ファミリーマートは、2023年12月からの3カ月間の検証で、生成AI活用による業務効率化の広範な実証実験を推進した結果作業時間が約50%削減される見込みとなる業務を特定、今期に集中的に効率向上に取り組む方針ということです。
今回、時間削減効果が見られた業務は、各種アンケートの集計作業や社内文書および社員教育資料の作成、店舗経営を支援するスーパーバイザーから本部担当社員への問い合わせ対応だったということです。 ファミマ「生成AIで業務を50%削減」の事例も 企業が活用するためのポイントとは? 2024年04月30日 https://www.itmedia.co.jp/business/articles/2404/30/news010.html 2024.04.18 ファミリーマートが「exaBase 生成AI」を導入、関連業務時間を最大50%削減 https://exawizards.com/archives/27285/ ファミリーマート 社内に生成AIを導入 関連業務時間を50%削減へ https://www.family.co.jp/company/news_releases/2024/20240418_1.html FamilyMart Reduces Work by 50% with Generative AI FamilyMart Co., Ltd. has identified operations that are expected to reduce work hours by approximately 50% as a result of extensive verification experiments to improve operational efficiency through the use of generative AI during a three-month verification period starting in December 2023, and intends to focus on improving efficiency during this fiscal year. The tasks that showed time-saving effects this time were the tabulation of various questionnaires, preparation of internal documents and employee training materials, and response to inquiries from supervisors supporting store management to employees in charge at the head office.
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令和5年度知的財産活動調査の結果が、4月30日に公表されました。
分析結果の概要は7月公表予定となっていますが、特許庁が平成14年度から毎年実施しているこの「知的財産活動調査」により、我が国の個人、法人、大学及び公的研究機関等の知的財産活動の実態がある程度わかります。 調査対象者数は、調査年度により異なりますが、令和5年度は約7,100者。(令和3年(2021年)に、特許、実用新案、意匠及び商標の産業財産権の出願数のいずれかが5件以上である国内の法人、個人、大学及び公的研究機関等の出願人。) 調査事項としては、知的財産部門の活動状況について、産業財産権制度の利用状況について、産業財産権の実施状況について、模倣被害及びその対策状況について、となっています。 以下のデータが公表されています。 業種別出願件数階級別集計表 第1-1表 業種別出願件数階級別の売上高、営業利益高、経常利益高、従業者数、研究関係従業者数、研究費及び海外での事業展開・輸出 第1-2表 業種別出願件数階級別の知的財産部門の活動状況について-知的財産担当者数- 第1-3表 業種別出願件数階級別の知的財産部門の活動状況について-知的財産総括責任者の役職等- 第1-4表 業種別出願件数階級別の知的財産部門の活動状況について-知的財産担当役員が兼任している主な役員業務- 第1-5表 業種別出願件数階級別の知的財産部門の活動状況について-知的財産担当役員に就く前の主な業務経験- 第1-6表 業種別出願件数階級別の知的財産部門の活動状況について-知的財産活動費- 第1-7表 業種別出願件数階級別の産業財産権制度の利用状況について-発明、考案及び創作の届出数- 第1-8表 業種別出願件数階級別の産業財産権制度の利用状況について-特許出願又は審査請求- 第1-9表 業種別出願件数階級別の産業財産権制度の利用状況について-実用新案登録出願- 第1-10表 業種別出願件数階級別の産業財産権制度の利用状況について-意匠登録出願- 第1-11表 業種別出願件数階級別の産業財産権制度の利用状況について-商標登録出願又は更新申請- 第1-12表 業種別出願件数階級別の産業財産権の実施状況について-利用件数と実施件数- 第1-13表 業種別出願件数階級別の産業財産権の実施状況について-国内有償実施許諾契約- 第1-14表 業種別出願件数階級別の産業財産権の実施状況について-外国有償実施許諾契約- 第1-15表 業種別出願件数階級別の模倣被害及びその対策状況について-模倣被害の有無- 第1-16表 業種別出願件数階級別の模倣被害及びその対策状況について-模倣被害を受けた知的財産の種類- 第1-17表 業種別出願件数階級別の模倣被害及びその対策状況について-模倣被害額- 第1-18表 業種別出願件数階級別の模倣被害及びその対策状況について-模倣被害に係る物品の製造国・地域と販売提供国・地域- 第1-19表 業種別出願件数階級別の模倣被害及びその対策状況について-模倣被害に係る物品の経由国・地域- 第1-20表 業種別出願件数階級別の模倣被害及びその対策状況について-模倣被害対策- 第1-21表 業種別出願件数階級別の模倣被害及びその対策状況について-効果のあった対策及び効果のなかった対策- 第1-22表 業種別出願件数階級別の模倣被害及びその対策状況について-模倣被害対策費の額- 業種別資本金階級別集計表 第2-1表 業種別資本金階級別の売上高、営業利益高、経常利益高、従業者数、研究関係従業者数、研究費及び海外での事業展開・輸出 第2-2表 業種別資本金階級別の知的財産部門の活動状況について-知的財産担当者数- 第2-3表 業種別資本金階級別の知的財産部門の活動状況について-知的財産総括責任者の役職等- 第2-4表 業種別資本金階級別の知的財産部門の活動状況について-知的財産担当役員が兼任している主な役員業務- 第2-5表 業種別資本金階級別の知的財産部門の活動状況について-知的財産担当役員に就く前の主な業務経験- 第2-6表 業種別資本金階級別の知的財産部門の活動状況について-知的財産活動費- 第2-7表 業種別資本金階級別の産業財産権制度の利用状況について-発明、考案及び創作の届出数- 第2-8表 業種別資本金階級別の産業財産権制度の利用状況について-特許出願又は審査請求- 第2-9表 業種別資本金階級別の産業財産権制度の利用状況について-実用新案登録出願- 第2-10表 業種別資本金階級別の産業財産権制度の利用状況について-意匠登録出願- 第2-11表 業種別資本金階級別の産業財産権制度の利用状況について-商標登録出願又は更新申請- 第2-12表 業種別資本金階級別の産業財産権の実施状況について-利用件数と実施件数- 第2-13表 業種別資本金階級別の産業財産権の実施状況について-国内有償実施許諾契約- 第2-14表 業種別資本金階級別の産業財産権の実施状況について-外国有償実施許諾契約- 第2-15表 業種別資本金階級別の模倣被害及びその対策状況について-模倣被害の有無- 第2-16表 業種別資本金階級別の模倣被害及びその対策状況について-模倣被害を受けた知的財産の種類- 第2-17表 業種別資本金階級別の模倣被害及びその対策状況について-模倣被害額- 第2-18表 業種別資本金階級別の模倣被害及びその対策状況について-模倣被害に係る物品の製造国・地域と販売提供国・地域- 第2-19表 業種別資本金階級別の模倣被害及びその対策状況について-模倣被害に係る物品の経由国・地域- 第2-20表 業種別資本金階級別の模倣被害及びその対策状況について-模倣被害対策- 第2-21表 業種別資本金階級別の模倣被害及びその対策状況について-効果のあった対策及び効果のなかった対策- 第2-22表 業種別資本金階級別の模倣被害及びその対策状況について-模倣被害対策費の額 令和5年度知的財産活動調査結果 統計表 https://www.jpo.go.jp/resources/statistics/chizai_katudo/2023/toukei.html 令和4年(2022 年)知的財産活動調査 結果の概要 https://www.jpo.go.jp/resources/statistics/chizai_katudo/2022/document/index/bunseki.pdf Publication of the Results of the FY2023 Intellectual Property Survey The results of the FY2023 Intellectual Property Activity Survey were released on April 30, 2023. Although a summary of the analysis results is scheduled to be released in July, this annual survey, which has been conducted by the JPO since 2002, provides some information on the actual status of intellectual property activities of individuals, corporations, universities, public research institutes, etc. in Japan. The number of survey targets varies depending on the survey year, but in 2023, there were approximately 7,100 survey targets. (In 2021, applicants are domestic corporations, individuals, universities, and public research institutes, etc., who have applied for 5 or more industrial property rights (patent, utility model, design, and trademark). The survey items include the status of activities of the Intellectual Property Department, the status of utilization of the industrial property right system, the status of implementation of industrial property rights, and the status of counterfeit damage and its countermeasures. 別冊パテント第30号「ライセンスに適した特許実務と法律の考察―ディープテック領域におけるイノベーション保護を中心に―」(森田 裕 弁理士)は、ディープテック領域におけるイノベーション保護を考えたとき、「グローバルな日本の競争力とイノベーション保護の観点で特許法 2 条1 項柱書における発明の定義は好ましいものであるとはいえない。」と発明の定義を変えた方が良い、「先使用権を主張する者が特許発明をしている必要がないように 79 条の文言を変更することを検討することが求められる」と先使用権の条文を変えた方が良い、ということをしっかり根拠と共に説明しています。
