/

『日本は1970年ごろから2000年代半ばまで世界1位の「特許出願大国」でしたが、その後は知的財産の質量ともに米国や中国に抜かれ、名ばかりの「知財立国」となってしまっていると言わざるを得ません。なぜ、こんな事態になってしまったのか、そしてこの現状を覆すべく、ひとつの組織が誕生したことを紹介します。』ということで、「知財・無形資産経営者フォーラム」を紹介しています。
『2021年に改訂されたコーポレートガバナンス・コードが上場会社に知財活用を促したことに対応し、経営者同士や機関投資家を交えて問題意識や課題を共有し、各社の成長につなげることを目的』という「知財・無形資産経営者フォーラム」の活動に期待したいと思います。

知財活用、経営者が連携　旭化成やキヤノンが推進組織
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGH072SW0X01C22A0000000/

知財・無形資産経営者フォーラム
https://www.hrgl.jp/service/ipforum/

特許権侵害の紛争事例から学ぶ権利行使の実務

Thu, 01 Dec 2022 15:30:00 GMT

１２月１日に行われた、知財実務オンライン【第１２１回】「特許権侵害の紛争事例から学ぶ権利行使の実務～炭酸パック特許１０年戦争を振り返って～」のアーカイブ動画を視聴しました。
知的財産権侵害訴訟の現状、紛争事例についての個別事例について詳細に説明されています。
いろいろな話がきけましたが、特に、弁理士の見解書を入手していたのに、取締役の責任が問われた判決は厳しすぎるのではないかと思っていましたが、見解書の入手時期が極めて遅かったことが大きく影響していたこと、初期に取っていれば結論は変わっていたかもしれないという話もあり、納得感がありました。

知財実務オンライン【第１２１回】「特許権侵害の紛争事例から学ぶ権利行使の実務～炭酸パック特許１０年戦争を振り返って～」
https://www.youtube.com/watch?v=1cI46T1ekF0
■ゲスト：レクシア特許法律事務所　代表パートナー　弁護士・弁理士　山田威一郎
■ 運営
日本橋知的財産総合事務所　　代表弁理士　　　加島広基
弁理士法人IPX　　　　　　　代表弁理士CEO　押谷昌宗

平成３０年（ネ）第１００６３号「二酸化炭素含有粘性組成物」事件
https://www.unius-pa.com/case/patent/cancel-patent/6686/

2020.08.05 「ネオケミア v. メディオン」知財高裁令和元年(行ケ)10082; 10084
https://www.tokkyoteki.com/2020/09/2020-08-05-10082-10084.html

平成30年(ネ)第10063号　特許権侵害差止等請求控訴事件　原審　平成２７年（ワ）第４２９２号
https://www.ip.courts.go.jp/hanrei/g_panel/index.html

損害賠償の算定基準の考え方を判示した知財高裁大合議判決
「二酸化炭素含有粘性組成物事件」
知財高裁令和元年6月7日判決（平成30年（ネ）第10063号）
https://www.chosakai.or.jp/intell/contents19/201908/201908_2.pdf

102条2項及び3項の損害の算定についての知財高裁大合議判決（炭酸パック化粧料事件︓知高判令元.6.7）
https://www.kuroda-law.gr.jp/column/tokyo-column/15507/

日本製鉄の「利益なき顧客至上主義」への戒め

Wed, 30 Nov 2022 23:19:31 GMT

日経ビジネス電子版　2022年11月21日の記事を再構成した日経新聞の記事『日本製鉄の改革　「利益なき顧客至上主義」への戒め』では、『製鉄所の合理化と鋼材の抜本的な値上げによって骨太な企業へと姿を変えた日本製鉄。橋本英二社長の改革から見えてくるのは、「利益なき顧客至上主義」への戒めだ。「社員の給与の総額をどれだけ増やせたかが、私にとっての経営のKPI（重要業績評価指標）ですよ」。橋本英二社長はストレートにこう語る。日鉄の賃金改善額（ベアに相当）は2022年に3000円と1998年以来の高水準となった。賞与も237万円（39歳、21年勤続ベース）と14年ぶりの高さになり、橋本社長は改革についてきてくれた社員の働きに報いた。』としています。
『デフレから脱却できず、賃金も上がらない、利益率も欧米の有力企業には及ばない──。日本経済はこうした悪循環の病にむしばまれているが、そこに「顧客最優先の自傷行為」がなかっただろうか。』という指摘は、かなりあたっているのではないかと思います。

