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日経「知財経営ランキング」7位のファナックは、「Clarivate Top 100 グローバル・イノベーター2023」を受賞しており、パテントリザルトによれば、中国での「学習機能を持つロボット」分野の特許総合力トップとなっています。
製品開発において知的財産を常に意識し製品や開発目標と特許出願の関係を見える化して、戦略的な出願を推進、社員のレベルに応じた知財教育用動画を研究開発部門向けにオンデマンドで配信するなど、人材育成にも熱心に取り組んでいます。 ［新連載］知財経営ランキング 「特許を生かす40社」一挙公開 2023.7.14 https://business.nikkei.com/atcl/gen/19/00567/071000001/ ファナックは7位。 知的財産 https://www.fanuc.co.jp/ja/sustainability/governance/intellectualproperty.html 【中国：学習機能を持つロボット】特許総合力トップ3はファナック、UNIV SOUTH CHINA TECH（中）、ソニーグループ 2023年06月07日 https://www.patentresult.co.jp/news/2023/06/cn-ai-robot.html 「Clarivate Top 100 グローバル・イノベーター2023」を受賞 ファナックが研究開発・知財活動で世界のトップ100社に選出 2023年2月17日 https://www.fanuc.co.jp/ja/profile/pr/newsrelease/2023/news20230217.html 進化するロボット不夜城 ファナックに学ぶ「ぶれない」国産哲学 2023.2.20 https://business.nikkei.com/atcl/gen/19/00478/021500050/ ファナックに学ぶ国産哲学 「完全無人化」真の狙い 2023.2.10 https://business.nikkei.com/atcl/NBD/19/special/01354/ 産業用ロボットの種類と世界シェア4強メーカーランキング 2022.11.29 https://www.nikken-totalsourcing.jp/business/tsunagu/column/1178/ 世界シェアを占有する「4強」メーカーシェアランキング ABB：世界100カ国以上に進出する多国籍企業 ファナック：コロナ禍でも増益を達成、NC装置世界最大手企業 安川電機：自動車関連市場を中心にシェアを獲得 KUKA：幅広い分野におけるIoTを推進 【2021年：産業用ロボット世界シェア】 順位 メーカー シェア占有率 1位 ABB 16.03% 2位 ファナック 14.82% 3位 安川電機 9.96% わが社の知財活動 ファナック株式会社 67巻12号1921頁(2017年) http://www.jipa.or.jp/kikansi/chizaikanri/mokuji/mokuji1712.html 企業における知財の取り組み 実用化されたロボットとその特許 https://www.jstage.jst.go.jp/article/jrsj1983/22/3/22_3_316/_pdf/-char/ja 日本のものづくりを支えた ファナックとインテルの戦略～「工作機械産業」５０年の革新史～のレビュー 光文社（2019/03発売） https://www.kobunsha.com/shelf/book/isbn/9784334043995 工作機械は「機械を作る機械」であるため、「マザーマシン」と呼ばれる。私たちが日常で使うスマホや車といったものだけでなく、家電製品や航空機など、あらゆる人工物を作るのに欠かせない。そのため、日本やドイツのように、強いものづくりの背後には必ずといってよいほど強い工作機械産業が存在する。また、工作機械産業の技術水準は国家の安全保障にまで影響を与える。そして、この四半世紀、日本の工作機械産業は世界最強であり続けた。本書は、表舞台にはめったに登場しない「世界最強の裏方産業」五十年の革新史を、ファナックとインテルという二つの企業を切り口として描く。創造と革新のプロセスから何が学べるのか――。その核心に迫る。 目次 第1章 世界最強の裏方産業はどのようにして生まれたのか 第2章 誕生――ファナックとNC工作機械 第3章 マイクロプロセッサの誕生とインテルの戦略転換 第4章 ファナックとインテルの遭遇 第5章 日米の盛衰はなぜ分かれたのか 第6章 工作機械のデジタル化と知能化、そしてIoTへ 終 章 歴史を知り未来を創るために 著者紹介 柴田友厚（しばたともあつ） 1959年北海道札幌市生まれ。東北大学大学院経済学研究科教授。京都大学理学部卒業。ファナック株式会社、笹川平和財団、香川大学大学院教授を経て2011年4月から現職。筑波大学大学院経営学修士（MBA）、東京大学大学院先端学際工学博士課程修了。博士（学術）。主な著書に『イノベーションの法則性』（中央経済社、2015年）、『日本企業のすり合わせ能力』（NTT出版、2012年）、『モジュール・ダイナミクス』（白桃書房、2008年）、『製品アーキテクチャの進化論』（白桃書房、2002年）などがある。
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法務知財活動における行動指針として、「事業を守り、事業を強くする法務知財活動に徹する」を掲げる京セラは、日経「知財経営ランキング」で6位、「Clarivate Top 100 グローバル・イノベーター 2023」に選出されており、「電気機器業界 特許資産規模ランキング」で６位、「電気機器業界 他社牽制力ランキング」で１０位です。
