Sat, 27 Apr 2024 13:00:45 +0900WeeblySat, 27 Apr 2024 03:58:15 GMThttp://yorozuipsc.com/blog/4380335特許庁が4月26日に公表した「令和５年度特許情報に係る商用データベースの機能水準に関する調査報告書」は、民間事業者が提供する商用データベースにおいて、提供している機能を調査した結果です。本調査では、36 の商用データベースを選定し、法域ごとに選定した機能についてその機能の有無を調査しており、商用データベースの概要、収録データ、機能一覧、高度な機能及び導入コストについても調査した結果が報告されています。

2. 商用データベースの高度な機能
2.1 類似検索・概念検索
2.2 類似画像検索
2.3 特許情報分析（IP ランドスケープ等）
2.4 独自のパテントファミリー表示
2.5 引用ネットワークの可視化
2.6 価値評価の提供
2.7 出願人名等の名寄せ
2.8 辞書機能
2.9 マップ表示
2.10 チャットボット機能
2.11 特許自動生成機能
2.12 特許性判断機能
 
 
3. 各商用データベースの概要及び機能等
3.1 「AcclaimIP」
3.2 「Amplified」
3.3 「Biz Cruncher」
3.4 「Brand Mark Search」
3.5 「CAS Scientific Patent Explorer」
3.6 「CAS STNext」
3.7 「CKS Web」
3.8 「Cotobox」
3.9 「CyberPatent Desk」
3.10 「Derwent Innovation」
3.11 「Design Scope」
3.12 「Design Search」
3.13 「Dialog」
3.14 「HYPAT-i2」
3.15 「incoPat」
3.16 「Japio 世界特許情報全文検索サービス（Japio-GPG/FX）」
3.17 「JP-NET/NewCSS」
3.18 「Kangxin IP Platform」
3.19 「Markify」
3.20 「ODI-GAZETTE」
3.21 「ODIS-NET」
3.22 「Orbit Intelligence」
3.23 「PatBase」
3.24 「Patentfield」
3.25 「PatentSQUARE」
3.26 「PatSnap Analytics」
3.27 「Quid」
3.28 「SAEGIS」
3.29 「Shareresearch」
3.30 「TM go365」
3.31 「Tokkyo.Ai」
3.32 「Toreru 商標登録」
3.33 「ULTRA Patent」
3.34 「WebPat」
3.35 「WIPS-Global」
3.36 「XLSCOUT」
 
 
特許情報提供サービスに関する調査報告書について　令和6年4月
特許庁総務部情報技術統括室
https://www.jpo.go.jp/resources/report/sonota/service/index.html
 
令和５年度 特許情報に係る商用データベースの機能水準に関する調査　概要版
令和６年3月
https://www.jpo.go.jp/resources/report/sonota/service/document/index/2023hokokusho_2.pdf
 
令和５年度  特許情報に係る商用データベースの 機能水準に関する調査報告書
https://www.jpo.go.jp/resources/report/sonota/service/document/index/2023hokokusho.pdf
 
Functional Levels of Commercial Databases for Patent Information
 
The JPO published on April 26, the "FY2023 Survey Report on the Functional Level of Commercial Databases for Patent Information," which is the result of a survey of the functions provided by commercial databases offered by private companies. In this survey, 36 commercial databases were selected and the availability of the selected functions was investigated for each jurisdiction. The results of the survey are also reported on the outline of the commercial databases, data recorded, list of functions, advanced functions, and implementation costs.

]]>Fri, 26 Apr 2024 12:14:37 GMThttp://yorozuipsc.com/blog/ip4797931IPランドスケープには企業の機密情報が含まれることから、IPランドスケープの具体的手法や調査プロセスはそれら機密情報を除いて説明されていることが多いので、実際にはその部分で行き詰ってしまうことが少なくありません。
特許庁が4月24日に公表した「経営戦略に資するIPランドスケープ実践ガイドブック」では、IPランドスケープの主な活用目的、活用目的別の分析手法だけでなく、過去に海外企業において行われた革新的な事業変革を題材に、当時IPランドスケープを実施していたらどのようなものであった可能性があるかを仮想実施事例として紹介しています。
 
 
経営戦略に資するIPランドスケープ実践ガイドブック
https://www.jpo.go.jp/support/example/ip-landscape-guide/document/index/all_guidebook.pdf
目次
1.IPランドスケープの活用目的
 IPランドスケープの主な目的
2.目的別分析手法
 主な分析手法
 目的ごとの分析手法の整理
 各分析手法の手順
3.IPランドスケープの仮想実施事例
 仮想実施事例一覧
 Hilti社を題材とした仮想実施事例 -新規事業創出
 Bosch社を題材とした仮想実施事例-事業戦略の策定
 Nestlé社を題材とした仮想実施事例-買収候補の抽出
4.IPランドスケープに活用可能な無償のデータベース及びツール
 主なデータベース及びツールの紹介
 
 
Virtual Case Study of IP Landscape Implementation
 
Since IP landscapes contain confidential corporate information, the specific methods and search processes of IP landscapes are often explained excluding such confidential information, so in practice, it is not uncommon to get stuck in that part of the process.
The "IP Landscape Practice Guidebook for Management Strategy," published by the JPO on April 24, not only describes the main purposes of using IP landscape and analysis methods for each purpose, but also provides a virtual guidebook on what IP landscape could have been like if it had been implemented in the past by using innovative business transformation in overseas companies as a subject matter.]]>Fri, 26 Apr 2024 11:14:02 GMThttp://yorozuipsc.com/blog/3911429知財戦略の立案・実行にあたっては、①現状把握（特に、現在の価値を生み出している知財・無形資産の強みの把握）、②ありたい姿（将来の事業の創出に必要な知財・無形資産）の把握、③ありたい姿と現状のギャップを埋めるために何をするかのシナリオ構築、が必要です。4月24日に公表された「知財経営への招待～知財・無形資産の投資・活用ガイドブック～」では、
Step 1：本質的な強みの掘下げ・把握
競争優位の源泉となる知財・無形資産の可視化・言語化を実施する
Step 2：将来像と本質的な強みの紐づけ
本質的な強みを将来構想の実現性の根拠として機能させる
Step 3：知財・無形資産投資・活用戦略の検討・実践
将来像を実現する上で、強化・獲得すべき知財・無形資産を明らかにし、
強化・獲得の方法を検討・実践する
と整理して、「知財・無形資産の投資・活用を推進するためのチェックリスト」を作成しています。
自社の状況を整理するのに活用できそうです。
 
「知財経営への招待～知財・無形資産の投資・活用ガイドブック～」について
https://www.jpo.go.jp/support/example/chizai-mukei-toushi-katsuyou-guide/index.html
 
知財経営への招待～知財・無形資産の投資・活用ガイドブック～
https://www.jpo.go.jp/support/example/chizai-mukei-toushi-katsuyou-guide/document/index/all_guidebook.pdf
 
 
 
Checklist for promoting investment and utilization of IP/Intangible Assets
 
 
In planning and executing an IP strategy, it is necessary to (1) understand the current situation (in particular, the strengths of the IP/Intangible Assets that are creating current value), (2) understand the desired state (the IP/Intangible Assets necessary to create future business), and (3) build a scenario of what to do to fill the gap between the desired state and the current state.
In the "Invitation to IP Management: Guidebook for Investment and Utilization of IP and Intangible Assets" published on April 24, 2012,
Step 1: Digging into and understanding essential strengths
Visualize and verbalize the IP/Intangible assets that are the source of competitive advantage
Step 2: Linking future vision and essential strengths
Make the intrinsic strengths function as the basis for the feasibility of the future vision.
Step 3: Investigate and implement strategies for investment and utilization of IP/Intangible assets
Identify IP/Intangible assets that need to be strengthened/acquired to realize the future vision,
Examine and implement methods to strengthen and acquire these assets.
It may be used to organize your company's situation.

