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東京証券取引所が、2021年12月末までに上場会社から提出された「コーポレート・ガバナンスに関する報告書」に基づき、2021年6月に改訂されたコーポレートガバナンス・コードに係る上場会社の対応状況を取りまとめ、１月２６日に公表しています。
補充原則３－１③【新設】（経営戦略の開示にあたって、自社のサステナビリティについての取組みを適切に開示、人的資本や知的財産への投資等について、分かりやすく具体的に情報を開示・提供すべき）では、コンプライ率が一部上場企業で66.2% 、二部上場企業58.3%、 JASDAQスタンダード市場56.2%。 補充原則４－２②【新設】（ 取締役会は自社のサステナビリティを巡る取組みについて基本的な方針を策定すべき、人的資本・知的財産への投資等をはじめとする経営資源の配分、事 業ポートフォリオに関する戦略の実行が、企業の持続的な成長に資するよう、実効的に監督すべき）では、コンプライ率が一部上場企業で78.8% 、二部上場企業64.8%、 JASDAQスタンダード市場58.9%。 TOPIX100での補充原則３－１③の対応状況は、コンプライ9４社、エクスプレイン6 社であり、補充原則３－１③をコンプライしている 94 社のうち、人的資本の投資について言及 71 社 75.5%、知的財産の投資について言及 67 社 71.3%。 コンプライ率は高いですが、その内容について十分といえるのか今後検討の余地がありそうです。 コーポレートガバナンス・コードへの対応状況について（2021年12月末時点） https://www.jpx.co.jp/news/1020/20220126-01.html
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亀田製菓が昨年12月7日に久慈食品に対して不正競争防止法に基づく製品の製造・販売差し止めなど請求する仮処分命令申し立てを東京地方裁判所に行っていましたが、1月28日に和解が成立したとのことです。
亀田製菓の「190g亀田の柿の種6袋詰」のオレンジ色の配色を基調としたパッケージデザインに、久慈食品の「柿ピー21袋」のパッケージデザインが類似し消費者が誤認する恐れがあるとして、亀田製菓がパッケージデザインの変更などを求めた警告ならびに違法性に関する説明を行ったが、久慈食品が販売を継続する意思を示したため、訴訟になったようです。 専門家の感想としては、『不競法上の商品等表示の類似性で争うにしては、あまりに似ていなさすぎるということだろうか（相手方製品との比較については亀田製菓のリリースの2頁参照）。確かに背景で使っている色や組み合わせは何となく似ている。「柿」で始まる特徴的な文字色や、字体、レイアウトなども、似ていると言えば言えなくもない。ただ、パッケージの中で最も重要な要素である文字に関して言えば、「柿の種」と「柿ピー」で全く異なるし、それ以外のパッケージの構成要素にも、強調できそうな相違点はそれなりにある。そう考えると、このレベルの類似度合いでここまで仕掛けるのか・・・ということに、素朴に驚いたところはあった。』というものもありますが、提訴から2か月たたないで和解になったのはよかったと思います。 （再び燃え上がった「柿の種」「あまりに似ていなさすぎる」） https://k-houmu-sensi2005.hatenablog.com/entry/2021/12/07/233000 仮処分命令申立てをしていた亀田製菓株式会社（新潟市江南区）が株式会社久慈食品（埼玉県戸田市）と和解 https://www.niikei.jp/308820/ オレンジ色→透明に「柿の種」パッケージで亀田製菓と久慈食品が和解 https://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye4458319.html#:~:text=%E3%82%AA%E3%83%AC%E3%83%B3%E3%82%B8%E8%89%B2%E2%86%92%E9%80%8F%E6%98%8E%E3%81%AB,%E3%81%A8%E4%B9%85%E6%85%88%E9%A3%9F%E5%93%81%E3%81%8C%E5%92%8C%E8%A7%A3&text=TBS%20NEWS&text=%E8%8F%93%E5%AD%90%E5%A4%A7%E6%89%8B%E3%81%AE%E3%80%8C%E4%BA%80%E7%94%B0%E8%A3%BD%E8%8F%93,%E3%81%97%E3%81%9F%E3%81%A8%E7%99%BA%E8%A1%A8%E3%81%97%E3%81%BE%E3%81%97%E3%81%9F%E3%80%82 亀田製菓が「亀田の柿の種」の類似品である久慈食品の「柿ピー」に製造販売停止を求める仮処分申請を申し立て（2021年12月） https://keiyaku.net/1769 株式会社久慈食品に対する仮処分命令申立てに関する和解成立のお知らせ https://www.kamedaseika.co.jp/admin/images/irInfo/upload/739.pdf 亀田製菓株式会社（新潟市江南区）が東京地裁に株式会社久慈食品（埼玉県戸田市）の類似製品の製造・販売差止めなどを請求する仮処分命令申立て https://www.niikei.jp/264385/ 「亀田の柿の種」とパッケージデザインが類似し消費者が誤認する恐れ 亀田製菓が久慈食品に差止めなど仮処分命令申立て https://news.yahoo.co.jp/articles/dc09ee81a7364ed37538fbc6c3313cc09fa30ae2 2013年12月25日 IP情報 亀田製菓VS宮田：柿の種パッケージ訴訟 http://p-nic.com/ip/2013/691.html 広報誌「とっきょ」2022年1月28日発行号で、国内出願の８割以上を外国に出願しているユニ・チャームの製品開発にかける想い、海外展開および知財戦略の取組を、同社特許部長の下江氏が話しています。
