|
日経「知財経営ランキング」１５位の日本製鉄は、パテントリザルトの鉄鋼・非鉄金属・金属製品業界の他社牽制力ランキング2022で2位、特許資産規模ランキングで3位です。
特許庁の特許行政年次報告書2023年版によれば、特許登録件数における2022年順位は17位（1198件）、特許査定率（審査段階）は2022年89.1％（22位）ですが、グローバル出願率が２７．７％と低いのが気になります。 知財・無形資産への投資に関しては、2023年07月10日に公表されたコーポレートガバナンス報告書で開示されています。 コーポレートガバナンス報告書 2023年07月10日 https://www.nipponsteel.com/csr/governance/pdf/cg_report_2023.pdf (2)人的資本や知的財産への投資等 当社は、「常に世界最高の技術とものづくりの力を追求し、優れた製品・サービスの提供を通じて社会の発展に貢献する」ことを基本理念に掲げています。また、経営理念において「人を育て活かし、活力あるグループを築きます。」と掲げ、従来から重要なテーマとして人材育成に取り組んでいます。また、人材が活き活きと働くための社内環境整備として、当社では、多様な社員が、生産性高く、持てる力を最大限発揮し、誇りとやりがいをもって活躍できる企業の実現を目指し、ダイバーシティ＆インクルージョンの取組みを行っています。詳細は、当社の有価証券報告書で開示しています。 （第98期有価証券報告書 URL: https://www.nipponsteel.com/ir /library/ securityreport. html (P27-30に掲載）） 当社は、持続的発展に向けて定めた中長期経営計画に基づき、研究開発の推進、知的財産の保護•活用強化に取り組んでいます。特に、カーボンニュートラル社会に備える水素還元製鉄等に係る研究開発とその実用化への取組みを経営の最重要課題と位謹づけています。また 業務•生産プロセスの改革に繋がるDX戦略の推進については、世界鉄鋼業におけるデジタル先進企業を目指して取り組みを加速させています。当社は鉄鋼業界において世界最大規模の研究者数を擁しており、技術開発力も世界最高水準を誇っています。その研究リソースを、重点研究開発課題に傾斜配分し マイルストーン・ゴール・リターンを明確にしたロードマップに沿って開発に取り組んでいます。また当社は、新たに創出した先進技術群を知的財産として確保し、中長期事業戦略に従って収益に貢献する知的財産戦略を構築しています。知的財産部門は、事業部門及び研究開発部門と緊密に連携しながら、当社のグロー バル経営戦略の推進を支えています。重要度の高い知的財産を拡充·蓄積し、事業のあらゆる局面で戦略的に活用する取組みを推進しています。なお、当社の研究開発費は705億円 (2022年度実績、連結）、特許保有件数は同一 業界内では最大の国内で約1万4,000件、海外で約 1万6,000件 （それぞれ、2023年3月末現在、単独）です。 これらの人的資本と知的資本については、統合報告書において当社の価値創造プロセスでインプットされる重要な資本として詳細を開示しています。また、「ダイバーシティ＆インクルージョン」、「人材育成」、「研究開発、知的財産管理」は当社のサステナビリティ課題におけるマテリアリティとして位置づけています。 （統合報告書2022 URL: https://www.nipponsteel.com/ir/library/annual_report.html (P63-64,81-86に掲載）） 価値創造プロセスと日本製鉄の強みNippon Steel 2022/10/01 https://www.nipponsteel.com/ir/management/pdf/value.pdf 特許保有件数／国内. 約1万4,000件（単独）. ／海外. 約1万6,000件（単独） 【鉄鋼・非鉄金属・金属製品】他社牽制力ランキング2022 トップ3は住友電工、日本製鉄、ＪＦＥスチール 2023年07月14日 https://www.patentresult.co.jp/news/2023/07/fcitiron.html 【鉄鋼・非鉄金属・金属製品】特許資産規模ランキング トップ3はJFEスチール、住友電工、日本製鉄 2022年12月20日 https://www.patentresult.co.jp/news/2022/12/iron.html 日本製鉄が約５カ月ぶりに年初来高値更新、低ＰＥＲ・ＰＢＲ・高配当でバリュー株人気の象徴◇2023/08/01 https://minkabu.jp/news/3670431 日本製鉄、鉄製のEV電池ケース 耐熱性2倍で安全性向上 2023年7月30日 https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUC25CDQ0V20C23A7000000/ 日本製鉄、JFE…鉄鋼業界の命運は「海外＆脱炭素」にあり！東京製鐵＆大和工業に期待大の理由 2023.7.15 https://diamond.jp/articles/-/325730 2023-06-15 日本製鉄の戦略法務の研究 https://inhouselawyer40.com/entry/2023/06/15/205153 トヨタが韓国ポスコに鋼材の「乗り替え」画策、日本製鉄との訴訟を巡る最終対決全内幕【再編集】 2023.2.20 https://diamond.jp/articles/-/317809 日本製鉄・橋本英二が進める「覚悟の値上げ」戦略 「シェアが落ちても適正価格の実現を」 2023/02/07 https://www.zaikai.jp/articles/detail/2476 「ジャパンクオリティー」根こそぎ 製鉄技術から果実まで 模倣では年3兆円損失 2022.12.2 https://business.nikkei.com/atcl/NBD/19/special/01293/ 日本製鉄の「利益なき顧客至上主義」への戒め 1/12/2022 https://yorozuipsc.com/blog/9458095 日本製鉄が特許侵害でトヨタに続き三井物産も提訴 28/12/2021 https://yorozuipsc.com/blog/2036466 2年前から調べていた日本製鉄 17/10/2021 https://yorozuipsc.com/blog/28016502 日本製鉄が特許侵害で中国・宝山鋼鉄とトヨタ自動車を東京地裁に提訴 16/10/2021 https://yorozuipsc.com/blog/5359392 日本製鉄の2050年にカーボンニュートラルを実現する経営計画 19/3/2021 https://yorozuipsc.com/blog/2050
0 Comments
国内の通信・ＩＴ企業は日本語への対応力の高さや専門分野への特化など、海外勢の生成ＡＩにはない性能を持たせる考えのようですが、ChatＧＰＴなどが日本語への対応力や専門分野への特化への対応を進める中、どこまで対抗できるでしょうか？
国が開発を費用面でどの程度支援するかということ、あわせて、生成AIの市場形成がどういう形で行われるかにもかかっているようです。 国産生成ＡＩの開発活発 日本語対応や分野特化でチャットＧＰＴに対抗 2023/7/30 https://news.yahoo.co.jp/articles/fa4dd77b6b9baddbb9e732aa55908ca0f288b679 NEC、NICT、NTT、ソフトバンク 文科省が生成AI開発、仮説や実験立案 技術流出防ぐ https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUC268DF0W3A720C2000000/ KandaQuantum、マイクロソフト日本国内生成AI拠点を活用した研究開発事業開始 株式会社KandaQuantum 2023年7月30日 https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000134.000082094.html 生成AIを｢ブーム視｣する人が知らない真の影響力 東大･松尾豊教授が語る生成AIのこれから https://toyokeizai.net/articles/-/688313 ChatGPTを取り巻く日本の現況に「負け犬のよう」AI inside渡久地氏がAIにかける熱き想い 純国産AIベンチャーは、日本初のAIクラウドベンダーへ 2023/07/28 https://enterprisezine.jp/article/detail/18072 武田薬品は、長期に渡る莫大な研究開発投資を行って医薬品を開発しています。