]]>Thu, 25 Apr 2024 03:40:48 GMThttp://yorozuipsc.com/blog/6977899別冊パテント30号先行公開版の「判例からみた先使用権―主張立証責任を中心に―」（髙部　眞規子　元高松高等裁判所長官、元知的財産高等裁判所長・弁護士）が、先使用権の成立には技術的思想が存在することが必要だけれども、数値が技術的意義を有するものと先使用者が認識している必要があることまでは要求していないということで、下記のように書かれていて、若干安心しました。
 
『知財高判平成 30・4・4 裁判所 HP 参照（平成 29 年（ネ）第 10090 号）（ピタバスタチン OD 錠事件）は、特許発明は、固形製剤の水分含量が 1.5 ～ 2.9 質量％であるとする、数値限定発明であるところ、出願前の被告サンプル薬がその範囲内のものとは認められないし、仮にその範囲内であるとしても、特許発明が水分含量を 1.5～ 2.9 質量％の範囲内にするという技術的思想を有するものであるのに対し、出願前の被告サンプル薬においては、錠剤の水分含量を上記の範囲内に収めるという技術的思想が存在しないとして、先使用の抗弁を排斥した。・・・・
　もっとも、前掲知財高判平成 30・4・4 を根拠に、数値が技術的意義を有するものと先使用者が認識している必要があるとする判例評釈もあるが、同判決は、認識まで要求したつもりではなかったし、そのような判示はしていない。実務的にみても、技術的思想の創作としての発明の完成について、発明者の主観を問うことは、裁判実務上困難であるから、客観的には、発明の内容や事業が一義的に確定していることによって発明の完成（及び事業の準備）を認定すべきである。すなわち、先使用者に直接かつ明確な認識があるとはいえない場合でも、対象製品の技術的仕様を備えた製品が反復継続して製造されていた場合には、特許発明が開示する事項を一定に管理されていたということができるから、特許出願の前に対象製品の技術的仕様が確定しており、当該仕様に基づいて対象製品を製造等していたことを示すことによって、特許発明が開示した事項も一定に管理されていたことを証することができる（。数値限定発明の場合も、製法や仕様が管理され、全てのロットで数値限定発明の数値を充たすという客観的な状況があれば、実施者がこれを明確に意識しなかった場合であっても、公平の観点から先使用権を認めることができよう。』
 
 
判例からみた先使用権―主張立証責任を中心に―      元高松高等裁判所長官、元知的財産高等裁判所長・弁護士　髙部 眞規子            先行公開2024年 03月 29日
https://jpaa-patent.info/patent/viewPdf/4366
 
平成２９年(ネ)１００９０号判 決 要 旨
○ 医薬に係る特許権に基づく控訴人製品の差止等請求において，控訴人製品のサンプ
ル薬に具現された技術的思想が本件発明と同じ内容の発明とはいえないとして，控訴人
は先使用権を有するとは認められないとした事例。
https://www.ip.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/681/087681_point.pdf
 
平成３０年４月４日判決言渡
平成２９年（ネ）第１００９０号 特許権侵害差止請求控訴事件
原審・東京地方裁判所平成２７年（ワ）第３０８７２号　判 決
https://www.ip.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/681/087681_hanrei.pdf
 
数値限定発明に対する先使用権を否定した事案
平成 30 年 4 月 4 日 平成 29 年（ネ）第 10090 号「ピタバスタチン製剤医薬品」事件
https://jpaa-patent.info/patent/viewPdf/3204
 
先使用権の成立要件「対象製品に具現された技術的思想」と「特許発明の技術的思想」の同一性
知財管理69巻(2019年) / 3号 / 378頁
https://www.jipa.or.jp/kikansi/chizaikanri/syoroku/69/3_378.html
 
 
 
Some Reassurance Regarding Prior User's Right
 
In a separate volume of Patent No. 30, "Prior User's Right from Precedents - Focusing on Burden of Proof of Claim" (Makiko Takabe, former Takamatsu High Court Chief Justice, former Intellectual Property High Court President and attorney-at-law), it is written that although the existence of a technical idea is necessary for the establishment of prior user's right, it is not required that the prior user must recognize that the numerical value has technical significance. The article is as follows, which is somewhat reassuring.]]>Tue, 23 Apr 2024 23:00:00 GMThttp://yorozuipsc.com/blog/ai9255641特許庁は4月22日、「AIを利活用した創作の特許法上の保護の在り方に関する調査研究」の結果を公表しました。
その中から、進歩性に着目して記載を確認しました。
 
国内外の論文等を調査した結果：AIの利用による発明の効率化（高速化）を踏まえたAI関連発明特有の課題として「AIを利用した大量の発明を抑制するために、審査基準における『類似/周辺/隣接技術分野』の範囲を広げることで、関連技術分野を広くし、発明を自明／進歩性欠如に導く先行技術が見つけ易くすべき」といった進歩性の水準の向上についての意見が見られた。
国内アンケート調査結果：AIの利活用の拡大に伴い進歩性の考え方を変更すべきかについて、変更すべきでない意見（26者）の方が、変更すべきという意見（14者）よりも多かった。
国内ヒアリング調査結果：AIの利活用拡大に伴う進歩性の考え方については、現行から変える必要がないとの意見が多く聴取された。その理由として当業者が用いる出願時の技術常識や研究開発のための通常の技術的手段等にAIが含まれることにより、AIの進展に伴い自然と当業者の解釈が変化していく（結果として進歩性は否定されやすくなる）ことがあげられた。創作過程にAIを利用した発明に対し進歩性の考え方を異ならせることについて、出願人側のメリットはなくデメリットのみが想定される旨の意見が多かった。
海外質問票調査結果：AIの利活用の拡大に基づき進歩性の考え方を変更すべきかについては、変更すべきではないとの意見が多かった。
海外ヒアリング調査結果：進歩性については、将来水準が上がる可能性があるとの意見があった。
まとめ：進歩性判断への影響について現段階では、当業者が用いる出願時の技術常識や研究開発のための通常の技術的手段等にAIが含まれることを考慮すれば、現行の考え方を維持することが適切。一方で、今後AIが更に発展することにより、技術分野を超えて発明を組み合わせることが容易になる等、進歩性の動機付け等の実務に影響を与える可能性があるという指摘もあった。AI技術の進展や諸外国の状況を引き続き注視していく必要がある。
 