日本製鉄の改革　「利益なき顧客至上主義」への戒め
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUC244E90U2A121C2000000/

日本製鉄のグローバルな適“鋼”適所　海外生産が日本を上回る日
沈まぬ日本製鉄（6）
https://business.nikkei.com/atcl/gen/19/00289/112500044/
沈まぬ日本製鉄
（1）日本製鉄、V字回復を成し遂げた橋本改革の真相
（2）日本製鉄、負け犬体質を払しょく　トヨタがのんだ大幅値上げ
（3）日本製鉄の橋本社長「危機の真因は10年前の経営統合にあった」
（4）日本製鉄の改革が教える　「利益なき顧客至上主義」への戒め
（5）道険し脱炭素　日本製鉄、“静脈”人材に託す
（6）日本製鉄のグローバルな適“鋼”適所　海外生産が日本を上回る日（今回）
（7）目指せDXの鉄人　日本製鉄が築く「考える製鉄所」

牙城崩した　東京製鉄の鋼材がトヨタ水素エンジン車に採用されたわけ
https://digital.asahi.com/articles/ASQCX3GQ6QCPULFA01J.html

トヨタがのんだ大幅値上げ　負け犬体質変えた日本製鉄の改革
https://business.nikkei.com/atcl/NBD/19/special/01280

日本製鉄がトヨタとの知的財産訴訟で三井物産を巻き込んだ理由
https://maonline.jp/articles/why_nippon_steel_involved_mitsui_in_ip_proceeding_with_toyota220130?page=2

先端技術開発しても知財で守れず泥仕合になった日本の代表企業
https://www.hatsumei.co.jp/column/%E5%85%88%E7%AB%AF%E6%8A%80%E8%A1%93%E9%96%8B%E7%99%BA%E3%81%97%E3%81%A6%E3%82%82%E7%9F%A5%E8%B2%A1%E3%81%A7%E5%AE%88%E3%82%8C%E3%81%9A%E6%B3%A5%E4%BB%95%E5%90%88%E3%81%AB%E3%81%AA%E3%81%A3%E3%81%9F/

日本製鉄が特許侵害でトヨタに続き三井物産も提訴
https://yorozuipsc.com/blog/2036466

2年前から調べていた日本製鉄
https://yorozuipsc.com/blog/28016502

日本製鉄が特許侵害で中国・宝山鋼鉄とトヨタ自動車を東京地裁に提訴
https://yorozuipsc.com/blog/5359392

日本製鉄の2050年にカーボンニュートラルを実現する経営計画
https://yorozuipsc.com/blog/2050

ビジネス関連発明の最近の動向について

Wed, 30 Nov 2022 00:00:00 GMT

１１月２８日、特許庁のビジネス関連発明の最近の動向について（調査結果）が更新されました。
https://www.jpo.go.jp/system/patent/gaiyo/sesaku/biz_pat.html