こうした長期に渡る莫大な研究開発投資を可能にし、革新的な医薬品を創出し続けるために、特許保護が極めて重要であるとの認識の下、経営と知財の一体化を図りながら、IPランドスケープを活用して研究開発戦略をサポートしており、オープンイノベーションにも積極的に取り組み、スタートアップ企業等に対して、湘南アイパークにおいて可能な範囲で知財面の支援を提供しています。 コーポレートガバナンス報告書、有価証券報告書、年次報告書等でも知的財産への投資がしっかり記述されています。 武田薬品の研究開発トップに聞く「就任8年、R&D改革は道半ば」 2023.7.13 https://business.nikkei.com/atcl/gen/19/00110/071200160/ コーポレートガバナンス報告書 CORPORATE GOVERNANCE Takeda Pharmaceutical Company Limited 最終更新日：2023年7月12日 https://assets-dam.takeda.com/image/upload/v1689076097/Global/Corporate%20Governance/charters-and-reports/CG-report_2023_jp.pdf ■知的財産への投資 当社の知的財産部は、以下３つの優先事項に注力することにより、当社の全社的な知的財産戦略をサポートしています。 ・疾患領域別ユニットの戦略に沿った自社製品および研究開発パイプラインの価値の最大化および関連する権利の保護 ・ パートナーとの提携をサポートすることによる外部イノベーションの積極的な活用の促進 ・ 新興国市場を含む世界各国での知的財産権取得および保護 ・ 当社は、特許やその他の知的財産を管理するための内部プロセスを整備し、第三者からの侵害に継続的に警戒するとともに、当社の自社製品および活動が第三者の知的財産権を侵害しないよう、研究開発段階から注意を払っています。 知的財産への投資については、当社パイプラインの状況や、将来に向けた研究プラットフォームの構築や研究開発における連携の強化、主要なライセンス契約や業務提携契約の提携先および提携の内容等、有価証券報告書やForm 20-F年次報告書等でその詳細を開示しておりますのでご覧ください。 ・ 第146期有価証券報告書: https://assets-dam.takeda.com/image/upload/v1687937986/Global/Investor/ASR/J_FY22_ASR.pdf ・ Form 20-F 年次報告書: https://www.takeda.com/jp/investors/sec-filings-and-security-reports/ 創業242年タケダの変貌 「鎖国」脱し創薬の最前線へ 2023年7月5日 https://www.nikkei.com/article/DGXZQOCD012JU0R00C23A7000000/ 武田薬品工業株式会社と意見交換を行いました 2023年6月8日 https://www.jpo.go.jp/news/ugoki/202306/2023060801.html 武田薬品工業株式会社のクリストフ・ウェバー社長CEOほか幹部の方々と知財戦略等について意見交換を行いました。 同社は長期に渡る莫大な研究開発投資を行って医薬品を開発しており、かかる開発投資を可能にし、革新的な医薬品を創出し続けるために、特許保護が極めて重要であるとのご意見をいただきました。また、同社では、人々から必要とされる医薬品が新興国にも広く行き渡るようにするため、デング熱のワクチンを、インドネシアで先進国よりも価格を抑えて提供していることについてもご説明いただきました。 さらに、経営と知財の一体化を図りながら、IPランドスケープを活用して研究開発戦略をサポートしていることや、オープンイノベーションにも積極的に取り組み、スタートアップ企業等に対して、湘南アイパークにおいて可能な範囲で知財面の支援を提供されていることもご紹介いただきました。 製薬会社の特許の価値評価 2023/06/14 https://www.raytec.co.jp/application/themes/ksw2/images/valueAs_jirei_seiyaku.pdf 各企業のトータルの特許価値を比較 (2022年) 特許価値の時系列変化 (2013年～2022年) 武田薬品工業、24年3月期最終55%減 大型薬特許切れで 15年ぶり増配、株主還元は手厚く 2023年5月11日 https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUC108LV0Q3A510C2000000/ イノベーションを生み出す企業経営と市場創出について（研究開発投資、標準化、知財関連データ・施策等 令和５年４月 産業技術環境局 2023/04/03 https://www.meti.go.jp/shingikai/sankoshin/sangyo_gijutsu/kenkyu_innovation/pdf/029_s03_00.pdf 我が国のトップ１０社の研究開発費の推移 2010年10位 武田薬品工業 2,889億円 2020年6位 武田薬品工業 4,558億円 第一三共にあって武田薬品にないものとは？製薬5社の大型品候補と次期社長レースの内情 2023.3.1 https://diamond.jp/articles/-/317896 事務局説明資料2022年12月5日 内閣府 知的財産戦略推進事務局 https://www.kantei.go.jp/jp/singi/titeki2/tyousakai/tousi_kentokai/dai16/siryou3.pdf 武田薬品工業 スタートアップとの連携を行う拠点「Center of External Innovation」を米国（ボストン）に設置し、ライセンスアウトや共同開発・事業化を実施。 武田薬品工業のインバウンド型オープンイノベーション 14/10/2020 https://yorozuipsc.com/blog/6103521 JFEホールディングスは、「JFEスチール」「JFEエンジニアリング」「JFE商事」を完全子会社として傘下に置く持株会社で、ＪＦＥスチールは、パテントリザルトの鉄鋼・非鉄金属・金属製品業界の他社牽制力ランキング2022で3位、特許資産規模ランキングで1位となっています。
「自動車の燃費と衝突安全性を向上する超高強度薄鋼板」で全国発明表彰を受賞しており、確かな技術力で、カーボンニュートラル実現に向けた事業戦略・技術戦略を推進しており、その成果が期待されます。 JFEホールディングス 【鉄鋼・非鉄金属・金属製品】他社牽制力ランキング2022 トップ3は住友電工、日本製鉄、ＪＦＥスチール 2023年07月14日 https://www.patentresult.co.jp/news/2023/07/fcitiron.html JFEスチール株式会社 2023年6月13日 全国発明表彰を受賞 ～自動車の燃費と衝突安全性を向上する超高強度薄鋼板～ https://www.jfe-steel.co.jp/release/2023/06/230613.html 知財・無形資産 KPI の事例分析 https://takano-pat.com/struct/wp-content/uploads/Report20230407V1.1.pdf JFEホールディングス株式会社5411 特許出願件数、研究開発費における重点分野比 統合報告書 日本製鉄とJFE､なぜ業績で明暗が分かれたのか JFEホールディングス副社長に今後の展望を聞く 2023/03/07 https://toyokeizai.net/articles/-/656791 【鉄鋼・非鉄金属・金属製品】特許資産規模ランキング トップ3はJFEスチール、住友電工、日本製鉄 2022年12月20日 https://www.patentresult.co.jp/news/2022/12/iron.html JFEのカーボンニュートラル実現に向けた事業戦略・技術戦略 2022/09/01 https://www.meti.go.jp/shingikai/sankoshin/green_innovation/energy_structure/pdf/010_07_00.pdf ＪＦＥスチールのオープンイノベーションと知財活動 20/3/2021 https://yorozuipsc.com/blog/jfe 特許行政年次報告書2023年版の特許登録件数上位200社（2022年）の出願・審査関連情報から「総合特許登録率が高い上位50社」をピックアップしてみました。（日本企業のみ） 総合特許登録率は、審査請求率×特許登録で表されます。ここでは、2022年の特許総合登録率を特許行政年次報告書のデータから簡易的に下記の式で計算しました。 総合特許登録率(2022年)＝審査請求率(2019年)×特許登録率(2022年) 1位フジテック株式会社 2位東芝三菱電機産業システム株式会社 3位株式会社ニューギン 4位ＫＤＤＩ株式会社 5位株式会社ＦＵＪＩ でした。 出願した特許がすべて権利化される、というのも理想形のひとつでしょう。 特許行政年次報告書2023年版 https://www.jpo.go.jp/resources/report/nenji/2023/index.html 経営・事業戦略に貢献する知財価値評価と効果的な活用法 技術情報協会(2021) 第2章 経営,事業に貢献する知的財産の価値評価の進め方 第4節 知的財産および知的財産活動の経営上の貢献度評価 https://www.gijutu.co.jp/doc/b_2092.htm 特許行政年次報告書2023年版の特許登録件数上位200社（2022年）の出願・審査関連情報から「特許査定率が高い上位50社」をピックアップしてみました。 １位は昨年４位だったフジテック株式会社、２位は大和ハウス工業株式会社（昨年６位）で、昨年まで3年連続１位だった井関農機株式会社が３位、４位に株式会社日立ハイテク（昨年２位）、５位横浜ゴム株式会社（昨年１４位）でした。 以下、６位スズキ株式会社（昨年８位）、７位日立建機株式会社（昨年１１位）、８位株式会社ＳＵＢＡＲＵ（昨年１２位）、９位ブラザー工業株式会社（昨年４位）、１０位ＪＦＥスチール株式会社（昨年３４位）、１１位株式会社日立製作所（昨年１８位）、１２位日産自動車株式会社（昨年５３位）、１３位鹿島建設株式会社（昨年３０位）で、これらの会社が特許査定率90％を超えていました。 特許査定率が高いことは「知的財産活動の成果」であり、「高い技術力の証」と言えるでしょう。 特許行政年次報告書2023年版 https://www.jpo.go.jp/resources/report/nenji/2023/index.html 11．特許登録件数上位200社（2022年）の出願・審査関連情報 https://www.jpo.go.jp/resources/report/nenji/2023/document/index/020211.pdf 日経「知財経営ランキング」で11位の住友電工は、「Clarivate Top 100 グローバル・イノベーター 2023」を受賞（7回目の受賞）しており、鉄鋼・非鉄金属・金属製品業界の他社牽制力ランキング2022ではトップ、鉄鋼・非鉄金属・金属製品業界の特許資産規模ランキングでは2位です。