進歩性に関するこのまとめは、妥当なものと考えますが、AIの利活用の拡大に伴い進歩性の考え方を変更すべきという意見が14者、35%もあったのは、AIを利用した特許出願の増加による様々な問題への懸念が根強いことを示していると思われます。
 
 
AIを利活用した創作の特許法上の保護の在り方に関する調査研究
2024年4月　特許庁調整課審査基準室
https://www.jpo.go.jp/system/patent/gaiyo/sesaku/ai/ai_protection_chousa.html
 
調査報告書
全体版
https://www.jpo.go.jp/system/patent/gaiyo/sesaku/ai/document/ai_protection_chousa/zentai.pdf
 
要約版
https://www.jpo.go.jp/system/patent/gaiyo/sesaku/ai/document/ai_protection_chousa/youyaku.pdf
 
2024.04.23
AI利用に関する特許法上の保護 当面は現行の方針を維持…特許庁
https://www.tsuhannews.jp/shopblogs/detail/73224#0
 
 
 
Should the Concept of Inventive Step Be Altered With the Expansion of AI Utilization?
 
On April 22, the Patent Office published the results of its study on 'The Protection of AI-Utilized Creations Under Patent Law.' Among the findings, the concept of inventive step was particularly highlighted.
 
From the results of surveying domestic and international papers: Given the efficiency (speed increase) of inventions due to AI usage, the study noted specific challenges for AI-related inventions. It suggested that 'to curb the proliferation of AI-generated inventions, it would be advisable to broaden the range of "similar/adjacent/related technical fields" in examination standards, thereby widening the related technological fields and making it easier to find prior art that leads to obviousness/lack of inventive step.'
Domestic survey results: Regarding whether the concept of inventive step should be changed with the expansion of AI utilization, there were more respondents (26) who believed it should not be changed than those who did (14).
Domestic hearing results: As AI utilization expands, the majority opinion was that there is no need to change the current understanding of inventive step. It was noted that as AI becomes part of the common technical knowledge and normal technical means used by practitioners at the time of application, the practitioners' interpretation will naturally evolve (resulting in a more frequent denial of inventive step). Many opined that there are no advantages for applicants in altering the concept of inventive step for AI-utilized inventions, only potential disadvantages.
Overseas questionnaire results: Based on the expansion of AI utilization, the majority opinion was that the concept of inventive step should not be changed.
Overseas hearing results: There was an opinion that the future standard of inventive step might rise.
Summary: Considering that AI is included in the common technical knowledge and normal technical means used by practitioners at the time of application, it is appropriate to maintain the current concept. However, as AI continues to evolve, making it easier to combine inventions across technical fields, it could impact the practical motivation for inventive step. It was pointed out that we need to continue to monitor the progress of AI technology and the situations in other countries.
 
This summary on inventive step is considered valid; however, the fact that 35% (14 respondents) believe that the concept of inventive step should be changed due to the expansion of AI utilization indicates strong concerns among companies about various issues arising from an increase in AI-utilized patent applications.]]>Mon, 22 Apr 2024 23:00:00 GMThttp://yorozuipsc.com/blog/ai1538638生成ＡＩと知的財産権の関係を考える内閣府の有識者検討会（AI 時代の知的財産権検討会）は4月22日、中間とりまとめ案を公表しました。
報告書では、「AI 技術の進歩の促進と知的財産権の適切な保護が両立するエコシステムの実現に向けて、AI 開発者、AI 提供者、権利者（クリエイター等）、AI 利用者等の各主体は、法・技術・契約の各手段について、下記の３点に留意し、各手段を適切に組み合わせながら、連携して取り組むことが強く期待される。」としています。
①法的ルールの正しい理解と適正な運用
②技術的措置の活用による AI 学習・提供・利用の適正なコントロール
③良質な AI 学習コンテンツに係るライセンス市場の形成と権利者への対価還元」
というメッセージです。
現行法の枠組みの中での取り組みだけで大丈夫なのか、海外のハードロー規制との乖離が気になります。
中間とりまとめ案は５月に正式決定されることになるようです。
 
 
AI時代の知的財産権検討会（第７回）議事次第
令和６年４月２２日（月）
https://www.kantei.go.jp/jp/singi/titeki2/ai_kentoukai/gijisidai/dai7/index.html
 
資料１　AI 時代の知的財産権検討会中間とりまとめ（案）
https://www.kantei.go.jp/jp/singi/titeki2/ai_kentoukai/gijisidai/dai7/siryou1.pdf
参考資料１　文化審議会著作権分科会法制度小委員会「AIと著作権に関する考え方について」（令和６年３月 15 日）
https://www.kantei.go.jp/jp/singi/titeki2/ai_kentoukai/gijisidai/dai7/sankou1.pdf
参考資料２　総務省・経済産業省「AI事業者ガイドライン第1.0版」
https://www.kantei.go.jp/jp/singi/titeki2/ai_kentoukai/gijisidai/dai7/sankou2.pdf
 
生成AIと知的財産権の両立へ　内閣府の検討会が中間とりまとめ案
2024年4月22日
https://digital.asahi.com/articles/ASS4Q3F1MS4QUCVL02YM.html
 
AI学習、データに対価を　知的財産保護との両立案公表　政府検討会
2024/4/22
https://mainichi.jp/articles/20240422/k00/00m/300/296000c
 
ＡＩ学習、データには対価支払いを　政府検討会が権利者保護へ中間とりまとめ案
2024/4/22
https://www.sankei.com/article/20240422-OAO7QQZTIRMOHKQ5L7EZJK23LA/
 
 
 
Regarding the Interim Report Draft of the Intellectual Property Rights Review Committee in the AI Era
 
The Cabinet Office's Expert Review Committee on Intellectual Property Rights in the AI Era published an interim draft report on April 22nd. The report states, 'Towards realizing an ecosystem where the advancement of AI technology and the appropriate protection of intellectual property rights coexist, it is strongly expected that stakeholders such as AI developers, AI providers, rights holders (creators, etc.), and AI users will pay attention to the following three points and cooperate in integrating and applying various means of law, technology, and contracts:

1. Correct understanding and appropriate application of legal rules.
2. Utilization of technical measures for proper control over AI learning, provision, and usage.
3. Formation of a quality AI content license market and compensation return to rights holders.'