ここで言う「ビジネス関連発明」とは、ビジネス方法がICT(Information and Communication Technology:情報通信技術)を利用して実現された発明で、IPC（International Patent Classification、国際特許分類）又はFI（File Index、日本国特許庁独自の技術分類記号で、IPCのサブグループからさらに細かく展開したもの）としてG06Qが付与された特許出願をビジネス関連発明と定義されています。
・国内のビジネス関連発明の特許出願件数は2012年頃から増加に転じており、2020年は11,747件の出願があったこと、
・背景には、「モノ」から「コト」への産業構造の変化が進む中で、ソリューションビジネスを想定した研究開発が活発化していることが考えられること、
・当初低調であった特許査定率は年々上昇、2017年は他の技術分野と同等の水準である74%に達したこと、
などがコメントされています。
2020年に出願されたビジネス関連発明のうち上位を占めるのは、以下の3分野で、
（1）サービス業一般（宿泊業、飲食業、不動産業、運輸業、通信業等）
（2）EC・マーケティング（電子商取引、オークション、マーケット予測、オンライン広告等）
（3）管理・経営（社内業務システム、生産管理、在庫管理、プロジェクト管理、人員配置等）
規模が大きくかつ近年出願件数が増加している分野は、「金融」（フィンテックを含む）。
第一次、第二次産業関連は、件数自体は少ないですが、2014年から2020年にかけて3倍程度に出願が増加しており、幅広い分野でICTを活用した課題解決が図られている傾向。
事業モデルの「モノからコト」へのシフトに伴い、特許でもその傾向が表れています。

ブリヂストンの知財・無形資産投資の開示

Tue, 29 Nov 2022 05:00:00 GMT

ブリヂストンは、公益社団法人日本証券アナリスト協会が実施する、2022年度「証券アナリストによるディスクロージャー優良企業選定」において、自動車・同部品・タイヤ部門の第1位に選定されていますが、匠の技を伝える技能伝承システムや航空機整備作業を効率化するタイヤ摩耗予測技術等が評価され、デジタルトランスフォーメーションを推進する企業として「DX銘柄2022」にも3年連続で選定されています。
また、知財・無形資産に関しても、統合報告書に、日常的にIPランドスケープを活用し、積極的にDXに取り組んでいること、タイヤを売るという売り切りビジネスから、データを活用したソリューションビジネスに取り組んでいること、知財の投資効果測定及び検証には経営の重要指標であるROICの考え方を取り入れており、PDCAを通じた、効率的で戦略的な知財投資マネジメントを推進していること（各事業領域における知財価値を算定するROIC投資対効果指数を結果系KPI、知財ミックス策定数と契約達成数を要因系KPIと位置づけ、知財活用の事業価値転換度の測定・検証を行っている）などが記載されています。
社内だけで使われていて社外には開示されていない、各事業領域における知財価値を算定するROIC投資対効果指数を結果系KPI、知財ミックス策定数と契約達成数を要因系KPI を開示していただけると各社の参考になるのではないかと思いますが、さすがに詳細の開示は無理でしょうか・・・・。

「証券アナリストによるディスクロージャー優良企業」（2022年度）に選定
自動車・同部品・タイヤ部門において第1位を初受賞　　2022年10月14日
https://www.bridgestone.co.jp/corporate/news/2022101401.html

デジタルトランスフォーメーションを推進する企業として「DX銘柄2022」に3年連続で選定
https://www.bridgestone.co.jp/corporate/news/2022060801.html

Bridgestone 3.0 Journey Report（統合報告2022）
https://www.bridgestone.co.jp/ir/library/integrated_report/pdf/ir2022_07_spread.pdf

ブリヂストンとトッパンフォームズ、通信性能を最大化するタイヤ用次世代RFIDタグの開発と実装に向けた共同開発開始　　2022年10月31日 09:30
https://car.watch.impress.co.jp/docs/news/1451613.html

ブリヂストンとトッパンフォームズが通信性能を最大化するタイヤ用次世代RFIDタグの開発とその実装に向けた共同開発を開始　2022年10月28日
https://www.bridgestone.co.jp/corporate/news/2022102801.html

ブリヂストンCEO「自動運転用タイヤ開発」　新興と連携　　2022年10月20日
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUC2064R0Q2A021C2000000/