パテントリザルトによると、米国特許商標庁で公開された「SiC半導体関連技術」について、個別特許の注目度を得点化する「パテントスコア」をベースに、特許の質と量から総合的に見た評価を行った結果、「総合力ランキング」では、1位がCREE、2位ローム、3位に住友電気工業となっています。 住友電工、EV半導体材料の国内新工場 27年に量産開始 2023年7月27日 https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUF1084G0Q3A710C2000000/ 住友電工、焼結部品の製造に3Dプリンター活用 2023年7月27日 https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUF266V70W3A720C2000000/ 住友電工知財テクノセンター株式会社 https://sumitomoelectric.com/jp/company/office_group_companies/sumitomo-electric-intellectual-property-technology-center-ltd 有価証券報告書 https://sumitomoelectric.com/jp/ir/library 【鉄鋼・非鉄金属・金属製品】他社牽制力ランキング2022 トップ3は住友電工、日本製鉄、ＪＦＥスチール 2023年07月14日 https://www.patentresult.co.jp/news/2023/07/fcitiron.html 変革期は好機 住友電工、ハーネス｢薄利多売｣からの脱却 住友電工・名門の転機㊤ 2023年5月8日 https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUF022XV0S3A300C2000000/ 住友電工、30年後見据え「細く長く」研究 蓄電池に商機 住友電工・名門の転機㊥ 2023年5月9日 https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUF07BW10X00C23A3000000/ 住友電工、車部品を地産地消 井上社長｢メキシコで増産｣ 住友電工・名門の転機㊦ 2023年5月10日 https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUF08AU50Y3A500C2000000/ 「Clarivate Top 100 グローバル・イノベーター 2023」を受賞 https://sumitomoelectric.com/jp/press/2023/03/prs029 【鉄鋼・非鉄金属・金属製品】特許資産規模ランキング トップ3はJFEスチール、住友電工、日本製鉄 2022年12月20日 https://www.patentresult.co.jp/news/2022/12/iron.html 住友電工 統合報告書2022 2022/10/03 https://sumitomoelectric.com/jp/sites/japan/files/2022-10/download_documents/InegratedReport2022_0.pdf 住友電気工業株式会社と意見交換を行いました 2021年11月30日 https://www.jpo.go.jp/news/ugoki/202111/2021113002.html 日経「知財経営ランキング」で１２位の富士通は、「Clarivate Top100グローバル・イノベーター™」を12年連続受賞しており、電気機器業界の他社牽制力ランキング2022で7位、電気機器業界の特許資産規模ランキングで8位です。
コーポレートガバナンス報告書においても、『知的財産への投資について、重点戦略の1つであるテクノロジー戦略において、AIを核にコアテクノロジーを強化し、サービスビジネスの付加価値として創出すべく取り組んでおります。』と記載されており、 HPにも知財戦略がしっかり記載されております。 『富士通のパーパスの実現を支える知財戦略では「Key Focus Areasを支える知財戦略」、「社会に信頼をもたらす知財戦略」、「持続可能な世界に向けた知財戦略」の3つの視点で知財活動に取り組んでいます。 １．イノベーションの視点で、Key Focus Areasを支える知財戦略を実行 5つのKey Technologiesに重点を置いた知財ポートフォリオを構築します。その上で、知財情報分析、商品・サービス創出支援、知財教育、知財契約、OSSライセンスといった知財活動支援によりKey Focus Areasを支えます。 ２．社会に信頼をもたらす知財戦略という視点 商標などのブランドを守るための活動や、技術を安心して社会に受け入れていただくといったスタンダード活動によるルール形成の強化に取り組みます。 ３．持続可能な世界に向けた知財戦略の視点（FUJITSU Technology Licensing Program™ for SDGs） SDGs達成に向け、WIPOGREENの活用や、地方創生に向けた知財活用、インクルーシブな社会を目指すブランド・デザインの活用、未来のイノベーターを育む知財創造教育の取り組み等、社会課題に向き合うような知財活用を行います。』 コーポレートガバナンス報告書：2023年7月13日 https://pr.fujitsu.com/jp/ir/governance/governancereport-jp.pdf ＜知的財産への投資＞ 当社は、「イノベーションによって社会に信頼をもたらし、世界をより持続可能にしていく」というパーパスを定め、2023年5月24日の中期経営計画で公表したとおりサステナビリティを起点とした重点戦略を実行しております。 知的財産への投資についても、重点戦略の1つであるテクノロジー戦略において、AIを核にコアテクノロジーを強化し、サービスビジネスの付加価値として創出すべく取り組んでおります。当社グループにおける知的財産への投資については、当社ウェブサイトにおいて公開しております。 富士通の知的財産 https://www.fujitsu.com/jp/about/businesspolicy/tech/intellectualproperty/ 富士通のパーパスの実現を支える知財戦略では「Key Focus Areasを支える知財戦略」、「社会に信頼をもたらす知財戦略」、「持続可能な世界に向けた知財戦略」の3つの視点で知財活動に取り組んでいます。 １．イノベーションの視点で、Key Focus Areasを支える知財戦略を実行 5つのKey Technologiesに重点を置いた知財ポートフォリオを構築します。その上で、知財情報分析、商品・サービス創出支援、知財教育、知財契約、OSSライセンスといった知財活動支援によりKey Focus Areasを支えます。 ２．社会に信頼をもたらす知財戦略という視点 商標などのブランドを守るための活動や、技術を安心して社会に受け入れていただくといったスタンダード活動によるルール形成の強化に取り組みます。 ３．持続可能な世界に向けた知財戦略の視点（FUJITSU Technology Licensing Program™ for SDGs） SDGs達成に向け、WIPOGREENの活用や、地方創生に向けた知財活用、インクルーシブな社会を目指すブランド・デザインの活用、未来のイノベーターを育む知財創造教育の取り組み等、社会課題に向き合うような知財活用を行います。 パーパスの実現を支える知財戦略 https://www.fujitsu.com/jp/about/csr/intellectual-property/ コロナ禍における富士通知財の DX 支援 https://www.jstage.jst.go.jp/article/jkg/71/7/71_317/_pdf 「Clarivate Top100グローバル・イノベーター™」を12年連続受賞 https://www.fujitsu.com/jp/about/businesspolicy/tech/intellectualproperty/awards/ 【電気機器】他社牽制力ランキング2022 トップ3はパナソニック、三菱電機、東芝 2023年07月28日 https://www.patentresult.co.jp/news/2023/07/fcitele.html 富士通は7位 【電気機器】特許資産規模ランキング トップ3は三菱電機、パナソニックHD、NEC 2022年12月23日 https://www.patentresult.co.jp/news/2022/12/electric.html 富士通は8位 「知財管理」72巻 6号686頁(2022年) 富士通における ダイバーシティ＆インクルージョンの取り組み ─知財部門での女性の活躍について─（著者：和泉恭子） http://www.jipa.or.jp/kikansi/chizaikanri/search/detail.php?chizai_id=492b72b1b1853d7dff36769cc58981df 抄録 富士通グループでは2008年よりダイバーシティ推進室を設置し、セミナー、イベントを開催する等、一人ひとりの意識改革、組織風土改革を推進している。