環境に合わせた商品開発で海外売上比率６割を達成 知財ミックスで商品を多面的に保護する 知財マインドを根付かせるには幅広い層との対話が不可欠 暮らしのなかの知財「ユニ・チャーム株式会社」 https://www.jpo.go.jp/news/koho/kohoshi/vol51/01_page1.html 身の回りの“不快”を解消する商品を世界に提供 そのビジョンを支える「知財ミックス」戦略とは ユニ・チャームのIPランドスケープ https://yorozuipsc.com/blog/ip6698338 １月２８日、「知財・無形資産の投資・活用戦略の開示及びガバナンスに関するガイドライン（略称：知財・無形資産ガバナンスガイドライン）Ｖｅｒ１．０の策定」が公表されました。
さっそく、「知財実務オンライン」と「知財ガバナンス研究会」とのコラボ企画として「知財ガバナンス™セミナー」が開催されました。（２時間３７分のアーカイブ動画が無料公開） 今後、各企業が知財ガバナンスを実行していくために必須の知見や情報が紹介されていますので、是非ご視聴ください。 【プログラム（敬称略）】 1. イントロダクション 知財実務オンライン（加島 広基，押谷 昌宗），知財ガバナンス研究会 幹事（菊地 修） 2. 知財・無形資産の投資・活用戦略の開示及びガバナンスに関するガイドラインについて 内閣府知的財産戦略推進事務局 参事官 川上 敏寛 3. 企業価値を創造する「知財ガバナンス」の取り組みとは？ HRガバナンス・リーダーズ株式会社 菊地 修 4. KDDIの『知財・無形資産』投資・活用への取り組み KDDI株式会社 知的財産室長 川名 弘志 5. パネルディスカッション 6. クロージング （第２回）知財ガバナンス™セミナー 「知財・無形資産 投資・活用戦略ガイドラインの実践法」 https://www.youtube.com/watch?v=Sb_GhkW4l3U 知財・無形資産の投資・活用戦略の開示及びガバナンスに関するガイドライン（略称：知財・無形資産ガバナンスガイドライン）Ｖｅｒ１．０の策定 令和４年１月２８日 https://www.kantei.go.jp/jp/singi/titeki2/tyousakai/tousi_kentokai/governance_guideline_v1.html 「知財投資・活用戦略の有効な開示及びガバナンスに関する検討会」（座長：加賀谷哲之一橋大学商学部教授、事務局：内閣府知的財産戦略推進事務局・経済産業省経済産業政策局産業資金課）は、今般、「知財・無形資産の投資・活用戦略の開示及びガバナンスに関するガイドライン」（略称：知財・無形資産ガバナンスガイドライン）Ｖｅｒ１．０を策定しましたので、公表します。 ２０２１年６月にコーポレートガバナンス・コードが改訂され、上場会社は、知財への投資について、自社の経営戦略・経営課題との整合性を意識しつつ分かりやすく具体的に情報を開示・提供すべきであることに加え、取締役会が、知財への投資の重要性に鑑み、経営資源の配分や、事業ポートフォリオに関する戦略の実行が、企業の持続的な成長に資するよう、実効的に監督を行うべきであることが盛り込まれました。 本ガイドラインは、このコーポレートガバナンス・コード改訂を受け、企業がどのような形で知財・無形資産の投資・活用戦略の開示やガバナンスの構築に取り組めば、投資家や金融機関から適切に評価されるかについて分かりやすく示すために、検討が進められてきたものです。 本ガイドラインは、企業と投資家との間の対話や情報開示の質を高めるための基本的な枠組みを提示した「価値協創ガイダンス」（経済産業省「価値協創のための統合的開示・対話ガイダンス―ＥＳＧ・非財務情報と無形資産投資―」、２０１７年５月）と併せて活用して頂くことにより、企業の情報開示や投資家等との対話の質を高めるための「共通言語」として効果的に機能することが期待されます。 本ガイドラインは、大企業を中心とする上場会社の取締役や経営陣を始めとする経営戦略、事業戦略に携わる方々や、企業の知財・無形資産の投資・活用戦略を支える社内の幅広い部門の方々が、戦略の構築・実行を進める際に活用することを想定しています。また、中小・スタートアップを始めとする上場会社以外の企業が、金融機関等と対話する際に活用されることや、投資家や金融機関が企業と対話する際に活用されることも期待しています。さらに、知財・無形資産の専門調査・コンサルティング会社や弁護士、弁理士、会計士等においても、本ガイドラインの活用が期待されます。 関連資料 資料１ 「知財・無形資産の投資・活用戦略の開示及びガバナンスに関するガイドライン」（略称：知財・無形資産ガバナンスガイドライン）Ｖｅｒ１．