京セラは、「知財戦略を事業戦略に組み込んでいくこと」をミッションとしたIP戦略推進部を設置しており、 IP ランドスケープなどを通じて事業戦略検討の初期段階から知財戦略の組み込みを提案し、各事業をより強固なものとする活動を展開しています。 京セラの知財戦略は、2018年以降大きく変わったようです。 ニッポンの電子部品、知財戦略にも個性 稲盛哲学の京セラ、買収先からも学ぶTDK 2023.7.14 https://business.nikkei.com/atcl/NBD/19/special/01492/?P=3 「以前は知財部門が事業部の会議に出ると、特許侵害の話をするのかと警戒された」。こう話すのは、京セラの法務知的財産本部長の芝田員範執行役員だ。ランキング6位に入った京セラの知財戦略にとって転機となったのは2018年。「光スイッチ」と呼ばれる電子部品の開発だ。知財部門が市場調査を実施すると、競合他社の攻勢が明らかになった。調査に基づき京セラも開発を進め、年間数億円の受注につなげた。こうした成功体験が市場調査も行う知財部門への信頼につながっていった。 稲盛和夫氏による「京セラフィロソフィ」の影響も大きい。「利他の心」を重視する経営哲学のもと、少子高齢化などの社会課題から逆算し、自社の知的財産の活用につなげるという考え方を重視する。「フィロソフィを地でいっている」と芝田氏は胸を張る。 知的財産 | 京セラ https://www.kyocera.co.jp/intellectual-property 知的財産の保護 https://www.kyocera.co.jp/sustainability/governance/intellectual_property.html 京セラ「研究者は対外試合を」、人材獲得へ情報発信を強化 京セラ執行役員研究開発本部長兼デバイス研究開発統括部長 仲川彰一氏（第1回） 2023.06.20 https://xtech.nikkei.com/atcl/nxt/column/18/02127/00040/ 京セラ「過去の失敗事例は大切な資産」、AIで価値高まる 京セラ執行役員研究開発本部長兼デバイス研究開発統括部長 仲川彰一氏（第2回） 2023.06.21 https://xtech.nikkei.com/atcl/nxt/column/18/02127/00041/ 京セラが技術者のキャリアプランを支援へ、自由研究で若手の意欲高める 京セラ執行役員研究開発本部長兼デバイス研究開発統括部長 仲川彰一氏（第3回終） 2023.06.22 https://xtech.nikkei.com/atcl/nxt/column/18/02127/00044/ 京セラが設備投資と研究開発費に最大1兆2000億円、2025年度までの新中計 2023.05.18 https://xtech.nikkei.com/atcl/nxt/news/18/15214/ 京セラ、ROE低迷 打開は「稲盛経営」の進化カギ 2022年10月5日 https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUF270WQ0X20C22A9000000/ 2022年10月03日 京セラ鹿児島国分工場に、新たな研究開発施設 「きりしまR&Dセンター」が本格稼働 https://www.kyocera.co.jp/newsroom/topics/2022/002007.html TOP100 グローバル・イノベーター 2023選出 https://www.kyocera.co.jp/intellectual-property/news/2023/03-13-165.html 当社は、世界で最も革新的な企業・機関100社を選出する「Clarivate Top 100 グローバル・イノベーター 2023」に2年連続で選出されました。今回で、当社は７度目の受賞です。 【電気機器】特許資産規模ランキング トップ3は三菱電機、パナソニックHD、NEC 2022年12月23日 https://www.patentresult.co.jp/news/2022/12/electric.html 京セラは６位 【電気機器】他社牽制力ランキング2021 トップ3はパナソニック、三菱電機、東芝 2022年08月01日 https://www.patentresult.co.jp/news/2022/08/fcitele.html 京セラは１０位 知財・無形資産の投資・活用戦略の開示及び ガバナンスに関するガイドライン （略称：知財・無形資産ガバナンスガイドライン） Ver.2.0 https://www.kantei.go.jp/jp/singi/titeki2/tyousakai/tousi_kentokai/pdf/v2_shiryo1.pdf P.21 事例：価格にこだわる経営（京セラ、キーエンスの事例） 複数の事業部と連携する知財部門における活用 2022/09/05 https://jp.ub-speeda.com/customers/kyocera/ 「SPEEDAを活用することによって情報の深掘りができ、仮説検証の質が高まりました。」 京セラの研究開発の方向性と知的財産部門の活動 知財管理67巻/9号1287頁(2017年) http://www.jipa.or.jp/kikansi/chizaikanri/mokuji/mokuji1709.html 第１５２回知財実務オンライン：「周知技術追加の補正は復活した！傘理論はまだか？ビジネス目線とは何か？～特許制度の水平垂直的俯瞰～」（ゲスト：弁理士法人英知国際特許商標事務所 柴田和雄弁理士）を視聴しました。２時間を超える大熱弁でした。
