SDGs 取組や知財 KPI 策定にも威力を発揮するIP ランドスケープ

11月14日、Japio YEAR BOOK 2022が公開され、寄稿集に「IPランドスケープの新展開─ SDGs 取組や知財 KPI 策定にも威力を発揮するIP ランドスケープ─」（株式会社知財ランドスケープ　代表取締役 CEO　山内　明氏）が掲載されていました。
https://www.japio.or.jp/00yearbook/files/2022book/22_2_10.pdf
 
「ここでいう IP ランドスケープとは、特許情報を起点とした総合分析（別名ブーメラン分析）により、知財経営に資する戦略提言を図ることである」として、IP ランドスケープに関して独自の定義をされています。
（特許庁、IPランドスケープ協議会などの定義は、「経営戦略又は事業戦略の立案に際し、（1）経営・事業情報に知財情報を取り込んだ分析を実施し、（2）その結果（現状の俯瞰・将来展望等）を経営者・事業責任者と共有（※）すること。（※）ここでの共有とは、分析結果を提示することをきっかけに、経営戦略又は事業戦略の立案検討のための議論や協議を行ったり、分析結果に対するフィードバックを受けたりするなどの双方向のやり取りが行われること。」です。https://www.jpo.go.jp/support/general/chizai-jobobunseki-report.html）
「戦略提言力を高めるには、業界潮流を炙り出した上で自社立ち位置を踏まえることや、琴線に触れるストーリを伴うエグゼクティブサマリーに仕立てることが重要である。」ことを前提として、「持続可能な開発目標（Sustainable Developing Goals：以下、SDGs と略す）への取組の活発化」「2021 年 6 月のコーポレートガバナンス・コード（以下、CGC と略す）改訂により、知財情報の分かり易い開示が義務化されたこと」のふたつを、特許情報に基づく分析という観点からの環境変化として取り上げ、「SDGs取組の具体策例（浄水ソリューション仮想事例）」「知財KPIの例示」を解説しています。
なお、「知財KPIの例示」では「コーポレートガバナンス・コード改訂に伴う知的財産に関する KPI等の設定（中間報告）」
（https://ifi.u-tokyo.ac.jp/wp/wp-content/uploads/2022/01/WP010.pdf）
​が基礎となっています。
 
 
1  はじめに
2  SDGs取組の具体策例（浄水ソリューション仮想事例）
2.1　特許出願人ランキングに基づく検討
2.2　特許出願人× IPC マトリクスマップに基づく分析
2.3　I PC に基づくポートフォリオ比較マップによる分析
3  知財KPIの例示
3.1　知財 KPI 策定の前提と項目例
3.2　バランススコアカードに対応する CSF
3.3　知財 KPI 例ならびに IP ランドスケープとの関係性
4  おわりに