知財は価値を生む「ウナギ屋秘伝のタレ」　ブリヂストン
https://yorozuipsc.com/blog/7515775

ブリヂストンにおけるIPランドスケープの活用
https://yorozuipsc.com/blog/ip9669315

IP ePlatビジネスhttps://ipeplat.inpit.go.jp/Elearning/View/Course/P_coseview.aspx#no-back
第2回IPランドスケープセミナー（第1部）株式会社ブリヂストンの取組について（10分55秒）
https://ipeplat.inpit.go.jp/Elearning/View/Course/P_studyview2.aspx#no-back

ブリヂストンでの知財投資
https://yorozuipsc.com/blog/9385185

ブリヂストンのＩＰランドスケープ
https://yorozuipsc.com/blog/ip8178738

旭化成がAI特許調査プラットフォームAmplified を全社員に導入　事業発案を後押し

Mon, 28 Nov 2022 01:00:00 GMT

11月17日の日経新聞有料会員限定記事に「旭化成、特許検索を全社員が手軽に　事業発案を後押し」という記事が掲載されていました。

旭化成、特許検索を全社員が手軽に　事業発案を後押し
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUC108KM0Q2A111C2000000/

記事によれば、「約4万6000人の全社員のうち希望者にアカウントを付与する。」ということで、「発明に直接携わらない部署への全社導入は珍しい。」ということです。旭化成の「発明に直接携わらない部署への全社導入」の成果を期待したいと思います。

ただ、通常、特許検索システムは、知財部門、研究開発部門など発明を生み出す可能性の高い部門で使われますが、最近は、特許の専門知識がなくても検索できるツールが普及してきたこと、IPランドスケープの浸透してきたことにより、発明に直接携わらない部門でも特許をマーケティング、営業活動に使用している会社が増えてきていると思います。

確かに「Amplified」は、独自のアルゴリズムによる優れたAI特許調査プラットフォームだと思います。
（第２３回）知財実務オンライン：「特許実務家はAIから何を得られるか？～出願のプロセスを例に～」（ゲスト： CEO & Founder at Amplified　Samuel Davis）
https://www.youtube.com/watch?v=tDPE8e3zJ88&list=PLcqBvAjU26bjuPUErtSri0zQzI-dkKgo6&index=22

旭化成グループにおける知財インテリジェンス活動
https://yorozuipsc.com/blog/2845998

オムロン、旭化成の事例
https://yorozuipsc.com/blog/september-13th-2022

旭化成　「特許価値」を投資家との対話に生かす
https://yorozuipsc.com/blog/1755370

経営目標への｢非財務KPI｣の導入　旭化成、三井化学
https://yorozuipsc.com/blog/kpi7686701

知財ガバナンスに関する企業の取組事例集（旭化成、味の素、伊藤忠商事、オムロン、キリンHD、東京海上HD、ナブテスコ、日立製作所、丸井グループ）
https://yorozuipsc.com/blog/3518906