０ https://www.kantei.go.jp/jp/singi/titeki2/tyousakai/tousi_kentokai/governance_guideline/pdf/shiryo1.pdf 資料２ 「知財・無形資産の投資・活用戦略の開示及びガバナンスに関するガイドライン」（略称：知財・無形資産ガバナンスガイドライン）Ｖｅｒ１．０概要資料 https://www.kantei.go.jp/jp/singi/titeki2/tyousakai/tousi_kentokai/governance_guideline/pdf/shiryo2.pdf パテントサロン「知財系ライトニングトーク #15 拡張オンライン版 2022 冬」にエントリーしている「誰かにちょっと話したくなる知財の話『冷凍餃子の特許合戦！』味の素と大阪王将」は、わかりやすく、良くまとまっています。
知財系ライトニングトーク #15 拡張オンライン版 2022 冬 誰かにちょっと話したくなる知財の話 『冷凍餃子の特許合戦！』味の素と大阪王将 https://ameblo.jp/omochi-benrishi/entry-12721082759.html 知財実務オンライン特別編 第６回：「「論点別・特許裁判例事典「第3版」」出版記念セミナー」（1月24日、ゲスト：中村合同法律特許事務所 高石 秀樹 弁護士／弁理士、アーカイブ動画あり）は、2時間を超える大熱弁でした。
特許出願戦略 （１）当初明細書の最重要ポイント 権利行使時は、「特許請求の範囲」が最重要である・・・が、 出願時は、後で変更できない「明細書及び図面」が重要 ★出願時の「明細書及び図面」における、最重要ポイントは？ （２）クレーム文言の工夫＜１２選＞ 先日の動画では１０選でしたが、１２選に増えていました。 納得。 知財実務オンライン特別編 第６回：「「論点別・特許裁判例事典「第3版」」出版記念セミナー」 https://www.youtube.com/watch?v=eD_lfOQqbq4 使用した資料のpdfもアップされています。 https://www.takaishihideki.com/_files/ugd/324a18_e20208d3f2ba4296bd5d9a39d7a08e07.pdf?fbclid=IwAR0-mM9FSIpog4nbvG-0Nwy3KiwRLGnxTO5F8VUpD5i5dQMEnit4JnmbMfg 2月1日に、『ナノセルロースジャパン（NCJ）』の会員向けのオンラインセミナー「ナノセルロース特許入門」で講師を務めます。
タイトル ナノセルロ ース特許入門 日時 2022年2月1日(火) 13：30～16:00 会場 Zoom オンライン開催※参加無料（『ナノセルロースジャパン（NCJ）』会員限定） セルロースナノファイバーなどのナノセルロースは、再生産可能なバイオ系素材であり、低炭素社会の構築につながる新産業創出が期待されています。 『ナノセルロースジャパン（NCJ）』は、2020年4月1日発足の民間企業を主体とした団体で、産業技術総合研究所のコンソーシアム『ナノセルロースフォーラム（NCF）』（ナノセルロースに関するオールジャパン体制の産官学連携組織）の発展的解消（2020年3月末）に伴い、後継組織として、オールジャパン体制で連携してナノセルロースの実用化および産業規模の拡大を図るために、設立されました。 今回の「ナノセルロース特許入門」オンラインセミナーでは、特許に関する基本的な事項、特許権侵害のリスク、特許取得のメリットを説明、よくある誤解を解消し、企業活動における特許の重要性を、分かりやすく解説、ナノセルロースの産業利用を躍進させた画期的技術であり、アジア初のマルクス・ヴァーレンベリ賞を受賞した磯貝明教授、齋藤継之准教授らの特許を題材に、特許の権利範囲、出願から権利化のプロセス、特許明細書の構成等に関して説明、さらに発明提案書作成のポイントを説明、最後に、セルロースナノファイバー関連特許の検索例を説明、先行技術調査に関する理解を深めてもらいます。 今回の「ナノセルロース特許入門」オンラインセミナーは、ナノセルロースジャパン（NCJ）の会員限定ですので、会員企業の方々、特別会員となっているナノセルロースの研究開発に従事する国内の大学又は公的研究機関や地方自治体に所属される方々等は、無料で視聴できます。窓口の方にお問い合わせいただければ視聴方法がわかります。 会員になっておられない方で、視聴をご希望の方は、この機会に入会されてはどうでしょうか？ 「ナノセルロース特許入門」オンラインセミナーのご案内 https://www.nanocellulosejapan.com/info/event_closed/ セルロースナノファイバー（CNF：Cellulose Nano Fiber） http://www.env.go.jp/earth/ondanka/cnf.html セルロースナノファイバーとは Cellulose Nanofibers http://www.rish.kyoto-u.ac.jp/labm/cnf 全固体電池にＣＮＦ 米大・東大など、電解質の候補材開発 2021/10/25 https://www.nikkan.co.jp/articles/view/00616161?gnr_footer=0061764 セルロースナノファイバー(CNF)による蓄電体の開発 アモルファスセルロースナノファイバーを利用して創成した物理的高性能電子吸着体の発見 https://www.tohoku.ac.jp/japanese/2021/03/press20210323-04-cnf.html 日本製紙が試作品開発へ、「セルロースナノファイバー蓄電体」の実力値 2021年12月13日 https://newswitch.jp/p/29985 「ファストリとアスタリスク、なぜ特許訴訟が一転和解に」という日本経済新聞電子版の記事（１月２０日）に、その経緯が整理されており、牧野和夫弁護士のコメントがありました。
