特許文書の読解支援ＡＩアシスタント「サマリア」を提供しているパテント・インテグレーション株式会社が、2024年10月25日に、Patentfield株式会社に対する生成ＡＩに関する特許権の侵害訴訟を東京地方裁判所に提起したということです。被告の特許情報サービス製品（生成AI調査・分析オプション Patentfield AIR）が、パテント・インテグレーション株式会社の生成ＡＩに関する多数の特許権を侵害していると主張しており、この訴訟は、その一部の特許権を先行させて、被告に対し侵害行為の差止及び損害賠償を求めるもの。
交渉が決裂し提訴に至ったものと思われますが、知財分野での生成AI活用の阻害になることは避けていただきたいと思います。
 
Patentfield株式会社に対する生成ＡＩに関する特許権侵害訴訟の提起について
パテント・インテグレーション株式会社
2024年10月29日
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000008.000086119.html
 
 
 
Use of Generative AI in the IP Field Sparks Litigation
 
Patent Integration Co., Ltd., which provides the patent document interpretation support AI assistant "Summaria," filed a lawsuit on October 25, 2024, with the Tokyo District Court against Patentfield Ltd., alleging infringement of its patents related to generative AI. The plaintiff claims that the defendant's patent information service product (generative AI research and analysis option, Patentfield AIR) infringes on multiple patents held by Patent Integration Co., Ltd., specifically seeking to enforce certain patents and demanding an injunction and damages against the alleged infringing actions. It appears that negotiations broke down, leading to the lawsuit, though I hope this will not become an obstacle to the use of generative AI in the IP field.

QPIP (Qualified Patent Information Professional；認定特許情報プロフェッショナル）という国際的な資格に関して2024/10/27 にライブ配信されたYouTube「野崎篤志のイーパテントチャンネル-調査・分析系中心　QPIP ＆11月から日本で始まるPER」（約74分）をアーカイブで視聴しました。
「認定特許情報プロフェッショナル（QPIP）」は、Qualified Patent Information Professionalの頭文字を取ったもので、特許情報に関する専門的知識と技能を有するプロフェッショナルの国際資格で、特許情報の取得・分析・活用において高度な専門知識を持つ人材を認定し、信頼性を保証することを目的としているということです。
QPIP資格を取得するには、「試験ルート」と「Prior Experience Recognition（PER）ルート」という2つのルートがあり、日本では2024年11月から2025年1月末までの期間にPERプログラムが初めて実施される予定で、これが最初で最後の機会とされています。
日本でどれだけ普及するかは不明ですが、特許情報の分野で10年以上の実務経験を持つ人々に対して、試験を受けずに資格を取得できる機会を提供する特別な制度「PERプログラム」で国際的な資格を所得出来るようですので、特許情報の分野で10年以上の実務経験を持っている方はチャンスを生かすことを考えても良いように思います。
 
 
#QPIP ＆11月から日本で始まるPER－Bettina de Jong 氏、Carla Scorsini 氏、齋藤 拓也 氏 - YouTube
https://www.youtube.com/watch?v=SRkW-7DIdHw
 
 
 
Qualified Patent Information Professional (QPIP)
 
I watched an archived YouTube live broadcast on October 27, 2024, titled "Atsushi Nozaki's e-Patent Channel - Focused on Research and Analysis, QPIP & PER Starting in Japan from November" (approximately 74 minutes), which discussed the international qualification QPIP (Qualified Patent Information Professional).
The term "Qualified Patent Information Professional (QPIP)" refers to an international qualification, signifying professionals with specialized knowledge and skills in patent information. The purpose of the qualification is to certify and ensure the reliability of individuals who possess advanced expertise in obtaining, analyzing, and utilizing patent information.
There are two paths to obtaining the QPIP certification: the "exam route" and the "Prior Experience Recognition (PER) route." In Japan, the PER program is scheduled to run for the first and last time from November 2024 to the end of January 2025.
While it is unclear how widely it will spread in Japan, this PER program offers a special opportunity for individuals with more than ten years of experience in the patent information field to obtain the international qualification without taking the exam. For those with over a decade of practical experience in this field, it may be worth considering taking advantage of this chance.

2024年８月７日に判決が言渡された令和５年(行ケ)第１００１９号審決取消請求事件は、発明の名称を「ＩＬ－ ４Ｒアンタゴニストを投与することによるアトピー性皮膚炎を処置するための方法」とする被告らの特許（ 特許第６３５３８３ ８号）の無効審判請求を不成立とした審決の取消訴訟であり、争点（取消事由）は、①進歩性の欠如、②サポート要件違反、③実施可能要件違反で、発明にかかる特許について、進歩性欠如、サポート要件違反及び実施可能要件違反といった取消事由はいずれも認められないとされた事例です。
引用発明との違いは、本件が医薬組成物であるのに対し、引用発明が治験薬組成物である点だけ、という点がいろいろな議論を呼び起こしています。
ユニアス特許事務所 高山 周子 弁理士の判例研究、YouTube「安高史朗の知財解説チャンネル　今月の進歩性 202410 ①令和5(行ケ)10019　審決取消請求事件」でのディスカッションなどがありますが、『「医薬系 "特許的" 判例」ブログ』のFubuki氏の解説が秀逸です。
 