「特許制度における、補正適否、優先権、発明該当性について、比較法的観点、及び、制度運用史的観点からお話します」とのことで、下記の目次でした。 １．クレームは殆ど変わっていないけど、補正は要旨変更？ ２．要旨変更でないことと、実質同一は表裏一体？ ３．基本発明を引合いに改良発明が否定されない部分優先 ４．メンタルアクトが含まれていると特許にならない！？ ５．新規事項追加禁止（直接的かつ一義的運用）の衝撃 ６．基本発明を引合いに改良発明が否定され得る優先権審査基準の公表 ７．最高裁判例か？「光ビームで情報を読み取る装置」竹田判決 ８．element by element判断を否定したG3/93EBoA意見 ９．部分優先における element の意味とは？ 10．要旨変更についての判断、再び（RGBをYMCに変更することは自明か？） 11．山中iPS特許（EP）の大ピンチ 12．暴走するEPの優先権(毒入り優先・分割)、これでも不条理でないといえるか？ 13．毒入り問題に終止符を打ったG1/15EBoA審決 14．補正要件判断と優先権判断についての揺り戻し 15．ビジネス目線とは何か？ 時代によって変わってきたこと、その背景なども説明されており、非常に参考になりました。 審査官時代と退官後の弁理士としての現在では、見方が変化している点も興味深く感じました。 （第１５２回）知財実務オンライン：「周知技術追加の補正は復活した！傘理論はまだか？ビジネス目線とは何か？～特許制度の水平垂直的俯瞰～」 https://www.youtube.com/watch?v=hN-8xzU-Q7E&t=1239s 資料：https://drive.google.com/file/d/1892JIetGaEWa2OMborSEh_vsBeqNDcU4/view 基本発明に依り改良発明の特許性を否定しないという複合部分優先の真の利益 ～クレームや選択肢単位で遡及する考え方はパリ条約の複合部分優先に非ず～ https://eichi-patent.jp/LES%20J%20NEWS.64.1.pdf パリ条約 4 条 B における「不利な取扱い」と4 条 F及び H における「構成部分」についての考察～〔ブルニアンリンク作成デバイスおよびキット〕事件を契機として～* https://eichi-patent.jp/AIPPIVol66No10.pdf グローバルニッチトップ戦略を実践しており、「経営戦略は知財戦略そのもの」という日東電工は、日経の「知財経営ランキング」で4位。
「クラリベイト Top 100 グローバル・イノベーター2023」に選出（10度目の受賞）され、「Innovation Momentum 2023: The Global Top 100」にも昨年に続き選出されており、パテントリザルト社の「化学業界の他社牽制力ランキング2022」では４位、「化学業界の特許資産規模ランキング」では５位です。 定期的に開かれている「知財くるま座」で、経営陣や開発トップ、事業担当者らが知財部門と継続的に議論しているのが、日東電工の強さを引き出しているのでしょう。 #7 日東電工「経営戦略は知財戦略」 脱・無形資産貧国への道 2023.7.21 https://business.nikkei.com/atcl/gen/19/00567/071100006/ 有価証券報告書－第158期(2022/04/01－2023/03/31) 2023/06/23 https://pdf.irpocket.com/C6988/ba4w/O3ez/ioem.pdf 日本企業は世界トップの38社選出 クラリベイトがTop 100 グローバル・イノベーター 2023を発表 2023年2月17日 https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000002.000096682.html レクシスネクシス、世界の科学技術の未来をリードするイノベーティブな企業を選出「Innovation Momentum 2023: The Global Top 100」発表 2023年2月1日 https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000014.000062862.html 【化学】他社牽制力ランキング2022 トップ3は富士フイルム、三菱ケミカル、花王 2023年07月05日 https://www.patentresult.co.jp/news/2023/07/fcitchem.html 【化学】特許資産規模ランキング トップ3は富士フイルム、積水化学工業、花王 2022年12月06日 https://www.patentresult.co.jp/news/2022/12/chemistry.html Nittoグループ統合報告書 2022/07/29 https://www.nitto.com/jp/ja/others/sustainability/report/2022/file/2022_all.pdf 日東電工の知的財産活動 18/7/2022 https://yorozuipsc.com/blog/2331245 日経「知財経営ランキング」で５位にランクされたAGCは、「Clarivate Top 100 グローバル・イノベーター2023」（6年連続8回目）に選出され、「Innovation Momentum 2023：The Global Top 100」(LexisNexis Intellectual Property Solutions)にも選出されており、窯業業界における他社牽制力ランキング2022ではトップ、特許資産規模ランキングでは3位。
「両利きの経営」を支える知財戦略が、「他社が欲しがる特許」を生んでいると評価されています。 AGCでは、2018年に新しい発明報奨制度を導入しているそうで、「登録時の報奨金は、発明の画期性・独創性および特許権として他社に及ぼす影響度を考慮するAGC独自の評価に基づいて決定」されているということで、「利益の高い製品に関する技術に偏っていた従来制度に比べ、報奨対象が大きく広がり、報奨金を受け取る発明者の割合が増えたこと、発明が生まれてから報奨金を受け取るまでの期間が短くなったことが特徴」とのことです。 2015年に「重箱の隅をつつくものではなく、他社が使いたくなるような特許をつくっていこう」と特許戦略を転換したということで、着実に成果がでているようです。 