本稿では、JIPA常務理事 WIPO PJ担当である富士通株式会社の和泉恭子氏に、ダイバーシティ先進企業でのご経験、取り組みを紹介いただくことにより、視野を広げ、今後、JIPA会員企業の中で何かのアクションにつなげていくきっかけにしていただければと考える。（本稿は、2022年3月1日にWeb開催されたWIPO PJ 拡大PJのパネルディスカッションでのポジショントークを収録したものである。） 知的財産情報の開示 ブリヂストン、KDDI、ソフトバンク、富士通 22/3/2023 https://yorozuipsc.com/blog/-kddi 富士通のIPランドスケープ 17/2/2022 https://yorozuipsc.com/blog/ip2094274 富士通 知財部門が自ら多様なお客様やパートナーとの連携を仕掛け 13/3/2021 https://yorozuipsc.com/blog/8320930 富士通のDIGITAL CO-CREATIONを推進する知財戦略 15/10/2020 https://yorozuipsc.com/blog/digital-co-creation ７月２８日に、特許行政年次報告書2023年版が公表されました。
本報告書は、知的財産をめぐる国内外の動向と特許庁における取組について特許庁が取りまとめたもので、非常にボリュームがありますが、細かい統計資料もあり、参考になります。 特許庁が伝えたいポイントは、下記の３点のようです。 １．特許出願件数及び審査請求件数は、近年横ばい傾向であるものの、2022年の特許出願件数は、前年に比べてわずかに増加しました。 ２．外国人による日本への特許出願件数は、米国、欧州、中国、韓国からの出願件数が前年より増加しました。 ３．商標審査の出願から一次審査通知までの期間（FA期間）及び出願から権利化までの期間は、いずれも2022年度において大幅に短縮しました。 特許行政年次報告書2023年版 https://www.jpo.go.jp/resources/report/nenji/2023/index.html 第1部 グラフで見る主要な統計情報 第1章 国内外の出願・登録状況と審査・審判の現状 第2章 企業等における知的財産活動 第3章 中小企業・地域における知的財産活動 第4章 大学等における知的財産活動 第5章 施策に関する動向 第6章 出願動向の変化とグローバル化 第2部 詳細な統計情報 第1章 総括統計 第2章 主要統計 第3章 国際出願関係統計 第4章 主要国・地域・機関に関する統計 第3部 施策一覧 第1章 特許における取組 第2章 意匠における取組 第3章 商標における取組 第4章 審判における取組 第5章 多様なユーザーへの支援・施策 第6章 人材育成に向けた支援・施策 第7章 特許庁における業務改善の取組 第8章 グローバルな知的財産環境の整備に向けた取組 第9章 産業財産権制度の見直しについての取組 付録 付録1 MVV 付録2 予算・機構・定員関係資料 付録3 その他統計・資料 特許行政年次報告書2023年版をとりまとめました https://www.jpo.go.jp/resources/report/nenji/2023/matome.html 2023年7月 特許庁は、知的財産制度に関心を持ち理解を深めていただくために、知的財産をめぐる国内外の動向と特許庁の取組について、特許行政年次報告書2023年版として取りまとめました。 本報告書から知ることができるポイントは例えば以下のとおりです。 １．特許出願件数及び審査請求件数は、近年横ばい傾向であるものの、2022年の特許出願件数は、前年に比べてわずかに増加しました。 ２．外国人による日本への特許出願件数は、米国、欧州、中国、韓国からの出願件数が前年より増加しました。 ３．商標審査の出願から一次審査通知までの期間（FA期間）及び出願から権利化までの期間は、いずれも2022年度において大幅に短縮しました。 22年の特許出願、中国161.9万件で突出 技術を囲い込み 2023年7月28日 https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA270400X20C23A7000000/ 小野薬品は、抗PD-L1抗体に関する特許（特許第5885764号、特許第6258428号）に基づき、アストラゼネカに対し、2022年2月28日に特許権侵害行為に対する差止請求及び損害賠償請求訴訟（訴額約320億円）を東京地方裁判所に提起していましたが、7月25日、小野薬品はとアストラゼネカやその関連会社などと全世界で全面的に和解が成立した旨を発表しました。
今回の和解により、小野薬品はおよそ約1億4000万ドルを受けとり、同様に特許権を持つブリストルマイヤーズスクイブも別途、和解金を受領するということです。 これで、「オプジーボ」関連の訴訟等の争いは終了したようです。 小野薬品、英アストラゼネカとの特許訴訟で和解 2023/07/28 https://www.corporate-legal.jp/news/5371 小野薬品 アストラゼネカとのがん免疫療法関連特許訴訟で和解 総額約１億4000万ドル受領へ 公開日時 2023/07/26 https://www.mixonline.jp/tabid55.html?artid=75102 小野薬品、特許訴訟和解 ２００億円受け取り 2023/7/25 https://www.sankei.com/article/20230725-RTQ7YBEQSNOCXFWPGVH7MDHACI/ 小野薬品、英アストラゼネカと和解 抗体の特許訴訟で 2023年7月25日 https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUF2516V0V20C23A7000000/ 2023.07.25 アストラゼネカ社との抗PD-L1抗体／抗CTLA-4抗体関連特許訴訟に関する全面的和解についてのお知らせ https://www.ono-pharma.com/ja/news/20230725.html アストラゼネカ社との抗 PD-L1 抗体／抗 CTLA-4 抗体関連特許訴訟に関する全面的和解についてのお知らせ 小野薬品工業株式会社（本社：大阪市中央区、代表取締役社長：相良 暁、以下「当社」）は、当社およびブリストル マイヤーズ スクイブ（本社：米国ニュージャージー州、以下「BMS」）が、アストラゼネカ社（本社：英国ケンブリッジ）、メディミューン社（本社：英国ケンブリッジ）およびその関連会社と、当社および BMS が権利を有する抗 PD-L1 抗体／抗 CTLA-4 抗体関連特許に関する特許訴訟等の紛争について、全世界で全面的に和解する契約を締結しましたので、お知らせします。 今回の和解により、当社は、総額約 140 百万米ドルを受け取ります。 なお、2024 年 3 月期の連結業績に与える影響については、2024 年３月期第２四半期の決算発表時に公表する予定です。 以上 2022.02.28 アストラゼネカ株式会社に対する特許侵害訴訟の提起について https://www.ono-pharma.com/ja/news/20220228_5.html 小野薬品工業株式会社（本社：大阪市中央区、代表取締役社長：相良 暁、以下、「当社」）は、当社が権利を有する抗PD-L1抗体に関する特許（特許第5885764号、特許第6258428号）に基づき、「イミフィンジ®」（一般名：デュルバルマブ）を販売しているアストラゼネカ株式会社に対し、2月28日に特許権侵害行為に対する差止請求及び損害賠償請求訴訟（訴額約320億円）を東京地方裁判所に提起しましたので、お知らせします。 当社は、「病気と苦痛に対する人間の闘いのために」という企業理念のもと、世界に通用する独創的な新薬を研究開発する企業であり、知的財産を極めて重要な経営資産であると認識しています。そのため、当社の知的財産権を侵害する行為に対しては、適切に対応を講じることとしており、今回の訴訟提起に至りました。 当社は、当該治療が患者さんの生命救済に関わることを考慮して、訴訟外においてでもロイヤルティなどを含む適切な対価を支払う旨の合意がアストラゼネカ株式会社となされれば、「イミフィンジ®」の販売差止は求めない方針で臨みます。 「知財管理」73巻 6号 666頁(2023年)の「特許権侵害訴訟における特許発明の技術的範囲の確定と発明の作用効果・作用機序」は、発明の作用効果・作用機序が特許発明の技術的範囲の確定に及ぼす影響を整理されています。
そして、明細書作成上の留意点として、一般論として、下記を指摘しています。