本判決は、概略、以下のとおり判示し、取消事由はいずれも認められないとして、原告の請求を棄却しました。
「(1)　進歩性の欠如（取消事由１）について
ア 技術常識の誤認について
原告は、本件審決が、アトピー性皮膚炎に関する技術常識として、急性期と慢性期に分けて、慢性期に入るとＩＬ－ ４などのＴｈ２系サイトカインよりもインターフェロンガンマ、ＩＬ－ １２産生が優勢となると認定したことが不当であると主張するが、文献の記載も踏まえると、本件審決が認定したアトピー性皮膚炎に関する技術常識中で言及されている「急性期」、「慢性期」とは、病変（皮疹）の「急性病変」、「慢性病変」の趣旨と理解できる。そして、アトピー性皮膚炎は、炎症の強い急性期（ 急性病変） ではＴｈ２細胞が優位になるが、慢性状態（ 慢性病変） になるとＴｈ１細胞優位となり、炎症部位や病期によって、Ｔｈ２細胞とＴｈ１細胞間で揺れ動く（ Ｔｈ１／ Ｔｈ２バランスが変化する） という作用機序を有することが本件優先日における技術常識であったと認められるから、本件審決における当該技術常識の認定を誤りと認めることはできない。
イ  容易想到性の判断の誤りについて
炎症部位や病期によってＴｈ１／ Ｔｈ２バランスが変化し、このバランスのみでアレルギー疾患を理解することは困難であったことが本件特許の優先日当時の技術常識であり、たとえ優先日前に、アトピー性皮膚炎の治療が可能になるような化合物（ 抗体等） の標的となり得る抗原である特定の細胞とサイトカイン（ Ｔｈ２／ Ｉ Ｌ－ ４） が知られていたとしても、他の多くの細胞とサイトカインも作用することが知られている中で、Ｔｈ２／ ＩＬ－ ４の働きを阻害することで、本件患者を含む慢性アトピー性皮膚炎の治療効果を奏するかどうかまで、当業者が認識できたとはいえない。
また、甲１における試験段階は第Ⅱ相試験であり、第Ⅰ相試験からの移行の成功率や第Ⅱ相試験から第Ⅲ相試験への移行の成功率の低さ、さらには甲１に記載された情報は臨床試験のプロトコル（ 試験実施計画書） にすぎないことからすると、甲 １に記載された治験薬が、試験結果をみるまでもなく当然に治療上有効であると当業者が理解するとはいえない。
本件訂正発明について、当業者が容易に発明をすることができたものではないとした本件審決の判断に誤りはない。
(2)　サポート要件違反（取消事由２）について
本件明細書の記載及び技術常識を総合すると、本件明細書に接した当業者は、本件患者にｍ Ａｂ１を投与した際のアトピー性皮膚炎の治療効果は、ｍ Ａｂ１のＩＬ－ ４ Ｒに結合しＩＬ－ ４を遮断する作用、すなわち、アンタゴニストとしての作用により発揮されるものと理解するものといえ、ＩＬ－ ４Ｒに結合しＩＬ－ ４を遮断する作用を有する抗ＩＬ－ ４Ｒアンタゴニスト抗体（ 本件抗体等） であれば、ｍ Ａｂ１に限らず、本件患者に対して治療効果を有するであろうことを合理的に認識でき、本件訂正発明の課題を解決できるとの認識が得られるものと認められる。
(3)　実施可能要件違反（取消事由３）について
当業者であれば、本件明細書の発明の詳細な説明の記載及び出願時の技術常 識に基づいて、ＩＬ－４Ｒに結合しＩＬ－４を遮断する作用を有する抗ＩＬ－ ４Ｒアンタゴニスト抗体、すなわち本件訂正発明１における抗体を、公知の方 法及びスクリーニングすることにより、過度の試行錯誤を要することなく製造 することができ、それを、本件患者に対して投与した場合に治療効果を有する ことを合理的に理解できるものと認められる。」
 
 
令和5(行ケ)10019 　審決（無効・不成立）取消
令和6年8月7日判決　請求棄却（４部）
特許権 （ＩＬ－４Ｒアンタゴニストを投与することによるアトピー性皮膚炎を処置するための方法）
判決要旨
https://www.ip.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/292/093292_point.pdf
 
令和６年８月７日判決言渡
令和５年（行ケ）第１００１９号 審決取消請求事件
口頭弁論終結日 令和６年６月１７日
判 決
https://www.ip.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/292/093292_hanrei.pdf
 
2024.10.21 審決取消訴訟等
令和５年（行ケ）第１００１９号「ＩＬ-４Ｒアンタゴニストを投与することによるアトピー性皮膚炎を処置するための方法」事件
https://unius-pa.com/decision_cancellation/10331/
 
安高史朗の知財解説チャンネル　2024/10/26
今月の進歩性 202410 ①令和5(行ケ)10019　審決取消請求事件
https://www.youtube.com/watch?v=EyRTg7ud80Y
 
「医薬系 "特許的" 判例」ブログ
2024.08.07 「科研製薬 v. リジェネロン／サノフィ」 知財高裁令和5年(行ケ)10019　― 臨床試験結果に基づく医薬用途発明の特許出願のジレンマ：臨床試験プロトコル公開のインパクト
2024.10.28
https://www.tokkyoteki.com/2024/10/2024-08-07-r5-gyo-ke-10019.html
 
 
 
Reiwa 5 (Administrative Case) No. 10019: The Only Difference is Whether It’s a “Pharmaceutical” or a “Clinical Trial Drug.”
 
In the Reiwa 5 (Administrative Case) No. 10019 case, decided on August 7, 2024, a lawsuit was filed seeking the revocation of a trial decision that dismissed the request to invalidate the patent (Patent No. 6353838) of the defendants, titled “Method for Treating Atopic Dermatitis by Administering an IL-4R Antagonist.” The grounds for cancellation included (i) lack of inventive step, (ii) failure to meet the support requirement, and (iii) non-compliance with the enablement requirement. However, none of these grounds for cancellation were upheld in relation to the patent at issue.
The main point of contention sparking various discussions is that, while the patent in question concerns a pharmaceutical composition, the cited invention involves a clinical trial drug composition.
There has been extensive commentary, including by Patent Attorney Shuko Takayama of Uni-As Patent Office, on YouTube’s "Shiro Yasutaka's IP Commentary Channel: This Month’s Inventiveness 202410, Part 1: Reiwa 5 (Administrative Case) No. 10019 Case for Revocation of Trial Decision.” Additionally, Fubuki from the blog “Pharmaceutical ‘Patent’ Case Law” provides an outstanding analysis.

