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パテントVol. 75, No. 10, P.85(2022)「令和 3 年特許侵害訴訟の裁判例における侵害論の概況」（和田研史弁護士）では、令和 3 年 1 月 1 日～12 月 31 日に言い渡された判決でかつ特許権、実用新案権侵害の有無が争われた事案の計 65 件を抽出、侵害論について判断された 6 件（事件としては 5 件）を紹介されています。
https://system.jpaa.or.jp/patent/viewPdf/4091 1.令和 3 年特許権侵害訴訟の概況 2.裁判例紹介 2.1 クレーム解釈及び均等論 （1）東京地判（47 部）令和 3 年 3 月 30 日（平成 30年（ワ）第 38504 号、平成 30 年（ワ）第 38508号）［止痒剤事件］ （2）東京地判（29 部）令和 3 年 12 月 24 日（令和 2年（ワ）第 19927 号）［イソブチル GABA またはその誘導体を含有する鎮痛剤事件］ （3）知財高判（2 部）令和 3 年 11 月 16 日（令和 3 年（ネ）第 10007 号）［含硫化合物と微量金属元素を含む輸液製剤事件］ 2.2 複数者が関与する侵害 （4）大阪地判（26 部）令和 3 年 2 月 18 日（平成 29年（ワ）第 10716 号）、（５）同控訴審・知財高判（3部）令和3年10月13日（令和3年（ネ）第10029 号）〔手摺の取付装置と取付方法事件〕 （6）東京地判（40 部）令和 3 年 8 月 20 日（令和 2 年（ワ）第 4332 号）〔加熱式エアロゾル発生装置、及び一貫した特性のエアロゾルを発生させる方法事件〕
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１１月３０日に、東芝テックと寺岡精工のセミセルフレジに関する特許訴訟における和解成立したことが、両者から発表されました。
特別損失の適時開示が先に行われ、和解成立の発表が後になるという珍しいケースです。 和解の主な内容は、東芝テックが寺岡精工に対して、解決金として69億円を支払うこと、東芝テックが2024年5月以降提供してきたセミセルフ POS システム（以下「所定のセミセルフ POS システム」という。）の販売を終了すること、販売終了までの一定期間に限り寺岡精工から特許等につき有償のライセンスを受け、所定のセミセルフ POS システムを販売すること、寺岡精工が寺岡提訴案件に関する訴え及び申立てを取り下げること、及び東芝テックが東芝テック申立案件に関する申立てを取り下げること」とのことです。 東芝テックは、2024年5月以降所定のセミセルフPOSシステムの販売を終了し、新チェックアウトソリューションを提供して、店舗の省力省人化、消費者の利便性向上や新たな購買体験を実現できるパーソナルチェックアウト市場の拡大を目指すとのこと。 健全な市場の拡大を期待します。 東芝テック株式会社との特許権侵害訴訟における和解成立について Digital PR Platform / 2022年11月30日 https://news.infoseek.co.jp/article/digitalprplatform_65770/ 和解に関するお知らせ https://www.toshibatec.co.jp/information/20221130_01.html 和解による訴訟の解決に関するお知らせ https://www.toshibatec.co.jp/information/20221130_01.html 東芝テックの特許侵害賠償、過去最大になった理由（IPリポート VOL.92) https://moneyworld.jp/news/05_00088484_news 東芝テック 寺岡精工セミセルフレジに関する特許訴訟で特別損失 https://yorozuipsc.com/blog/5139814 『「名ばかりの知財立国」を覆せ』（編集委員・渋谷高弘氏）という2022年11月9日日経新聞有料会員限定の記事は、「日本は名ばかりの「知財立国」となってしまっている」という辛口の表現ですが、その通りでしょう。
https://www.nikkei.com/article/DGXZQODL071AX0X01C22A1000000/ 『日本は1970年ごろから2000年代半ばまで世界1位 の「特許出願大国」でしたが、その後は知的財産の質量ともに米国や中国に抜かれ、名ばかりの「知財立国」となってしまっていると言わざるを得ません。なぜ、こんな事態になってしまったのか、そしてこの現状を覆すべく、ひとつの組織が誕生したことを紹介します。』ということで、「知財・無形資産 経営者フォーラム」を紹介しています。 『2021年に改訂されたコーポレートガバナンス・コードが上場会社に知財活用を促したことに対応し、経営者同士や機関投資家を交えて問題意識や課題を共有し、各社の成長につなげることを目的』という「知財・無形資産 経営者フォーラム」の活動に期待したいと思います。 知財活用、経営者が連携 旭化成やキヤノンが推進組織 https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGH072SW0X01C22A0000000/ 知財・無形資産 経営者フォーラム https://www.hrgl.jp/service/ipforum/ １２月１日に行われた、知財実務オンライン【第１２１回】「特許権侵害の紛争事例から学ぶ権利行使の実務～炭酸パック特許 １０年戦争を振り返って～」のアーカイブ動画を視聴しました。
知的財産権侵害訴訟の現状、紛争事例についての個別事例について詳細に説明されています。 いろいろな話がきけましたが、特に、弁理士の見解書を入手していたのに、取締役の責任が問われた判決は厳しすぎるのではないかと思っていましたが、見解書の入手時期が極めて遅かったことが大きく影響していたこと、初期に取っていれば結論は変わっていたかもしれないという話もあり、納得感がありました。 