旭化成初の「知財戦略説明会」
https://yorozuipsc.com/blog/3788397

旭化成ＩＰランドスケープの新段階、知財インテリジェンス室の創設
https://yorozuipsc.com/blog/ip7277107

「経営判断の重要なツール」旭化成会長小堀秀毅氏
https://yorozuipsc.com/blog/3283962

旭化成が注力する「知財のDX」
https://yorozuipsc.com/blog/dx4752850

コーポレートガバナンスコード改訂を見据えた旭化成の考え方・対応
https://yorozuipsc.com/blog/5564456

IPランドスケープのススメ「旭化成株式会社」
https://yorozuipsc.com/blog/ip3713748

旭化成、レンタル移籍で他流試合
https://yorozuipsc.com/blog/7597460

IPランドスケープの効果的な活用　旭化成　貝印　KDDI
https://yorozuipsc.com/blog/ip-kddi

旭化成、知財のＤＸ化　自由奔放なリケジョが仕掛け人
https://yorozuipsc.com/blog/dx3072161

旭化成CVCが米国で10年間成長し続ける秘訣
https://yorozuipsc.com/blog/cvc10

旭化成CVC「CVCから事業を生み出す3つの仕組み」
https://yorozuipsc.com/blog/cvccvc3

新たな価値提供分野における旭化成のIPランドスケープ
https://yorozuipsc.com/blog/ip9319379

ソニー、デンソー、本田技研、昭和電工、住友化学、旭化成の知財活動
https://yorozuipsc.com/blog/2274786

新事業創出に向けての旭化成におけるIPランドスケープ
https://yorozuipsc.com/blog/ip6773386

知財を企業価値に変える～旭化成が挑むIP人材育成を紐解く～
https://yorozuipsc.com/blog/-ip7565863

日本知財学会2020年度秋季シンポジウム　旭化成
https://yorozuipsc.com/blog/20203497122

「経営に戦略的に活かす知財情報」旭化成
https://yorozuipsc.com/blog/6719876

旭化成のＤＸ主要テーマ IPランドスケープ
https://yorozuipsc.com/blog/dx-ip

シスメックスの研究開発・事業展開の自由度を確保する知的財産活動

Sun, 27 Nov 2022 00:19:59 GMT

知財管理 2022年11月号の巻頭言に「シスメックスの研究開発・事業展開の自由度を確保する知的財産活動」が掲載されていました。
http://www.jipa.or.jp/kikansi/chizaikanri/mokuji/mokuji2211.html

シスメックスの知的財産活動は、研究開発・事業展開の自由度を確保する知的財産活動を実現するため、日常の研究開発・事業活動の一環として知的財産活動を取り入れる、「全社・全社員による知的財産活動」を実践しており、この実践の手段として、社規定で定めた知財レビューシステム＝基礎研究・応用研究・商品開発の各ステージにおける知財レビュー会議が重要な役割を果たしています。
「知財レビュー会議は，プロジェクトを推進する研究開発・事業部門のプロジェクトリーダーが責任者として開催し，そのプロジェクトについて，顧客・市場，競合他社，自社・他社の保有する技術・知財などの内外環境を整理した上で，将来の事業の販売地域，販売対象セグメント，競争優位性などを明らかにします。その上で，会議開催時点のステージで行うべき研究開発活動との関係において，将来の事業活動の観点から，自社・第三者の知的財産権を分析・評価し，具体的な知的財産活動方針を策定するとともに，その進捗を管理しています。」ということで、
①プロジェクトを推進する研究開発・事業部門のプロジェクトリーダーが責任者として開催していること、
②内外環境を整理した上で、将来の事業の販売地域、販売対象セグメント、競争優位性などを明らかにすること、
③会議開催時点のステージで行うべき研究開発活動との関係において、将来の事業活動の観点から、自社・第三者の知的財産権を分析・評価し、具体的な知的財産活動方針を策定するとともに、その進捗を管理していること
が「知財レビュー会議」の特徴です。
「また，研究開発者には，日常的に特許文献を読むように伝えています。」など、当たり前と思われることをあたりまえに実践できているのがシスメックスの強みでしょう。

シスメックスの研究開発・事業展開の自由度を確保する知的財産活動
http://www.jipa.or.jp/kikansi/chizaikanri/mokuji/mokuji2211.html

シスメックスの知的財産活動
https://yorozuipsc.com/blog/2632750

企業の持続的成長をもたらす知財ガバナンス
https://mkt.ub-speeda.com/rs/550-EMV-558/images/20210916_WP_SPEEDAH2H.pdf

シスメックスのオープンイノベーション
https://yorozuipsc.com/blog/4519841

第 15 回知財投資・活用戦略の有効な開示及びガバナンスに関する検討会

Sat, 26 Nov 2022 01:43:39 GMT

１１月２２日に開かれた「知財投資・活用戦略の有効な開示及びガバナンスに関する検討会」（第 15 回）の事務局資料では、投資家・企業の思考構造のギャップとして、以下の５点が主にあげています。