10月25日におこなわれた知的財産管理技能士会「技術者・研究者からの知財キャリアパス」（講師：株式会社知財塾 代表取締役社長　上池 睦 氏、約48分）がYouTubeで公開されましたので、視聴しました。
知財業界に関心がある技術者や研究者に対し、キャリア選択肢として知財業界を考慮できるよう、企業知財部、特許事務所、調査会社の具体的な業務内容や必要なスキルについて説明しています。
こうした入口のわかりやすい説明が増えることで、技術者・研究者から知財関連の仕事に興味を持つ人が増えると良いなあと思います。
 
 
知的財産管理技能士会「技術者・研究者からの知財キャリアパス」
講師：上池 睦 氏（株式会社知財塾 代表取締役社長）
収録日：2024年10月25日
https://www.youtube.com/watch?v=j47VQ6Rdq4E
 
 
 
Intellectual Property Career Path for Engineers and Researchers
 
I watched the recording of the Intellectual Property Management Skills Association's seminar, "Intellectual Property Career Path for Engineers and Researchers" (Presenter: Mutsumi Kamiike, President and CEO of Chizai Juku Co., Ltd., approximately 48 minutes), which was held on October 25 and is now available on YouTube.
The seminar provides explanations of specific job responsibilities and necessary skills for positions in corporate IP departments, patent offices, and research companies, enabling engineers and researchers interested in the IP field to consider it as a career option.
I hope that by offering more clear explanations like this, more engineers and researchers will become interested in pursuing careers related to intellectual property.
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一般社団法人情報科学技術協会（INFOSTA）AI利活用研究会が主催して10月23日に行われたスペシャルイベント「メタバースから見た生成AIのインパクト」を視聴しました。
東京大学教授でゲームAI研究者の三宅洋一郎氏が、ゲームとメタバースのAI技術が、将来的に現実世界にも応用される流れがあると述べ、AIのリアルタイム対応システムや生成技術について説明されました。キャラクターAI、空間AI、メタAIといった概念が紹介され、AI技術がエンターテインメントやスマートシティといったさまざまな分野でどのように進化しているかがよくわかりました。
 
 
AI利活用研究会 スペシャルイベント「メタバースからみた生成AIのインパクト」
https://www.infosta.or.jp/seminars/semi20241023/
 
 
Impact of Generative AI from the Perspective of the Metaverse
 
I watched the special event, "The Impact of Generative AI from the Perspective of the Metaverse," hosted by the AI Utilization Research Group of the Information Science and Technology Association of Japan (INFOSTA) on October 23. Professor Yoichiro Miyake from the University of Tokyo, an expert in game AI, discussed how AI technologies from gaming and the metaverse are gradually being applied to the real world. He explained AI real-time response systems and generative technologies, introducing concepts such as Character AI, Spatial AI, and Meta AI. This presentation provided a clear understanding of how AI technology is evolving across various fields, including entertainment and smart cities.

特許文書の読解支援ＡＩアシスタント「サマリア」を開発、提供している大瀬 佳之 弁理士の「知財情報フェア2024／出展報告【パテント・インテグレーション株式会社】」では、来場者から生成ＡＩに関する興味関心、熱気が伝わってきたこと、昨年と異なり、あっという間に「実用段階フェイズ」に到達したことは明らかで「良いか悪いか」みたいな議論は終わり、「実務でどう有効に活用していくか」にシフトしてきたこと、を感じたとのことです。
 
 
知財情報フェア2024／出展報告
https://note.com/ose_yosshy/n/ne3b70e4255f0
 
サマリア・２０２４知財情報フェア・出展者プレゼンテーション【パテント・インテグレーション株式会社】
https://www.youtube.com/watch?v=eS_4tkKOMKw
 
特許調査における生成AI、サマリアの活用方法【角渕由英 先生】【サマリアウェビナー】
【日時】　2024/11/07(木) 14:00-15:00 (1時間の予定)
【講師】　弁理士法人レクシードテック　パートナー　角渕由英
https://www.youtube.com/live/nI0iicsXLFg
 
生成ＡＩを味方につけるヒント【室伏千恵子 先生】【サマリアウェビナー】
【日時】　2024/11/13(水) 15:00-16:00 (1時間の予定)
【講師】　きのか特許事務所　代表弁理士　室伏千恵子
https://www.youtube.com/live/iD-KvSq-TRQ
 
サマリア分類支援機能を特許情報分析に活用してみた【上村侑太郎 先生】【サマリアウェビナー】
【日時】　2024/11/20(水) 15:00-16:00 (1時間の予定)
【講師】　LeXi/Vent 上村侑太郎
https://www.youtube.com/live/iD-KvSq-TRQ
 
 
Utilization of Generative AI Reaching the 'Practical Phase'
 
In the "Intellectual Property Information Fair 2024 / Exhibition Report [Patent Integration Co., Ltd.]" by patent attorney Yoshiyuki Ose, who developed and provides the patent document comprehension support AI assistant 'Summaria,' he shared that the interest and enthusiasm for generative AI from attendees were palpable. Unlike last year, it is clear that generative AI has reached the 'practical phase' in no time, with discussions shifting away from questions of 'good or bad' to focusing on 'how to effectively utilize it in practical work.
 