知財実務オンライン【第１２１回】「特許権侵害の紛争事例から学ぶ権利行使の実務～炭酸パック特許 １０年戦争を振り返って～」 https://www.youtube.com/watch?v=1cI46T1ekF0 ■ゲスト：レクシア特許法律事務所 代表パートナー 弁護士・弁理士 山田 威一郎 ■ 運営 日本橋知的財産総合事務所 代表弁理士 加島 広基 弁理士法人IPX 代表弁理士CEO 押谷 昌宗 平成３０年（ネ）第１００６３号「二酸化炭素含有粘性組成物」事件 https://www.unius-pa.com/case/patent/cancel-patent/6686/ 2020.08.05 「ネオケミア v. メディオン」 知財高裁令和元年(行ケ)10082; 10084 https://www.tokkyoteki.com/2020/09/2020-08-05-10082-10084.html 平成30年(ネ)第10063号 特許権侵害差止等請求控訴事件 原審 平成２７年（ワ）第４２９２号 https://www.ip.courts.go.jp/hanrei/g_panel/index.html 損害賠償の算定基準の考え方を判示した知財高裁大合議判決 「二酸化炭素含有粘性組成物事件」 知財高裁令和元年6月7日判決（平成30年（ネ）第10063号） https://www.chosakai.or.jp/intell/contents19/201908/201908_2.pdf 102条2項及び3項の損害の算定についての知財高裁大合議判決（炭酸パック化粧料事件︓知高判令元.6.7） https://www.kuroda-law.gr.jp/column/tokyo-column/15507/ 日経ビジネス電子版 2022年11月21日の記事を再構成した日経新聞の記事『日本製鉄の改革 「利益なき顧客至上主義」への戒め』では、『製鉄所の合理化と鋼材の抜本的な値上げによって骨太な企業へと姿を変えた日本製鉄。橋本英二社長の改革から見えてくるのは、「利益なき顧客至上主義」への戒めだ。「社員の給与の総額をどれだけ増やせたかが、私にとっての経営のKPI（重要業績評価指標）ですよ」。橋本英二社長はストレートにこう語る。日鉄の賃金改善額（ベアに相当）は2022年に3000円と1998年以来の高水準となった。賞与も237万円（39歳、21年勤続ベース）と14年ぶりの高さになり、橋本社長は改革についてきてくれた社員の働きに報いた。』としています。
『デフレから脱却できず、賃金も上がらない、利益率も欧米の有力企業には及ばない──。日本経済はこうした悪循環の病にむしばまれているが、そこに「顧客最優先の自傷行為」がなかっただろうか。』という指摘は、かなりあたっているのではないかと思います。 日本製鉄の改革 「利益なき顧客至上主義」への戒め https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUC244E90U2A121C2000000/ 日本製鉄のグローバルな適“鋼”適所 海外生産が日本を上回る日 沈まぬ日本製鉄（6） https://business.nikkei.com/atcl/gen/19/00289/112500044/ 沈まぬ日本製鉄 （1）日本製鉄、V字回復を成し遂げた橋本改革の真相 （2）日本製鉄、負け犬体質を払しょく トヨタがのんだ大幅値上げ （3）日本製鉄の橋本社長「危機の真因は10年前の経営統合にあった」 （4）日本製鉄の改革が教える 「利益なき顧客至上主義」への戒め （5）道険し脱炭素 日本製鉄、“静脈”人材に託す （6）日本製鉄のグローバルな適“鋼”適所 海外生産が日本を上回る日（今回） （7）目指せDXの鉄人 日本製鉄が築く「考える製鉄所」 牙城崩した 東京製鉄の鋼材がトヨタ水素エンジン車に採用されたわけ https://digital.asahi.com/articles/ASQCX3GQ6QCPULFA01J.html トヨタがのんだ大幅値上げ 負け犬体質変えた日本製鉄の改革 https://business.nikkei.com/atcl/NBD/19/special/01280 日本製鉄がトヨタとの知的財産訴訟で三井物産を巻き込んだ理由 https://maonline.jp/articles/why_nippon_steel_involved_mitsui_in_ip_proceeding_with_toyota220130?page=2 先端技術開発しても知財で守れず泥仕合になった日本の代表企業 https://www.hatsumei.co.jp/column/%E5%85%88%E7%AB%AF%E6%8A%80%E8%A1%93%E9%96%8B%E7%99%BA%E3%81%97%E3%81%A6%E3%82%82%E7%9F%A5%E8%B2%A1%E3%81%A7%E5%AE%88%E3%82%8C%E3%81%9A%E6%B3%A5%E4%BB%95%E5%90%88%E3%81%AB%E3%81%AA%E3%81%A3%E3%81%9F/ 日本製鉄が特許侵害でトヨタに続き三井物産も提訴 https://yorozuipsc.com/blog/2036466 2年前から調べていた日本製鉄 https://yorozuipsc.com/blog/28016502 日本製鉄が特許侵害で中国・宝山鋼鉄とトヨタ自動車を東京地裁に提訴 https://yorozuipsc.com/blog/5359392 日本製鉄の2050年にカーボンニュートラルを実現する経営計画 https://yorozuipsc.com/blog/2050 １１月２８日、特許庁のビジネス関連発明の最近の動向について（調査結果）が更新されました。
https://www.jpo.go.jp/system/patent/gaiyo/sesaku/biz_pat.html ここで言う「ビジネス関連発明」とは、ビジネス方法がICT(Information and Communication Technology:情報通信技術)を利用して実現された発明で、IPC（International Patent Classification、国際特許分類）又はFI（File Index、日本国特許庁独自の技術分類記号で、IPCのサブグループからさらに細かく展開したもの）としてG06Qが付与された特許出願をビジネス関連発明と定義されています。 ・国内のビジネス関連発明の特許出願件数は2012年頃から増加に転じており、2020年は11,747件の出願があったこと、 ・背景には、「モノ」から「コト」への産業構造の変化が進む中で、ソリューションビジネスを想定した研究開発が活発化していることが考えられること、 ・当初低調であった特許査定率は年々上昇、2017年は他の技術分野と同等の水準である74%に達したこと、 などがコメントされています。 2020年に出願されたビジネス関連発明のうち上位を占めるのは、以下の3分野で、 （1）サービス業一般（宿泊業、飲食業、不動産業、運輸業、通信業等） （2）EC・マーケティング（電子商取引、オークション、マーケット予測、オンライン広告等） （3）管理・経営（社内業務システム、生産管理、在庫管理、プロジェクト管理、人員配置等） 規模が大きくかつ近年出願件数が増加している分野は、「金融」（フィンテックを含む）。 第一次、第二次産業関連は、件数自体は少ないですが、2014年から2020年にかけて3倍程度に出願が増加しており、幅広い分野でICTを活用した課題解決が図られている傾向。 事業モデルの「モノからコト」へのシフトに伴い、特許でもその傾向が表れています。 ブリヂストンは、公益社団法人日本証券アナリスト協会が実施する、2022年度「証券アナリストによるディスクロージャー優良企業選定」において、自動車・同部品・タイヤ部門の第1位に選定されていますが、匠の技を伝える技能伝承システムや航空機整備作業を効率化するタイヤ摩耗予測技術等が評価され、デジタルトランスフォーメーションを推進する企業として「DX銘柄2022」にも3年連続で選定されています。