１．投資家の多様性への理解企業は「投資家」を一つのカテゴリ（例：部と接触するセルサイドアナリスト等）を中心においている。
投資家は多様性があり、投資の時間軸や戦略等により注目する情報は多種多様。個社レベルに限らず、「業種レベル」の競争力の説明等も求められうる。
２．サスティナビリティの取組への期待（企業は）企業としての社会的責任に関する活動（例：自社の脱炭素目標等）、主に「リスク」を中心とみなす。
（投資家は）サスティナビリティは将来の事業機会であり、主に知財・無形資産投資も含めた「機会」としてみなす。
３．知財・無形資産の説明の視座（企業は）資源（研究開発等）・ビジネスモデル（事業）・価値（顧客視点）のそれぞれが「強い」ことを説明。
（投資家は）知財・無形資産は、企業のパーパス・全体戦略やビジネスモデルや企業価値・顧客価値と「つながり（因果パス）」をもって価値が生じるという大前提。
４．知財・無形資産と財務との関係性（企業は）「優れた知財・無形資産」を説明しており、その戦略結果としての将来的な財務上のインパクト等を提示しない。
（投資家は）将来のビジネスモデル等の仮説に基づき、現在の知財・無形資産投資が、いつ・どの程度の財務上のインパクト（売上・利益等）をもたらすのかを把握したい。
５．知財・無形資産への説明の時間軸（仮説自体のずれ）
　　企業は「投資家は「現在」の企業価値の構成要素として知財・無形資産を知りたい」と考えているという仮説を持ち、説明。
　　投資家は「将来」の企業価値の構成要素として知財・無形資産を知りたい。

企業と投資家の相互理解、とりわけ、企業が投資家のことをより深く理解することが、知財・無形資産投資・活用に関するギャップの解消につながるでしょう。

「知財投資・活用戦略の有効な開示及びガバナンスに関する検討会」（第 15 回）
令和４年１１月２２日（水）９：００～１１：００
https://www.kantei.go.jp/jp/singi/titeki2/tyousakai/tousi_kentokai/dai15/siryou1.pdf

事務局説明資料
https://www.kantei.go.jp/jp/singi/titeki2/tyousakai/tousi_kentokai/dai15/siryou3.pdf
今後の検討の進め方（現時点の見込み）
第16回（12月5日）
大企業からの経営アセット提供、中小・スタートアップ事例等について
第17回（12月19日）
企業と投資家の思考構造のギャップについて②
知財・無形資産の投資・活用促進メカニズム全体について
第18回（1月17日）
ガイドラインの改訂骨子案
第19回（2月14日）
ガイドラインの改訂案（⇒パブリックコメント）
普及促進の取組みについて
第20回（3月中旬(P)）
ガイドラインの改訂案（パブリックコメント後）

特許権を乱用した訴訟の増加がイノベーションを阻害

Fri, 25 Nov 2022 00:00:00 GMT

DIAMONDハーバード・ビジネス・レビューの2022.11.24記事に、「特許権を乱用した訴訟の増加がイノベーションを阻害する」という記事が掲載されています。
2011年9月16日に成立したリーヒ・スミス米国発明法（Leahy-Smith America Invents Act (AIA))は、米国の経済成長に好ましい影響を与え、2011年以降、パテント・トロールによる訴訟は減少に転じたということです。
しかし、2020年、USPTOが、特許審判部(PTAB) の手続と裁判所における特許権侵害訴訟が併存する場合に PTAB が審理開始を拒否できる運用（いわゆる Fintiv ルール）を一方的に先例としたことで、再びこの問題がでてきているとのことです。
「特許権を乱用した訴訟の増加がイノベーションを阻害する」ことは確かであり、行き過ぎは是正されるべきでしょう。