牧野弁護士は、ファストリテイリング側の対応を大企業による「兵糧攻め」の中小企業いじめとする批判に対して、「自然な対応だったと思う。安易に取り下げれば、ファストリ自身が株主代表訴訟を起こされることにもつながりかねない」と話しています。 『一方でアスタリスク側については「分割特許は特許を守るためには当たり前の戦略だが、そのために多くの訴訟を抱えることになり、コストが膨らんだ」と牧野弁護士は言う。それを踏まえて、「今後は分割特許という特許戦略の王道も変わってくるかもしれない」とみる。』との見解です。 とはいえ、やはり権利者にとって「分割出願を活用するという特許戦略」の重要性は変わらないと思うのですが。 ファストリとアスタリスク、なぜ特許訴訟が一転和解に https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUC112T80R10C22A1000000/ 「知財管理」誌の2022年1月号 に掲載されている論説『共同発明における発明者性の判断基準 ─「オプジーボ特許共同発明者」事件─』は、オプジーボ特許の共同発明者の判断について、原判決と本判決を比較、本判決の影響を検討した上で、発明者の認定における実務上の留意点をまとめています。
「知財管理」72巻(2022年) / 1号 / 102頁 共同発明における発明者性の判断基準 ─「オプジーボ特許共同発明者」事件─ 著者 白木裕一 http://www.jipa.or.jp/kikansi/chizaikanri/search/detail.php?chizai_id=afdf2631ba4b8a3cc1e29ec994d02e93 抄録 共同発明における発明者性は、様々な訴訟類型及び場面で問題になりうるが、特許法上、何ら規定されていない。本件においては、原判決及び本判決のいずれについても、共同発明の発明者性は否定されたが、その理由付けは、大きく異なる。本稿では、両判決を紹介した上で、比較分析を行い、過去の裁判例を参照しつつ、本判決の影響（技術的思想の具体化における創作的関与の意義）を検討する。最後に、他社と共同研究を行う場合の留意点及び大学との共同研究を行う場合の発明者認定の方針及び留意点をまとめた。 1.はじめに 2.事 案 2.1概 要 2.2 争 点 3.裁判所の判断 3.1原判決の内容 3.2本判決の内容 4.考 察 4.1本判決と原判決との比較 4.2本判決の今後の影響～技術的思想に対する創作的関与の意義～ 5.発明者の認定における実務上の留意点 5.1社内における発明者認定上の留意点 5. 2他社と共同研究を行う場合の留意点 5.3大学と共同研究を行う場合の発明者認定方針及び留意点 6.おわりに 2021.03.17 「X v. 小野薬品・Y」 知財高裁令和2年(ネ)10052 元大学院生が、小野薬品及び本庶氏が共有する抗PD-L1抗体に関する特許権に係る発明の共同発明者であると主張して同特許権の持分の一部移転登録手続等を請求した事件（控訴審判決） https://www.tokkyoteki.com/2021/03/2021-03-17-x-v-ono-y-r2-ne-10052.html オプジーボ特許を巡る共同発明者の争い。知高判令和3年3月17日のポイント https://chizai-faq.com/1_patent/5833 オプジーボ特許紛争と共同発明者─令和３年３月17日知財高裁判決を巡って─ https://www.chosakai.or.jp/intell/contents21/202105/202105_4.pdf 共同発明に係る特許紛争－最近のオプジーボ特許の発明者を巡って－ https://system.jpaa.or.jp/patent/viewPdf/3437 免疫チェックポイント阻害剤に関する6つの「本庶特許」の発明者の認定 https://www.oslaw.org/newsletter/052.pdf 以下、弁護士・高石秀樹の特許チャンネルより引用 東京地判平成29年(ワ)27378＜佐藤＞ オプジーボ 元京大大学院生v.小野薬品、本庶教授 *発明者性否定 https://courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/690/089690_hanrei.pdf 知財高判令和2年(ネ)10052 *発明者性否定（一審とメルクマールは異なる） 「創作的な関与」に当たるものと認められないときは，発明者に該当しない https://courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/178/090178_hanrei.pdf KIT杉光先生のIPジャーナル９月号の論文「コーポレートガバナンス・コードと知的財産」