AGC「両利きの経営」支える知財戦略 他社が欲しがる特許生む 2023.7.19 https://business.nikkei.com/atcl/gen/19/00567/071100004/?n_cid=nbpnb_fbed&fbclid=IwAR284KuIIpBYO5lC5OrZDq453T92KlHHil9Cjcn6CVBqyftLFGVOKZjBYSg 【窯業】他社牽制力ランキング2022 トップ3はAGC、TOTO、日本ガイシ 2023年07月19日 https://www.patentresult.co.jp/news/2023/07/fcitcer.html 【窯業】特許資産規模ランキング トップ3は日本ガイシ、TOTO、AGC 2023年01月24日 https://www.patentresult.co.jp/news/2023/01/ceramic.html 知的財産戦略 https://www.agc.com/innovation/property/index.html AGC Integrated Report 2023 AGC統合レポート2023（2022年12月期） 2023/05/30 https://www.agc.com/company/agc_report/pdf/agc_report_2023.pdf AGCなど38社選出、第12回「Top 100 グローバル・イノベーター2023」発表 2023年04月03日 https://monoist.itmedia.co.jp/mn/articles/2304/03/news059.html AGCから学ぶー知財から事業を生み出す技術経営 26/3/2021 https://yorozuipsc.com/blog/agc3914112 両利きの経営に貢献するAGCの知財戦略 26/10/2020 https://yorozuipsc.com/blog/agc 日経の「知財経営ランキング」で、３位の東京エレクトロンは、「Clarivate Top 100 グローバル・イノベーター 2023」に２年連続選出されており、パテントリザルト社による半導体製造装置分野における特許資産規模ランキングでトップ、他社牽制力ランキングでもトップとなっています。生成AI向け需要も24年度上期から貢献するとのことで、今後が期待されます。
知的財産への取り組み https://www.tel.co.jp/rd/intellectualproperty/index.html 【半導体製造装置】他社牽制力ランキング2022 トップ3は東京エレクトロン、SCREEN、AMAT 2023年06月21日 https://www.patentresult.co.jp/news/2023/06/fcitsemi.html 【半導体製造装置】特許資産規模ランキング トップ3は東京エレクトロン、AMAT、SCREEN 2023年01月17日 https://www.patentresult.co.jp/news/2023/01/semicon.html 東京エレクトロン、生成AI向け需要｢24年度上期から貢献｣ 2023/6/30 https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUC26ASV0W3A620C2000000/ 東京エレクトロンのオープンイノベーション 10/6/2021 https://yorozuipsc.com/blog/1608866 東京エレクトロンのオープンイノベーションと地方創生 https://www.iajapan.org/iot/oic/event/2020/pdf/5th_chong.pdf 東京エレクトロン(株)におけるオープンイノベーションの取り組みとかけはしへの期待 https://www.tia-nano.jp/data/doc/1531199874_doc_34_0.pdf 日経の「知財経営ランキング」で、2位の日本たばこ産業（JT）。
海外M＆Aによってグローバル化を推し進めてきたほか、医薬事業なども業績を伸ばしており、レクシスネクシスの分析によると、加熱式たばこの開発と同時に、メディカル関連の特許の価値の向上などが寄与したとみられるということです。 パテントリザルトの「食品分野における特許資産規模ランキング」（2021年4月1日から2022年3月末までの1年間に登録された特許を対象）でも日本たばこ産業（JT）はトップ。「食品分野における他社牽制力ランキング2022」では4位。 出願件数をみると、2018年以降急速に出願を増やしていることがわかります。 出願年 2010 2011 2012 2013 2014 2015 2016 2017 2018 2019 2020 件数 87 96 79 74 79 59 67 77 123 202 251 【食品】特許資産規模ランキング トップ3はJT、サントリーHD、アサヒグループHD 2022年11月08日 https://www.patentresult.co.jp/news/2022/11/food.html 1位 日本たばこ産業の注目度の高い特許には「非接触で電源を充電する際の利便性を向上させたエアロゾル吸引器用の電源ユニット」や「外気を流路に取込む入口より遠くに温度センサが配置されている香味生成装置」に関する技術が挙げられます。両技術はいずれも、日本出願のほか中国への出願がみられます。 【食品】他社牽制力ランキング2022 トップ3は味の素、PHILIP MORRIS、キリン 2023年06月30日 https://www.patentresult.co.jp/news/2023/06/fcitfood.html たばこも、ウォーターフォールからアジャイルへ。 JTが挑む、ものづくりのアップデート 2023/06/30 https://www.fastgrow.jp/articles/jt-ishikawa 統合報告書 2022 2023/06/09 https://www.jti.co.jp/investors/library/integratedreport/pdf/integrated2022_J_all.pdf 有価証券報告書 2023/03/24 https://www.jti.co.jp/investors/library/securities_report/pdf/20230324_01.pdf 海外メディアが報じる 相次ぐ海外M&Aに賭けるJT（日本たばこ産業）の思惑とは https://maonline.jp/articles/jt/print 日経の「知財経営ランキング」でトップだった村田製作所。その背景には綿密な知財戦略があったといいます。きっかけは、かつて特許紛争で経験した相次ぐ敗北という屈辱で、知財をベースにしたM＆A（合併・買収）が成長を支えているということです。