『文言の本来的意味も重要ではあるが課題及び作用効果との関係がクレーム解釈の判断の分水嶺となることもある。そのため，当該構成要件によって課題解決にどのように寄与しているかという点からさかのぼって，課題解決原理や作用機序についての解釈を意識しながらクレーム解釈についての主張をしていくということが非常に望ましいと考える。』 技術的範囲は、請求項の記載だけで決まるわけではなく、技術的範囲の確定における課題・作用効果が、文言解釈においても重要であるということがわかります。 特許権侵害訴訟における特許発明の技術的範囲の確定と発明の作用効果・作用機序 著者 河合哲志／佐藤慧太 「知財管理」73巻 6号 666頁(2023年) http://www.jipa.or.jp/kikansi/chizaikanri/search/detail.php?chizai_id=f49681cff724190402a131cb597c361a 抄録 特許権侵害訴訟においては、多くの場合、特許発明の技術的範囲の確定が争点となる。特許発明の技術的範囲の確定は特許法70条に従ってなされるが、具体的にどのような事情が参酌されるのかについては、条文を読んだだけでは十分に理解することができない。近年、プロパテント傾向にあると言われている日本の裁判所において、特許発明の技術的範囲の確定についても、事例判断ではあるが興味深い裁判例が散見され、会員企業にとっても、特許訴訟を提起しやすい状況になりつつあるようにも感じられる。そこで、本稿では、特許発明の技術的範囲の確定について基本的なことを説明した後、課題・作用効果の参酌や作用効果不奏功の抗弁などを説明し、さらに、作用効果・作用機序が問題となった裁判例をいくつか紹介する。 目 次 1.はじめに 2.特許発明の技術的範囲の確定 2.1 はじめに 2.2 特許法70条 3.技術的範囲の確定における課題・作用効果の参酌 3.1 特許請求の範囲の文言解釈における作用効果の参酌 3.2 均等論における作用効果 4.作用効果不奏功の抗弁 5.作用効果、作用機序が問題となった裁判例 5.1 作用効果による限定解釈の主張が認められた事例 5.2 作用効果による限定解釈の主張が認められなかった最近の事例 5.3 作用機序による限定解釈が認められなかった事例 5.4 作用効果不奏功の抗弁に関する裁判例 6.明細書作成上の留意点及び侵害訴訟における主張立証 6.1 明細書作成上の留意点 6.2 侵害訴訟における主張立証 7.おわりに ChatGPTに代表される大規模言語モデルの⽋点を補う方法として、⼤規模⾔語モデルによるテキスト⽣成時に外部ツールを活⽤することで知識やその他の能⼒を補う手法が急速に普及しています。1.検索エンジンによる拡張、2.コードインタプリタによる拡張、3.ユーザ定義ツールによる拡張、についてわかりやすく解説されていたのが、7/26 オンライン開催された『【第68回】 大学等におけるオンライン教育とデジタル変革に関するサイバーシンポジウム「教育機関DXシンポ」』での清丸 寛一 京都大学大学院情報学研究科言語メディア研究室 特定研究員の説明です。現在公開されているのは、シンポジウム全体の動画なので、そのうちの約36分のところから約59分のところです。
https://www.youtube.com/watch?v=SStNHaPrN90&t=678s 【第68回】 大学等におけるオンライン教育とデジタル変革に関するサイバーシンポジウム「教育機関DXシンポ」（7/26 オンライン開催） https://www.nii.ac.jp/event/other/decs/#edx68 4.「外部ツールの活用による大規模言語モデルの拡張」 清丸 寛一 京都大学大学院情報学研究科言語メディア研究室 特定研究員 ChatGPTに代表される大規模言語モデルは極めて自然なテキストを生成でき、その高い汎用性から、多くの領域で注目を集めている。その一方で、モデルが持つ世界知識や数値計算能力の不足から、しばしば不正確なテキストが生成されることが課題として知られている。こうした問題を解決する方法として、大規模言語モデルによるテキスト生成に検索エンジンや電卓、プログラムのインタプリタといった外部ツールを組み込むことが提案されている。本講演ではこうした外部ツールを用いた言語モデルの拡張に関する現状と今後の展望について述べる。 資料（外部ツールの活⽤による⼤規模⾔語モデルの拡張） https://www.nii.ac.jp/event/upload/20230726-04_Kiyomaru.pdf 【第68回】大学等におけるオンライン教育とデジタル変革に関するサイバーシンポジウム 国立情報学研究所 https://www.youtube.com/watch?v=SStNHaPrN90&t=678s 35:57～59:33 4.「外部ツールの活用による大規模言語モデルの拡張」 清丸 寛一 京都大学大学院情報学研究科言語メディア研究室 特定研究員 生成ＡＩを活用した読解支援ＡＩアシスタント「サマリア」は、7月26日に大幅なアップデートがおこなわれたということです。
スクリーニング支援、分類支援、発明評価支援機能が実装されたということで、じっくり使ってみようと思います。 特許読解支援アシスタント・サマリア アップデート(2023-07-26) スクリーニング支援、分類支援、発明評価支援機能の実装 https://patent-i.com/summaria/manual/R_20230726 サマリアの大幅なアップデートを実施しました 特許実務を強力に支援する3つの機能が実装されました。 これにより、知財担当者、弁理士の日常業務の業務負荷を大きく軽減することができます。 スクリーニング支援機能： スクリーニング支援機能は、以下の用途想定した機能です。 - クリアランス調査：自社製品に関する他社特許調査時のノイズ特許スクリーニング - 被侵害品調査：自社特許に対する他社製品調査時のノイズ特許スクリーニング - 無効資料調査：無効化対象発明に関する無効資料調査時のノイズ特許スクリーニング - 従来技術調査：対象発明に関する従来技術調査時のノイズ特許スクリーニング 分類支援機能： 分類支援機能は、以下の用途を想定した機能です。 - 分類付与：特許文書に対して独自の分類定義に従って分類を付与(タグ付け) - 分類作成：特許文書に対して技術分野、課題、解決手段などの分類種別に従って新たな分類を作成 発明評価機能： 発明評価支援機能は、以下の用途を想定した機能です。 - 届出発明の評価：出願要否検討時の届出発明の評価(ランク付け) - 登録特許の評価：権利維持要否検討時の登録特許の評価(ランク付け) 具体的に、発明の重要性を評価し、社内や学内の届出発明の出願要否、外国出願要否判断の際の参考情報として活用できます。 また、登録特許の権利維持要否の検討の際の参考情報として活用いただけます。 特許読解支援ＡＩアシスタント「サマリア」アップデート 6/7/2023 https://yorozuipsc.com/blog/ai6182318 特許文書読解アシスタント「サマリア」～人工知能技術の特許実務への活用・展望～ 8/6/2023 https://yorozuipsc.com/blog/2533408 生成AIを活用した特許文書読解支援サービス「サマリア」 15/5/2023 https://yorozuipsc.com/blog/ai8613426 「知財管理」73巻6号678頁(2023年)に掲載されている『「効果」を発明特定事項とする物の発明の特許性』（著者 松任谷優子弁理士）では、物の発明をその機能や効果で特定することのメリット、デメリットが整理されています。
発明の効果をクレームアップする方が良いのかどうかは、個別案件でよく考えて判断すべきですが、その際に役立つと思います。 「効果」を発明特定事項とする物の発明の特許性 「知財管理」73巻6号678頁(2023年) http://www.jipa.or.jp/kikansi/chizaikanri/search/detail.php?chizai_id=b33e6a3a7056498638fb3559af567c59 抄録 物の発明をその機能や効果で特定することは、明確性や実施可能要件・サポート要件違反はもとより、技術的範囲の限定解釈や侵害訴訟における立証負担の加重につながるおそれがある。そのため、物の発明において「効果」を発明特定事項とすることは一般に推奨されてはいない。しかしながら、「効果」に係る発明特定事項は、構成は類似するが当該効果を有しない先行技術を排除したり、課題との関係で、発明の構成が有する技術的意義を明確化することで、一見すると公知技術から構成が容易想到にみえる発明の進歩性判断に有利にはたらくことがある。また、構造上の特徴に代わって物を特定することで、より広い権利範囲の取得を可能にすることもある。本稿では、裁判例をみながら、「効果」に係る発明特定事項の意義、その利点と欠点について考察した。 目次
（第１２９回）知財実務オンライン：「ちょっと特殊で便利なクレーム」（ゲスト：日本弁理士会実務修習講師・育成塾講師 谷 和紘） https://www.youtube.com/watch?v=O-b7bnqs2sM&t=1448s ３．効果のクレームアップ（約46分半～） 作用効果のクレームアップ 令和3年（行ケ）第10090号「噴射製品および噴射方法」21/2/2023 https://yorozuipsc.com/blog/-310090 課題・作用効果をクレームに書けばサポート要件は満たされるのか？ 5/11/2022 https://yorozuipsc.com/blog/2782359 発明の課題や作用効果を参酌してクレームを限定解釈した事例 15/7/2022 https://yorozuipsc.com/blog/4520901 発明の効果のクレームアップ（進歩性） 22/5/2022 https://yorozuipsc.com/blog/1413950 「季刊創英ヴォイス」Vol.96では、日本では特許庁および裁判所の判断がプロパテント（特許重視）の方向に傾斜しており、知財の権利化を希望する出願人と、知財権の活用を志向する権利者が、いずれも有利な時代になっており、知財の権利化と活用、防御のための活動が重要になっていることが、データとともに述べられています。