また、知財・無形資産に関しても、統合報告書に、日常的にIPランドスケープを活用し、積極的にDXに取り組んでいること、タイヤを売るという売り切りビジネスから、データを活用したソリューションビジネスに取り組んでいること、知財の投資効果測定及び検証には経営の重要指標であるROICの考え方を取り入れており、PDCAを通じた、効率的で戦略的な知財投資マネジメントを推進していること（各事業領域における知財価値を算定するROIC投資対効果指数を結果系KPI、知財ミックス策定数と契約達成数を要因系KPIと位置づけ、知財活用の事業価値転換度の測定・検証を行っている）などが記載されています。 社内だけで使われていて社外には開示されていない、各事業領域における知財価値を算定するROIC投資対効果指数を結果系KPI、知財ミックス策定数と契約達成数を要因系KPI を開示していただけると各社の参考になるのではないかと思いますが、さすがに詳細の開示は無理でしょうか・・・・。 「証券アナリストによるディスクロージャー優良企業」（2022年度）に選定 自動車・同部品・タイヤ部門において第1位を初受賞 2022年10月14日 https://www.bridgestone.co.jp/corporate/news/2022101401.html デジタルトランスフォーメーションを推進する企業として「DX銘柄2022」に3年連続で選定 https://www.bridgestone.co.jp/corporate/news/2022060801.html Bridgestone 3.0 Journey Report（統合報告2022） https://www.bridgestone.co.jp/ir/library/integrated_report/pdf/ir2022_07_spread.pdf ブリヂストンとトッパンフォームズ、通信性能を最大化するタイヤ用次世代RFIDタグの開発と実装に向けた共同開発開始 2022年10月31日 09:30 https://car.watch.impress.co.jp/docs/news/1451613.html ブリヂストンとトッパンフォームズが通信性能を最大化するタイヤ用次世代RFIDタグの開発とその実装に向けた共同開発を開始 2022年10月28日 https://www.bridgestone.co.jp/corporate/news/2022102801.html ブリヂストンCEO「自動運転用タイヤ開発」 新興と連携 2022年10月20日 https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUC2064R0Q2A021C2000000/ 知財は価値を生む「ウナギ屋秘伝のタレ」 ブリヂストン https://yorozuipsc.com/blog/7515775 ブリヂストンにおけるIPランドスケープの活用 https://yorozuipsc.com/blog/ip9669315 IP ePlatビジネスhttps://ipeplat.inpit.go.jp/Elearning/View/Course/P_coseview.aspx#no-back 第2回IPランドスケープセミナー（第1部） 株式会社ブリヂストンの取組について（10分55秒） https://ipeplat.inpit.go.jp/Elearning/View/Course/P_studyview2.aspx#no-back ブリヂストンでの知財投資 https://yorozuipsc.com/blog/9385185 ブリヂストンのＩＰランドスケープ https://yorozuipsc.com/blog/ip8178738 11月17日の日経新聞有料会員限定記事に「旭化成、特許検索を全社員が手軽に 事業発案を後押し」という記事が掲載されていました。
旭化成、特許検索を全社員が手軽に 事業発案を後押し https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUC108KM0Q2A111C2000000/ 記事によれば、「約4万6000人の全社員のうち希望者にアカウントを付与する。」ということで、「発明に直接携わらない部署への全社導入は珍しい。」ということです。旭化成の「発明に直接携わらない部署への全社導入」の成果を期待したいと思います。 ただ、通常、特許検索システムは、知財部門、研究開発部門など発明を生み出す可能性の高い部門で使われますが、最近は、特許の専門知識がなくても検索できるツールが普及してきたこと、IPランドスケープの浸透してきたことにより、発明に直接携わらない部門でも特許をマーケティング、営業活動に使用している会社が増えてきていると思います。 確かに「Amplified」は、独自のアルゴリズムによる優れたAI特許調査プラットフォームだと思います。 （第２３回）知財実務オンライン：「特許実務家はAIから何を得られるか？