The text raises concerns about whether efforts within the current legal framework are sufficient and worries about divergence from strict regulations abroad.
The final decision on the interim report draft is expected to be made in May.]]>Mon, 22 Apr 2024 08:36:02 GMThttp://yorozuipsc.com/blog/ai4970630特許庁は、4月22日、「AIを利活用した創作の特許法上の保護の在り方に関する調査研究」（委員長：南山大学法学部　平嶋竜太教授）の調査結果を公表しました。本調査研究は、AIを利活用した創作の特許法上の保護の在り方に関して、公開情報調査、国内外へのアンケート、ヒアリングを実施し、これらの結果を踏まえた有識者委員会における議論を取りまとめたものです。
すでに発明の創作過程においてAIを活用している企業が14者(34%)で、今後活用する予定がある企業が15 者(37%)でした。
また、AIを活用している企業14 者を対象とした「現在の AIの技術水準は、発明を創作するために十分であるか。」という問いに対しては、「十分であると感じている。」（3 者、21%）、「十分であると感じていない。」（11 者、79%）という回答でした。AIの技術水準が十分ではないと考えている企業が多数ですが、十分であると感じている会社が2割もいることに驚きました。
 
AIを活用している企業におけるAI 活用の具体的な態様としては、下記の態様があがっていました。
✓ 課題候補の抽出（7 者、50%）
✓ 課題解決手段候補の抽出（13 者、93%）
✓ 用途候補の抽出（4 者、29%）
✓ 効果の検証（7 者、50%）
「現在活用していないが、今後活用する予定がある。」と回答した 15 者の予定している AI 活用の具体的な態様としては、下記の態様があがっていました。
✓ 課題候補の抽出（11 者、73%）
✓ 課題解決手段候補の抽出（10 者、67%）
✓ 用途候補の抽出（11 者、73%）
✓ 効果の検証（2 者、13%）
✓ その他（特許明細書等の文書作成、文書の校正）（2 者、13%）
 
発明の創作過程におけるAIの利活用が進行しそうです。
 
 
AIを利活用した創作の特許法上の保護の在り方に関する調査研究
2024年4月　特許庁調整課審査基準室
https://www.jpo.go.jp/system/patent/gaiyo/sesaku/ai/ai_protection_chousa.html
 
調査報告書
全体版
https://www.jpo.go.jp/system/patent/gaiyo/sesaku/ai/document/ai_protection_chousa/zentai.pdf
要約版
https://www.jpo.go.jp/system/patent/gaiyo/sesaku/ai/document/ai_protection_chousa/youyaku.pdf
 
 
Regarding AI-utilized creations
 
On April 22, the Japan Patent Office (JPO) announced the results of the "Research and Study on How AI-based Creations Should be Protected under Patent Law" (Committee Chairman: Professor Ryuta Hirashima, Faculty of Law, Nanzan University). This study is based on a survey of publicly available information, questionnaires and hearings in Japan and abroad regarding how AI-enhanced creations should be protected under the Patent Law, and on discussions by a committee of experts based on the results of these surveys and hearings.
Fourteen companies (34%) are already using AI in the process of invention creation, and 15 companies (37%) have plans to do so in the future.
The question "Is the current level of AI technology sufficient for creating inventions? ”　The answer was "Yes" (21%, 3 respondents), "No" (79%, 11 respondents).
I was surprised to see that 20% of the companies felt that the level of AI technology was sufficient, although the majority of companies thought that it was not sufficient.
 
The following specific modes of AI utilization were mentioned by companies that are using AI.
✓ Identification of problem candidates (7 respondents, 50%)
✓ Identification of candidate solutions (13 respondents, 93%)
✓ Identification of candidate applications (4 respondents, 29%)
✓ Verification of effectiveness (7 respondents, 50%)
15 respondents who answered, "We are not currently using it, but we plan to use it in the future. The 15 respondents who answered "Not currently using AI, but have plans to use it in the future" indicated the following as specific ways in which they plan to use AI.
✓ Identification of problem candidates (11 respondents, 73%)
✓ Identification of candidate solutions (10 respondents, 67%)
✓ Identification of candidate applications (11 respondents, 73%)
✓ Verification of effectiveness (2 respondents, 13%)
✓ Others (creation of documents such as patent specifications, proofreading of documents) (2 respondents, 13%)
 
The use of AI in the creation process of inventions is likely to progress.

]]>Mon, 22 Apr 2024 02:17:23 GMThttp://yorozuipsc.com/blog/dxmi日経クロステックの連載「技術トップに聞く」は、各社の技術トップは何を考えどう動こうとしているのかを聞いています。
４月２２日号では、東レ 代表取締役 副社長執行役員 技術センター所長（CTO）　萩原 識氏が下記のように話していました。
「私どもは自らの取り組みを「現場型DX」と呼んでいます。名前が地味なのがよくなかったかもしれませんが、今の素材の研究は、既にもう徹底的にAIベースのMIを使って、工程の中にあるビッグデータから材料設計をするものになっています。MIで物性予測をして、その予測モデルでシミュレーションを進め、製品設計につなげている。カーボンファイバーの高強度化もしかり、フィルムの極薄化もしかりです。さらに、医薬の設計には当然ながらものすごく効きます。
このサービスを実際にお客様が利用したある例では、従来は実験を繰り返してフィードバックしてという工程に約6カ月かかっていた開発が、3分の1の2カ月ぐらいで済んでしまいました。」
東レは、既に材料開発のDXやMIでは世界のトップレベルと考えているということで、それを可能にした人材育成についても語られています。
 
 
MIは既に東レの材料開発の武器、認定制度が人材育成に奏功
東レ 代表取締役 副社長執行役員 技術センター所長（CTO）　萩原 識氏（下）
野澤 哲生 日経クロステック／日経エレクトロニクス
2024.04.22
https://xtech.nikkei.com/atcl/nxt/column/18/02127/00109/
 
「超継続」が東レのDNA、アングラ研究が基盤を強化
東レ 代表取締役 副社長執行役員 技術センター所長（CTO）　萩原 識氏（中）
野澤 哲生 日経クロステック／日経エレクトロニクス
2024.04.16
https://xtech.nikkei.com/atcl/nxt/column/18/02127/00101/
 
東レの炭素繊維は「競合に大差」、水素はサプライチェーン全部をカバー
東レ 代表取締役 副社長執行役員 技術センター所長（CTO） 萩原 識氏（上）
野澤 哲生 日経クロステック／日経エレクトロニクス
2024.04.15
https://xtech.nikkei.com/atcl/nxt/column/18/02127/00098/
Toray is a World Leader in DX and MI for Materials Development
 
Nikkei Crosstech's series of "Interviews with Technology Leaders" asks what the top technology leaders of each company are thinking and what they are trying to do.
In the April 22 issue, Satoru Hagiwara, Toray representative director, executive vice president, and general manager of the Technology Center (CTO), spoke as follows.
“We call our initiatives “on-site DX”. The name may not have been the best, but today's materials research is already thoroughly using AI-based MI to design materials from big data in the process. This is true for high-strength carbon fiber, and it is also true for ultra-thin films. Furthermore, it naturally works tremendously well for pharmaceutical design.
In one case where a customer actually used this service, the development process, which used to take about six months of repeated experiments and feedback, was completed in about two months, one-third of the time it used to take.”
Toray is already considered to be at the world's top level in DX and MI for materials development, and he also talks about the human resource development that has made this possible.
 