おおざっぱにまとめると、下記のようになりますが、同感です。 『2020年4月1日に損害賠償額の算定に関する特許法102条の改正が施行され（10月1日には査証制度が創設）、これにより、日本のプロパテントの法体系がさらに一歩進んだ。2022年の1年間で認容額1億円以上の判決例は9件、そのうち10億円以上は3件。認容額が億円単位の判決が出る頻度が、2007年から2017年の11年間の平均に比べて2022年は少なくとも数倍に増えている。 特許拒絶査定不服審判（以下「不服審判」という。）の請求成立率〔＝請求成立審決数／（審決件数＋却下件数）〕は、2018年をボトムに上昇し始め、 2022年には8割台となり、2023年になって2か月間の平均は88.2％だった。 このようなところから、知財制度活用の先進企業では、拒絶査定に対する不服審判請求時に分割出願を併用して実質的に幅広い権利取得を試みる実務が広がっている。また、特許査定がされた際にも、これで「めでたし！」としないで、分割出願による実質的な権利範囲拡張を試みる実務が広がっている。』 季刊創英ヴォイスVol.96 https://www.soei.com/publication/vol-96/ 注目されるインフレと春闘の成り行き 最近の知財高裁の判決・・・プロパテントの流れ インフレ時代における手数料等の「見直し」問題の考察①～④ 経済安全保障推進法に基づく特許出願非公開制度 米国実務：ソフトウェア関連技術における機能的クレーム 椅子式マッサージ機事件大合議判決について クラレは、2022年1月に各事業部の知的財産戦略をサポートする横断的組織としてIPマネジメントセンターを設立し、知財を有効活用したグローバルな戦略を立案・推進しています。
Kuraray Report 2023のP.36は知的財産戦略の立案・推進のページになっており、知財ポートフォリオの整備、「私たちの使命」に関わる知財分析、「知財マネジメント・サイクル」の推進、について記載、特許資産価値の指標（PAI：Patent Asset IndexTM）と技術的な価値の指標（TR ：Technology RelevanceTM）の総計をともに高めてきたこと、SDGs関連特許ポートフォリオに占める特許資産価値の指標の割合は、「産業の新領域の開拓（SDG９）」が３４%、マテリアリティで明示している「自然環境の向上（SDGs６・13・１４）」と「生活環境の向上（SDGs３・６・12）」が３９%を占め、それぞれの特許資産価値の指標が年々増加傾向にあることがわかりやすく図示されています。 クラレのIPマネジメントセンターは、多様な社内外の無形資産を最大限活用し、戦略構築や新事業創出への貢献を目指す旭化成の「知財インテリジェンス室」と同様の位置付けになると思われ、成果が期待されます。 基本方針 https://www.kuraray.co.jp/rd/about 「知的財産戦略の立案・推進」については、2022年1月にIPマネジメントセンターを設立しました。IPマネジメントセンターは各事業部の知的財産戦略をサポートする横断的組織で、知的財産権のライセンス化を拡大して収益化を図るなど、知財を有効活用したグローバルな戦略を立案・推進していきます。 Kuraray Report 2023 2023/06/01 https://www.kuraray.co.jp/uploads/64746672a40e7/kuraray2023.pdf 日経CNBC「トップに聞く」クラレ 川原仁 社長 出演（2023年2月17日放送） https://www.youtube.com/watch?v=cQKM09-A4Vg ▼INDEX▼ 00:00 会社概要 00:55 クラレのルーツ 03:24 独創性が生んだクラレの幅広い製品 05:07 中期経営計画「PASSION 2026」 07:16 事業ポートフォリオマネジメント 09:30 製品事例とPSA評価のポイント 12:07 カーボンネットゼロに向けた取り組み 13:09 業績推移、財務KPI 14:20 2022年度・2023年度 株主還元 15:08 株価 15:44 髙梨沙羅選手との関わり 17:00 視聴者へのメッセージ 日経「知財経営ランキング」９位のデンカの特許出願件数はここ数年増加しており、「外部の知財人材を積極的に採用し、今は知財部の3分の1ほどを占める」と外部の知財人材を積極的に採用し、知財を強化していることがわかります。
知的財産環境の分析へのスコアリングツールの導入、新事業創出の強化へのIPランドスケープによる分析、SDGsに基づく「将来の社会課題」と当社の固有技術や知的財産をはじめとした「無形資産」との関係を明らかにして、新事業創出のための「羅針盤」として戦略的なアプローチの一助とする取組みなどの活動による、今後の更なる成果が期待されます。 出願年 出願件数 2011 175 2012 225 2013 124 2014 147 2015 162 2016 212 2017 232 2018 167 2019 259 2020 303 2021 409 知財経営ランキング PART3 素材・化学、しぶとさの理由 逆風を乗り越える「攻め」の特許戦略 2023.7.14 https://business.nikkei.com/atcl/NBD/19/special/01494/?P=4 「外部の知財人材を積極的に採用し、今は知財部の3分の1ほどを占める」。デンカ（9位）の照井良典・知的財産部長はこう語る。特許出願時の明細書について、研究者が自ら作っていた時代もあったが、事業拡大や競争環境の変化で両立が難しくなった。「研究者は研究に打ち込むべきだ」との考えから、外部の特許事務所も積極的に活用する。 「今は日の目を見ない技術であっても、簡単に特許を捨てない考え方も大事だ」。デンカの照井氏はこう話す。1社単体では解決できない課題が増え、オープンイノベーションや他社との連携は欠かせない。「過去の技術」の中には、再び花開く可能性を秘めるものがあるかもしれない。特許が持つ、将来の事業の種をうまく育てられれば、中長期的な成長や企業価値の向上にもつなげられるだろう。 第164期有価証券報告書 2023年6月22日 https://www.denka.co.jp/storage/news/pdf/1142/denka_164th_annual_securities_report.pdf ６ 【研究開発活動】 当社グループは、「一番上手にできる技術」の幅を広げ、持続可能な社会に貢献できるデンカならではの製品開発を推進し、新たな価値を生み出す魅力的な新規事業・製品の創出を加速していきます。そのために、複数の異種技術を融合し、組織の境界、領域を超えたデンカグループ全体のシナジー効果を発揮すべく、グループの総合力を活かす研究開発を推進しております。 デンカイノベーションセンターを中核拠点として、多くの国内外産学官とのオープンイノベーションを推進しております。物質材料研究機構(NIMS)とのNIMS-Denka次世代材料研究センター、山形大学および新潟大学との包括共同研究を展開する等、引き続き積極的な外部連携強化を推進致します。 これらの研究開発、製品化をさらに加速するため、新事業開発部門を新設、コーポレート研究部門・デンカイノベーションセンター・既存事業部門の研究開発体制を再編して、新事業創出の強化と既存事業の更なる発展、研究の責任・運営体制を明確化して、市場の動向を直視し、次世代の市場ニーズに確実かつ迅速に対応することで、早期の実需化につなげたいと考えております。 また、ESG（環境・社会・統治）の視点を常に意識し、国連が提唱する持続可能な開発目標（SDGs）を羅針盤として研究開発に注力致します。 当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費は14,931百万円、研究要員は853名であり、当連結会計年度に国内で出願公開された特許は185件、国際出願で公開された特許は292件、国内で登録された特許（実用新案を含む）は229件となりました。 デンカレポート2022統合報告書 2022年8月31日 https://www.denka.co.jp/ir/report/ https://www.denka.co.jp/pdf/ir/report/denkareport2022_full.pdf 知的財産の取り組み デンカは従来から、研究開発の成果を着実に特許出願等により権利化を進めており、近年、特許出願数は増加基調にあります。また、知的財産環境の分析についてもスコアリングツールを導入するなど力を入れており、事業化に際しての知的財産権による競争優位性の確保に努めてきました。 これらの取り組みは既存事業領域から新事業領域にかけて幅広く促進されており、スペシャリティー領域の拡大を支えています。 新事業創出の強化に際しては、改めてIPランドスケープによる分析について取り組み、SDGsに基づく「将来の社会課題」と当社の固有技術や知的財産をはじめとした「無形資産」との関係を明らかにして、新事業創出のための「羅針盤」として戦略的なアプローチの一助とします。 また、新事業創出のプロセスにおいては知的財産リスクの回避にも力を入れ、法令遵守と共に自社知的財産権を活用してデンカグループの事業領域の確保に努めます。 経営に貢献する知財マネジメント～組織・人材育成を中心に～ https://www.jstage.jst.go.jp/article/jsrpim/36/4/36_390/_pdf/-char/ja （第４４回）知財実務オンライン：「企業内弁理士が、中小企業診断士の資格を取得したら？」（ゲスト：デンカ株式会社 知的財産部 廣瀬 浩） https://www.youtube.com/watch?v=Nmp_ikgWJIs 日経「知財経営ランキング」８位のダイキン工業は、パテントリザルトによれば、機械業界の特許資産規模ランキング でトップ、他社牽制力ランキング2021で2位となっています。