～出願のプロセスを例に～」（ゲスト： CEO & Founder at Amplified Samuel Davis） https://www.youtube.com/watch?v=tDPE8e3zJ88&list=PLcqBvAjU26bjuPUErtSri0zQzI-dkKgo6&index=22 旭化成グループにおける知財インテリジェンス活動 https://yorozuipsc.com/blog/2845998 オムロン、旭化成の事例 https://yorozuipsc.com/blog/september-13th-2022 旭化成 「特許価値」を投資家との対話に生かす https://yorozuipsc.com/blog/1755370 経営目標への｢非財務KPI｣の導入 旭化成、三井化学 https://yorozuipsc.com/blog/kpi7686701 知財ガバナンスに関する企業の取組事例集（旭化成、味の素、伊藤忠商事、オムロン、キリンHD、東京海上HD、ナブテスコ、日立製作所、丸井グループ） https://yorozuipsc.com/blog/3518906 旭化成初の「知財戦略説明会」 https://yorozuipsc.com/blog/3788397 旭化成ＩＰランドスケープの新段階、知財インテリジェンス室の創設 https://yorozuipsc.com/blog/ip7277107 「経営判断の重要なツール」旭化成会長 小堀秀毅氏 https://yorozuipsc.com/blog/3283962 旭化成が注力する「知財のDX」 https://yorozuipsc.com/blog/dx4752850 コーポレートガバナンスコード改訂を見据えた旭化成の考え方・対応 https://yorozuipsc.com/blog/5564456 IPランドスケープのススメ「旭化成株式会社」 https://yorozuipsc.com/blog/ip3713748 旭化成、レンタル移籍で他流試合 https://yorozuipsc.com/blog/7597460 IPランドスケープの効果的な活用 旭化成 貝印 KDDI https://yorozuipsc.com/blog/ip-kddi 旭化成、知財のＤＸ化 自由奔放なリケジョが仕掛け人 https://yorozuipsc.com/blog/dx3072161 旭化成CVCが米国で10年間成長し続ける秘訣 https://yorozuipsc.com/blog/cvc10 旭化成CVC「CVCから事業を生み出す3つの仕組み」 https://yorozuipsc.com/blog/cvccvc3 新たな価値提供分野における旭化成のIPランドスケープ https://yorozuipsc.com/blog/ip9319379 ソニー、デンソー、本田技研、昭和電工、住友化学、旭化成の知財活動 https://yorozuipsc.com/blog/2274786 新事業創出に向けての旭化成におけるIPランドスケープ https://yorozuipsc.com/blog/ip6773386 知財を企業価値に変える ～旭化成が挑むIP人材育成を紐解く～ https://yorozuipsc.com/blog/-ip7565863 日本知財学会2020年度秋季シンポジウム 旭化成 https://yorozuipsc.com/blog/20203497122 「経営に戦略的に活かす知財情報」旭化成 https://yorozuipsc.com/blog/6719876 旭化成のＤＸ主要テーマ IPランドスケープ https://yorozuipsc.com/blog/dx-ip 知財管理 2022年11月号の巻頭言に「シスメックスの研究開発・事業展開の自由度を確保する知的財産活動」が掲載されていました。
http://www.jipa.or.jp/kikansi/chizaikanri/mokuji/mokuji2211.html シスメックスの知的財産活動は、研究開発・事業展開の自由度を確保する知的財産活動を実現するため、日常の研究開発・事業活動の一環として知的財産活動を取り入れる、「全社・全社員による知的財産活動」を実践しており、この実践の手段として、社規定で定めた知財レビューシステム＝基礎研究・応用研究・商品開発の各ステージにおける知財レビュー会議が重要な役割を果たしています。 「知財レビュー会議は，プロジェクトを推進する研究開発・事業部門のプロジェクトリーダーが責任者として開催し，そのプロジェクトについて，顧客・市場，競合他社，自社・他社の保有する技術・知財などの内外環境を整理した上で，将来の事業の販売地域，販売対象セグメント，競争優位性などを明らかにします。その上で，会議開催時点のステージで行うべき研究開発活動との関係において，将来の事業活動の観点から，自社・第三者の知的財産権を分析・評価し，具体的な知的財産活動方針を策定するとともに，その進捗を管理しています。」ということで、 ①プロジェクトを推進する研究開発・事業部門のプロジェクトリーダーが責任者として開催していること、 ②内外環境を整理した上で、将来の事業の販売地域、販売対象セグメント、競争優位性などを明らかにすること、 ③会議開催時点のステージで行うべき研究開発活動との関係において、将来の事業活動の観点から、自社・第三者の知的財産権を分析・評価し、具体的な知的財産活動方針を策定するとともに、その進捗を管理していること が「知財レビュー会議」の特徴です。 「また，研究開発者には，日常的に特許文献を読むように伝えています。」など、当たり前と思われることをあたりまえに実践できているのがシスメックスの強みでしょう。 シスメックスの研究開発・事業展開の自由度を確保する知的財産活動 http://www.jipa.or.jp/kikansi/chizaikanri/mokuji/mokuji2211.html シスメックスの知的財産活動 https://yorozuipsc.com/blog/2632750 企業の持続的成長をもたらす知財ガバナンス https://mkt.ub-speeda.com/rs/550-EMV-558/images/20210916_WP_SPEEDAH2H.pdf シスメックスのオープンイノベーション https://yorozuipsc.com/blog/4519841 １１月２２日に開かれた「知財投資・活用戦略の有効な開示及びガバナンスに関する検討会」（第 15 回）の事務局資料では、投資家・企業の思考構造のギャップとして、以下の５点が主にあげています。
１．投資家の多様性への理解企業は「投資家」を一つのカテゴリ（例：部と接触するセルサイドアナリスト等）を中心においている。 投資家は多様性があり、投資の時間軸や戦略等により注目する情報は多種多様。個社レベルに限らず、「業種レベル」の競争力の説明等も求められうる。 ２．サスティナビリティの取組への期待（企業は）企業としての社会的責任に関する活動（例：自社の脱炭素目標等）、主に「リスク」を中心とみなす。 （投資家は）サスティナビリティは将来の事業機会であり、主に知財・無形資産投資も含めた「機会」としてみなす。 ３．知財・無形資産の説明の視座（企業は）資源（研究開発等）・ビジネスモデル（事業）・価値（顧客視点）のそれぞれが「強い」ことを説明。 （投資家は）知財・無形資産は、企業のパーパス・全体戦略やビジネスモデルや企業価値・顧客価値と「つながり（因果パス）」をもって価値が生じるという大前提。 ４．知財・無形資産と財務との関係性（企業は）「優れた知財・無形資産」を説明しており、その戦略結果としての将来的な財務上のインパクト等を提示しない。 （投資家は）将来のビジネスモデル等の仮説に基づき、現在の知財・無形資産投資が、いつ・どの程度の財務上のインパクト（売上・利益等）をもたらすのかを把握したい。 ５．知財・無形資産への説明の時間軸（仮説自体のずれ） 企業は「投資家は「現在」の企業価値の構成要素として知財・無形資産を知りたい」と考えているという仮説を持ち、説明。 投資家は「将来」の企業価値の構成要素として知財・無形資産を知りたい。 企業と投資家の相互理解、とりわけ、企業が投資家のことをより深く理解することが、知財・無形資産投資・活用に関するギャップの解消につながるでしょう。 「知財投資・活用戦略の有効な開示及びガバナンスに関する検討会」（第 15 回） 令和４年１１月２２日（水）９：００～１１：００ https://www.kantei.go.jp/jp/singi/titeki2/tyousakai/tousi_kentokai/dai15/siryou1.pdf 事務局説明資料 https://www.kantei.go.jp/jp/singi/titeki2/tyousakai/tousi_kentokai/dai15/siryou3.pdf 今後の検討の進め方（現時点の見込み） 第16回（12月5日） 大企業からの経営アセット提供、中小・スタートアップ事例等について 第17回（12月19日） 企業と投資家の思考構造のギャップについて② 知財・無形資産の投資・活用促進メカニズム全体について 第18回（1月17日） ガイドラインの改訂骨子案 第19回（2月14日） ガイドラインの改訂案（⇒パブリックコメント） 普及促進の取組みについて 第20回（3月中旬(P)） ガイドラインの改訂案（パブリックコメント後） DIAMONDハーバード・ビジネス・レビューの2022.11.24記事に、「特許権を乱用した訴訟の増加がイノベーションを阻害する」という記事が掲載されています。
2011年9月16日に成立したリーヒ・スミス米国発明法（Leahy-Smith America Invents Act (AIA))は、米国の経済成長に好ましい影響を与え、2011年以降、パテント・トロールによる訴訟は減少に転じたということです。 しかし、2020年、USPTOが、特許審判部(PTAB) の手続と裁判所における特許権侵害訴訟が併存する場合に PTAB が審理開始を拒否できる運用（いわゆる Fintiv ルール）を一方的に先例としたことで、再びこの問題がでてきているとのことです。 「特許権を乱用した訴訟の増加がイノベーションを阻害する」ことは確かであり、行き過ぎは是正されるべきでしょう。 特許権を乱用した訴訟の増加がイノベーションを阻害する 休眠権利を買い占める「パテント・トロール」の存在 マックス・ボーカス ：元 駐中米国大使 https://dhbr.diamond.jp/articles/-/8969 米国のイノベーションエコノミーが直面している重要課題の一つが、革新的な企業に対する特許侵害訴訟の増加である。問題は、広く休眠特許を買い占め、革新的な企業がそれらの特許を侵害していると主張する「パテント・トロール」の存在だ。被告側となった企業は、時間と資金を投じて対応せざるをえず、新規雇用や賃上げ、新製品開発の遅れを余儀なくされている。本稿では、問題の背景にある特許制度の不備や米国特許商標庁（USPTO）の体制を指摘し、イノベーションエコノミーを再び加速させるために、米国がいま何をすべきかを提言する。 「特許スコアの活用に関する研究」（知財管理Vol. 72, No. 11, P.1358,2022）では、PatentSightの特許スコアを利用し、特許スコアと売上高などの相関を確認しています。そして、「知財DDの分析対象は，概ね，同業界，同製品を扱い規模が近い企業となるので，多くの場合，評価額と矛盾しない分析結果が期待できる。」としています。
特許スコアの活用に関する研究（知財管理Vol. 72, No. 11, P.1358,2022） http://www.jipa.or.jp/kikansi/chizaikanri/search/detail.php?chizai_id=cbcbe9e1368ac5bf9b5d572654d16e1a 抄録 近年、IPランドスケープ又は知財投資における活用を背景に、知財価値評価の必要性が高まっている。知財価値評価の手法では、インカムアプローチが代表的であるが、近年特許分野では、簡便に利用可能な特許スコアが、各ベンダーより商用DBを経由して提供され、知財部門を中心に普及が進みつつある。一方で、特許スコアは、仕組みがブラックボックス化されたものも多く、有効性について疑問視されるケースもある。本稿では、特許スコアとインカムアプローチの評価額との整合に注目し、さらに、製品別や業態別を切り口にした企業群にて研究を行った成果を紹介する。また、特許以外の経営活動に基づくスコアと組み合わせた重回帰分析やM&A分析といった、特許スコアの応用に関する研究も試みたので、併せて紹介する。 1． はじめに 2． 知財価値評価と特許スコア 3． IPL・知財DDにおける活用 4． 業界分析 4．1 化学・医薬業界の分析例 4．2 半導体業界の分析例 5． 応用分析例 5．1 経営活動の影響度評価 5．2 M&A分析 6． 未完テーマと課題 7． おわりに １１月１４日、「産業日本語研究会サイト」に「特許文書品質特性モデルの学習用テキスト（α版）」が公開されました。産業日本語研究会「特許文書分科会」が、特許文書の「品質」を標準化および定量化すべく、平成28年度より特許文書品質特性モデルについて検討を行い、特許文書品質特性モデルの学習用テキストのα版を公開したものです。本学習用テキストでは、特許文書品質特性モデルの利用方法や、品質特性ごとの良例・悪例等について学ぶことができます。
