令和6年度 特許庁関係（特許特別会計）概算要求

令和6年度 特許庁関係（特許特別会計）概算要求のポイントがアップされました。
無形資産の役割が増しているなか、知的財産の活用による中小企業やスタートアップの強化が鍵として、令和6年度の特許庁の方針は、世界最高水準の審査体制の確保と、知財の活用を通じたイノベーション支援に焦点を当てており、知財の活用を通じた経済の成長を目指しています。

• 知財活動を支える世界最速・最高品質の審査体制 671.6億円（＋11.2％）と、
• イノベーション創出・経営力強化のための知財活用支援 23.4億円（＋20.6％）及び（独）INPIT交付金の内数

が柱で、
必要な審査能力の確保 303.3億円（R5fy281.5億円） + 定員要求
として、「任期付審査官95名（令和5年度末まで）の時限延長（10年間の延長）【定員要求】」「先行技術調査等について必要な規模を確保するとともに、外国語文献調査を充実させることで質を更に向上【拡充】」が、
情報システム刷新及びシステム運用 368.3億円（R5fy322.7億円）
として、「運用の効率化を徹底しつつ（定常経費▲15億円）、必要なシステム刷新を計画的に実施【継続】」が
はいっています。
そして、「令和5年5月に改定した知財活用アクションプラン*に基づき、研究開発から社会実装までを切れ目なく支援し、イノベーション創出等を強力に後押しする。」とされています。
 
知財活用アクションプラン（令和5年5月公表）
https://www.meti.go.jp/press/2023/05/20230524002/20230524002.html
 
 
令和6年度 特許庁関係（特許特別会計）概算要求のポイント
https://www.jpo.go.jp/system/laws/sesaku/yosan/document/yosanan/2024chizai_gaisanyoukyu.pdf
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