 

]]>Sun, 21 Apr 2024 02:10:53 GMThttp://yorozuipsc.com/blog/34ai特許庁の有識者委員会による調査結果で、特許出願につながった発明などを手がけた企業・研究機関の３４％が、創作過程でＡＩを活用しているということです。
また、人工知能を発明者と認めることの是非を聞いたところ、回答した企業・団体の８割が懸念を示したという記事が出ています。
調査結果は、近く公表されるということです。
 
「ＡＩが発明者」企業・団体の８割が懸念…特許庁調査、実現性が検証されていない技術「増える」
2024/04/21
https://www.yomiuri.co.jp/economy/20240420-OYT1T50178/
 
 
 
34% of Companies and Research Institutes Use AI in the Creation Process
 
According to a survey conducted by an expert committee of the Japan Patent Office, 34% of companies and research institutes that have created inventions that have led to patent applications are using AI in the creative process.
The article also reports that when asked about the pros and cons of recognizing artificial intelligence as inventors, 80% of the companies and organizations that responded expressed concern.
The results of the survey will be published soon.]]>Sat, 20 Apr 2024 06:00:00 GMThttp://yorozuipsc.com/blog/7ai日清食品ホールディングスがデジタル攻勢を強めているという特集が始まりました。
内容は、生成AIやローコード／ノーコード、全社統合データベース、デジタル人材育成、サイバーセキュリティー組織の発足など取り組みは多岐にわたっているようです。
どこまで迫っているか楽しみです。
 
 
営業の7割が生成AIを活用、デジタル施策を現場に浸透させる日清食品流「虎の巻」
2024.04.19
https://xtech.nikkei.com/atcl/nxt/column/18/02807/041600002/
 
生成AIを3週間で「即席」導入、年3万時間の削減に成功した日清食品デジタル部隊の力
2024.04.18
https://xtech.nikkei.com/atcl/nxt/column/18/02807/041600001/
 
 
NISSIN FOODS 70% of Sales Force is Using Generative AI
 
Nissin Foods Holdings has begun a special feature on its growing digital offensive.
The content seems to cover a wide range of initiatives, including generative AI, low-code/no-code, company-wide integrated database, digital human resource development, and the launch of a cybersecurity organization.
I look forward to seeing how far they are coming.]]>Sat, 20 Apr 2024 01:00:00 GMThttp://yorozuipsc.com/blog/ai10AI戦略会議（座長・松尾豊東大大学院教授）第８回が4月19日持ち回り開催され、生成AIに代表されるAI関連技術に関して、AIライフサイクルにおける具体的な役割を考慮し、AIの事業活動を担う立場として、「AI開発者」、「AI提供者」、「AI利用者」の3つに大別して整理、指針を正式決定しました。概要版も公表されています。
 
 
「AI事業者ガイドライン（第1.0版）」を取りまとめました
2024年4月19日
https://www.meti.go.jp/press/2024/04/20240419004/20240419004.html
AI 事業者ガイドライン（第 1.0 版）
令和 6 年 4 月 19 日　総務省 経済産業省
https://www.meti.go.jp/press/2024/04/20240419004/20240419004-1.pdf
AI 事業者ガイドライン（第 1.0 版）　別添（付属資料）
令和 6 年 4 月 19
https://www.meti.go.jp/press/2024/04/20240419004/20240419004-2.pdf
「AI事業者ガイドライン案」に対するご意見及びその考え方
総務省経済産業省
https://www.meti.go.jp/press/2024/04/20240419004/20240419004-3.pdf
 
AI事業者ガイドライン案（第1.0版）概要
https://www8.cao.go.jp/cstp/ai/ai_senryaku/8kai/siryo2.pdf
AI事業者ガイドライン案（第1.0版）別添（付属資料）概要
https://www8.cao.go.jp/cstp/ai/ai_senryaku/8kai/siryo4.pdf
 
「AI事業者ガイドライン（第1.0版）」 　総務省と経産省が公開　既存ガイドラインを統合してアップデート、パブコメも反映
2024年04月19日
https://www.itmedia.co.jp/aiplus/articles/2404/19/news171.html
 
総務省ら「AI事業者ガイドライン」を公開。AI活用事業者に向けた指針策定
2024年4月19日
https://pc.watch.impress.co.jp/docs/news/1585841.html
 
生成AI、事業者指針決定　政府
4/19(金)
https://news.yahoo.co.jp/articles/92c5c9f3c110b9f56df9d097cbe072f436f61672
 
 
AI Business Operators Guidelines (Version 1.0) Finalized
 
The 8th meeting of the AI Strategy Council (chaired by Professor Yutaka Matsuo of the University of Tokyo Graduate School) was held on April 19th by circulation, and in consideration of specific roles in the AI lifecycle, particularly in relation to AI-related technologies represented by generative AI, the guidelines have been formally decided. They categorize business activities involving AI into three main roles: 'AI developers,' 'AI providers,' and 'AI users.' An overview version has also been published.]]>Fri, 19 Apr 2024 23:58:26 GMThttp://yorozuipsc.com/blog/dxai88857394月19日にオンライン開催された【第76回】 大学等におけるオンライン教育とデジタル変革に関するサイバーシンポジウム「教育機関DXシンポ」を視聴しました。
特に参考になったのが、次の二つでした。
東北大学におけるDXを中心に話された「大学経営とＤＸ」は、大学が大きく変わりそうな期待を持ちました。
生成AIの教育への活用例として、わかりやすい説明資料の作成、データの可視化、個別評価・指導の作成、ファシリテーション、外国語の学習支援、留学生の指導など、さまざまなユースケースを紹介された「生成AIで授業が変わる」では、実例が豊富で参考になりました。
 
大学等におけるオンライン教育とデジタル変革に関するサイバーシンポジウム「教育機関DXシンポ」
https://www.nii.ac.jp/event/other/decs/
 
【第76回】 大学等におけるオンライン教育とデジタル変革に関するサイバーシンポジウム「教育機関DXシンポ」（4/19 オンライン開催）
https://www.youtube.com/watch?v=FtfBIzjeB9k
2.「大学経営とＤＸ」（約6分半～約２９分）
青木 孝文 東北大学 理事・副学長（企画戦略総括、プロボスト、CDO）／大学ICT推進協議会 会長
概要
AIの進化は半導体やインターネットの10倍速と言われます。この激変する世界において、日本の大学に最も欠けている要素を1つだけあげるとすると、それは "Agility" ～ 敏捷性(びんしょうせい) ～ ではないかと感じます。 DX（デジタル変革）への取り組みは、これからの大学経営を大きく左右することは間違いありません。組織や制度の改革を抜本的にスピードアップし、アジャイルに動き失敗から学ぶ経営へ転換していくことが最も重要ではないでしょうか。東北大学のプロボストおよびCDO（Chief Digital Officer）として、日々、大学経営の泥臭い仕事に従事する立場からお話しします。
 