今年6月に公表された有価証券報告書では、 取締役会の活動状況の中には、知的財産をめぐる戦略・取組について、年2回（５月、10月）議論されていることが記載されています。 そして、「2030年への備え」の中で、「重要経営リスクの評価を進め必要な備えを確立していくとともに、将来の競争力の源泉となる技術を発掘、育成し、技術を支える知的財産戦略を立案して実行に努めてまいります。具体的には、イノベーションの創出に向けて、６Ｇの通信規格の普及や環境問題の解決を含む将来の事業機会に備えたインテリジェンス機能の体制の強化及び技術・事業開発を進めております。」と記載されています。 さらに、知的財産権に関するリスクとしては、「発生頻度 大、影響度 中」とし、対策として、「当社グループでは、材料から製品まで一貫生産体制を構築しており、材料開発、プロセス開発、製品開発、生産技術開発を行う中で、適切なタイミングで他者の知的財産権を調査し、必要に応じて設計回避等の対策を講じております。また研究開発の際に創出される発明について、発明考案等取扱規定により適切に取り扱い、特許出願等を行っております。また当社グループでは、海外売上比率の上昇に合わせて海外への特許出願等も積極的に行っており、グローバルな知的財産ポートフォリオの構築を進めております。また、知的財産に関する階層・職能教育や知的財産に関する啓発フォーラムなどの様々な社内イベントを開催することにより、当社グループ従業員の知財マインドを醸成しております。」と記載されています。 統合報告書は、9月に公表されることでしょうが、その内容も一層充実していることが期待できそうです。 #3村田製作所・中島社長「知財で技術の流れを読み、M&Aの成功導く」 2023.7.18 https://business.nikkei.com/atcl/gen/19/00567/071000003/?n_cid=nbpnb_mled_pre #2村田製作所がランキング首位 屈辱から始まった「攻め」の知財経営 2023.7.18 https://business.nikkei.com/atcl/gen/19/00567/071000002/?n_cid=nbpnb_mled_pre #1［新連載］知財経営ランキング 「特許を生かす40社」一挙公開 2023.7.14 https://business.nikkei.com/atcl/gen/19/00567/071000001/ AIブームで「イビデン＆新光電気」に勝機！“王者”村田製作所に暗雲？電子部品業界の5年後 2023.7.12 https://diamond.jp/articles/-/325728 【有価証券報告書】第87期 2023年6月29日 https://corporate.murata.com/-/media/corporate/about/newsroom/news/irnews/irnews/2023/0629b/murata87gorep.ashx?la=ja-jp&cvid=20230629044014000000 「2030年への備え」の中で、「重要経営リスクの評価を進め必要な備えを確立していくとともに、将来の競争力の源泉となる技術を発掘、育成し、技術を支える知的財産戦略を立案して実行に努めてまいります。具体的には、イノベーションの創出に向けて、６Ｇの通信規格の普及や環境問題の解決を含む将来の事業機会に備えたインテリジェンス機能の体制の強化及び技術・事業開発を進めております。」と記載されています。（P.20） 取締役会の活動状況の中に、知的財産をめぐる戦略・取組について、年2回（５月、10月）議論されていることが記載されています。（P.65） （３）知的財産権に関するリスクとしては、「発生頻度 大、影響度 中」とし、対策として、「当社グループでは、材料から製品まで一貫生産体制を構築しており、材料開発、プロセス開発、製品開発、生産技術開発を行う中で、適切なタイミングで他者の知的財産権を調査し、必要に応じて設計回避等の対策を講じております。また研究開発の際に創出される発明について、発明考案等取扱規定により適切に取り扱い、特許出願等を行っております。また当社グループでは、海外売上比率の上昇に合わせて海外への特許出願等も積極的に行っており、グローバルな知的財産ポートフォリオの構築を進めております。 また、知的財産に関する階層・職能教育や知的財産に関する啓発フォーラムなどの様々な社内イベントを開催することにより、当社グループ従業員の知財マインドを醸成しております。」と記載されています。 コーポレート・ガバナンス報告書 最終更新日：2023年6月30日 https://corporate.murata.com/-/media/corporate/about/csr/management/governance/cgreport_20230630.ashx?la=ja-jp&cvid=20230630055648000000 (3) 知的資本への投資について 当社グループでは、知的財産基本方針を策定し、社員が組織の枠を超えて協働し、事業に役立つ知財活動を実践しております。当社の知的財産に関する取り組みは統合報告書（Murata value report）及び当社ウェブサイトをご覧ください。 