別冊パテント第30号 ライセンスに適した特許実務と法律の考察 ―ディープテック領域におけるイノベーション保護を中心に― https://jpaa-patent.info/patent/viewPdf/4384 要約 特許制度の特徴を生かし、出願人が制度の恩恵を最大限に受けることが、イノベーションの十分な保護につながる。また、特許制度による法律的保護のみならず、ノウハウの秘匿化による原理的な模倣不可能性を担保することもイノベーションの十分な保護には必要である。この観点から、我が国の特許制度及びその運用をどのように変えるとよいかを考察した。 具体的には、ディープテック領域におけるイノベーション保護に係る特許制度上の課題を論じた上で、特許制度上、最も保護利益の大きな発明の種類とその特徴を特定する。その上で、現在の特許制度における課題とその解決策について論じる。 目 次 1.はじめに 2.イノベーション保護における特許制度上の課題 3.特許制度による発明の評価方法の特徴 4.人工多能性幹細胞(iPS 細胞)の製造技術についての特許戦略 5.特許制度のネガティブな一側面 6.特許制度における課題 (1)特許法 2 条 1 項柱書について (2)特許法施行規則 24 条について (3)分割出願について (4)優先権主張制度について (5)先使用権制度について (6)特許権侵害訴訟の活性化と損害賠償額の認定について 7.おわりに Definition of invention, articles on prior user's right, etc. should be changed. In "Consideration of Patent Practice and Law Suitable for Licensing - Focusing on Innovation Protection in the Deep Tech Domain -" (Yutaka Morita, Patent Attorney) in Bessatsu Patent No. 30, "When considering innovation protection in the deep tech domain, the definition of "global The definition of invention in Article 2(1) of the Patent Law is not favorable from the perspective of Japan's global competitiveness and innovation protection. He also explains that it is better to change the definition of invention and the wording of Article 79 so that the person claiming the right of prior use does not need to have made the patented invention, with solid rationale. 『製造業各社は既にデータアナリティクス、クラウドコンピューティング、生成AI、高速通信規格「5G」、IoT(モノのインターネット)といった最新テクノロジーの導入に取り組んでいるが、生成AIの登場で製造業でのデータ活用が一気に拡大しそうだ。』という記事です。
生成AIを活用し、製造業でデータ活用を拡大~生成AIの本格活用(5) https://www2.deloitte.com/jp/ja/blog/d-nnovation-perspectives/2024/utilization-generative-ai-05.html Generative AI is the catalyst for accelerating data utilization in the manufacturing industry. Manufacturing companies are already working on adopting the latest technologies such as data analytics, cloud computing, generative AI, 5G, and the Internet of Things (IoT), but the emergence of generative AI is likely to expand the use of data in the manufacturing industry in a big way. 4月26日に、第3回構想委員会が開催され、「知的財産推進計画2024」に向けた検討等について意見交換がされました。下記の資料は公開されました。
資料1 イノベーションマネジメントの高度化を巡る議論 資料2 産学官連携による社会実装の促進を巡る議論 資料3 高度知財人材の戦略的な育成・活用を巡る課題 資料4 研究インテグリティの確保に係る令和5年度フォローアップ調査結果(大学分)について 資料8 「AI時代の知的財産権検討会」中間とりまとめ(案)(概要) 資料9 「知的財産推進計画2024」に向けた意見募集の結果概要 資料10 遠藤委員提出資料 資料11 林委員提出資料 しかし、下記の資料は委員のみの配布で、中身が開示されませんでした。 資料5 知的財産推進計画2024の検討状況(委員のみ配布) 資料6 コンテンツ戦略WG・Create Japan WGとりまとめ(概要)(委員のみ配布) 資料7 コンテンツ戦略WG・Create Japan WGとりまとめ(委員のみ配布) おそらく、議論が十分されていないか、大きく意見が割れているためと思われます。 「知的財産推進計画2024」の策定に向けた意見募集が、令和6年2月26日(月)から令和6年3月27日(水)まで行われ、意見提出数が3,106件(うち、団体数:37法人・団体)で、提出された意見のうち約9割が「AI」に関するものだったとのことです。 第3回構想委員会 https://www.kantei.go.jp/jp/singi/titeki2/tyousakai/kousou/2024/dai3/gijisidai.html Study for "Intellectual Property Promotion Plan 2024“ On April 26, the third meeting of the Conceptual Committee was held to exchange views on the "Intellectual Property Promotion Plan 2024" and other issues. The following documents were made public. Document 1: Discussion on the advancement of innovation management Document 2: Discussion on promotion of social implementation through industry-academia-government collaboration Document 3: Issues surrounding the strategic development and utilization of advanced intellectual property human resources Document 4: Results of the FY2023 Follow-up Survey on Ensuring Research Integrity (for universities) Document 8: Interim Summary (Draft) of the "Study Group on Intellectual Property Rights in the AI Era" (Summary) Document 9: Summary of the results of the request for opinions on the "Intellectual Property Promotion Plan 2024 Document 10: Materials submitted by Committee Member Endo Document 11: Material submitted by Committee Member Hayashi However, the following materials were distributed only to committee members and their contents were not disclosed. Document 5: Progress of Study on Intellectual Property Promotion Plan 2024 (distributed only to committee members) Document 6: Summary of Content Strategy WG and Create Japan WG (distributed only to committee members) Document 7: Summary of Content Strategy WG and Create Japan WG (distributed only to committee members) The discussion was probably not thorough enough, or there was a big difference of opinion. The number of opinions submitted was 3,106 (including 37 corporations and organizations), and approximately 90% of the opinions were related to AI. 経済産業省は、4月26日に、「起業家主導型カーブアウト実践のガイダンス」を公表しました。