特許文書品質の大分類は、特許文書は、技術を普及していくための文献としての役割と権利を公示するための権利書としての役割を持つことから、「技術文書特性」「権利文書特性」とされ、中分類として「技術文書特性」は「文章的特性」と「技術的特性」に、「権利文書特性」は「権利範囲特性」「権利活用特性」に分けられています。 小分類では、さらに１２の各特性に分けられ、機械、電気、化学、ソフトの４つの分野別の特許文書品質特性の悪例と良例とが記載されています。コメント・理由も記載されているため、とてもわかりやすくなっています。 https://tech-jpn.jp/tokkyo-hinshitu-gakusyu-text/ 「特許文書品質特性モデルの学習用テキスト（α版）」のダウンロード https://tech-jpn.jp/training-text-for-patent-document-quality-characteristic-model2/ 学習用テキストの目次 第１章 特許文書品質特性の背景 第２章 特許文書品質特性の定義・概要 第３章 分野別の特許文書品質特性の事例（悪例→良例） （３．１）機械 （３．２）電気 （３．３）化学 （３．４）ソフト 第４章 分野別のサンプル明細書と特許文書品質特性との関係 （４．１）機械 （４．２）電気 （４．３）化学 （４．４）ソフト 第５章 特許文書品質特性の利用方法 ５．１ 特許文書特性の評価方法 ５．２ 定性的な評価方法 ５．３ 定量的な評価方法 ５．４ 特許文書の品質評価の場面 第６章 演習課題（悪例を多く含むサンプル明細書に基づく） （６．１）機械 （６．２）電気 （６．３）化学 （６．４）ソフト 第７章 終わりに （付録） サンプル明細書（（１）機械 （２）電気 （３）化学 （４）ソフト） 11月14日、Japio YEAR BOOK 2022が公開され、寄稿集に「IPランドスケープの新展開─ SDGs 取組や知財 KPI 策定にも威力を発揮するIP ランドスケープ─」（株式会社知財ランドスケープ 代表取締役 CEO 山内 明氏）が掲載されていました。
https://www.japio.or.jp/00yearbook/files/2022book/22_2_10.pdf 「ここでいう IP ランドスケープとは、特許情報を起点とした総合分析（別名ブーメラン分析）により、知財経営に資する戦略提言を図ることである」として、IP ランドスケープに関して独自の定義をされています。 （特許庁、IPランドスケープ協議会などの定義は、「経営戦略又は事業戦略の立案に際し、（1）経営・事業情報に知財情報を取り込んだ分析を実施し、（2）その結果（現状の俯瞰・将来展望等）を経営者・事業責任者と共有（※）すること。（※）ここでの共有とは、分析結果を提示することをきっかけに、経営戦略又は事業戦略の立案検討のための議論や協議を行ったり、分析結果に対するフィードバックを受けたりするなどの双方向のやり取りが行われること。」です。https://www.jpo.go.jp/support/general/chizai-jobobunseki-report.html） 「戦略提言力を高めるには、業界潮流を炙り出した上で自社立ち位置を踏まえることや、琴線に触れるストーリを伴うエグゼクティブサマリーに仕立てることが重要である。」ことを前提として、「持続可能な開発目標（Sustainable Developing Goals：以下、SDGs と略す）への取組の活発化」「2021 年 6 月のコーポレートガバナンス・コード（以下、CGC と略す）改訂により、知財情報の分かり易い開示が義務化されたこと」のふたつを、特許情報に基づく分析という観点からの環境変化として取り上げ、「SDGs取組の具体策例（浄水ソリューション仮想事例）」「知財KPIの例示」を解説しています。 なお、「知財KPIの例示」では「コーポレートガバナンス・コード改訂に伴う知的財産に関する KPI等の設定（中間報告）」 （https://ifi.u-tokyo.ac.jp/wp/wp-content/uploads/2022/01/WP010.pdf） が基礎となっています。 1 はじめに 2 SDGs取組の具体策例（浄水ソリューション仮想事例） 2.1 特許出願人ランキングに基づく検討 2.2 特許出願人× IPC マトリクスマップに基づく分析 2.3 I PC に基づくポートフォリオ比較マップによる分析 3 知財KPIの例示 3.1 知財 KPI 策定の前提と項目例 3.2 バランススコアカードに対応する CSF 3.3 知財 KPI 例ならびに IP ランドスケープとの関係性 4 おわりに 11月11日、リコーはディエスジャパンとの間で争われていたトナーカートリッジのICチップに関する特許侵害訴訟（再生トナーカートリッジ訴訟）で、最高裁判所でディエスジャパンの上告を不受理とする決定が下されたため、知的財産高等裁判所にて今年3月29日に下されたリコーの勝訴判決が確定したと発表しました。
東京地裁は、令和２年7月２２日の判決で、特許権侵害訴訟において、日本の裁判史上初めて独占禁止法違反を理由とする被告の権利濫用の抗弁を認め、特許権者の請求を棄却しましたが、知財高裁は、原告の特許権の行使は、独占禁止法違反に当たらないとして、権利濫用の抗弁を認めず、特許権者の請求を認容していました。 ただ、この知財高裁判決も、原告の権利行使が独占禁止法に違反する場合に、その権利行使が権利濫用として認められなくなることがあるという理論自体は特に否定していません。 特許権の行使に対する独禁法違反の抗弁の成否 - NAKAMURA & PARTNERS 2022年10月24日 ～原告の特許権行使が独禁法違反（取引妨害）により権利濫用であるとして権利行使を認めなかった東京地裁の判決とそれを取り消した知財高裁判決（リコー事件）について～ （知財高裁令和４年３月２９日判決・令和２年（ネ）第１００５７号） https://www.nakapat.gr.jp/ja/legal_updates_jp/%E7%89%B9%E8%A8%B1%E6%A8%A9%E3%81%AE%E8%A1%8C%E4%BD%BF%E3%81%AB%E5%AF%BE%E3%81%99%E3%82%8B%E7%8B%AC%E7%A6%81%E6%B3%95%E9%81%95%E5%8F%8D%E3%81%AE%E6%8A%97%E5%BC%81%E3%81%AE%E6%88%90%E5%90%A6/ 独占禁止法との抵触を理由に特許権行使が権利濫用に当たるとした原判決を覆した「トナーカートリッジ」事件知財高裁判決について 投稿日 : 2022年8月30日 https://innoventier.com/archives/2022/08/13879 令和4年3月29日 知財高裁判決 知財高判令和4年3月29日・令和2年（ネ）第10057号〔リコー対ディエスジャパン〕 知財高裁サイト https://www.ip.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail?id=5759 令和2年7月22日 東京地裁判決 東京地判令和2年7月22日・平成29年（ワ）第40337号〔リコー対ディエスジャパン〕 https://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail7?id=89899 再生トナーカートリッジ訴訟、リコーの勝訴確定 2022年11月16日 https://scan.netsecurity.ne.jp/article/2022/11/16/48488.html 株式会社リコーは11月11日、株式会社ディエスジャパンとの間で争われていたトナーカートリッジのICチップに関する特許侵害訴訟について発表した。 