インターネットでも公開されました。 以前、取り上げましたが、コーポレートガバナンス・コードと知的財産について、非常にわかりやすい論文です。 http://fdn-ip.or.jp/files/ipjournal/vol18/IPJ18_22_29.pdf コーポレートガバナンス・コードと知的財産 https://yorozuipsc.com/blog/5284841 東洋経済の記事、「打倒ナイキへ､アシックス｢王者奪還｣への執念、箱根駅伝での屈辱晴らすプロジェクトの舞台裏」に、下記の文があります。
「やられっぱなしで君たちは悔しくないのか。頂上を取り戻すために社長直轄のプロジェクトを立ち上げる。 2年前の2019年12月、神戸にあるアシックス本社の大会議室。商品企画や研究所、マーケティング、知財など関係する各部署から集められた10人の社員たちに向かって、廣田康人社長がげきを飛ばした。 プロジェクトの目的は、長距離ランニングシューズの頂上モデルとなるトップアスリート用で最強のシューズを開発すること。創業者・鬼塚喜八郎がよく口にした「頂上（chojo）から攻めよ」という言葉にちなんで「Cプロジェクト」と名付けた、“頂上奪還”作戦が動き出した瞬間だった。」 「商品企画や研究所、マーケティング、知財など関係する各部署から集められた10人の社員たち」とアシックスでは知財が根付いていることがわかる記事です。 箱根駅伝での屈辱晴らすプロジェクトの舞台裏 打倒ナイキへ､アシックス｢王者奪還｣への執念 2022.01.20 https://premium.toyokeizai.net/articles/-/29481 箱根駅伝で火ぶた切った「厚底ウォーズ」アシックスはナイキに叩きのめされるのか 2022.1/16 17:41 https://www.sankeibiz.jp/article/20220116-7GMMNVI6EVHLDJGH6PDI5BCSXE/2/ スポーツを支える知財 株式会社アシックス https://system.jpaa.or.jp/patent/viewPdf/3148 目次 １．はじめに ２．アシックスの歴史 ３．アシックスの知的財産 ４．アシックスの知的財産部門 ５．グローバル化への対応 ６．ブランド保護活動 ７．スポーツを支えるアシックス知財の取組み ８．おわりに わが社の知財活動 株式会社アシックス 知財管理69巻(2019年) / 1号 / 154頁 http://www.jipa.or.jp/kikansi/chizaikanri/search/result.php?year=&volume=&number=&page=&kbn=&title=&author=%A5%A2%A5%B7%A5%C3%A5%AF%A5%B9&syoroku=&search=1&button_search=%A1%A1%A1%A1%B8%A1%BA%F7%A4%B9%A4%EB%A1%A1%A1%A1 １月１９日にアーカイブ動画がアップされた、イーパテント・トークセッションVol.072「中小企業知財の視点に立った特許情報のマーケティング活用－佐藤 寿 氏（佐藤総合特許事務所 所長 弁理士）」を視聴しました。（約１時間２６分）
特許情報をマーケティングに活用する視点は企業規模の大小にかかわらずとても重要ですが、マーケット情報を特許に生かすことも重要なことも、わかりやすく話されています。 https://www.youtube.com/watch?v=cHIwV39lMYE&t=421s １，中小企業における知的財産―大企業との違いは？― ２，特許情報のマーケティング活用について ３，マーケット情報の特許活用について ４，中小企業が知財に関する課題を解消するために ５，今後の展望―情報発信なども含めてー 佐藤総合特許事務所ウェブサイト https://www.sato-sogoip.com/ patent & marketing https://twitter.com/patandmarketing トークセッション中で紹介のあったリンク集「Research Links」 https://www.patent-and-marketing.com/links/ よい特許分析を行うために意識すべきポイント－特性要因図（フィッシュボーンチャート） https://www.patent-and-marketing.com/2021/12/26/points-for-good-patent-analysis/ 「つながる特許庁 in 長岡」（2021年12月24日）のアーカイブ動画が、期間限定（2022年1月18日（火）～2022年2月1日（火）23:59）で配信されています。
弁護士法人内田・鮫島法律事務所 代表パートナー弁護士 鮫島正洋氏が、『知財が地域企業の価値を高める ～経営課題に活かす知的財産マネジメント～』と題して、1時間20分程の講演をされています。 また、鮫島弁護士がモデレーターとして、サブセッション 『カーボンニュートラルの実現に向けた自動車産業の動向と知財の活用』が行われました。 登壇者 日本精機株式会社 技術本部 知的財産部 マネジャー 弁理士 小林宣章氏 株式会社イーパテント 代表取締役社長 野崎篤志氏 弁護士法人内田・鮫島法律事務所 代表パートナー弁護士 鮫島正洋氏（モデレーター） イーパテント 野崎篤志氏の「カーボンニュートラルなど自動車産業の動向」の分析、長岡市からの特許出願の約半分を占める日本精機株式会社のグローバルナンバー１の話など、興味深く視聴しました。 長岡会場のアーカイブ配信を開始しました。 https://tsunagaru-jpo2021.go.jp/news/single10.html 日経新聞渋谷高弘編集委員の「経営トップは無形資産に定見を、ゲームチェンジ仕掛けろ」という記事は、戦後に日本経済の両輪のひとつとされた電機メーカーのうち業績が順調に見えた東芝と三菱電機を「知的財産を駆使して企業向け（BtoB）事業モデルを磨いた結果、他社と一線を画する」とみていたが、実態は違ったとしたうえで、21世紀の経営者に求められる資質の一つとして「知財・無形資産への定見」を挙げています。