本ガイダンスでは、事業会社で研究開発がなされたものの、その事業会社では事業化できない技術を活用してスタートアップを創出していくための考え方や実践方法などが解説されています。 また、本ガイダンスでは、事事業会社が自社組織の限界により事業化できない技術を事業化するために事業会社とは別の法人(スタートアップ)を創設することを「スタートアップ創出型カーブアウト」として整理しています。 そして、スタートアップ創出型カーブアウトを、起業を主導する主体によって、「起業家主導型」と「事業会社主導型」との2類型に大きく分け、本ガイダンスでは、事業会社の従業員など社内外の起業家が主導する「起業家主導型カーブアウト」に着目し、その特徴等を整理して実践的なカーブアウトの⼿法を提⽰しています。 実践に向けた事業会社のあるべき姿や社内での検討や調整におけるつまずきのポイントを整理するとともに、事例集もまとめています。 事業会社からのスタートアップ創出を促すための「起業家主導型カーブアウト実践のガイダンス」を取りまとめました 2024年4月26日 https://www.meti.go.jp/press/2024/04/20240426003/20240426003.html 起業家主導型カーブアウト実践のガイダンス(概要) https://www.meti.go.jp/press/2024/04/20240426003/20240426003-a.pdf 起業家主導型カーブアウト実践のガイダンス(本文) https://www.meti.go.jp/press/2024/04/20240426003/20240426003-b.pdf スタートアップ「人事・知財の独立重視を」 経産省指針 2024年4月26日 https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA263FX0W4A420C2000000/ Strategic Use of Carve-Outs to Encourage Startup Creation from Operating Companies On April 26, the Ministry of Economy, Trade and Industry (METI) released "Guidance for Entrepreneur-initiated Carve-out Practices. The guidance explains the concept and practice of creating startups by utilizing technologies that have been researched and developed at a business enterprise but cannot be commercialized by that business enterprise. In addition, the guidance defines a "start-up carve-out" as the creation of a separate entity (start-up) from a business company to commercialize a technology that the business company is unable to commercialize due to its own organizational limitations. This guidance focuses on "entrepreneur-led carve-outs," which are led by internal and external entrepreneurs such as employees of operating companies, and provides practical methods of carve-outs by organizing their characteristics. This guidance focuses on "entrepreneur-led carve-outs" led by entrepreneurs inside and outside the company, such as employees of the operating company. The book also includes a collection of case studies as well as a summary of what a business company should look like in order to put it into practice and the points of stumbling blocks in internal deliberations and adjustments. 特許庁が4月26日に公表した「令和5年度特許情報に係る商用データベースの機能水準に関する調査報告書」は、民間事業者が提供する商用データベースにおいて、提供している機能を調査した結果です。本調査では、36 の商用データベースを選定し、法域ごとに選定した機能についてその機能の有無を調査しており、商用データベースの概要、収録データ、機能一覧、高度な機能及び導入コストについても調査した結果が報告されています。
2. 商用データベースの高度な機能 2.1 類似検索・概念検索 2.2 類似画像検索 2.3 特許情報分析(IP ランドスケープ等) 2.4 独自のパテントファミリー表示 2.5 引用ネットワークの可視化 2.6 価値評価の提供 2.7 出願人名等の名寄せ 2.8 辞書機能 2.9 マップ表示 2.10 チャットボット機能 2.11 特許自動生成機能 2.12 特許性判断機能 3. 各商用データベースの概要及び機能等 3.1 「AcclaimIP」 3.2 「Amplified」 3.3 「Biz Cruncher」 3.4 「Brand Mark Search」 3.5 「CAS Scientific Patent Explorer」 3.6 「CAS STNext」 3.7 「CKS Web」 3.8 「Cotobox」 3.9 「CyberPatent Desk」 3.10 「Derwent Innovation」 3.11 「Design Scope」 3.12 「Design Search」 3.13 「Dialog」 3.14 「HYPAT-i2」 3.15 「incoPat」 3.16 「Japio 世界特許情報全文検索サービス(Japio-GPG/FX)」 3.17 「JP-NET/NewCSS」 3.18 「Kangxin IP Platform」 3.19 「Markify」 3.20 「ODI-GAZETTE」 3.21 「ODIS-NET」 3.22 「Orbit Intelligence」 3.23 「PatBase」 3.24 「Patentfield」 3.25 「PatentSQUARE」 3.26 「PatSnap Analytics」 3.27 「Quid」 3.28 「SAEGIS」 3.29 「Shareresearch」 3.30 「TM go365」 3.31 「Tokkyo.Ai」 3.32 「Toreru 商標登録」 3.33 「ULTRA Patent」 3.34 「WebPat」 3.35 「WIPS-Global」 3.36 「XLSCOUT」 特許情報提供サービスに関する調査報告書について 令和6年4月 特許庁総務部情報技術統括室 https://www.jpo.go.jp/resources/report/sonota/service/index.html 令和5年度 特許情報に係る商用データベースの機能水準に関する調査 概要版 令和6年3月 https://www.jpo.go.jp/resources/report/sonota/service/document/index/2023hokokusho_2.pdf 令和5年度 特許情報に係る商用データベースの 機能水準に関する調査報告書 https://www.jpo.go.jp/resources/report/sonota/service/document/index/2023hokokusho.pdf Functional Levels of Commercial Databases for Patent Information The JPO published on April 26, the "FY2023 Survey Report on the Functional Level of Commercial Databases for Patent Information," which is the result of a survey of the functions provided by commercial databases offered by private companies. In this survey, 36 commercial databases were selected and the availability of the selected functions was investigated for each jurisdiction. The results of the survey are also reported on the outline of the commercial databases, data recorded, list of functions, advanced functions, and implementation costs. IPランドスケープには企業の機密情報が含まれることから、IPランドスケープの具体的手法や調査プロセスはそれら機密情報を除いて説明されていることが多いので、実際にはその部分で行き詰ってしまうことが少なくありません。