https://corporate.murata.com/ja-jp/csr/governance/ip ESG説明会2023株式会社村田製作所 2023.3.2 https://corporate.murata.com/-/media/corporate/about/newsroom/news/irnews/irnews/2023/0302/2303-j-speach.ashx?la=ja-jp&cvid=20230301072446000000 Murata value report 2022（統合報告書） 2022/09/30 https://corporate.murata.com/-/media/corporate/ir/library/murata-value-report/2022_j/murata-value-report2022-a3-j.ashx?la=ja-jp&cvid=20220930010137000000 P61-62に、将来に向けた技術力の強化とそれを支える知的財産活動が紹介されています。 「リーガルテック展2023」のアーカイブ動画（村田製作所、ユーグレナなど） 4/3/2023 https://yorozuipsc.com/blog/20232472744 村田製作所の事業拡大を支える知財部門 13/7/2022 https://yorozuipsc.com/blog/1187685 株式会社村田製作所の知財活動（PATENTSIGHT SUMMIT 2022） 5/6/2022 https://yorozuipsc.com/blog/patentsight-summit-20223711624 今回のモデルを利用すれば、特許庁に出願する前に、特許化される可能性（Prediction > Thershold）と経済的な価値（Predicted Value >Threshold）の両方を考慮して、出願可否を判定できる、ということです。 内容が良く理解できなかったので、ChatGPTに聞いてみた結果を添付しておきます。 論文調査：Predictive Patentomics: Forecasting Innovation Success and Valuation with ChatGPT https://www.enlighton.co.jp/post/%E8%AB%96%E6%96%87%E7%B4%B9%E4%BB%8B%EF%BC%9Apredictive-patentomics-forecasting-innovation-success-and-valuation-with-chatgpt 論文 https://papers.ssrn.com/sol3/papers.cfm?abstract_id=4482536 Predictive Patentomics: Forecasting Innovation Success and Valuation with ChatGPT 56 Pages Posted: 18 Jun 2023 Last revised: 3 Jul 2023 Stephen Yang Pace Academy Date Written: June 16, 2023 Abstract Analysis of innovation has been fundamentally limited by conventional approaches to broad, structural variables. This paper pushes the boundaries, taking an LLM approach to patent analysis with the groundbreaking ChatGPT technology. OpenAI’s state-of-the-art textual model accesses complex information about the quality and impact of each invention to power deep learning predictive models. This nuanced representation of the text drives a 24% incremental improvement in R-squared predicting patent value and clearly isolates the worst and best applications. These models enable a revision of the contemporary Kogan, Papanikolaou, Seru, and Stoffman (2017) valuation of patents by a median deviation of 1.5 times, accounting for potential institutional predictions. Furthermore, the market fails to incorporate timely information about applications; a long-short portfolio based on predicted acceptance rates achieves significant abnormal returns of 3.3% annually. The models provide an opportunity to revolutionize startup and small-firm corporate policy vis-à-vis patenting. 概要 イノベーションの分析は、広範な構造変数に対する従来のアプローチでは根本的に制限されてきました。この論文は、画期的な ChatGPT テクノロジーを使用した特許分析への LLM アプローチを採用し、限界を押し広げます。OpenAI の最先端のテキストモデルは、各発明の品質と影響に関する複雑な情報にアクセスして、ディープラーニングの予測モデルを強化します。このテキストの微妙な表現により、特許価値のR二乗予測が 24% 増加し、最悪の出願と最良の出願を明確に区別できます。これらのモデルにより、現代の Kogan、Papanikolaou、Seru、Stoffman (2017) の特許評価を中央値偏差 1.5 倍に修正することが可能になり、潜在的な制度的予測が考慮されます。