「東大との際限なき連携」などで、新たな事業創出を支える技術開発投資にも注力、これら技術開発投資の成果をより良い知的財産とすべく、国内外の知財体制の強化等を図りつつ、グローバルに展開する事業を支える知的財産権ポートフォリオの充実に取り組んでおり、環境負荷低減に貢献する冷媒R32を空調機に用いる際に必要性が高い特許については、全世界で無償開放する権利不行使の誓約を行い、R32を搭載した空調機の市場拡大するなどの先進的な取り組みで知られています。 ダイキン、東大と際限なき連携 課題決めず100億円提供 2023年7月21日 https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUF034DV0T00C23A7000000/ 2023年7月21日 ダイキングループ『サステナビリティレポート2023』を発行 https://www.daikin.co.jp/press/2023/20230721 P.141-142 知的財産権の尊重 次は「デジタルカイゼン」で差を付ける、ダイキン工場の最前線に潜入 2023.07.19 https://xtech.nikkei.com/atcl/nxt/column/18/00001/08215/ ダイキン、家庭用エアコン1200万台へ 世界5工場けん引 2023/7/19 https://www.nikkei.com/nkd/industry/article/?DisplayType=1&n_m_code=041&ng=DGXZQOUC113UI0R10C23A7000000 2023年7月18日 コーポレートガバナンス報告書 ダイキン工業株式会社 https://assets.minkabu.jp/news/article_media_content/urn:newsml:tdnet.info:20230710519676/140120230710519676.pdf ＜知的財産への投資＞ 戦略経営計画「FUSION25」において掲げる成長戦略テーマ「カーボンニュートラルへの挑戦」「顧客とつながるソリューション事業の推進」「空気価値の創造」を進めるために、当社の強みである空調製品の開発・製造やフッ素化学・冷媒などこれまで培ってきたコア技術のさらなる高度化に向けた投資にとどまらず、このような新たな事業創出を支える技術開発投資にも注力します。 これら技術開発投資の成果をより良い知的財産とすべく、国内外の知財体制の強化等を図りつつ、グローバルに展開する事業を支える知的財産権ポートフォリオの充実に取り組んでいます。また、事業の動きに併せて知的財産権を有効に活用することにより、知的財産の価値向上、ひいては企業価値の向上に努めています。 特に環境技術については、社会の持続的発展に資する知財戦略が重要と考えており、例えば、環境負荷低減に貢献する冷媒R32を空調機に用いる際に必要性が高い特許について、全世界で無償開放する権利不行使の誓約を行い、R32を搭載した空調機の市場拡大に繋げました。引き続き、環境負荷低減等に貢献する技術開発と知的財産権の取得・活用を進めてまいります。 その他、当社では従業員の職務発明に対して適切な補償金を支払うほか、優れた発明や意匠の創作に対するインセンティブとして「有効特許報奨制度」を設け、知的財産の創造を促進しております。 今後も上記成長戦略テーマに関わる技術をはじめ、当社の事業発展を支える技術について、知的財産権の取得・活用をグローバルに推進してまいります。 知的財産に関する取組みの詳細につきましては、サステナビリティレポート（141ページ「知的財産権の尊重」）及び下記当社webサイトをご参照ください。 サステナビリティレポート https://www.daikin.co.jp/csr/report ダイキン 知的財産グループHP https://www.daikin.co.jp/corporate/ip ダイキンの知的財産活動 https://www.daikin.co.jp/corporate/ip/about 空気と空調でよりよい社会を生む｢百年の計｣とは ｢東大×ダイキン｣対話から生まれたビジョン 2023/06/30 https://toyokeizai.net/articles/-/676901 1000人規模の連携で起きた「地殻変動」 空調は「エア・コンディショニングからの進化」が必要 未来社会につながるダイキンの取り組み 「社会的共通資本」として空気を守り育てる 空気の価値化ビジョンについて｜ダイキン東大ラボ https://daikin-utokyo-lab.jp/wp-content/uploads/2023/06/value-creation-of-air.pdf 20230531 「空気で答えを出す会社」ダイキンのブランド戦略と顧客体験を学ぼう https://www.powerweb.co.jp/blog/entry/2023/05/31/100000 バックキャスト思考による企業の知財戦略のあり方と課題 https://www.rieti.go.jp/jp/events/bbl/22120101.html オープン&クローズの事例としては、ダイキン工業が挙げられます。同社はR32という環境負荷の低い冷媒を開発したのですが、冷媒には標準があり、「不燃・可燃・高可燃」という3つの標準で分類されています。R32は「可燃」に分類されてしまうため、エアコンに安全装置をいろいろ付けなければならずコストがかかるという問題がありました。そこで、新分類として「可燃」の下に「微燃」という分類を新たに設けることを考えました。しかし、自社だけで標準を持っていても認めてもらえないので、まずは途上国で特許を開放し、いろいろ仲間を巻き込んだ結果、「微燃」という新しい標準を作ることができました。 バックキャスト思考による企業の知財戦略のあり方と課題 2022年12月1日 https://www.rieti.go.jp/jp/events/bbl/22120101_ueta.pdf 【機械】特許資産規模ランキング トップ3はダイキン、クボタ、FUJI 2022年11月11日 https://www.patentresult.co.jp/news/2022/11/machine.html 総合知アプローチによる空気の価値化ビジョンの創生 https://www8.cao.go.jp/cstp/sogochi/20221014webinar/sakata.pdf ダイキン工業の協創連携について 2022年9月13日 https://www.meti.go.jp/shingikai/economy/mukei_shisan/chi_wg/pdf/001_06_00.pdf 【機械】他社牽制力ランキング2021 トップ3は三菱重工、ダイキン、豊田自動織機 2022年07月28日 https://www.patentresult.co.jp/news/2022/07/fcitmac.html ダイキン工業テクノロジー・イノベーションセンターの目指すもの 28/9/2022 https://yorozuipsc.com/blog/3848421 株価上昇率で｢グーグル超え｣のダイキン 9/2/2022 https://yorozuipsc.com/blog/6943838#:~:text=%E3%80%8C%E7%B7%8F%E5%A3%B2%E4%B8%8A%E9%AB%98%E3%81%AF3,%E3%81%A6%E3%81%84%E3%82%8B%E3%80%8D%E3%81%A8%E3%81%84%E3%81%86%E3%81%93%E3%81%A8%E3%81%A7%E3%81%99%E3%80%82 京都大学とダイキン工業の包括連携協定 研究開発テーマの再構築 1/4/2021 https://yorozuipsc.com/blog/9179982 ダイキン工業CVC室の取り組み 途上国初のエアコンサブスクサービス 17/2/2021 https://yorozuipsc.com/blog/cvc ダイキンの協創イノベーション 5/10/2020 https://yorozuipsc.com/blog/1818992 日経「知財経営ランキング」7位のファナックは、「Clarivate Top 100 グローバル・イノベーター2023」を受賞しており、パテントリザルトによれば、中国での「学習機能を持つロボット」分野の特許総合力トップとなっています。