特許庁が4月24日に公表した「経営戦略に資するIPランドスケープ実践ガイドブック」では、IPランドスケープの主な活用目的、活用目的別の分析手法だけでなく、過去に海外企業において行われた革新的な事業変革を題材に、当時IPランドスケープを実施していたらどのようなものであった可能性があるかを仮想実施事例として紹介しています。 経営戦略に資するIPランドスケープ実践ガイドブック https://www.jpo.go.jp/support/example/ip-landscape-guide/document/index/all_guidebook.pdf 目次 1.IPランドスケープの活用目的 IPランドスケープの主な目的 2.目的別分析手法 主な分析手法 目的ごとの分析手法の整理 各分析手法の手順 3.IPランドスケープの仮想実施事例 仮想実施事例一覧 Hilti社を題材とした仮想実施事例 -新規事業創出 Bosch社を題材とした仮想実施事例-事業戦略の策定 Nestlé社を題材とした仮想実施事例-買収候補の抽出 4.IPランドスケープに活用可能な無償のデータベース及びツール 主なデータベース及びツールの紹介 Virtual Case Study of IP Landscape Implementation Since IP landscapes contain confidential corporate information, the specific methods and search processes of IP landscapes are often explained excluding such confidential information, so in practice, it is not uncommon to get stuck in that part of the process. The "IP Landscape Practice Guidebook for Management Strategy," published by the JPO on April 24, not only describes the main purposes of using IP landscape and analysis methods for each purpose, but also provides a virtual guidebook on what IP landscape could have been like if it had been implemented in the past by using innovative business transformation in overseas companies as a subject matter. 知財戦略の立案・実行にあたっては、①現状把握(特に、現在の価値を生み出している知財・無形資産の強みの把握)、②ありたい姿(将来の事業の創出に必要な知財・無形資産)の把握、③ありたい姿と現状のギャップを埋めるために何をするかのシナリオ構築、が必要です。4月24日に公表された「知財経営への招待~知財・無形資産の投資・活用ガイドブック~」では、
Step 1:本質的な強みの掘下げ・把握 競争優位の源泉となる知財・無形資産の可視化・言語化を実施する Step 2:将来像と本質的な強みの紐づけ 本質的な強みを将来構想の実現性の根拠として機能させる Step 3:知財・無形資産投資・活用戦略の検討・実践 将来像を実現する上で、強化・獲得すべき知財・無形資産を明らかにし、 強化・獲得の方法を検討・実践する と整理して、「知財・無形資産の投資・活用を推進するためのチェックリスト」を作成しています。 自社の状況を整理するのに活用できそうです。 「知財経営への招待~知財・無形資産の投資・活用ガイドブック~」について https://www.jpo.go.jp/support/example/chizai-mukei-toushi-katsuyou-guide/index.html 知財経営への招待~知財・無形資産の投資・活用ガイドブック~ https://www.jpo.go.jp/support/example/chizai-mukei-toushi-katsuyou-guide/document/index/all_guidebook.pdf Checklist for promoting investment and utilization of IP/Intangible Assets In planning and executing an IP strategy, it is necessary to (1) understand the current situation (in particular, the strengths of the IP/Intangible Assets that are creating current value), (2) understand the desired state (the IP/Intangible Assets necessary to create future business), and (3) build a scenario of what to do to fill the gap between the desired state and the current state. In the "Invitation to IP Management: Guidebook for Investment and Utilization of IP and Intangible Assets" published on April 24, 2012, Step 1: Digging into and understanding essential strengths Visualize and verbalize the IP/Intangible assets that are the source of competitive advantage Step 2: Linking future vision and essential strengths Make the intrinsic strengths function as the basis for the feasibility of the future vision. Step 3: Investigate and implement strategies for investment and utilization of IP/Intangible assets Identify IP/Intangible assets that need to be strengthened/acquired to realize the future vision, Examine and implement methods to strengthen and acquire these assets. It may be used to organize your company's situation. 別冊パテント30号先行公開版の「判例からみた先使用権―主張立証責任を中心に―」(髙部 眞規子 元高松高等裁判所長官、元知的財産高等裁判所長・弁護士)が、先使用権の成立には技術的思想が存在することが必要だけれども、数値が技術的意義を有するものと先使用者が認識している必要があることまでは要求していないということで、下記のように書かれていて、若干安心しました。
『知財高判平成 30・4・4 裁判所 HP 参照(平成 29 年(ネ)第 10090 号)(ピタバスタチン OD 錠事件)は、特許発明は、固形製剤の水分含量が 1.5 ~ 2.9 質量%であるとする、数値限定発明であるところ、出願前の被告サンプル薬がその範囲内のものとは認められないし、仮にその範囲内であるとしても、特許発明が水分含量を 1.5~ 2.9 質量%の範囲内にするという技術的思想を有するものであるのに対し、出願前の被告サンプル薬においては、錠剤の水分含量を上記の範囲内に収めるという技術的思想が存在しないとして、先使用の抗弁を排斥した。・・・・ もっとも、前掲知財高判平成 30・4・4 を根拠に、数値が技術的意義を有するものと先使用者が認識している必要があるとする判例評釈もあるが、同判決は、認識まで要求したつもりではなかったし、そのような判示はしていない。実務的にみても、技術的思想の創作としての発明の完成について、発明者の主観を問うことは、裁判実務上困難であるから、客観的には、発明の内容や事業が一義的に確定していることによって発明の完成(及び事業の準備)を認定すべきである。すなわち、先使用者に直接かつ明確な認識があるとはいえない場合でも、対象製品の技術的仕様を備えた製品が反復継続して製造されていた場合には、特許発明が開示する事項を一定に管理されていたということができるから、特許出願の前に対象製品の技術的仕様が確定しており、当該仕様に基づいて対象製品を製造等していたことを示すことによって、特許発明が開示した事項も一定に管理されていたことを証することができる(。数値限定発明の場合も、製法や仕様が管理され、全てのロットで数値限定発明の数値を充たすという客観的な状況があれば、実施者がこれを明確に意識しなかった場合であっても、公平の観点から先使用権を認めることができよう。』 判例からみた先使用権―主張立証責任を中心に― 元高松高等裁判所長官、元知的財産高等裁判所長・弁護士 髙部 眞規子 先行公開2024年 03月 29日 https://jpaa-patent.info/patent/viewPdf/4366 平成29年(ネ)10090号判 決 要 旨 ○ 医薬に係る特許権に基づく控訴人製品の差止等請求において,控訴人製品のサンプ ル薬に具現された技術的思想が本件発明と同じ内容の発明とはいえないとして,控訴人 は先使用権を有するとは認められないとした事例。 https://www.ip.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/681/087681_point.pdf 平成30年4月4日判決言渡 平成29年(ネ)第10090号 特許権侵害差止請求控訴事件 原審・東京地方裁判所平成27年(ワ)第30872号 判 決 https://www.ip.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/681/087681_hanrei.pdf 数値限定発明に対する先使用権を否定した事案 平成 30 年 4 月 4 日 平成 29 年(ネ)第 10090 号「ピタバスタチン製剤医薬品」事件 https://jpaa-patent.info/patent/viewPdf/3204 先使用権の成立要件「対象製品に具現された技術的思想」と「特許発明の技術的思想」の同一性 知財管理69巻(2019年) / 3号 / 378頁 https://www.jipa.or.jp/kikansi/chizaikanri/syoroku/69/3_378.html Some Reassurance Regarding Prior User's Right In a separate volume of Patent No. 30, "Prior User's Right from Precedents - Focusing on Burden of Proof of Claim" (Makiko Takabe, former Takamatsu High Court Chief Justice, former Intellectual Property High Court President and attorney-at-law), it is written that although the existence of a technical idea is necessary for the establishment of prior user's right, it is not required that the prior user must recognize that the numerical value has technical significance. The article is as follows, which is somewhat reassuring. 特許庁は4月22日、「AIを利活用した創作の特許法上の保護の在り方に関する調査研究」の結果を公表しました。