特許権を乱用した訴訟の増加がイノベーションを阻害する
休眠権利を買い占める「パテント・トロール」の存在
マックス・ボーカス：元駐中米国大使
https://dhbr.diamond.jp/articles/-/8969
米国のイノベーションエコノミーが直面している重要課題の一つが、革新的な企業に対する特許侵害訴訟の増加である。問題は、広く休眠特許を買い占め、革新的な企業がそれらの特許を侵害していると主張する「パテント・トロール」の存在だ。被告側となった企業は、時間と資金を投じて対応せざるをえず、新規雇用や賃上げ、新製品開発の遅れを余儀なくされている。本稿では、問題の背景にある特許制度の不備や米国特許商標庁（USPTO）の体制を指摘し、イノベーションエコノミーを再び加速させるために、米国がいま何をすべきかを提言する。

特許スコアの活用に関する研究

Thu, 24 Nov 2022 00:00:00 GMT

「特許スコアの活用に関する研究」（知財管理Vol. 72, No. 11, P.1358,2022）では、PatentSightの特許スコアを利用し、特許スコアと売上高などの相関を確認しています。そして、「知財DDの分析対象は，概ね，同業界，同製品を扱い規模が近い企業となるので，多くの場合，評価額と矛盾しない分析結果が期待できる。」としています。

特許スコアの活用に関する研究（知財管理Vol. 72, No. 11, P.1358,2022）
http://www.jipa.or.jp/kikansi/chizaikanri/search/detail.php?chizai_id=cbcbe9e1368ac5bf9b5d572654d16e1a
抄録　近年、IPランドスケープ又は知財投資における活用を背景に、知財価値評価の必要性が高まっている。知財価値評価の手法では、インカムアプローチが代表的であるが、近年特許分野では、簡便に利用可能な特許スコアが、各ベンダーより商用DBを経由して提供され、知財部門を中心に普及が進みつつある。一方で、特許スコアは、仕組みがブラックボックス化されたものも多く、有効性について疑問視されるケースもある。本稿では、特許スコアとインカムアプローチの評価額との整合に注目し、さらに、製品別や業態別を切り口にした企業群にて研究を行った成果を紹介する。また、特許以外の経営活動に基づくスコアと組み合わせた重回帰分析やM&A分析といった、特許スコアの応用に関する研究も試みたので、併せて紹介する。

1．はじめに
2．知財価値評価と特許スコア
3． IPL・知財DDにおける活用
4．業界分析
4．1 化学・医薬業界の分析例
4．2 半導体業界の分析例
5．応用分析例
5．1 経営活動の影響度評価
5．2 M&A分析
6．未完テーマと課題
7．おわりに

特許文書品質特性モデルの学習用テキスト

Wed, 23 Nov 2022 00:00:00 GMT

１１月１４日、「産業日本語研究会サイト」に「特許文書品質特性モデルの学習用テキスト（α版）」が公開されました。産業日本語研究会「特許文書分科会」が、特許文書の「品質」を標準化および定量化すべく、平成28年度より特許文書品質特性モデルについて検討を行い、特許文書品質特性モデルの学習用テキストのα版を公開したものです。本学習用テキストでは、特許文書品質特性モデルの利用方法や、品質特性ごとの良例・悪例等について学ぶことができます。
特許文書品質の大分類は、特許文書は、技術を普及していくための文献としての役割と権利を公示するための権利書としての役割を持つことから、「技術文書特性」「権利文書特性」とされ、中分類として「技術文書特性」は「文章的特性」と「技術的特性」に、「権利文書特性」は「権利範囲特性」「権利活用特性」に分けられています。
小分類では、さらに１２の各特性に分けられ、機械、電気、化学、ソフトの４つの分野別の特許文書品質特性の悪例と良例とが記載されています。コメント・理由も記載されているため、とてもわかりやすくなっています。
https://tech-jpn.jp/tokkyo-hinshitu-gakusyu-text/