4.「生成AIで授業が変わる」（約1時間2分～約1時間26分）
橋本 大也 デジタルハリウッド大学 教授
概要
大学生の生成AIの利用率が増えています。ある授業での利用率は８割超でした。これに対して教職員は生成AIを教育にどのように活用できるでしょうか？。わかりやすい説明資料の作成、データの可視化、個別評価・指導の作成、ファシリテーション、外国語の学習支援、留学生の指導など、さまざまなユースケースを紹介するレクチャーです。AIの導入に意欲的なデジタルハリウッド大学でAIを教え、『頭がいい人のChatGPT&Copilot活用術』を上梓した橋本大也教授が講演します。
 
 
“University Management and DX," and "Generative AI Will Change the Classroom."
 
I watched the [76th] Cyber Symposium on Online Education and Digital Transformation at Universities and Other Institutions, "Educational Institutions DX Symposium," held online on April 19.
The following two points were particularly informative.
“University Management and DX," which focused on DX at Tohoku University, gave me hope that the university is about to undergo major changes.
“Generative AI will change classes", which introduced a variety of use cases of generative AI in education, including creation of easy-to-understand explanatory materials, visualization of data, creation of individual evaluation and guidance, facilitation, foreign language learning support, and guidance for international students, was informative and full of real-life examples.]]>Fri, 19 Apr 2024 13:37:27 GMThttp://yorozuipsc.com/blog/ai7578140文化庁は2024年4月18日、文化審議会著作権分科会法制度小委員会が3月15日付けで取りまとめた、「AIと著作権に関する考え方について」の概要を公表しています。
概要版なので、読みやすくなっています。
 
 
文化審議会 著作権分科会 法制度小委員会「AIと著作権に関する考え方について」【概要】令和6年４月　文化庁著作権課
https://www.bunka.go.jp/seisaku/bunkashingikai/chosakuken/pdf/94037901_02.pdf
 
AI と著作権に関する考え方について
令和６年３月 15 日
https://www.bunka.go.jp/seisaku/bunkashingikai/chosakuken/pdf/94037901_01.pdf
 
「AIと著作権に関する考え方」を文化庁が公表―懸念解消を求める声に応え
2024.4.19
https://www.gamespark.jp/article/2024/04/19/140571.html
 
 
Agency for Cultural Affairs releases summary of "AI and Copyright
 
 
On April 18, 2024, the Agency for Cultural Affairs published a summary of "AI and Copyright" compiled on March 15 by the Subcommittee on Legal System of the Copyright Subcommittee of the Council for Cultural Affairs.
Since it is a summary version, it is easy to read.]]>Thu, 18 Apr 2024 13:10:16 GMThttp://yorozuipsc.com/blog/96715552023年5月に公表された「オープンイノベーション促進のためのモデル契約書（OIモデル契約書）ver.2.1（大学編）」の要点を初心者向けにわかりやすく解説した「OIモデル契約書ver2.1解説パンフレット」（大学編：大学・大学発ベンチャー）と「OIモデル契約書ver.2.1解説パンフレット」（大学編：大学・事業会社）、及び、大学と事業会社・スタートアップが連携する際に意識すべきポイントを整理したマナーブックが、2024年4月17日に公開されました。
特に、大学の知財を活用したいと考える大学関係者にとっては必読の内容となっていますが、事業会社の関係者にとっても必読と言えるでしょう。
 
 
経産省、特許庁 オープンイノベーションに向けた大学向けマナーブックを発表
2024年04月18日
https://www.projectdesign.jp/articles/news/c7000609-9378-47cd-a40c-6b02bb7f4185
 
オープンイノベーション促進のためのモデル契約書ver2.1（大学編）解説パンフレット及びマナーブックを取りまとめました
2024年4月17日
https://www.meti.go.jp/press/2024/04/20240417002/20240417002.html
 
Contract Explanatory Pamphlet and Manner Book for Universities for Open Innovation
 
The "OI Model Agreement ver. 2.1 Explanatory Pamphlet" (for universities: universities and university-launched ventures) and the "OI Model Agreement ver. 2.1 Explanatory Pamphlet" (for universities: universities and university-launched ventures), which explain the main points of the "Model Agreement for Open Innovation Promotion (OI Model Agreement) ver. 2.1 (for universities)" released in May 2023 in an easy-to-understand format for beginners, were released on April 17, 2024. The "OI Model Agreement ver. 2.1 Explanatory Pamphlet" (University version: University/University Venture) and the "OI Model Agreement ver. 2.1 Explanatory Pamphlet" (University version: University/University Venture), which explains the key points of the "OI Model Agreement ver. 2.1 Explanatory Pamphlet" for beginners, and a manner book that organizes points to be aware of when universities collaborate with business companies and start-ups were released on April 17, 2024.
In particular, it is a must-read for university personnel who wish to utilize university intellectual property, but it is also a must-read for those involved in business companies.

]]>Wed, 17 Apr 2024 02:30:00 GMThttp://yorozuipsc.com/blog/ai1178576４月１６日午後１時～２時に行われた「サマリアウェビナーの特許の読み方ウェビナー第２回特許データの内容分析と生成AIの活用について【川上成年 先生】」は、特許データの内容分析と、生成AIを利用した内容分析法に焦点を当て、特許データの内容を分析するための基本的なフレームワークと、データ解析のためのテクニックを紹介しています。
アーカイブ動画が公開されています。
 
パテント・インテグレーション 特許検索・特許分析サービス
特許の読み方ウェビナー第２回【川上成年 先生】【サマリアウェビナー】
特許データの内容分析と生成AIの活用について
https://www.youtube.com/watch?v=2_cFxL5O3PM
2024/4/16(火)午後配信のアーカイブ動画

​日本マーケティング学会 ワーキングペーパーVol.9 No.19　
生成AIの特許データ分析への活用について
Utilization of Generative AI in Patent Data Analysis
https://www.j-mac.or.jp/wp/dtl.php?wp_id=146

 
Content Analysis of Patent Data and Utilization of Generative AI
 
Samaria Webinar's "How to Read Patents Webinar No. 2: Content Analysis of Patent Data and Using Generative AI [Dr. Naritoshi Kawakami]," held on April 16 from 1:00pm to 2:00pm, focused on content analysis of patent data and how to use generative AI to analyze the content of patent data, including basic framework and techniques for data analysis.
Archived videos are available.]]>Tue, 16 Apr 2024 20:19:43 GMThttp://yorozuipsc.com/blog/chatgpt3ChatGPTの日本語の処理能力を従来の3倍に高めた改良版が提供されますが、「これが国産AIを手がける日本勢にとっては手ごわい競合相手となる。」と考えるのか、チャンスととらえるのかで、今後の進め方に大きな違いが出てきそうです。
 