ディエスジャパンでは、リコーが製造及び販売するプリンタに対応する使用済みのトナーカートリッジ製品から電子部品を取り外し、ディエスジャパン社の電子部品に取り替えた上で、トナーを再充填して製造した各トナーカートリッジ製品を販売していた。 リコーではディエスジャパンの行為について、各特許権の侵害に当たる旨を主張し、特許法100条1項及び2項に基づき製品の販売等の差止めと廃棄並びに電子部品の廃棄を求め、各特許権侵害の不法行為に基づき損害賠償請求の連帯支払を求めていた。 最高裁判所では11月2日に、ディエスジャパンの上告を不受理とする決定が下されたため、知的財産高等裁判所にて3月29日に下されたリコーの勝訴判決が確定した。 知的財産高等裁判所の判決では、リコーがディエスジャパンに対し、ディエスジャパンの電子部品に各特許権に基づく差止請求権及び損害賠償請求権を行使することは、競争者に対する取引妨害として独占禁止法（独占禁止法19条、2条9項6号、一般指定14項）に抵触するものではなく、特許法の目的である「産業の発達」を阻害する、特許制度の趣旨を逸脱するものではなく、権利の濫用に当たらないとしている 特許侵害訴訟に関するお知らせ 2022年11月11日 株式会社リコー https://jp.ricoh.com/info/2022/1111_1 11月2日、最高裁第三小法廷において、リコーとディエスジャパン社との間で争われていた、トナーカートリッジのICチップに関する特許侵害訴訟に関して、ディエスジャパン社の上告を不受理とする決定が下されました。 これにより、知財高裁にて3月29日に下されたリコーの勝訴判決が確定し、訴訟の対象となったディエスジャパン社製品がリコーの特許権を侵害すると認められましたので、お知らせします。 本決定は知財高裁判決の妥当性を裏付けるものであり、裁判所で適切な判断がなされた結果であると評価しております。 「知財投資・活用戦略の有効な開示及びガバナンスに関する検討会」（第１４回）の配布資料がアップされていました。
https://www.kantei.go.jp/jp/singi/titeki2/tyousakai/tousi_kentokai/dai14/gijisidai.html 第11回（6月27日）では、「知財・無形資産ガバナンスガイドラインを踏まえた取組、知財・無形資産の投資・活用戦略の開示及びガバナンスに関する取組の好事例、知財・無形資産ガバナンスガイドラインの周知方策」、第12回（9月7日）では、「投資家の目線から企業の開示・対話ガバナンスが評価される観点について~投資家と企業の思考構造（ロジックツリー）の突合せのために~①」、第13回（10月7日）では、「投資家の目線から企業の開示・対話ガバナンスが評価される観点について~投資家と企業の思考構造（ロジックツリー）の突合せのために~②」が議論されたとのことで、大１３回までの議事録が下記に掲載されています。 https://www.kantei.go.jp/jp/singi/titeki2/tyousakai/tousi_kentokai/index.html 第14回（11月2日）は、「企業と投資家の対話イメージ化について」議論され、投資家からのプレゼンが行われています。 アストナリング・アドバイザー合同会社 三瓶委員 ブラックロック・ジャパン株式会社 江良 委員 SESSA パートナーズ株式会社 松島 委員 エミネントグループ株式会社 小野塚 委員 三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社 澤嶋裕希 様 普段見聞きすることの少ない方々のプレゼンは新鮮でした。 今後は、下記の予定とのことで、来年２月には、「知財投資・無形資産の投資・活用戦略の開示及びガバナンスに関するガイドライン（略称：知財・無形資産ガバナンスガイドライン）Ｖｅｒ１．０」の改定案が策定され、パブリックコメントにかけられるようです。 第15回（11月22日） ➢企業と投資家の思考構造のギャップについて① 第16回（12月5日） ➢大企業からの経営アセット提供、中小・スタートアップ事例等について 第17回（12月19日） ➢企業と投資家の思考構造のギャップについて② ➢知財・無形資産の投資・活用促進メカニズム全体について 第18回（1月中旬(P)） ➢ガイドラインの改訂骨子案 第19回（2月上旬(P)） ➢ガイドラインの改訂案（⇒パブリックコメント） ➢普及促進の取組みについて 第20回（3月中旬(P)） ➢ガイドラインの改訂案（パブリックコメント後） 「知財投資・活用戦略の有効な開示及びガバナンスに関する検討会」（第１４回）議事次第 令和４年１１月２日（水）１０：００～１２：００（Ｗｅｂ開催） https://www.kantei.go.jp/jp/singi/titeki2/tyousakai/tousi_kentokai/dai14/gijisidai.html 事務局説明（内閣府知的財産戦略推進事務局） https://www.kantei.go.jp/jp/singi/titeki2/tyousakai/tousi_kentokai/dai14/siryou3.pdf プレゼンテーション（１）投資家の思考構造（アクティブ投資家の一例） （アストナリング・アドバイザー合同会社 三瓶委員） https://www.kantei.go.jp/jp/singi/titeki2/tyousakai/tousi_kentokai/dai14/siryou4.pdf プレゼンテーション（２） （ブラックロック・ジャパン株式会社 江良 委員） プレゼンテーション（３）『企業と投資家の対話のイメージ化』～企業のIR活動に知財情報を活用すれば評価が変わる～～アナリストもIPランドスケープを企業価値評価に利用～ （SESSA パートナーズ株式会社 松島 委員） https://www.kantei.go.jp/jp/singi/titeki2/tyousakai/tousi_kentokai/dai14/siryou6-1.pdf プレゼンテーション（４）知財投資・活用戦略の有効な開示及びガバナンスに関する検討会 企業と投資家の対話イメージ化についての議論～様々な投資家の視点と対話～ （エミネントグループ株式会社 小野塚 委員） https://www.kantei.go.jp/jp/singi/titeki2/tyousakai/tousi_kentokai/dai14/siryou7.pdf プレゼンテーション（５）～投資家によるESG評価のフレームワークについて～ （三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社 澤嶋裕希 様） https://www.kantei.go.jp/jp/singi/titeki2/tyousakai/tousi_kentokai/dai14/siryou8.pdf パテント誌Vol. 75,No. 9,P.33(2022)の「特許無効審判等の実務に役立つ記載要件のロジックの検討」は、弁理士会の令和3年度特許委員会が、サポート要件違反で特許を無効にするロジックについて、（1）進歩性とサポート要件について特許権者が主張する課題の齟齬を突く戦略（検討テーマ 1）、及び（2）実施例の不備を突く戦略（検討テーマ 2）について検討した結果を報告したものです。