その中から、進歩性に着目して記載を確認しました。 国内外の論文等を調査した結果:AIの利用による発明の効率化(高速化)を踏まえたAI関連発明特有の課題として「AIを利用した大量の発明を抑制するために、審査基準における『類似/周辺/隣接技術分野』の範囲を広げることで、関連技術分野を広くし、発明を自明/進歩性欠如に導く先行技術が見つけ易くすべき」といった進歩性の水準の向上についての意見が見られた。 国内アンケート調査結果:AIの利活用の拡大に伴い進歩性の考え方を変更すべきかについて、変更すべきでない意見(26者)の方が、変更すべきという意見(14者)よりも多かった。 国内ヒアリング調査結果:AIの利活用拡大に伴う進歩性の考え方については、現行から変える必要がないとの意見が多く聴取された。その理由として当業者が用いる出願時の技術常識や研究開発のための通常の技術的手段等にAIが含まれることにより、AIの進展に伴い自然と当業者の解釈が変化していく(結果として進歩性は否定されやすくなる)ことがあげられた。創作過程にAIを利用した発明に対し進歩性の考え方を異ならせることについて、出願人側のメリットはなくデメリットのみが想定される旨の意見が多かった。 海外質問票調査結果:AIの利活用の拡大に基づき進歩性の考え方を変更すべきかについては、変更すべきではないとの意見が多かった。 海外ヒアリング調査結果:進歩性については、将来水準が上がる可能性があるとの意見があった。 まとめ:進歩性判断への影響について現段階では、当業者が用いる出願時の技術常識や研究開発のための通常の技術的手段等にAIが含まれることを考慮すれば、現行の考え方を維持することが適切。一方で、今後AIが更に発展することにより、技術分野を超えて発明を組み合わせることが容易になる等、進歩性の動機付け等の実務に影響を与える可能性があるという指摘もあった。AI技術の進展や諸外国の状況を引き続き注視していく必要がある。 進歩性に関するこのまとめは、妥当なものと考えますが、AIの利活用の拡大に伴い進歩性の考え方を変更すべきという意見が14者、35%もあったのは、AIを利用した特許出願の増加による様々な問題への懸念が根強いことを示していると思われます。 AIを利活用した創作の特許法上の保護の在り方に関する調査研究 2024年4月 特許庁調整課審査基準室 https://www.jpo.go.jp/system/patent/gaiyo/sesaku/ai/ai_protection_chousa.html 調査報告書 全体版 https://www.jpo.go.jp/system/patent/gaiyo/sesaku/ai/document/ai_protection_chousa/zentai.pdf 要約版 https://www.jpo.go.jp/system/patent/gaiyo/sesaku/ai/document/ai_protection_chousa/youyaku.pdf 2024.04.23 AI利用に関する特許法上の保護 当面は現行の方針を維持…特許庁 https://www.tsuhannews.jp/shopblogs/detail/73224#0 Should the Concept of Inventive Step Be Altered With the Expansion of AI Utilization? On April 22, the Patent Office published the results of its study on 'The Protection of AI-Utilized Creations Under Patent Law.' Among the findings, the concept of inventive step was particularly highlighted. From the results of surveying domestic and international papers: Given the efficiency (speed increase) of inventions due to AI usage, the study noted specific challenges for AI-related inventions. It suggested that 'to curb the proliferation of AI-generated inventions, it would be advisable to broaden the range of "similar/adjacent/related technical fields" in examination standards, thereby widening the related technological fields and making it easier to find prior art that leads to obviousness/lack of inventive step.' Domestic survey results: Regarding whether the concept of inventive step should be changed with the expansion of AI utilization, there were more respondents (26) who believed it should not be changed than those who did (14). Domestic hearing results: As AI utilization expands, the majority opinion was that there is no need to change the current understanding of inventive step. It was noted that as AI becomes part of the common technical knowledge and normal technical means used by practitioners at the time of application, the practitioners' interpretation will naturally evolve (resulting in a more frequent denial of inventive step). Many opined that there are no advantages for applicants in altering the concept of inventive step for AI-utilized inventions, only potential disadvantages. Overseas questionnaire results: Based on the expansion of AI utilization, the majority opinion was that the concept of inventive step should not be changed. Overseas hearing results: There was an opinion that the future standard of inventive step might rise. Summary: Considering that AI is included in the common technical knowledge and normal technical means used by practitioners at the time of application, it is appropriate to maintain the current concept. However, as AI continues to evolve, making it easier to combine inventions across technical fields, it could impact the practical motivation for inventive step. It was pointed out that we need to continue to monitor the progress of AI technology and the situations in other countries. This summary on inventive step is considered valid; however, the fact that 35% (14 respondents) believe that the concept of inventive step should be changed due to the expansion of AI utilization indicates strong concerns among companies about various issues arising from an increase in AI-utilized patent applications. 生成AIと知的財産権の関係を考える内閣府の有識者検討会(AI 時代の知的財産権検討会)は4月22日、中間とりまとめ案を公表しました。