社内外の知財・無形資産を総動員し、新たな事業モデルを築き上げ、いわば世界に「ゲームチェンジ」を仕掛けていく気概をトップに求めています。 日経新聞渋谷高弘編集委員の記事は、これまでも多くの変化をもたらしてきましたので、今回の記事の影響にも注目しています。 経営トップは無形資産に定見を、ゲームチェンジ仕掛けろ 編集委員 渋谷高弘 2022年1月16日 11:30 [有料会員限定] https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGH05AF90V00C22A1000000/ 知財活用でゲームチェンジ目指す 政府が企業向け指針案 渋谷 高弘 2021年12月21日 5:00 [有料会員限定] https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGH17CWV0X11C21A2000000/ 「知財・無形資産の投資・活⽤戦略の開⽰及びガバナンスに関するガイドライン」 （略称「知財・無形資産ガバナンスガイドライン」）Ver 1.0案 https://public-comment.e-gov.go.jp/servlet/PcmFileDownload?seqNo=0000228255 コーポレートガバナンス・コード改訂に伴う知的財産に関する KPI 等の設定（中間報告） https://ifi.u-tokyo.ac.jp/wp/wp-content/uploads/2022/01/WP010.pdf サステナビリティ・ガバナンス改革 https://www.kinokuniya.co.jp/f/dsg-01-9784532135225 第225回 知的財産マネジメント研究会（Smips）「大学における産学連携活動の実態 ～企業出身の知財専門家の目線から～」（１月１５日15:00～16：45 オンライン（Zoom）開催）を視聴しました。（アーカイブ動画はありません。）
特許庁の施策は、オープンになっているものですが、知財戦略デザイナーとして活動されている工藤氏、圎井氏、浅井氏の話は、一部は知財戦略デザイナー派遣事業ナレッジ集に掲載されていますが、するどい視点から興味深い考察をされていました。パネルディスカッションでは、東京大学などと地方の大学のおかれている状況の違いがクリアになりました。 https://www.smips.jp/prinfo/%e7%ac%ac225%e5%9b%9e%e3%80%80%e7%9f%a5%e7%9a%84%e8%b2%a1%e7%94%a3%e3%83%9e%e3%83%8d%e3%82%b8%e3%83%a1%e3%83%b3%e3%83%88%e7%a0%94%e7%a9%b6%e4%bc%9a%ef%bc%88smips%ef%bc%89/ 特許庁における大学の知財活動支援施策 松平 佳巳（特許庁総務部企画調査課 活用企画係長） 知財戦略デザイナー派遣事業ナレッジ集 https://www.jpo.go.jp/support/daigaku/document/designer_haken/2020-knowledge.pdf https://www.jpo.go.jp/support/daigaku/document/designer_haken/2019-knowledge.pdf 大学の知財活用アクションプラン(産業技術環境局＆特許庁・INPIT) https://www.meti.go.jp/policy/innovation_corp/daigaku_tizaikatsuyou_actionplan_gaiyou.pdf 知財アクセラレーションプログラム IP Acceleration program for Startups（IPAS） https://ipbase.go.jp/support/startupxip/ オープンイノベーション促進のためのモデル契約書ver1.0 https://www.jpo.go.jp/support/general/open-innovation-portal/index.html ＜プログラム＞ ★ 15:00～16：45 全体セッション テーマ：「大学における産学連携活動の実態 ～企業出身の知財専門家の目線から～」 司会・ファシリテーター：隅藏 康一（政策研究大学院大学 教授） 15：00～15：10 松平 佳巳（特許庁総務部企画調査課 活用企画係長） 15：10～15：25 工藤 嘉晃（中村合同特許法律事務所 パートナー・弁理士・知財戦略デザイナー） 15：25～15：40 圎井 省吾（NTTデータ経営研究所 先端技術戦略ユニット 知財戦略デザイナー） 15：40～15：55 浅井 明（NTTデータ経営研究所 先端技術戦略ユニット 知財戦略デザイナー） 16：00～16：45 パネルディスカッション「大学研究の社会実装の可能性を探る」 「実務家のための知的財産権判例70選」は、弁理士クラブ知的財産実務研究所がまとめている、今年で２０冊目となるシリーズ本です。