さらに、市場はアプリケーションに関するタイムリーな情報を取り込んでいません。予測合格率に基づくロングショートポートフォリオは、年間 3.3% という大幅な異常リターンを達成します。このモデルは、特許取得に比べて新興企業や中小企業の企業ポリシーに革命を起こす機会を提供します。 Keywords: AI, ChatGPT, Large Language Model, Machine Learning, Innovation, Patents, Patent Success, Patent Applications, Patent Value, Textual Analysis, Natural Language Processing, FinTech アジア特許情報研究会では、ChatGPTを活用した外国特許の調査を検討しているようです。
今のところ、Google翻訳に比べChatGPT翻訳の方が「こなれた日本語」になっているようであり、ChatGPTの得意技である要約機能との組合せは、特許のスクリーニングに効果的なようです。 ChatGPTを活用したMENA(Mid East / North Africa)地域特許調査 https://note.com/sasiapi_/n/nac1cdae723d0 トルコ・イスラエル・サウジアラビア ChatGPTを活用したASEAN特許調査 https://note.com/sasiapi_/n/na58585f47a45 インドネシア・タイ・ベトナム ChatGPTを活用した中国特許調査 https://note.com/sasiapi_/n/nef32f4d4b12e 画像生成AI (Midjourney 5.2 , Stable-Diffusion XL 0.9, Adobe Firefly)の現状、映像生成AIの最先端、３D生成AIの最先端が紹介されています。進歩が目覚ましい感じです。
画像生成AIの最先端：画像生成AIの進化と映像・3D生成への拡張 https://www.youtube.com/watch?v=3HPKKwbj8_E 本講演ではStable-DiffusionやMidjourneyといった生成AIのサービスの変遷とそれぞれの特性の比較を行います。さらに、画像生成AIの応用例として、テキスト以外の情報を利用して生成画像をコントロールする技術、そして画像だけでなく映像を生成するtext-to-video、テキストから3D情報を復元するtext-to-3Dといった最新トピックを紹介します。 資料 https://www.nii.ac.jp/event/upload/20230707-05_Ikehata.pdf 文部科学省は、7月13日に、大学などでの教育活動における生成AIの取り扱いについて、それぞれの大学に指針を作るなどの対応を促す通知を出しました。
利活用可否の検討、利活用が想定される場面例として、「生成 AI を利活用することが有効と想定される場面としては、例えば、ブレインストーミング、論点の洗い出し、情報収集、文章校正、翻訳やプログラミングの補助等の学生による主体的な学びの補助・支援などが考えられる。この他にも、生成 AI は、今後さらに発展し社会で当たり前に使われるようになることが想定されるという視座に立ち、生成 AI の原理への理解、生成 AI へのプロンプト（質問・作業指示）に関する工夫やそれによる出力の検証、生成 AI の技術的限界の体験等により、生成 AI を使いこなすという観点を教育活動に取り入れることも考えられる。また、上記の学生による利活用以外にも、教員による教材開発や、効果的・効率的な大学事務の運営等に利活用することも考えられる。」 留意すべき観点として、生成AIの回答内容に事実関係の間違いが含まれることや、個人情報の流出、著作権の侵害などのおそれがあることも挙げ、取り扱いの方針やルールに反した場合の措置なども検討して示すことが望ましいとしています。 大学生の生成系AI活用実態を調査した結果が、７月７日にオンライン開催された【第67回】 大学等におけるオンライン教育とデジタル変革に関するサイバーシンポジウム「教育機関DXシンポ」の発表のひとつ「大学生の生成系AI活用実態と今後の展望」（約１４分）です。九州大学の発表です。 https://www.youtube.com/watch?v=wWYryI0RdvE 大学生のAI利用意識_アンケート調査(n=584)では、生成系AIの利用経験（活用している26.9％、触れたことがあるが活用していない35.8%）、生成系AIへの期待（10段階の7点以上が7割以上で、期待が高い）、AI活用への抵抗感（抵抗感があるのが2割弱、抵抗感なしが6割以上）、なるほどという結果です。 各大学の生成系AIへの対応調査では、AI 活用䛾ガイドライン (n=61)をみると、2割が推進、2割が規制、5割が中立。 大学生の生成系AI活用事例では、事例 ①：就活における活用事例（短期間で多くの企業のページの確認を効率化したくて、 ChatGPT で自分が知りたい情報のみを抽出してもらう）、事例 ②：プログラミングにおける事例1 （詳しくなくても、周りに聞ける人がいなくても一人でプログラムを書くことができた）、事例 ③：プログラミングにおける事例2（まずは自力で解決を試み、検索しても分からない場合 ChatGPT に解決策を求める）。 学生の生成系AI活用事例は、作業の効率化、スキル活用の補助の2つのカテゴリに分けられる。 九州大学で生成系AI活用が進んでいる理由は、多くの学部でプログラミングの授業が必修となっているので、プログラミングに触れた経験があるため、活用のイメージが湧きやすいため。 今後の展望は、大学生にとって生成系AI䛿よきパートナーとなる。活用で学びが加速。 資料 https://www.nii.ac.jp/event/upload/20230707-06_Norizoe_Yi_Ikeda.pdf 生成AIの取り扱い 大学に指針を作るなどの対応促す通知 文科省 2023年7月13日 https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230713/k10014128551000.html 大学・高専における生成 AI の教学面の取扱いについて（周知） https://www.mext.go.jp/content/20230713-mxt_senmon01-000030762_1.pdf 令和５年３月２７日判決言渡の令和４年（行ケ）第１０００９号 特許取消決定取消請求事件（「ガス系消火設備」事件）は、「甲１発明、甲２技術的事項及び周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものである。」との異議の決定に対して取り消しを求めた事件。