製品開発において知的財産を常に意識し製品や開発目標と特許出願の関係を見える化して、戦略的な出願を推進、社員のレベルに応じた知財教育用動画を研究開発部門向けにオンデマンドで配信するなど、人材育成にも熱心に取り組んでいます。 ［新連載］知財経営ランキング 「特許を生かす40社」一挙公開 2023.7.14 https://business.nikkei.com/atcl/gen/19/00567/071000001/ ファナックは7位。 知的財産 https://www.fanuc.co.jp/ja/sustainability/governance/intellectualproperty.html 【中国：学習機能を持つロボット】特許総合力トップ3はファナック、UNIV SOUTH CHINA TECH（中）、ソニーグループ 2023年06月07日 https://www.patentresult.co.jp/news/2023/06/cn-ai-robot.html 「Clarivate Top 100 グローバル・イノベーター2023」を受賞 ファナックが研究開発・知財活動で世界のトップ100社に選出 2023年2月17日 https://www.fanuc.co.jp/ja/profile/pr/newsrelease/2023/news20230217.html 進化するロボット不夜城 ファナックに学ぶ「ぶれない」国産哲学 2023.2.20 https://business.nikkei.com/atcl/gen/19/00478/021500050/ ファナックに学ぶ国産哲学 「完全無人化」真の狙い 2023.2.10 https://business.nikkei.com/atcl/NBD/19/special/01354/ 産業用ロボットの種類と世界シェア4強メーカーランキング 2022.11.29 https://www.nikken-totalsourcing.jp/business/tsunagu/column/1178/ 世界シェアを占有する「4強」メーカーシェアランキング ABB：世界100カ国以上に進出する多国籍企業 ファナック：コロナ禍でも増益を達成、NC装置世界最大手企業 安川電機：自動車関連市場を中心にシェアを獲得 KUKA：幅広い分野におけるIoTを推進 【2021年：産業用ロボット世界シェア】 順位 メーカー シェア占有率 1位 ABB 16.03% 2位 ファナック 14.82% 3位 安川電機 9.96% わが社の知財活動 ファナック株式会社 67巻12号1921頁(2017年) http://www.jipa.or.jp/kikansi/chizaikanri/mokuji/mokuji1712.html 企業における知財の取り組み 実用化されたロボットとその特許 https://www.jstage.jst.go.jp/article/jrsj1983/22/3/22_3_316/_pdf/-char/ja 日本のものづくりを支えた ファナックとインテルの戦略～「工作機械産業」５０年の革新史～のレビュー 光文社（2019/03発売） https://www.kobunsha.com/shelf/book/isbn/9784334043995 工作機械は「機械を作る機械」であるため、「マザーマシン」と呼ばれる。私たちが日常で使うスマホや車といったものだけでなく、家電製品や航空機など、あらゆる人工物を作るのに欠かせない。そのため、日本やドイツのように、強いものづくりの背後には必ずといってよいほど強い工作機械産業が存在する。また、工作機械産業の技術水準は国家の安全保障にまで影響を与える。そして、この四半世紀、日本の工作機械産業は世界最強であり続けた。本書は、表舞台にはめったに登場しない「世界最強の裏方産業」五十年の革新史を、ファナックとインテルという二つの企業を切り口として描く。創造と革新のプロセスから何が学べるのか――。その核心に迫る。 目次 第1章 世界最強の裏方産業はどのようにして生まれたのか 第2章 誕生――ファナックとNC工作機械 第3章 マイクロプロセッサの誕生とインテルの戦略転換 第4章 ファナックとインテルの遭遇 第5章 日米の盛衰はなぜ分かれたのか 第6章 工作機械のデジタル化と知能化、そしてIoTへ 終 章 歴史を知り未来を創るために 著者紹介 柴田友厚（しばたともあつ） 1959年北海道札幌市生まれ。東北大学大学院経済学研究科教授。京都大学理学部卒業。ファナック株式会社、笹川平和財団、香川大学大学院教授を経て2011年4月から現職。筑波大学大学院経営学修士（MBA）、東京大学大学院先端学際工学博士課程修了。博士（学術）。主な著書に『イノベーションの法則性』（中央経済社、2015年）、『日本企業のすり合わせ能力』（NTT出版、2012年）、『モジュール・ダイナミクス』（白桃書房、2008年）、『製品アーキテクチャの進化論』（白桃書房、2002年）などがある。 法務知財活動における行動指針として、「事業を守り、事業を強くする法務知財活動に徹する」を掲げる京セラは、日経「知財経営ランキング」で6位、「Clarivate Top 100 グローバル・イノベーター 2023」に選出されており、「電気機器業界 特許資産規模ランキング」で６位、「電気機器業界 他社牽制力ランキング」で１０位です。
京セラは、「知財戦略を事業戦略に組み込んでいくこと」をミッションとしたIP戦略推進部を設置しており、 IP ランドスケープなどを通じて事業戦略検討の初期段階から知財戦略の組み込みを提案し、各事業をより強固なものとする活動を展開しています。 京セラの知財戦略は、2018年以降大きく変わったようです。 ニッポンの電子部品、知財戦略にも個性 稲盛哲学の京セラ、買収先からも学ぶTDK 2023.7.14 https://business.nikkei.com/atcl/NBD/19/special/01492/?P=3 「以前は知財部門が事業部の会議に出ると、特許侵害の話をするのかと警戒された」。こう話すのは、京セラの法務知的財産本部長の芝田員範執行役員だ。ランキング6位に入った京セラの知財戦略にとって転機となったのは2018年。「光スイッチ」と呼ばれる電子部品の開発だ。知財部門が市場調査を実施すると、競合他社の攻勢が明らかになった。調査に基づき京セラも開発を進め、年間数億円の受注につなげた。こうした成功体験が市場調査も行う知財部門への信頼につながっていった。 稲盛和夫氏による「京セラフィロソフィ」の影響も大きい。「利他の心」を重視する経営哲学のもと、少子高齢化などの社会課題から逆算し、自社の知的財産の活用につなげるという考え方を重視する。「フィロソフィを地でいっている」と芝田氏は胸を張る。 知的財産 | 京セラ https://www.kyocera.co.jp/intellectual-property 知的財産の保護 https://www.kyocera.co.jp/sustainability/governance/intellectual_property.html 京セラ「研究者は対外試合を」、人材獲得へ情報発信を強化 京セラ執行役員研究開発本部長兼デバイス研究開発統括部長 仲川彰一氏（第1回） 2023.06.20 https://xtech.nikkei.com/atcl/nxt/column/18/02127/00040/ 京セラ「過去の失敗事例は大切な資産」、AIで価値高まる 京セラ執行役員研究開発本部長兼デバイス研究開発統括部長 仲川彰一氏（第2回） 2023.06.21 https://xtech.nikkei.com/atcl/nxt/column/18/02127/00041/ 京セラが技術者のキャリアプランを支援へ、自由研究で若手の意欲高める 京セラ執行役員研究開発本部長兼デバイス研究開発統括部長 仲川彰一氏（第3回終） 2023.06.22 https://xtech.nikkei.com/atcl/nxt/column/18/02127/00044/ 京セラが設備投資と研究開発費に最大1兆2000億円、2025年度までの新中計 2023.05.18 https://xtech.nikkei.com/atcl/nxt/news/18/15214/ 京セラ、ROE低迷 打開は「稲盛経営」の進化カギ 2022年10月5日 https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUF270WQ0X20C22A9000000/ 2022年10月03日 京セラ鹿児島国分工場に、新たな研究開発施設 「きりしまR&Dセンター」が本格稼働 https://www.kyocera.co.jp/newsroom/topics/2022/002007.html TOP100 グローバル・イノベーター 2023選出 https://www.kyocera.co.jp/intellectual-property/news/2023/03-13-165.html 当社は、世界で最も革新的な企業・機関100社を選出する「Clarivate Top 100 グローバル・イノベーター 2023」に2年連続で選出されました。今回で、当社は７度目の受賞です。 【電気機器】特許資産規模ランキング トップ3は三菱電機、パナソニックHD、NEC 2022年12月23日 https://www.patentresult.co.jp/news/2022/12/electric.html 京セラは６位 【電気機器】他社牽制力ランキング2021 トップ3はパナソニック、三菱電機、東芝 2022年08月01日 https://www.patentresult.co.jp/news/2022/08/fcitele.html 京セラは１０位 知財・無形資産の投資・活用戦略の開示及び ガバナンスに関するガイドライン （略称：知財・無形資産ガバナンスガイドライン） Ver.2.0 https://www.kantei.go.jp/jp/singi/titeki2/tyousakai/tousi_kentokai/pdf/v2_shiryo1.pdf P.21 事例：価格にこだわる経営（京セラ、キーエンスの事例） 複数の事業部と連携する知財部門における活用 2022/09/05 https://jp.ub-speeda.com/customers/kyocera/ 「SPEEDAを活用することによって情報の深掘りができ、仮説検証の質が高まりました。」 京セラの研究開発の方向性と知的財産部門の活動 知財管理67巻/9号1287頁(2017年) http://www.jipa.or.jp/kikansi/chizaikanri/mokuji/mokuji1709.html |
著者萬秀憲 アーカイブ
July 2025
カテゴリー |
RSS Feed
|
Copyright © よろず知財戦略コンサルティング All Rights Reserved.
|
サイトはWeeblyにより提供され、お名前.comにより管理されています