実施例の不備を突く戦略としての類型 1～5には、典型的な裁判例も記載されており、対応しなければいけない案件がどの類型になるのか判断しやすくなっています。 特許無効審判等の実務に役立つ記載要件のロジックの検討 令和3年度特許委員会第2部会 第1チーム https://system.jpaa.or.jp/patent/viewPdf/4052 目次 １．はじめに ２．検討方法 ３．検討結果 ３．１ 検討テーマ1の詳細分析 （１） 進歩性及びサポート要件の判断に対する課題の影響 （２） 検討テーマ1のロジックの論理的構成 （３） ステップ1～4 （４） 課題の齟齬を突く戦略が成功する可能性 ３．２ 検討テーマ2の詳細分析 （１） 類型1 （２） 類型2 （３） 類型3 （４） 類型4 （５） 類型5 ４．まとめ Japio YEAR BOOK 2022に掲載されている「特許情報をめぐる最新のトレンド」（イーパテント 野崎氏）では、「コーポレートガバナンス・コード改定とその後の動向について、IP ランドスケープ等による知財投資に関する情報開示・発信の状況、そしてサステナビリティや特許調査・分析への AI 活用の最新トレンド、特許分類改訂に焦点を当てて解説」されています。
コーポレートガバナンス改定を受けた企業の知財投資に関する情報開示では、旭化成、帝人、東亜合成などの例が紹介されており、テキストマイニングツールを用いた自社特許ポートフォリオ・注力領域の可視化、他社との比較優位を示すための手法としての特許価値評価（レイティング・スコアリング）について見解が示されています。 特許情報をめぐる最新のトレンド ─サステナビリティ時代におけるコーポレートガバナンス・コードと IP ランドスケープおよび特許情報活用─ 株式会社イーパテント 代表取締役社長／知財情報コンサルタント 野崎 篤志氏 https://japio.or.jp/00yearbook/files/2022book/22_2_01.pdf 1 はじめに 2 コーポレートガバナンス・コード改定とその後の動向 2.1 コーポレートガバナンス・コード改定とガイドライン 2.2 コーポレートガバナンス改定を受けた企業の知財投資に関する情報開示と IPランドスケープ 2.3 非財務情報開示の動きと今後のあるべき知財部門の姿 2.4 ESG および脱炭素・カーボンニュートラルへの取り組み 3 その他の注目トレンド 3.1 AI による特許調査・分析 3.2 2023 年の特許分類改訂 4 おわりに パテント誌Vol. 75,No. 9,P.45(2022)の「審査基準と裁判所の判断との乖離についての検討～新規事項追加の観点から～」は、弁理士会の令和3年度特許委員会が、記載要件のうち新規事項追加に焦点を当てて，現行の審査基準が裁判所の判断に対して乖離しているか否かを検討した結果を報告したものです。
『逆転判例の各判断についての詳細検討の結果，基本的な論理展開において，審査基準と裁判所の判断との間に乖離は見られなかった。』 『ただし，例えば「当初明細書等の記載から自明な事項」等の要件に対する当てはめに関しては，審判での判断と裁判での判断との間で若干の傾向の違いがあるように思われた。例えば，出願時の技術常識に照らして当初明細書等に記載されているのと同然であると当業者が理解する事項を認定する際に，当初明細書等の記載について，審判ではより形式的に（明細書等の記載内容に忠実に）かつ厳格に判断される傾向がある一方，裁判ではより実質的にかつ柔軟に判断される傾向があると考えられる。』 というところが大まかな結論のようです。 明細書作成段階、補正等検討段階、意見書作成段階での実務上の留意点が書かれています。 審査基準と裁判所の判断との乖離についての検討～新規事項追加の観点から～ 令和3年度特許委員会第2部会 第2チーム https://system.jpaa.or.jp/patent/viewPdf/4053 １． はじめに ２． 検討方法 ３． 逆転判例で抽出された類型等 ４． 結論と考察 ４．１ 審査基準との乖離 ４．２ 判断傾向 ４．３ 多義的論理展開 ５． 実務上の留意点 ５．１ 明細書作成段階 ５．２ 補正等検討段階 ５．３ 意見書作成段階 セミセルフレジに関する特許権を侵害しているとして㈱寺岡精工が東京地方裁判所に仮処分命令の申立及び特許権侵害訴訟の提起していた訴訟で、裁判所から和解の勧めがあり、2022年７月以降、解決に向けて和解交渉を開始しており、和解金として必要と認められる金額を合理的に見積ることができるようになったことから、東芝テックが、将来発生する可能性のある損失に備えて、訴訟損失引当金繰入額69億円を特別損失に計上したということです。これは損害賠償ではなく和解金の見込み額のようですが、かなりの高額に見えます。
日本の特許訴訟でも侵害者に対しては、かなりの高額となる判決、和解が多くなっている傾向が続いています。 東芝テックの今期最終赤字に、特許訴訟で特損 https://news.yahoo.co.jp/articles/e033d949f082e80af3724d5f37e123f67407fab7 特別損失（訴訟損失引当金繰入額）の計上に関するお知らせ https://www.toshibatec.co.jp/file/ir20221110_02.pdf 下記は、別件ですが、セルフレジ関連。 全面対決から一転、ファストリとアスタリスクが和解に踏み切った事情 2022.01.06 https://xtech.nikkei.com/atcl/nxt/column/18/00001/06439/?ST=print ユニクロセルフレジの特許訴訟が和解で決着 https://news.yahoo.co.jp/byline/kuriharakiyoshi/20211224-00274242 |
著者萬秀憲 アーカイブ
May 2025
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