「特許文書品質特性モデルの学習用テキスト（α版）」のダウンロード
https://tech-jpn.jp/training-text-for-patent-document-quality-characteristic-model2/
学習用テキストの目次
第１章　特許文書品質特性の背景
第２章　特許文書品質特性の定義・概要
第３章　分野別の特許文書品質特性の事例（悪例→良例）
（３．１）機械　（３．２）電気　（３．３）化学　（３．４）ソフト
第４章　分野別のサンプル明細書と特許文書品質特性との関係
（４．１）機械　（４．２）電気　（４．３）化学　（４．４）ソフト
第５章　特許文書品質特性の利用方法
５．１　特許文書特性の評価方法
５．２　定性的な評価方法
５．３　定量的な評価方法
５．４　特許文書の品質評価の場面
第６章　演習課題（悪例を多く含むサンプル明細書に基づく）
（６．１）機械　（６．２）電気　（６．３）化学　（６．４）ソフト
第７章　終わりに
（付録）
サンプル明細書（（１）機械　（２）電気　（３）化学　（４）ソフト）

SDGs 取組や知財 KPI 策定にも威力を発揮するIP ランドスケープ

Mon, 21 Nov 2022 22:48:16 GMT

11月14日、Japio YEAR BOOK 2022が公開され、寄稿集に「IPランドスケープの新展開─ SDGs 取組や知財 KPI 策定にも威力を発揮するIP ランドスケープ─」（株式会社知財ランドスケープ　代表取締役 CEO　山内　明氏）が掲載されていました。
https://www.japio.or.jp/00yearbook/files/2022book/22_2_10.pdf

「ここでいう IP ランドスケープとは、特許情報を起点とした総合分析（別名ブーメラン分析）により、知財経営に資する戦略提言を図ることである」として、IP ランドスケープに関して独自の定義をされています。
（特許庁、IPランドスケープ協議会などの定義は、「経営戦略又は事業戦略の立案に際し、（1）経営・事業情報に知財情報を取り込んだ分析を実施し、（2）その結果（現状の俯瞰・将来展望等）を経営者・事業責任者と共有（※）すること。（※）ここでの共有とは、分析結果を提示することをきっかけに、経営戦略又は事業戦略の立案検討のための議論や協議を行ったり、分析結果に対するフィードバックを受けたりするなどの双方向のやり取りが行われること。」です。https://www.jpo.go.jp/support/general/chizai-jobobunseki-report.html）
「戦略提言力を高めるには、業界潮流を炙り出した上で自社立ち位置を踏まえることや、琴線に触れるストーリを伴うエグゼクティブサマリーに仕立てることが重要である。」ことを前提として、「持続可能な開発目標（Sustainable Developing Goals：以下、SDGs と略す）への取組の活発化」「2021 年 6 月のコーポレートガバナンス・コード（以下、CGC と略す）改訂により、知財情報の分かり易い開示が義務化されたこと」のふたつを、特許情報に基づく分析という観点からの環境変化として取り上げ、「SDGs取組の具体策例（浄水ソリューション仮想事例）」「知財KPIの例示」を解説しています。
なお、「知財KPIの例示」では「コーポレートガバナンス・コード改訂に伴う知的財産に関する KPI等の設定（中間報告）」
（https://ifi.u-tokyo.ac.jp/wp/wp-content/uploads/2022/01/WP010.pdf）
が基礎となっています。

1 はじめに
2 SDGs取組の具体策例（浄水ソリューション仮想事例）
2.1　特許出願人ランキングに基づく検討
2.2　特許出願人× IPC マトリクスマップに基づく分析
2.3　I PC に基づくポートフォリオ比較マップによる分析
3 知財KPIの例示
3.1　知財 KPI 策定の前提と項目例
3.2　バランススコアカードに対応する CSF
3.3　知財 KPI 例ならびに IP ランドスケープとの関係性
4 おわりに