 
 
知財情報フェア2024／出展報告【パテント・インテグレーション株式会社】
https://note.com/ose_yosshy/n/ne3b70e4255f0?sub_rt=share_pb

2024年9月10日に開催された第2024年度1回J-STAGEセミナー「新たなJ-STAGE中長期戦略により目指す未来とジャーナルの取り組み」の資料と講演動画が10月15日に公開されました。
その中の講演「オープンサイエンスと生成AI時代のJ-STAGEの可能性と課題」（林 和弘氏　文部科学省科学技術・学術政策研究所）では、学術ジャーナルの世界でも、⽣成AIは査読機能⾃体をある程度代替しはじめており、生成AIが良い/あやしい論⽂、著者、研究機関が浮き彫りにしてきており、「生成AIの活用はもう本当にいろんなところにすでにもうデフォルトで入り始めていてこれから大きな変化を起こす」ことが述べられています。
 
 
オープンサイエンスと生成AI時代のJ-STAGEの可能性と課題－林 和弘氏（文部科学省科学技術・学術政策研究所）
https://www.youtube.com/watch?v=nmIaeLGyBWM
 
2024年度第1回J-STAGEセミナー
https://www.jstage.jst.go.jp/static/pages/News/TAB4/PastIssues/-char/ja#240801
 
【オープンサイエンスと生成AI時代のJ-STAGEの可能性と課題】
https://www.jstage.jst.go.jp/static/files/ja/pub_JSTAGEseminar2401_02.pdf
 
 
 
The Role of Generative AI in Academic Journals
 
On October 15, the materials and lecture video for the 2024 1st J-STAGE Seminar, “Future Goals and Journal Initiatives Under the New J-STAGE Medium- to Long-term Strategy,” held on September 10, 2024, were released. In the lecture titled “The Possibilities and Challenges of J-STAGE in the Era of Open Science and Generative AI,” presented by Mr. Kazuhiro Hayashi from the National Institute of Science and Technology Policy, Ministry of Education, Culture, Sports, Science, and Technology, it was noted that in the world of academic journals, generative AI is beginning to partially substitute for peer review functions. Furthermore, generative AI is increasingly highlighting high-quality or questionable papers, authors, and research institutions, emphasizing that “the use of generative AI has already started becoming a default in many areas and is set to drive significant change going forward.”

YouTubeの「【AI時代の羅針盤】トレンド解説シリーズ」で10月26日に公開された「2024年AI業界の全貌と未来予測：研究・産業・安全性の最新動向を完全解説（2024-10）」は、「STATE OF AI REPORT 2024」に基づいて、AIの現状と未来について説明しています。
話題はAIの研究や産業、政治、安全性に及び、NVIDIAの成功やLlama 3の無料公開、著作権問題、医療や法律分野でのAIの活用、環境問題や安全性、国ごとのAI開発の特徴など、AI技術の進展や課題を取り上げ、未来への期待とともに、技術と倫理の重要性が強調されています。
「STATE OF AI REPORT 2024（AI の現状レポート 2024）」は、研究、業界、政治、安全性、予測、の観点から検AIの現状を総合的に検討しているレポートで、今年が7年目です。
 
2024年AI業界の全貌と未来予測：研究・産業・安全性の最新動向を完全解説（2024-10）【トレンド解説シリーズ】 - YouTube
https://www.youtube.com/watch?v=FLDQitCPQsQ
 
STATE OF AI REPORT 2024
https://www.stateof.ai/
 
 
 
Overview and Future Outlook of the AI Industry in 2024
 
The video "Overview and Future Outlook of the AI Industry in 2024: Comprehensive Explanation of Latest Trends in Research, Industry, and Safety (2024-10)" was released on October 26 as part of the YouTube series "Compass for the AI Era: Trend Explanation Series." Based on the "STATE OF AI REPORT 2024," it discusses the current state and future of AI.
Topics include AI research, industry, politics, and safety, highlighting NVIDIA's success, the free release of Llama 3, copyright issues, AI applications in healthcare and law, environmental and safety concerns, and the unique features of AI development in different countries. It emphasizes the importance of technology and ethics in addressing the progress and challenges of AI technology with expectations for the future.
The "STATE OF AI REPORT 2024" provides a comprehensive analysis of the current state of AI from the perspectives of research, industry, politics, safety, and predictions, marking its seventh year.

YouTubeのNGB知財チャンネルで、「生成AI×特許調査」（約26分、IP総研 水谷太朗氏）という動画がアップされました。生成AIを特許調査に使おうと考えたときの項目がわかりやすく整理されています。
この動画では、生成AIの特許調査における活用について解説されています。
１．技術観点の整理: 生成AIを使って技術用語の整理や技術項目の体系化を行う。
２．特許検索式の作成: 生成AIを活用し、特許分類やキーワードの選定を支援。
３．スクリーニング・仕訳: 特許候補の仕分け作業にAIを活用。
４．情報の拡充・補充: 特許の初子情報にAIを使って情報を追加する。
５．リスト作成・集計: ExcelやマクロをAIに生成させ、集計作業を効率化。
６．データのチェック: 正確性や表記ブレのチェックにAIを活用。
７．翻訳: 特許候補の翻訳作業をAIに任せる。
８．分析: 仮説構築や技術課題の整理にAIを使用。
最後に、生成AI利用の際のデータ保護や信頼性についての注意点が強調されています。​
今後、事例の紹介を行う予定とのことです。
 
 
NGB知財チャンネル「生成AI×特許調査」
https://www.youtube.com/watch?v=Lk55rXmRHqo
 
 
 
NGB IP Channel "Generative AI × Patent Search"
 
A video titled "Generative AI × Patent Search" (approximately 26 minutes, featuring Taro Mizutani from the IP Research Institute) has been uploaded to the NGB IP Channel on YouTube. The video provides a clear and organized overview of the elements to consider when thinking about using generative AI in patent searches.
In this video, the following uses of generative AI for patent searches are explained:

1. Organizing Technical Aspects: Using generative AI to streamline technical terms and organize technical elements.
2. Creating Patent Search Formulas: Utilizing generative AI to support patent classification and keyword selection.
3. Screening and Sorting: Employing AI to sort through potential patent candidates.
4. Expanding and Supplementing Information: Using AI to add information to initial patent data.
5. Creating Lists and Aggregation: Leveraging AI to generate Excel or macro lists and streamline aggregation tasks.
6. Data Checking: Applying AI to check for accuracy and consistency in wording.
7. Translation: Entrusting AI with the translation of potential patent candidates.
8. Analysis: Using AI to formulate hypotheses and organize technical challenges.