報告書では、「AI 技術の進歩の促進と知的財産権の適切な保護が両立するエコシステムの実現に向けて、AI 開発者、AI 提供者、権利者(クリエイター等)、AI 利用者等の各主体は、法・技術・契約の各手段について、下記の3点に留意し、各手段を適切に組み合わせながら、連携して取り組むことが強く期待される。」としています。 ①法的ルールの正しい理解と適正な運用 ②技術的措置の活用による AI 学習・提供・利用の適正なコントロール ③良質な AI 学習コンテンツに係るライセンス市場の形成と権利者への対価還元」 というメッセージです。 現行法の枠組みの中での取り組みだけで大丈夫なのか、海外のハードロー規制との乖離が気になります。 中間とりまとめ案は5月に正式決定されることになるようです。 AI時代の知的財産権検討会(第7回)議事次第 令和6年4月22日(月) https://www.kantei.go.jp/jp/singi/titeki2/ai_kentoukai/gijisidai/dai7/index.html 資料1 AI 時代の知的財産権検討会中間とりまとめ(案) https://www.kantei.go.jp/jp/singi/titeki2/ai_kentoukai/gijisidai/dai7/siryou1.pdf 参考資料1 文化審議会著作権分科会法制度小委員会「AIと著作権に関する考え方について」(令和6年3月 15 日) https://www.kantei.go.jp/jp/singi/titeki2/ai_kentoukai/gijisidai/dai7/sankou1.pdf 参考資料2 総務省・経済産業省「AI事業者ガイドライン第1.0版」 https://www.kantei.go.jp/jp/singi/titeki2/ai_kentoukai/gijisidai/dai7/sankou2.pdf 生成AIと知的財産権の両立へ 内閣府の検討会が中間とりまとめ案 2024年4月22日 https://digital.asahi.com/articles/ASS4Q3F1MS4QUCVL02YM.html AI学習、データに対価を 知的財産保護との両立案公表 政府検討会 2024/4/22 https://mainichi.jp/articles/20240422/k00/00m/300/296000c AI学習、データには対価支払いを 政府検討会が権利者保護へ中間とりまとめ案 2024/4/22 https://www.sankei.com/article/20240422-OAO7QQZTIRMOHKQ5L7EZJK23LA/ Regarding the Interim Report Draft of the Intellectual Property Rights Review Committee in the AI Era The Cabinet Office's Expert Review Committee on Intellectual Property Rights in the AI Era published an interim draft report on April 22nd. The report states, 'Towards realizing an ecosystem where the advancement of AI technology and the appropriate protection of intellectual property rights coexist, it is strongly expected that stakeholders such as AI developers, AI providers, rights holders (creators, etc.), and AI users will pay attention to the following three points and cooperate in integrating and applying various means of law, technology, and contracts:
The final decision on the interim report draft is expected to be made in May. 特許庁は、4月22日、「AIを利活用した創作の特許法上の保護の在り方に関する調査研究」(委員長:南山大学法学部 平嶋竜太教授)の調査結果を公表しました。本調査研究は、AIを利活用した創作の特許法上の保護の在り方に関して、公開情報調査、国内外へのアンケート、ヒアリングを実施し、これらの結果を踏まえた有識者委員会における議論を取りまとめたものです。
すでに発明の創作過程においてAIを活用している企業が14者(34%)で、今後活用する予定がある企業が15 者(37%)でした。 また、AIを活用している企業14 者を対象とした「現在の AIの技術水準は、発明を創作するために十分であるか。」という問いに対しては、「十分であると感じている。」(3 者、21%)、「十分であると感じていない。」(11 者、79%)という回答でした。AIの技術水準が十分ではないと考えている企業が多数ですが、十分であると感じている会社が2割もいることに驚きました。 AIを活用している企業におけるAI 活用の具体的な態様としては、下記の態様があがっていました。 ✓ 課題候補の抽出(7 者、50%) ✓ 課題解決手段候補の抽出(13 者、93%) ✓ 用途候補の抽出(4 者、29%) ✓ 効果の検証(7 者、50%) 「現在活用していないが、今後活用する予定がある。」と回答した 15 者の予定している AI 活用の具体的な態様としては、下記の態様があがっていました。 ✓ 課題候補の抽出(11 者、73%) ✓ 課題解決手段候補の抽出(10 者、67%) ✓ 用途候補の抽出(11 者、73%) ✓ 効果の検証(2 者、13%) ✓ その他(特許明細書等の文書作成、文書の校正)(2 者、13%) 発明の創作過程におけるAIの利活用が進行しそうです。 AIを利活用した創作の特許法上の保護の在り方に関する調査研究 2024年4月 特許庁調整課審査基準室 https://www.jpo.go.jp/system/patent/gaiyo/sesaku/ai/ai_protection_chousa.html 調査報告書 全体版 https://www.jpo.go.jp/system/patent/gaiyo/sesaku/ai/document/ai_protection_chousa/zentai.pdf 要約版 https://www.jpo.go.jp/system/patent/gaiyo/sesaku/ai/document/ai_protection_chousa/youyaku.pdf Regarding AI-utilized creations On April 22, the Japan Patent Office (JPO) announced the results of the "Research and Study on How AI-based Creations Should be Protected under Patent Law" (Committee Chairman: Professor Ryuta Hirashima, Faculty of Law, Nanzan University). This study is based on a survey of publicly available information, questionnaires and hearings in Japan and abroad regarding how AI-enhanced creations should be protected under the Patent Law, and on discussions by a committee of experts based on the results of these surveys and hearings. Fourteen companies (34%) are already using AI in the process of invention creation, and 15 companies (37%) have plans to do so in the future. The question "Is the current level of AI technology sufficient for creating inventions? ” The answer was "Yes" (21%, 3 respondents), "No" (79%, 11 respondents). I was surprised to see that 20% of the companies felt that the level of AI technology was sufficient, although the majority of companies thought that it was not sufficient. The following specific modes of AI utilization were mentioned by companies that are using AI. ✓ Identification of problem candidates (7 respondents, 50%) ✓ Identification of candidate solutions (13 respondents, 93%) ✓ Identification of candidate applications (4 respondents, 29%) ✓ Verification of effectiveness (7 respondents, 50%) 15 respondents who answered, "We are not currently using it, but we plan to use it in the future. The 15 respondents who answered "Not currently using AI, but have plans to use it in the future" indicated the following as specific ways in which they plan to use AI. ✓ Identification of problem candidates (11 respondents, 73%) ✓ Identification of candidate solutions (10 respondents, 67%) ✓ Identification of candidate applications (11 respondents, 73%) ✓ Verification of effectiveness (2 respondents, 13%) ✓ Others (creation of documents such as patent specifications, proofreading of documents) (2 respondents, 13%) The use of AI in the creation process of inventions is likely to progress. 日経クロステックの連載「技術トップに聞く」は、各社の技術トップは何を考えどう動こうとしているのかを聞いています。