2021年度版は、２０２０年度に裁判所ウェブサイトで公開された知財判例約２９０件の中から、審決取消事例を含む68件を選ばれ、解説されています。 コンパクトにまとめられており、「裁判例インデックス」「裁判例索か引」「キーワード索引」がついているので、便利です。 実務家のための知的財産権判例70選 2021年度版 一般社団法人弁理士クラブ知的財産実務研究所 https://www.hanketsu.jiii.or.jp/store/top_f.jsp 全国の事業所で相次ぎ発覚した品質不正問題を抱える三菱電機。｢言ったもん負け｣の文化、縦割りの組織風土が、不正の温床になったとされています。
「事業本部の独立性が根強い同社で、各事業の知見を掛け合わせる取り組みが、知財という本来一番デリケートな領域から本格的に動き出した。」「強みとする知財の分野で、縦割りの壁を越えた取り組みがいよいよ始まった。」｢知財の武器から始まる縦割り打破の道｣と、縦割り文化を打ち破る知財への期待が高まっているようです。 特許登録件数は国内トップクラスを誇る 三菱電機｢知財の武器｣から始まる縦割り打破の道 https://toyokeizai.net/articles/-/502365 ｢言ったもん負け｣の文化を指摘する社員も 三菱電機､調査報告書があぶり出した｢特殊体質｣ https://premium.toyokeizai.net/articles/-/28382 三菱電機のオープンテクノロジーバンク構想 https://yorozuipsc.com/blog/9056673 三菱電機が始める新たな知的財産活動「オープンテクノロジーバンク構想」とは？ https://newswitch.jp/p/27961 【全業種】特許資産規模ランキング トップ3は三菱電機、キヤノン、パナソニック https://www.patentresult.co.jp/news/2021/04/all.html 第７７回知財実務オンラインは、「医薬・バイオ分野の知財戦略・知財実務・それを支える組織」（１月１３日、ゲスト：内山務知財戦略事務所所長 内山務弁理士）は、副題が「大手製薬企業知財部長・アカデミア知財担当・知財戦略事務所所長の経験から」となっていました。（１時間57分）
https://www.youtube.com/watch?v=Pz0vCLVOiyc 職務発明制度で手厚く保護されている日本とそうではない米国、英国の研究員への説明の苦労などグローバル企業での様々な苦労、実施例・比較例がなくとも特許になるという分野の特許をみたときの驚き、医薬・バイオ分野の知財戦略の様々な難しさ（用途特許、薬機法、先発品と後発品の関係、課長通知で特許の専門家でない厚労省が特許侵害を判断している日本のパテントリンケージ、等々）、幅広く解説されています。 明細書の開示に基づいて，抗体の発明の進歩性が認められる範囲 Sanofi v Amgen 判決（平成 29 年（行ケ）10225 号）からの一考察 https://system.jpaa.or.jp/patent/viewPdf/3499 再生医療製品における特許戦略 https://system.jpaa.or.jp/patent/viewPdf/3476 医薬品・バイオ知財の現状と問題点－内山 務 氏（内山務知財戦略事務所 所長・弁理士 薬学博士）－イーパテント・トークセッションVol.045 https://www.youtube.com/watch?v=9YA59Zuwloc 森田 裕、バイオ医薬等の新しい医薬モダリティを保護するための実践的特許戦略の考察 https://www.ipaj.org/bulletin/pdfs/JIPAJ16-1PDF/16-1_p31-40.pdf Paragraph. ここをクリックして編集する.１月１３日
モビリティやエネルギー関連商品などの製造販売事業を行っている株式会社アイシンは、2021年 4月に、アイシン精機とアイシン・エイ・ダプリュが経営統合し新会社として発足しました。「“移動”に感動を、未来に笑顔を。」という経営理念のもと、社会課題を解決するソリューションを提供し、安心・快適な“移動” を実現することで、お客様からバートナーと呼ばれる企業グループとなることを目指し、「感動と笑顔にあふれる社会を実現するソリューションカンバニー」をアイシングループビジョン2030に掲げています。 アイシングループの知財活動は、外部からの特許権の価値評価としては、Clarivate社のTOP１００グローバル・イノベーター7年連続受賞、自動車部品分野での他社牽制力ランキング2020 でデンソーに次いで２位、駐車支援分野での特許総合力トップなど高く評価されています。 さらに、将来のビジョンを達成するために、これまでの活動の維持強化に加えて経営および事業戦略への関わりをより深め知財軸を入れて骨太とすることを目指し、以下の新たな取組を進めているようです。 一つ目は、特許情報含めた技術情報を解析し、現在の環境や将来の見通しを社内へ提案する活動。自社の強みと周りの環境や動向を見極め先読み、そして、社外との連携なども含めた戦略の立案実践。 二つ目は、各事業において描かれた戦略、シナリオに基づいて知財視点からどのように事業価値に繋げるかについての取組。