Finally, the video emphasizes the importance of data protection and reliability when using generative AI. They also plan to introduce case studies in the future.

知財実務情報Lab. 専門家チームの石川勇介弁理士（元ジェトロ・バンコク事務所）が「東南アジア（アセアン諸国）の知財情報を効率良く調査、収集する方法」について紹介しています。
１．はじめに
２．東南アジアの知財情報を体系的に知る
３．東南アジアの知財実務に関する情報を得る
４．まとめ
従来のアセアン諸国での知財保護と言えば「模倣品対策」が中心であって、知財権侵害と言えば専ら商標権・著作権侵害でしたが、最近の動きとして意匠権侵害に関する訴訟案件が増え、特許権侵害による高額な訴訟案件も報告されるなど、発明の保護・活用（意匠の保護・活用）による機運が高まってきているとのことです。
 
東南アジアの知財情報の効率的な調査・収集
2024.10.22
https://chizai-jj-lab.com/
 
 
 
Efficient Investigation and Collection of Intellectual Property Information in Southeast Asia
 
Patent attorney Yusuke Ishikawa, a member of the IP Practice Information Lab’s expert team and former staff at JETRO’s Bangkok office, introduces methods for efficiently investigating and collecting intellectual property information in Southeast Asia (ASEAN countries).

1. Introduction
2. Understanding Southeast Asian IP Information Systematically
3. Obtaining Information on IP Practice in Southeast Asia
4. Conclusion

In the past, IP protection in ASEAN countries primarily focused on "counterfeit measures," with IP infringement mainly concerning trademark and copyright violations. However, recent developments indicate a growing trend in the protection and utilization of inventions (as well as designs), with an increase in design infringement litigation cases and reports of costly patent infringement lawsuits.

2025年4月からイノベーションボックス税制の適用が開始されます。（適用期間は2025年4月1日から2032年3月31日までの7年間。）
日本の研究開発拠点としての立地競争力を強化し、無形資産投資を促進することを意図して、国内で自ら行う研究開発によって生じた特許権等の譲渡等により生ずる所得の30%相当を所得控除する制度です。
「情報センサー2024年10月　Tax updateイノベーションボックス税制」では、現在分かっていること、今後明らかとなることにわけて丁寧に説明されています。
 
 
情報センサー2024年10月　Tax updateイノベーションボックス税制
https://www.ey.com/ja_jp/insights/tax/info-sensor-2024-10-04-tax-update
 
新税制で成長の好循環を
EY税理士法人パートナー 矢嶋学氏
2024年10月21日
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO84233190Q4A021C2TCJ000/
 
 
 
Creating a Virtuous Cycle of Growth through the Innovation Box Tax System
 
The Innovation Box Tax System will be implemented starting in April 2025 (with an applicable period from April 1, 2025, to March 31, 2032, for a total of seven years). This system is intended to strengthen Japan’s competitiveness as a research and development hub and to promote investment in intangible assets by providing an income deduction equivalent to 30% of income generated from the transfer of patent rights and similar assets that result from research and development conducted domestically.
In the 'Information Sensor, October 2024, Tax Update: Innovation Box Tax System,' the details currently known, as well as those that will be clarified in the future, are explained in detail.

10月20日 にライブ配信された「知財業界のリモートワークと無料情報 vs 有料情報2024ー生成AIは情報市場を壊した？－ちざたまご 氏（企業勤務弁理士知財系ライター＆インタビュアー）」（約１時間５７分）は、知財業界における生成AIの影響を無料情報 vs 有料情報の視点から議論、リモートワークの今についてマネジメント目線から議論されています。
 
 
知財業界のリモートワークと無料情報 vs 有料情報2024ー生成AIは情報市場を壊した？－ちざたまご 氏（企業勤務弁理士知財系ライター＆インタビュアー）
https://www.youtube.com/watch?v=flTKFLEpNAE
 
 
 
Has Generative AI Broken the Information Market?
 
The live-streamed event titled 'Remote Work in the IP Industry and Free vs. Paid Information 2024: Has Generative AI Broken the Information Market?' by Chizatamago (a corporate patent attorney, IP writer, and interviewer), held on October 20th (approximately 1 hour and 57 minutes), discusses the impact of generative AI on the IP industry from the perspective of free vs. paid information. It also examines the current state of remote work from a management standpoint.

Claudeが、10月23日、アップグレードされたClaude 3.5 Sonnet(New)と新しいモデルのClaude 3.5 Haiku を発表しました。
アップグレードされたClaude 3.5 Sonnet(New)は、コーディング能力、ツール使用能力、推論能力、計画と問題解決能力などがそれぞれ向上、ベンチマーク結果が公開されています。さらに、画期的な新機能として、プロンプト入力でClaudeにPCを操作させる「Computer Use」機能がβ版で追加されています。現段階ではまだ実験段階であり、扱いにくく、エラーが発生しやすい場合がありますが、開発者からのフィードバックを得るために「Computer Use」機能を早期にリリースしているとのこと、機能が急速に改善されることを期待しています。
また、軽量モデルのClaude 3.5 Haiku は、多くの評価において、以前の最大モデルである Claude 3 Opus のパフォーマンスに匹敵し、前世代のClaude 3 Haiku と同じコストと速度を実現しているということです。
激しい競争が続くことで、確実に機能がアップされてきており、新機能の開発競争も続いています。どこが主導権を握ることに成るかまだまだわかりません。
 
 
Anthropic Introducing computer use, a new Claude 3.5 Sonnet, and Claude 3.5 Haiku
2024年10月23日
https://www.anthropic.com/news/3-5-models-and-computer-use
 
 
Claude 3.5 Sonnet (New) Adds PC Operation Feature via Prompt Input
 
On October 23, Claude announced the upgraded Claude 3.5 Sonnet (New) and a new model, Claude 3.5 Haiku.
The upgraded Claude 3.5 Sonnet (New) boasts improvements in coding abilities, tool usage, reasoning capabilities, planning, and problem-solving skills, with benchmark results now available. Additionally, a groundbreaking new feature, "Computer Use," which allows users to operate a PC via prompt input, has been introduced in beta. While still experimental, prone to errors, and difficult to handle at this stage, the feature was released early to gather feedback from developers, with expectations of rapid improvements.
Meanwhile, the lightweight model Claude 3.5 Haiku is said to match the performance of the previous top model, Claude 3 Opus, in many evaluations, while maintaining the same cost and speed as the previous generation Claude 3 Haiku.
With fierce competition ongoing, features are being consistently upgraded, and the race to develop new features continues. It’s still uncertain who will take the lead in this competition.
 