4月22日号では、東レ 代表取締役 副社長執行役員 技術センター所長(CTO) 萩原 識氏が下記のように話していました。 「私どもは自らの取り組みを「現場型DX」と呼んでいます。名前が地味なのがよくなかったかもしれませんが、今の素材の研究は、既にもう徹底的にAIベースのMIを使って、工程の中にあるビッグデータから材料設計をするものになっています。MIで物性予測をして、その予測モデルでシミュレーションを進め、製品設計につなげている。カーボンファイバーの高強度化もしかり、フィルムの極薄化もしかりです。さらに、医薬の設計には当然ながらものすごく効きます。 このサービスを実際にお客様が利用したある例では、従来は実験を繰り返してフィードバックしてという工程に約6カ月かかっていた開発が、3分の1の2カ月ぐらいで済んでしまいました。」 東レは、既に材料開発のDXやMIでは世界のトップレベルと考えているということで、それを可能にした人材育成についても語られています。 MIは既に東レの材料開発の武器、認定制度が人材育成に奏功 東レ 代表取締役 副社長執行役員 技術センター所長(CTO) 萩原 識氏(下) 野澤 哲生 日経クロステック/日経エレクトロニクス 2024.04.22 https://xtech.nikkei.com/atcl/nxt/column/18/02127/00109/ 「超継続」が東レのDNA、アングラ研究が基盤を強化 東レ 代表取締役 副社長執行役員 技術センター所長(CTO) 萩原 識氏(中) 野澤 哲生 日経クロステック/日経エレクトロニクス 2024.04.16 https://xtech.nikkei.com/atcl/nxt/column/18/02127/00101/ 東レの炭素繊維は「競合に大差」、水素はサプライチェーン全部をカバー 東レ 代表取締役 副社長執行役員 技術センター所長(CTO) 萩原 識氏(上) 野澤 哲生 日経クロステック/日経エレクトロニクス 2024.04.15 https://xtech.nikkei.com/atcl/nxt/column/18/02127/00098/ Toray is a World Leader in DX and MI for Materials Development Nikkei Crosstech's series of "Interviews with Technology Leaders" asks what the top technology leaders of each company are thinking and what they are trying to do. In the April 22 issue, Satoru Hagiwara, Toray representative director, executive vice president, and general manager of the Technology Center (CTO), spoke as follows. “We call our initiatives “on-site DX”. The name may not have been the best, but today's materials research is already thoroughly using AI-based MI to design materials from big data in the process. This is true for high-strength carbon fiber, and it is also true for ultra-thin films. Furthermore, it naturally works tremendously well for pharmaceutical design. In one case where a customer actually used this service, the development process, which used to take about six months of repeated experiments and feedback, was completed in about two months, one-third of the time it used to take.” Toray is already considered to be at the world's top level in DX and MI for materials development, and he also talks about the human resource development that has made this possible. 特許庁の有識者委員会による調査結果で、特許出願につながった発明などを手がけた企業・研究機関の34%が、創作過程でAIを活用しているということです。
また、人工知能を発明者と認めることの是非を聞いたところ、回答した企業・団体の8割が懸念を示したという記事が出ています。 調査結果は、近く公表されるということです。 「AIが発明者」企業・団体の8割が懸念…特許庁調査、実現性が検証されていない技術「増える」 2024/04/21 https://www.yomiuri.co.jp/economy/20240420-OYT1T50178/ 34% of Companies and Research Institutes Use AI in the Creation Process According to a survey conducted by an expert committee of the Japan Patent Office, 34% of companies and research institutes that have created inventions that have led to patent applications are using AI in the creative process. The article also reports that when asked about the pros and cons of recognizing artificial intelligence as inventors, 80% of the companies and organizations that responded expressed concern. The results of the survey will be published soon. 日清食品ホールディングスがデジタル攻勢を強めているという特集が始まりました。
内容は、生成AIやローコード/ノーコード、全社統合データベース、デジタル人材育成、サイバーセキュリティー組織の発足など取り組みは多岐にわたっているようです。 どこまで迫っているか楽しみです。 営業の7割が生成AIを活用、デジタル施策を現場に浸透させる日清食品流「虎の巻」 2024.04.19 https://xtech.nikkei.com/atcl/nxt/column/18/02807/041600002/ 生成AIを3週間で「即席」導入、年3万時間の削減に成功した日清食品デジタル部隊の力 2024.04.18 https://xtech.nikkei.com/atcl/nxt/column/18/02807/041600001/ NISSIN FOODS 70% of Sales Force is Using Generative AI Nissin Foods Holdings has begun a special feature on its growing digital offensive. The content seems to cover a wide range of initiatives, including generative AI, low-code/no-code, company-wide integrated database, digital human resource development, and the launch of a cybersecurity organization. I look forward to seeing how far they are coming. AI戦略会議(座長・松尾豊東大大学院教授)第8回が4月19日持ち回り開催され、生成AIに代表されるAI関連技術に関して、AIライフサイクルにおける具体的な役割を考慮し、AIの事業活動を担う立場として、「AI開発者」、「AI提供者」、「AI利用者」の3つに大別して整理、指針を正式決定しました。概要版も公表されています。
「AI事業者ガイドライン(第1.0版)」を取りまとめました 2024年4月19日 https://www.meti.go.jp/press/2024/04/20240419004/20240419004.html AI 事業者ガイドライン(第 1.0 版) 令和 6 年 4 月 19 日 総務省 経済産業省 https://www.meti.go.jp/press/2024/04/20240419004/20240419004-1.pdf AI 事業者ガイドライン(第 1.0 版) 別添(付属資料) 令和 6 年 4 月 19 https://www.meti.go.jp/press/2024/04/20240419004/20240419004-2.pdf 「AI事業者ガイドライン案」に対するご意見及びその考え方 総務省経済産業省 https://www.meti.go.jp/press/2024/04/20240419004/20240419004-3.pdf AI事業者ガイドライン案(第1.0版)概要 https://www8.cao.go.jp/cstp/ai/ai_senryaku/8kai/siryo2.pdf AI事業者ガイドライン案(第1.0版)別添(付属資料)概要 https://www8.cao.go.jp/cstp/ai/ai_senryaku/8kai/siryo4.pdf 「AI事業者ガイドライン(第1.0版)」 総務省と経産省が公開 既存ガイドラインを統合してアップデート、パブコメも反映 2024年04月19日 https://www.itmedia.co.jp/aiplus/articles/2404/19/news171.html 総務省ら「AI事業者ガイドライン」を公開。AI活用事業者に向けた指針策定 2024年4月19日 https://pc.watch.impress.co.jp/docs/news/1585841.html 生成AI、事業者指針決定 政府 4/19(金) https://news.yahoo.co.jp/articles/92c5c9f3c110b9f56df9d097cbe072f436f61672 AI Business Operators Guidelines (Version 1.0) Finalized The 8th meeting of the AI Strategy Council (chaired by Professor Yutaka Matsuo of the University of Tokyo Graduate School) was held on April 19th by circulation, and in consideration of specific roles in the AI lifecycle, particularly in relation to AI-related technologies represented by generative AI, the guidelines have been formally decided. They categorize business activities involving AI into three main roles: 'AI developers,' 'AI providers,' and 'AI users.' An overview version has also been published. 4月19日にオンライン開催された【第76回】 大学等におけるオンライン教育とデジタル変革に関するサイバーシンポジウム「教育機関DXシンポ」を視聴しました。