 
OpenAI、日本語処理を3倍速く　国産AIの脅威に　生成AI
2024年4月16日
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUC1619R0W4A410C2000000/
 
OpenAI、東京オフィス開設--3倍高速な「日本語特化型GPT-4」も発表
4/15(月)
https://news.yahoo.co.jp/articles/fcafe72eee0223ab67cb4fcbf77982aa53eae97e
 
OpenAI、GPT-4の「日本語特化モデル」発表--処理速度3倍に
https://japan.cnet.com/article/35217785/
 
 
 
Japanese Processing Power of ChatGPT Triples Previous Version
 
An improved version of ChatGPT with three times the Japanese-language processing power of the previous version is now available. The way to proceed is likely to differ greatly depending on whether you consider it as "a formidable competitor for Japanese domestic AI" or "an opportunity.]]>Mon, 15 Apr 2024 15:00:00 GMThttp://yorozuipsc.com/blog/1994-2020「特許法講義」（著者：田村善之、清水紀子）で紹介されている論文「日本の産業におけるイノベーションの専有可能性と技術機会の変容;1994-2020」では、イノベーションをプロダクト・イノベーションとプロセス・イノベーションに分け、1994年調査と2020 年調査を比較検討して、次のようにまとめています。
「プロダクト・イノベーションについては、1994年調査では、利益を確保する上で「製品の先行的な市場化」が効果を持ったとするプロジェクトの割合が40.3％で最も高かったが、その値が1994年調査では25.6％へと大幅に低下し、順位も第3 位へと低下した。
また、前回調査で第2 位であった「特許による保護」は今回調査では1 位となっているものの、その値は38.3％から27.9％へと低下している。前回調査で3 位であった「製造設備やノウハウの保有・管理」は、今回は2 位となっており、スコアの低下幅も小さい。
プロセス・イノベーションについては、利益を確保する上での有効性の順位が、１位「製造設備やノウハウの保有・管理」、2 位「技術情報の秘匿」、3 位「製品の先行的な市場化」、4 位「特許による保護」である点は、前回調査と今回調査の間で変わっていない。
専有可能性を確保するための方法の有効性がいずれも大きく低下していることは、イノベーションから利益を確保することが困難になっていることを反映しているのかもしれない。あるいは、イノベーションそのものがあまり利益を生まないものになっているのかもしれない。」
なかなか興味深い結果です。
 
日本の産業におけるイノベーションの専有可能性と技術機会の変容;1994-2020 [DISCUSSION PAPER No.210]の公表について
2022年7月19日(火)
https://www.nistep.go.jp/archives/52230
 
 
Changing Appropriability Conditions and Technological Opportunities of Innovation in Japan; 1994-2020
 
In the article "Proprietary Possibilities of Innovation and Transformation of Technological Opportunities in Japanese Industry; 1994-2020," which is introduced in "Lectures on Patent Law" (authors: Yoshiyuki Tamura and Noriko Shimizu), innovation is divided into product innovation and process innovation, and the 1994 survey and the 2020 survey are compared. A comparative study summarizes the results as follows.
For product innovation, the 1994 survey showed that 'early market introduction of products' was the most effective method for securing profits, with 40.3% of the projects indicating effectiveness. However, this value significantly dropped to 25.6% in the 2020 survey, falling to the third rank.
Additionally, 'protection by patents,' which ranked second in the previous survey, is ranked first in the current survey, although its effectiveness decreased from 38.3% to 27.9%. 'Ownership and management of manufacturing equipment and know-how,' which was third in the previous survey, is now second, with only a slight decrease in its score.
For process innovation, the ranking of effectiveness in securing profits remains unchanged between the two surveys, with 'ownership and management of manufacturing equipment and know-how' in first place, followed by 'secrecy of technical information,' 'early market introduction of products,' and 'protection by patents.'
The overall decline in the effectiveness of these methods to secure appropriability suggests that it has become more difficult to secure profits from innovations. Alternatively, it may indicate that innovations themselves are generating less profit."
These are quite interesting results.]]>Sun, 14 Apr 2024 23:05:44 GMThttp://yorozuipsc.com/blog/-19143179“「田村特許法学」の到達点がこの1冊で学べる！”という「特許法講義」（著者：田村善之、清水紀子）が4月11日に出版されました。496ページという大作です。
言い過ぎという感じもしないではありませんが、東京大学での講義をベースに口語体の読みやすい文章で書かれており、コラムも充実しています。
 
特許法講義 新刊「田村特許法学」の到達点がこの1冊で学べる！
https://www.koubundou.co.jp/book/b10046344.html
東京大学での講義をベースに、共著者である教え子と討議を重ねて作り上げた特許法のテキストの決定版。
　長年の研究の到達点を、口語とメリハリのある構成で分かりやすく描写した最高水準の教科書。コラムには特許法の理解を深める知識が満載です。
　特許関連の判決の潮流についても詳述し、特許実務にも役立つ１冊。［本書の特色］
◆口語体の読みやすい文章で、実際に講義を受けているように学べる。
◆必要な基礎的知識を網羅した最高水準の教科書。
◆教科書でありながら、著者の研究の到達点を描写した高水準の内容。
◆特許法の全体を俯瞰できるよう、体系的な構成を工夫。
◆読者の理解を促すため、さまざまな実例を掲載。
 
目次
第１章　特許制度の意義
　　１　産業政策的な説明（インセンティヴ論）
　　２　自然権的な説明
　　３　産業政策からみた望ましい特許制度
第２章　特許が認められるための要件
　　１　発明であること
　　２　産業上の利用可能性
　　３　不特許事由
　　４　新規性
　　５　進歩性（非容易推考性）
　　６　先　願
第３章　特許付与の手続
　　１　概　観
　　２　出　願
　　３　審　査
　　４　出願人の対応策
第４章　特許権侵害の成否をめぐる攻防
　　１　序（裁判管轄とその変遷）
　　２　特許権の権利範囲であるとする主張
　　３　特許権侵害の主張に対する防御方法
　　４　特許権侵害の効果
第５章　特許権の経済的利用
　　１　概　観
　　２　特許権の原始的帰属
　　３　実施許諾
　　４　移　転
第６章　知的財産法の国際的側面
　　１　総　論
　　２　属地主義
　　３　並行輸入
　　４　水際規制
 