第5回IP BASE AWARDスタートアップ支援者部門でグランプリを受賞した川名弘志氏は、オープンイノベーション推進活動のロールモデルとして高い評価を受けているKDDIが展開するオープンイノベーション・プラットフォームにおける知財支援の責任者としてスタートアップファーストな支援体制を構築し、多くの企業にも影響を与えてきています。
「発明の権利はスタートアップに。KDDIが実践するスタートアップ知財支援のあり方とは」の記事は、川名氏が考える大手企業のスタートアップ知財支援の意義や、これからの企業知財部のあり方などをまとめて紹介しています。
 
 
発明の権利はスタートアップに。KDDIが実践するスタートアップ知財支援のあり方とは
https://ipbase.go.jp/specialist/workstyle/page55.php
 
発明の権利はスタートアップに。KDDIが実践するスタートアップ知財支援のあり方とは
【「第5回IP BASE AWARD」スタートアップ支援者部門グランプリ】KDDI株式会社 コーポレート統括本部 プロフェッショナル（知的財産戦略担当） 川名 弘志氏インタビュー
2024.10.22
https://ascii.jp/elem/000/004/229/4229628/?rss
 
 
Invention Rights to Startups: KDDI's Support for Startup Intellectual Property
 
Hiroshi Kawana, who won the Grand Prize in the Startup Supporter category at the 5th IP BASE AWARD, has been highly regarded as a role model in open innovation promotion activities. As the person in charge of intellectual property support on KDDI's open innovation platform, he has built a startup-first support system that has influenced many companies.
The article titled 'Invention Rights to Startups: KDDI's Approach to Startup Intellectual Property Support' introduces Kawana’s thoughts on the significance of large companies supporting startup intellectual property, as well as the future direction of corporate intellectual property departments.

Googleの「NotebookLM」は、今年6月から日本語でも実験的に提供されているサービスで、生成AIとしては「Gemini 1.5 Pro」が用いられており、文献をアップロードでき、その文献情報を解釈・整理し、引用元を示しながら質問に答えてくれますので、対話を通して文献情報への理解を深めたり、新しいアイデアを練ったりするのに役立ちます。ChatGPT-4oで文献をアップロードして解釈・整理してもらうのと同様のことが出来ますので、比較することでより理解が深まります。ChatGPT-4oの場合は引用元を示すことが出来ないので、引用元を正確に確認するにはとても便利です。
Googleは10月17日、「NotebookLM」のアップデートを発表しました。今回の発表により、「実験的」というラベルが取り払われ、新たな機能として「音声の概要」のカスタマイズとバックグラウンドでのリスニングが新たにサポートされているようです。また、「NotebookLM Business」がアナウンスされました。これは企業、大学、組織向けの機能強化版で、有料になります。「NotebookLM Business」の提供が開始されるまで、引き続き無料版の「NotebookLM」は利用可能ということで、「NotebookLM Business」の一般提供開始時期と価格については今年後半に公表される予定とされています。無料版の「NotebookLM」がなくなってしまうのは残念です。
 
New in NotebookLM: Customizing your Audio Overviews and introducing NotebookLM Business
Oct 17, 2024
https://blog.google/technology/ai/notebooklm-update-october-2024/
 
NotebookLM
https://notebooklm.google/
 
 
 
Google "NotebookLM" Update
 
Google's "NotebookLM" is a service that has been experimentally available in Japanese since June of this year, using "Gemini 1.5 Pro" as the generative AI. It allows users to upload documents, interpret and organize the document information, and respond to questions while citing sources. This makes it useful for deepening one's understanding of document information and brainstorming new ideas through conversation. You can do something similar with ChatGPT-4o, uploading documents for interpretation and organization. However, unlike ChatGPT-4o, which cannot cite sources, "NotebookLM" is very convenient for verifying sources accurately.
On October 17, Google announced an update to "NotebookLM." With this announcement, the "experimental" label has been removed, and new features like customizable "audio summaries" and background listening are now supported. Additionally, "NotebookLM Business" has been announced—a paid, enhanced version for businesses, universities, and organizations. Until the launch of "NotebookLM Business," the free version of "NotebookLM" remains available, and details about the launch date and pricing of "NotebookLM Business" are expected to be announced later this year. It is unfortunate that the free version of "NotebookLM" will eventually be discontinued.

富士通が、指示をしなくても業務を実行する自律型のＡＩサービス（ビデオ会議の会話から必要な業務データを推測しほかのＡＩに指示して議論に役立ちそうな資料などを自動作成する）を10月23日から始めるということです。「対話型ＡＩ」が、指示を受けて文章や画像を生成するのに対し、「自律型ＡＩ」は必要な業務を自ら見つけるということです。
また、セールスフォース（Salesforce）が10月30日から、営業やマーケティングを支援する自律型ＡＩ（「Agentforce」）を日本で提供するという。セールスフォースは「予測するAI」を第一の波、「生成AI」を第二の波、「自律的なエージェントAI」を第三の波と説明しています。
マイクロソフトも、企業向けAIプラットフォーム「Copilot Studio」に、自律型AIエージェントを作成する機能を追加すると発表しました。業務に合わせて自律型機能を構築できるサービスで、「OpenAI o1」シリーズを含む最新の生成AIモデルが使われており、11月から提供されるとのことです。
 