特に参考になったのが、次の二つでした。 東北大学におけるDXを中心に話された「大学経営とDX」は、大学が大きく変わりそうな期待を持ちました。 生成AIの教育への活用例として、わかりやすい説明資料の作成、データの可視化、個別評価・指導の作成、ファシリテーション、外国語の学習支援、留学生の指導など、さまざまなユースケースを紹介された「生成AIで授業が変わる」では、実例が豊富で参考になりました。 大学等におけるオンライン教育とデジタル変革に関するサイバーシンポジウム「教育機関DXシンポ」 https://www.nii.ac.jp/event/other/decs/ 【第76回】 大学等におけるオンライン教育とデジタル変革に関するサイバーシンポジウム「教育機関DXシンポ」(4/19 オンライン開催) https://www.youtube.com/watch?v=FtfBIzjeB9k 2.「大学経営とDX」(約6分半~約29分) 青木 孝文 東北大学 理事・副学長(企画戦略総括、プロボスト、CDO)/大学ICT推進協議会 会長 概要 AIの進化は半導体やインターネットの10倍速と言われます。この激変する世界において、日本の大学に最も欠けている要素を1つだけあげるとすると、それは "Agility" ~ 敏捷性(びんしょうせい) ~ ではないかと感じます。 DX(デジタル変革)への取り組みは、これからの大学経営を大きく左右することは間違いありません。組織や制度の改革を抜本的にスピードアップし、アジャイルに動き失敗から学ぶ経営へ転換していくことが最も重要ではないでしょうか。東北大学のプロボストおよびCDO(Chief Digital Officer)として、日々、大学経営の泥臭い仕事に従事する立場からお話しします。 4.「生成AIで授業が変わる」(約1時間2分~約1時間26分) 橋本 大也 デジタルハリウッド大学 教授 概要 大学生の生成AIの利用率が増えています。ある授業での利用率は8割超でした。これに対して教職員は生成AIを教育にどのように活用できるでしょうか?。わかりやすい説明資料の作成、データの可視化、個別評価・指導の作成、ファシリテーション、外国語の学習支援、留学生の指導など、さまざまなユースケースを紹介するレクチャーです。AIの導入に意欲的なデジタルハリウッド大学でAIを教え、『頭がいい人のChatGPT&Copilot活用術』を上梓した橋本大也教授が講演します。 “University Management and DX," and "Generative AI Will Change the Classroom." I watched the [76th] Cyber Symposium on Online Education and Digital Transformation at Universities and Other Institutions, "Educational Institutions DX Symposium," held online on April 19. The following two points were particularly informative. “University Management and DX," which focused on DX at Tohoku University, gave me hope that the university is about to undergo major changes. “Generative AI will change classes", which introduced a variety of use cases of generative AI in education, including creation of easy-to-understand explanatory materials, visualization of data, creation of individual evaluation and guidance, facilitation, foreign language learning support, and guidance for international students, was informative and full of real-life examples. 文化庁は2024年4月18日、文化審議会著作権分科会法制度小委員会が3月15日付けで取りまとめた、「AIと著作権に関する考え方について」の概要を公表しています。
概要版なので、読みやすくなっています。 文化審議会 著作権分科会 法制度小委員会「AIと著作権に関する考え方について」【概要】令和6年4月 文化庁著作権課 https://www.bunka.go.jp/seisaku/bunkashingikai/chosakuken/pdf/94037901_02.pdf AI と著作権に関する考え方について 令和6年3月 15 日 https://www.bunka.go.jp/seisaku/bunkashingikai/chosakuken/pdf/94037901_01.pdf 「AIと著作権に関する考え方」を文化庁が公表―懸念解消を求める声に応え 2024.4.19 https://www.gamespark.jp/article/2024/04/19/140571.html Agency for Cultural Affairs releases summary of "AI and Copyright On April 18, 2024, the Agency for Cultural Affairs published a summary of "AI and Copyright" compiled on March 15 by the Subcommittee on Legal System of the Copyright Subcommittee of the Council for Cultural Affairs. Since it is a summary version, it is easy to read. 2023年5月に公表された「オープンイノベーション促進のためのモデル契約書(OIモデル契約書)ver.2.1(大学編)」の要点を初心者向けにわかりやすく解説した「OIモデル契約書ver2.1解説パンフレット」(大学編:大学・大学発ベンチャー)と「OIモデル契約書ver.2.1解説パンフレット」(大学編:大学・事業会社)、及び、大学と事業会社・スタートアップが連携する際に意識すべきポイントを整理したマナーブックが、2024年4月17日に公開されました。
特に、大学の知財を活用したいと考える大学関係者にとっては必読の内容となっていますが、事業会社の関係者にとっても必読と言えるでしょう。 経産省、特許庁 オープンイノベーションに向けた大学向けマナーブックを発表 2024年04月18日 https://www.projectdesign.jp/articles/news/c7000609-9378-47cd-a40c-6b02bb7f4185 オープンイノベーション促進のためのモデル契約書ver2.1(大学編)解説パンフレット及びマナーブックを取りまとめました 2024年4月17日 https://www.meti.go.jp/press/2024/04/20240417002/20240417002.html Contract Explanatory Pamphlet and Manner Book for Universities for Open Innovation The "OI Model Agreement ver. 2.1 Explanatory Pamphlet" (for universities: universities and university-launched ventures) and the "OI Model Agreement ver. 2.1 Explanatory Pamphlet" (for universities: universities and university-launched ventures), which explain the main points of the "Model Agreement for Open Innovation Promotion (OI Model Agreement) ver. 2.1 (for universities)" released in May 2023 in an easy-to-understand format for beginners, were released on April 17, 2024. The "OI Model Agreement ver. 2.1 Explanatory Pamphlet" (University version: University/University Venture) and the "OI Model Agreement ver. 2.1 Explanatory Pamphlet" (University version: University/University Venture), which explains the key points of the "OI Model Agreement ver. 2.1 Explanatory Pamphlet" for beginners, and a manner book that organizes points to be aware of when universities collaborate with business companies and start-ups were released on April 17, 2024. In particular, it is a must-read for university personnel who wish to utilize university intellectual property, but it is also a must-read for those involved in business companies. |
著者萬秀憲 アーカイブ
December 2024
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