■コラム■
　コラム１：市場先行の利益
　コラム２：積極的理由と消極的理由
　コラム３：請求項（クレイム）
　コラム４：実用新案
　コラム５：パリ条約上の優先権
　コラム６：進歩性と創作性―特許法と著作権法の違い
　コラム７：本願発明と本件発明
　コラム８：選択発明・数値限定発明
　コラム９：用途発明
　コラム10：知財高裁大合議判決
　コラム11：分割制度の濫用
　コラム12：知財高裁の設立
　コラム13：イ号物件
　コラム14：消耗品ビジネス
　コラム15：実用新案権・意匠権・著作権との存続期間の相違
　コラム16：資産効果
　コラム17：ハーモナイゼイション（国際調和）
　コラム18：内国民待遇と相互主義
　コラム19：独立の原則
　コラム20：商業用レコードに関する例外
　〔事項索引・判例索引〕
 
 
 
The culmination of 'Tamura Patent Law Studies' can be learned in this one book!" The "Patent Law Lecture" (authors: Yoshiyuki Tamura, Noriko Shimizu) was published on April 11th. It is an extensive work of 496 pages. Although it doesn't shy away from saying as much as it wants, it is based on lectures at the University of Tokyo and is written in an easy-to-read colloquial style, with rich columns as well.]]>Sun, 14 Apr 2024 00:00:00 GMThttp://yorozuipsc.com/blog/410055「安高史朗の知財解説チャンネル　今月の進歩性 202403　③令和4(ネ)10055、10066　特許権侵害差止等請求控訴事件」（2024/03/28配信）では、特定加熱食肉製品の製造方法等に関する特許権の侵害を理由として，被控訴人によるローストビーフの製造販売等の禁止と製品の廃棄、損害賠償を求めた事案において、控訴人らの請求をいずれも棄却した原判決を取り消し、控訴人らの請求を一部認容した事例で、除くクレームによる訂正で進歩性が肯定されました。
 
今月の進歩性 202403　③令和4(ネ)10055、10066　特許権侵害差止等請求控訴事件
https://www.youtube.com/watch?v=5XvqIQn7jdc
令和5年12月27日　知的財産高等裁判所
控訴人（原審原告、特許権者）：株式会社シンコウフーズ、スターゼン株式会社
被控訴人（原審被告、被疑侵害者）：滝沢ハム株式会社
（※令和4年（ネ）第10066号も無効論について同旨）
【事件概要】
特許権侵害訴訟（第一審：構成要件を充足するが特許無効で非侵害）の控訴審
→　無効審判において訂正請求が確定
→　構成要件を充足し、特許有効で侵害（逆転）
【主な争点】
設計事項、動機付け、除くクレーム
 
令和4年（ネ）第10055号　特許権侵害差止等請求控訴事件　特許権　民事訴訟
（原審：東京地方裁判所 平成30年（ワ）第36232号）
https://www.ip.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/732/092732_point.pdf
https://www.ip.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/732/092732_hanrei.pdf
 
 
Reiwa 4 (Ne) 10055 (Specific Heat-treated Meat Products) — Excluding Claims
 
In the video 'Intellectual Property Commentary Channel by Ataka Shiro - Inventiveness of the Month March 2024, Episodes Reiwa 4 (Ne) 10055 and 10066 Patent Infringement Injunction Appeals' (broadcast on March 28, 2024), a case involving patent infringement related to the manufacturing method of specific heat-treated meat products, where the appellants sought an injunction against the manufacture and sale of roast beef and the disposal of the products, as well as compensation for damages, was discussed. The original judgment that dismissed all the appellant's claims was overturned, and the appellant's claims were partially accepted based on the correction of the claims through exclusion, affirming the inventiveness.]]>Fri, 12 Apr 2024 23:30:00 GMThttp://yorozuipsc.com/blog/193253600第19回知的財産分科会（令和6年3月12日）の議事要旨と速記録が4月12日に公表されました。
出願・審査の現状に関する主な意見、イノベーション創出のための知財エコシステムの構築に関する主な意見は、下記のとおりです。
 
１．出願・審査の現状に関する主な意見
GX技術など特定のイノベーション分野における国別の出願データを一般に提供するシステムの構築を提案。
日本の実用新案制度について、中小企業や個人発明家が利用しやすい形での改善を求める。
予見性のある審査結果と早期審査の重要性を強調し、そのための審査官の増員や能力向上を提案。
AI技術を用いた審査の質の向上と、その効果の継続的な評価を要望。
 
２．イノベーション創出のための知財エコシステムの構築に関する主な意見
無形資産の価値に関する対外的なコミュニケーション強化と、IPランドスケープ研究の成果の普及を提案。
地方企業やスタートアップへの支援強化、及び知財ノウハウの地方普及を促す。
国際標準との審査基準の調和、GXTIの活用促進、および地方創生に貢献するプロジェクトの支援継続を推奨。
特許出願非公開制度の運用に関しては、国民への適切な情報提供と問題点の分析を求める。
投資家との対話を通じた知財経営の透明性の向上と、具体的な知財活用例の公表を進めることでイノベーションの源泉となることを期待。
 
 
 
 
 
第19回知的財産分科会　議事要旨
https://www.jpo.go.jp/resources/shingikai/sangyo-kouzou/shousai/chizai_bunkakai/19-gijiyoushi.html
 
第19回産業構造審議会知的財産分科会　配布資料
https://www.jpo.go.jp/resources/shingikai/sangyo-kouzou/shousai/chizai_bunkakai/19-shiryou.html
 
産業構造審議会第 19 回知的財産分科会速記録
https://www.jpo.go.jp/resources/shingikai/sangyo-kouzou/shousai/chizai_bunkakai/document/index/19_gijiroku.pdf
 
 
 
Summary of Proceedings and Stenographic Transcript of the 19th Meeting of the Intellectual Property Subcommittee
 
The summary and stenographic record of the proceedings of the 19th meeting of the Intellectual Property Subcommittee (March 12, 2024) were released on April 12.
The main opinions on the current status of applications and examinations and the main opinions on the establishment of an IP ecosystem for innovation creation are as follows
 
1. main opinions on the current status of applications and examinations
Proposed the establishment of a system to provide the public with country-by-country application data in specific innovation fields such as GX technology.
We call for improvements to Japan's utility model system to make it more accessible to small and medium-sized enterprises and individual inventors.
Emphasizes the importance of predictable examination results and early examination, and proposes increasing the number and capacity of examiners for this purpose.
Requested improvement of the quality of examination using AI technology and continuous evaluation of its effectiveness.
 
2. main comments on the establishment of an IP ecosystem for innovation creation
Proposed strengthening of external communication on the value of intangible assets and dissemination of IP landscape research results.
Strengthen support for local companies and start-ups, and encourage local dissemination of IP know-how.
Harmonization of examination standards with international standards, promotion of the use of GXTI, and continued support for projects that contribute to regional development are recommended.
With regard to the operation of the patent application closed system, we call for appropriate information to be provided to the public and analysis of problems.
Expects that the increase in transparency of IP management through dialogue with investors and the promotion of the publication of specific examples of IP utilization will serve as a source of innovation.

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