 
 
富士通、AIが会議進行手助け 指示待たず資料作成
2024/10/23
https://www.nikkei.com/nkd/industry/article/?DisplayType=2&n_m_code=035&ng=DGKKZO84293490T21C24A0TB1000
 
富士通のAI、指示なしで会話から作業を推測・実行
2024年10月22日
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUC11D2V0R11C24A0000000/
 
AI同士が自律的にタスクを遂行！AIマルチエージェントとは
富士通 広報note　2024年7月30日
https://note.com/fujitsu_pr/n/n2b1b3ebfc78a
 
Salesforce「Agentforce」国内提供　自律型AIで“個人”の支援から“組織”の支援へ
https://enterprisezine.jp/news/detail/20610
 
Microsoft、Copilot Studioでの自律型AIエージェント構築を可能に
2024年10月22日
https://www.itmedia.co.jp/news/articles/2410/22/news097.html
 
2024-09-23
AIエージェントとは？自律型で生成AIとは何が違う？代表的サービス・活用例を徹底解説
https://ai-market.jp/purpose/ai-agent/
 
 
 
Autonomous AI Service
 
Fujitsu is set to launch an autonomous AI service on October 23, which can perform tasks without needing explicit instructions. The AI service can infer necessary business data from conversations in video conferences and instruct other AI to automatically generate materials, such as documents that may be useful for discussions. Unlike "conversational AI," which generates text or images based on instructions, "autonomous AI" identifies necessary tasks on its own.
Furthermore, Salesforce will start offering an autonomous AI service called "Agentforce" in Japan from October 30, aimed at supporting sales and marketing. Salesforce describes the "first wave" as predictive AI, the "second wave" as generative AI, and the "third wave" as autonomous agent AI.
Microsoft also announced that it would add a feature to create autonomous AI agents to its enterprise AI platform, "Copilot Studio." This service will allow the development of autonomous functions tailored to specific tasks and will utilize the latest generative AI models, including the "OpenAI o1" series, starting in November.

2024年10月2日～4日、東京ビッグサイトで開催された「知財情報フェア2024」での株式会社root ipの企業プレゼンテーションで、「究極の効率化に向けた知財DX～基礎からAI活用までご紹介～」がありましたが、10月22日にYouTubeに動画がアップされました。
プレゼン内容は、知財管理システム「root ipクラウド」を核とした知財DXについて説明していて、システムの便利な使い方、インターネット出願ソフトとの連携アプリ、社内システムとのAPI連携、生成AIの業務活用など、一歩進んだ効率化まで具体的な事例を交えて解説しています。
他のブースや企業プレゼンテーションでも知財DXの提案がされており、知財DXがさらに進みそうです。
 
 
弊社代表大倉が解説！究極の効率化に向けた知財DX～基礎からAI活用までご紹介～
https://www.youtube.com/watch?v=S-vndrhb4JI
 
 
 
IP DX for Ultimate Efficiency
 
At the 'IP Information Fair 2024,' held from October 2 to 4, 2024, at Tokyo Big Sight, Root IP Co., Ltd. gave a corporate presentation titled 'IP DX for Ultimate Efficiency: From Basics to AI Utilization.' A video of the presentation was uploaded to YouTube on October 22.
The presentation explained IP DX centered around their IP management system, 'Root IP Cloud,' detailing convenient system usage, a collaborative app with internet filing software, API integration with internal systems, and the use of generative AI in business operations. It provided specific examples showcasing advanced efficiency improvements.
Other booths and corporate presentations also proposed IP DX solutions, indicating further advancement in IP DX.

国立情報学研究所 大規模言語モデル研究開発センター（LLMC）主催で2024年9月25日に行われた『LLMシンポジウム2024「大規模言語モデルのあるべき姿とは？」の資料及び動画が公開されています。
日本における官製のLLM（大規模言語モデル）研究開発状況等の一端が見えます。
 
LLMシンポジウム2024「大規模言語モデルのあるべき姿とは？
https://llmc.nii.ac.jp/events/llmsymposium20240925_report/
『LLMシンポジウム2024「大規模言語モデルのあるべき姿とは？」
　◎日時：2024年9月25日（水）13:00-17:45
　◎会場：一橋大学 一橋講堂（ハイブリッド開催）
　◎主催：国立情報学研究所 大規模言語モデル研究開発センター（LLMC）
　◎後援：文部科学省
開会挨拶　喜連川 優　情報・システム研究機構 機構長／東京大学 特別教授
来賓挨拶　塩見 みづ枝　文部科学省 研究振興局 局長
「LLMC取組紹介」　黒橋 禎夫　国立情報学研究所 所長／LLMC センター長
基調講演「NICTにおける大規模言語モデルの研究開発」　大竹 清敬 国立研究開発法人情報通信研究機構 ユニバーサルコミュニケーション研究所データ駆動知能システム研究センター（DIRECT） 研究センター長
基調講演「産総研における大規模言語モデルの研究開発」　片桐 恭弘 国立研究開発法人産業技術総合研究所 人工知能研究センター（AIRC） 研究センター長
基調講演「TRIP-AGIS: 理研のAI for Scienceプロジェクト」　泰地 真弘人 国立研究開発法人理化学研究所 最先端研究プラットフォーム連携（TRIP）事業本部 科学研究基盤モデル開発プログラム（TRIP-AGIS）プログラムディレクター／生命機能科学研究センター 副センター長
LLMC技術講演「日本語に強い大規模言語モデルの開発のためのコーパス構築」
　河原 大輔 国立情報学研究所 客員教授／早稲田大学 理工学術院 教授
LLMC技術講演「大規模言語モデルの事前学習」　鈴木 潤 国立情報学研究所 客員教授／東北大学 言語AI研究センター センター長・教授
LLMC技術講演「大規模言語モデルのチューニングと評価」　宮尾 祐介 国立情報学研究所 客員教授／東京大学大学院 情報理工学系研究科 教授
LLMC技術講演「大規模言語モデルにおける安全性の実現と方向性」　関根 聡 国立情報学研究所 特任教授／理化学研究所 革新知能統合研究センター 言語情報アクセス技術チーム チームリーダー
LLMC技術講演「マルチモーダル基盤モデル」　岡崎 直観 国立情報学研究所 客員教授／東京工業大学 情報理工学院 教授
パネルディスカッション「大規模言語モデルのあるべき姿とは」
［モデレータ］
　相澤 彰子 国立情報学研究所 副所長／LLMC 副センター長
［パネリスト］
　黒橋 禎夫 国立情報学研究所 所長／LLMC センター長
　大竹 清敬 国立研究開発法人情報通信研究機構 データ駆動知能システム研究センター（DIRECT） 研究センター長
　片桐 恭弘 国立研究開発法人産業技術総合研究所 人工知能研究センター（AIRC） 研究センター長
　泰地 真弘人 国立研究開発法人理化学研究所 生命機能科学研究センター 副センター長
　平本 健二 AIセーフティ・インスティテュート（AISI） 副所長・事務局長
　井尻 善久 SB Intuitions株式会社 取締役 兼 CRO 兼 R＆D 本部長
　岡野原 大輔 株式会社Preferred Networks 代表取締役 最高研究責任者
閉会挨拶　黒橋 禎夫 国立情報学研究所 所長／LLMC センター長
 