事業企画の早い段階から戦略立案に向けた特許等情報の解析、把握を行うことにより、開発技術のオープン／クローズを見極めて、ねらう特許権の獲得を行う。 ソリューションカンパニーを目指す アイシンにおける知的財産活動 http://www.jipa.or.jp/kikansi/chizaikanri/search/result.php?year=&volume=&number=&page=&kbn=&title=%A5%A2%A5%A4%A5%B7%A5%F3&author=&syoroku=&search=1&button_search=%A1%A1%A1%A1%B8%A1%BA%F7%A4%B9%A4%EB%A1%A1%A1%A1 「世界で最も革新的な企業100社」に選ばれた日本の企業29社の顔ぶれ https://dime.jp/genre/1099782/ 【駐車支援】特許総合力トップ3はアイシン、日産、トヨタ https://www.patentresult.co.jp/news/2021/04/parking-assist.html 【自動車部品】他社牽制力ランキング2020 トップ3はデンソー、アイシン、日立Astemo https://www.patentresult.co.jp/news/2021/07/fcitamp.html 知的財産活動 | 株式会社アイシン 公式企業サイト https://www.aisin.com/jp/sustainability/governance/intellectual/ AISIN GROUP REPORT 2021 https://www.aisin.com/jp/sustainability/report/pdf/aisin_ar2021_a4.pdf 杉光一成 東京大学未来ビジョン研究センター客員研究員、金沢工業大学大学院イノベーションマネジメント研究科教授、立本博文 筑波大学ビジネスサイエンス系教授によるワーキング・ペーパー「コーポレートガバナンス・コード改訂に伴う知的財産に関するKPI 等の設定（中間報告）」が、東京大学未来ビジョン研究センターのホームページで公開されました。
杉光教授らが、投資専⾨家と知財研究者，企業の知財責任者等の有識者を集めて研究会を組織し、2021 年５⽉から研究を継続中で、その中間報告としてまとめたものが本稿とのことです。 「本稿では，まず第 2 章で知的財産に関する開⽰についての従来の議論をまとめる．次の第 3 章では開⽰に関する基本的な⽅向性と理念，開⽰の⽅法及び開⽰に利⽤可能と考えられる CSF 及び KPI を⼀覧化して紹介する．第 4 章では今後の課題を提⽰する．」とされ、CSF 及び KPI の案一覧が列挙、また、推奨KPIが示されています。 「①特定の有償ツールの採⽤を企業に強いず，②企業に対して算出に過度の負担をかけない，という２つの観点を重視しつつ，合理性が⼀定程度は担保でいると考えられるいわば妥協案として，以下の KPI（計算式）を提案した． 重要特許の KPI ＝ 同⼀ IPC 分類における年平均被引⽤回数の上位５％」 コーポレートガバナンス・コード改訂に伴う知的財産に関するKPI 等の設定（中間報告） https://ifi.u-tokyo.ac.jp/wp/wp-content/uploads/2022/01/WP010.pdf 1. はじめに 1.1. 背景：コーポレートガバナンス・コードの改訂 1.2. 研究フォーラムについて 1.3. 本稿の構成 2.知的財産に関する開示についてのこれまでの議論 2.1. 非財務情報の開示 2.2. 経済産業省が示した知的資産経営の開示ガイドライン 3.開示に関する提言 3.1. 開示に関する基本的な考え方 3.1.1 ビジネスストーリーの中の「知的財産」 3.1.2 「知的財産」の範囲 3.1.3 「⾮財務情報」としての知的財産（特に特許）の情報の特殊性 3.1.4 開⽰の基本的前提 3.2. 開示の方法 3.3. CSF（主要成功要因）と KPI（重要業績評価指標）の例 4.今後の研究課題 下記の方々が研究会のメンバーとして参加されています。 奥村洋⼀ 株式会社スコヒアファーマ 代表取締役社⻑ CEO 菊地 修 HR ガバナンス・リーダーズ株式会社 フェロー 久保英明 花王株式会社 常務執⾏役員 研究開発部⾨統括 ⼩林 誠 株式会社シクロ・ハイジア 代表取締役 CEO ⼩宮義則 株式会社ＩＨＩ常務執⾏役員 ⾼度情報マネジメント統括本部⻑ 鮫島正洋 内⽥鮫島法律事務所 パートナー 弁護⼠・弁理⼠ 三瓶裕喜 アストナリング・アドバイザー合同会社 代表 塩村賢史 年⾦積⽴⾦管理運⽤独⽴⾏政法⼈（GPIF）投資戦略部次⻑ 渋⾕⾼弘 ⽇本経済新聞社 東京本社 編集局編集委員室 編集委員 ⻑澤健⼀ キヤノン株式会社 専務執⾏役員 知的財産法務本部⻑ 中屋裕⼀郎 東京⼤学 産学協創推進本部 副本部⻑ 林 ⼒⼀ PwC コンサルティング合同会社 シニアマネージャー 別所弘和 本⽥技研⼯業株式会社 知的財産・標準化統括部 統括部⻑ 松原 稔 りそなアセットマネジメント株式会社 執⾏役員 責任投資部⻑ 御友重希 野村総合研究所 未来創発センター主席研究員 渡部俊也 東京⼤学 未来ビジョン研究センター教授 副センター⻑ 副学⻑ |
著者萬秀憲 アーカイブ
December 2024
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