旭化成CVC「CVCから事業を生み出す3つの仕組み」

​日本の化学企業としていち早く米国などに拠点を置き、コーポレートベンチャーキャピタル（ＣＶＣ）を運営する旭化成の森下隆ゼネラルマネジャーが「CVCから事業を生み出す3つの仕組み〜研究開発型組織が仕掛ける、M&A、アクセラレータ、カーブアウト〜」というタイトルでオンライン（Zoom）講演しました。（日時：2021年1月14日（木）日本時間10:00-10:50）
UV-LED技術を開発するCrystal IS（米国）や、空気・ガスセンシング技術を開発するSenseair（スウェーデン）の買収をはじめ、25社のポートフォリオを持つ旭化成CVC（EXITした会社を含む）。この旭化成CVCのジェネラルマネージャー 森下 隆氏が、スタートアップへの投資や投資先の上場支援、戦略的提携を通じた新規事業開発に携わってきた経験を踏まえて、CVCから新規事業を作り出す3つの方法をメインに、コロナ禍においてのCVCの活動や現地（シリコンバレー）のトレンド、スタートアップと事業会社の連携について語りました。
日本企業の中に根付かせるために、非常にうまいアプローチが随所に工夫されていることがわかりました。
 
 
技術の掛け合わせで事業創出。旭化成が語る、米国での「やめない」挑戦2020-08-22
https://initial.inc/articles/cvc-toranomaki-asahikasei
 
 
旭化成のコーポレート・ベンチャーキャピタル
――ベンチャー投資による新規事業の創出
【一橋ビジネスレビュー】　2020年度 Vol.68-No.1
青島矢一／村上隆介
（一橋大学イノベーション研究センター長・教授／
　一橋大学大学院経営管理研究科イノベーションマネジメント・政策プログラム）
日本の総合化学メーカー旭化成が、2008年に戦略目的で設立した旭化成コーポレート・ベンチャーキャピタル（旭化成CVC）は、これまで２件の買収に成功し、社内的な支援を受けて着実に予算規模も増やしている。その成功要因は、キーパーソンの存在、漸進的な社内認知の向上、初期の成功事例の重要性、現地採用人材による投資実績の蓄積、CVCの独立性と全社的シナジーの同時追求、事業多角化を尊重する企業文化という６つの視点からまとめることができる。CVCで特に課題となるのは、活動の独立性を担保し、ベンチャーコミュニティーの内部者になることと、親会社との戦略的なシナジーを追求することとが、相互に矛盾しがちであるという点である。本論文では、当事者への取材を通し、旭化成CVCがこの矛盾を巧みに解きつつ発展してきたことを描き、CVC活動を活発化している日本企業にとっての示唆を考える。
https://www.iir.hit-u.ac.jp/blog/2020/05/28/br68-1-2020/
 
 
旭化成のシリコンバレー活用法。「CVCは新事業を生み出すインフラだ」2019/09/30
https://techblitz.com/asahikasei/
 
 
平成29年度産業技術調査事業（研究開発型ベンチャー企業と事業会社の連携加速に向けた調査）最終報告書2018年2月28日
事例紹介⑨｜旭化成×Crystal IS
https://www.meti.go.jp/meti_lib/report/H29FY/000231.pdf
 
 
旭化成のスタートアップ投資　新事業創出へ買収も2018年9月4日
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO34920810T00C18A9000000
 
 
旭化成のCVCが成功に向かっている、4つの理由2018年06月19日
https://eetimes.jp/ee/articles/1806/19/news009.html