 
 
What Should the Ideal Form of Large Language Models Be?
 
Materials and videos from the 'LLM Symposium 2024: What Should the Ideal Form of Large Language Models Be?', held on September 25, 2024, and hosted by the Large Language Model Research and Development Center (LLMC) of the National Institute of Informatics, have been made available. It provides a glimpse into the government-led research and development of large language models (LLMs) in Japan.

知財実務情報Lab. 専門家チームの高石 秀樹　弁護士・弁理士（中村合同特許法律事務所）の「「周知の事項１を適用した引用発明に周知の事項２を適用する動機付けがあった」という論理付けで、『容易の容易』の問題とせずに進歩性を否定した事例」（2024.10.15）では、知財高判令和５年（行ケ）第１００１３号【磁極ハウジングの製作方法】＜清水響裁判長＞を例に解説がされています。
いわゆる「容易の容易」について、進歩性が否定されないという判例と逆の判例が存在している現状の整理と対応策についてわかりやすく解説されています。
 
 
「周知の事項１を適用した引用発明に周知の事項２を適用する動機付けがあった」という論理付けで、『容易の容易』の問題とせずに進歩性を否定した事例
2024.10.15
https://chizai-jj-lab.com/2024/10/15/20240925/
 
令和５年１２月２６日判決言渡
令和５年（行ケ）第１００１３号 審決取消請求事件
判 決
https://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/628/092628_hanrei.pdf
 
【特許★】「周知の事項１を適用した引用発明に周知の事項２を適用する動機付けがあった」という論理付けで、『容易の容易』の問題とせずに進歩性を否定した事例
2024年10月09日
https://www.nakapat.gr.jp/ja/legal_updates_jp/%E3%80%90%E7%89%B9%E8%A8%B1%E2%98%85%E3%80%91%E3%80%8C%E5%91%A8%E7%9F%A5%E3%81%AE%E4%BA%8B%E9%A0%85%EF%BC%91%E3%82%92%E9%81%A9%E7%94%A8%E3%81%97%E3%81%9F%E5%BC%95%E7%94%A8%E7%99%BA%E6%98%8E%E3%81%AB/
 
令和５年（行ケ）第１００１３号　拒絶審決の取消請求事件（vs 特許庁）　
進歩性：「容易の容易」の分水嶺～二段階の容易から進歩性を否定した事例
https://ipnosusume.com/r5gk10013/
 
 
 
So-called 'Double Obviousness'
 
In the article 'A Case Where Inventiveness Was Denied Without Raising the Issue of 'Double Obviousness' Based on the Logic of Applying Well-Known Matter 1 to the Cited Invention and Then Applying Well-Known Matter 2' (October 15, 2024), written by Hideki Takaishi, Attorney and Patent Attorney (Nakamura & Partners) from the Intellectual Property Practice Information Lab. Expert Team, the Intellectual Property High Court case Reiwa 5 (Administrative) No. 10013 [Method for Manufacturing Magnetic Pole Housing] <Presiding Judge Hibiki Shimizu> is used as an example for explanation.
This article provides a clear explanation of the current situation and response strategies regarding 'double obviousness,' where there are conflicting precedents on whether or not inventiveness is denied.

10月17日に開催された「第7回 我が国の民間企業によるイノベーション投資の促進に関する研究会」では、令和7年4月1日施行予定の「イノベーション拠点税制（イノベーションボックス税制）」について、事務局説明資料が説明され、自由討議が行われたということです。11月にパブリックコメントに付され、年内目途にガイドラインが公表される予定。
 
第7回 我が国の民間企業によるイノベーション投資の促進に関する研究会
https://www.meti.go.jp/shingikai/economy/innovation_investment/007.html
 
事務局説明資料
https://www.meti.go.jp/shingikai/economy/innovation_investment/pdf/007_03_00.pdf
1.制度の概要
2.制度デザインWGにて議論された主な論点とその対応方針
（1）対象となる知的財産権の範囲
（2）対象となる知的財産権由来の所得
（3）自己創出比率の計算
（4）税制適用プロセス
（5）その他個別論点
3.ガイドライン策定に向けた今後の流れ
 
 
Innovation Hub Tax System (Innovation Box Tax System)
 
At the "7th Meeting on Promoting Innovation Investment by Private Companies in Japan" held on October 17, an explanation was given by the secretariat on the "Innovation Hub Tax System (Innovation Box Tax System)," which is scheduled to come into effect on April 1, 2025. A free discussion followed the explanation. The system is expected to be subject to public comment in November, with guidelines planned to be published by the end of the year.