裁判所は、甲2技術的事項について、甲２には、特許庁が認定した技術的事項（ラプチャーディスクを用いることなく、「複数のシリンダーからのガス供給を開始する時点をずらすという技術思想」）を読み取ることはできないと判示しました。 また、周知技術については、特許庁が認定した周知技術「複数の消火ガス容器の開弁時期を制御部によりずらして防護区画へ消火ガスをあ/導入する手段が、本件出願前、ガス系消火設備の技術分野において周知であった」が周知技術であったとしても、当業者が、甲１発明において、上記周知技術を適用することについての動機付けがあることを認めるに足りる証拠や論理付けがないと判示しました。 主引用発明に副引用発明から技術的事項を抽出し、周知技術と組み合せて容易想到と判断された場合においては、副引用発明の上位概念化により強引に技術的事項が抽出されていないか、証拠や論理付けなく周知技術が適用されていないか、特許庁の判断をよく検討する必要があることがわかる例です。 令和５年３月２７日判決言渡 令和４年（行ケ）第１０００９号 特許取消決定取消請求事件 判決 https://www.ip.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/973/091973_hanrei.pdf 特許 令和４年（行ケ）第１０００９号「ガス系消火設備」（知的財産高等裁判所 令和５年３月２７日） 2023.06.20 https://www.soei.com/%E7%89%B9%E8%A8%B1%E3%80%80%E4%BB%A4%E5%92%8C%EF%BC%94%E5%B9%B4%EF%BC%88%E8%A1%8C%E3%82%B1%EF%BC%89%E7%AC%AC%EF%BC%91%EF%BC%90%EF%BC%90%EF%BC%90%EF%BC%99%E5%8F%B7%E3%80%8C%E3%82%AC%E3%82%B9%E7%B3%BB/ 令和４年（行ケ）第１０００９号「ガス系消火設備」事件 2023/05/31 https://unius-pa.com/wp/wp-content/uploads/2023/05/R04_gyouke_10009.pdf 「ガス系消火設備」事件 (知財高判令和５年３月２７日 令和４年（行ケ）第１０００９号) 2023.04.28 https://www.fukamipat.gr.jp/wp/wp-content/uploads/2023/04/12_2022_Gyo-Ke_10009.pdf カシオ計算機の腕時計「G-SHOCK（ジーショック）」初号機の形状が立体商標として登録されたとのことです。
審査では、令和３年８月１２日付けで拒絶理由通知を受け、同年９月２９日受付で意見書を提出したものの、同４年４月１１日付けで拒絶査定されています。これに対して、同年７月１５日に拒絶査定不服審判が請求され、令和５年５月２３日付けで「原査定を取り消す。本願商標は、登録すべきものとする。」とする審決が下されています。 審決では、 「上記アの認定事実によれば、本願商標に相当する形状を備える請求人商品は、その後継商品も含めると、１９８３年の発売以降に約４０年の販売期間があり、その販売実績も長期にわたる安定した販売数量をあげ、むしろ近年にかけて販売数量は増加傾向にある。また、広告宣伝として、請求人商品などの商品写真を伴う商品紹介記事が継続してメディアを通じて掲載、放映されており、それら記事情報によれば、請求人商品は、請求人ブランド（Ｇ－ ＳＨＯＣＫ）を象徴する代表的なモデルに位置づけられ、その形状は、従来の腕時計にはない、耐衝撃性を備える独特の形状からなると評価されている 。そして、本件アンケート調査によれば、日本全国に居住する１６歳以上の男女のうち、本願商標に相当する画像から、請求人との関連を回答できたのは、多肢選択式の回答も考慮すれば、６割を超える。 そうすると、本願商標に相当する立体的形状（ベゼル、ケース、バンド）は、請求人商品が備える独特な商品形状として、その指定商品に係る需要者の間において、相当程度認知され、請求人に係る出所識別標識たり得る特徴として、広く認識されるに至っていると認められる。 したがって、本願商標は、請求人による使用の結果、需要者が何人か（請求人）の業務に係る商品であることを認識することができるもので、商標法第３条第２項の要件を具備する。」 と判断されており、本願商標の使用実績（甲９、甲１７４、甲１７８）や、本願商標（商品の形状）が自他商品の識別機能を獲得している証拠（甲７７、甲１２６、甲１５９など）とともに、２０２１年９月９日付け調査報告書（甲１４３）で、日本全国に居住する１６歳以上の男女１，１００人を調査対象としたインターネットによるアンケート調査結果を示したことが決め手となったようです。 調査では、導入質問の後に、本願商標に相当する画像を示して、思い浮かぶブランドやメーカーなどを自由回答式で尋ね、次に同様の質問を多肢選択式で尋ね、調査対象者のうち、請求人又はその関連商品（カシオ、Ｇ－ショックなど）を回答したのは、自由回答式で５５．０９％、多肢選択式で６６．２７％という結果となっています。 さらに、上申書において、出願人は甲第２０４号証として、「日本を代表する知的財産法学者であり、商標のアンケート調査に関する第一人者であられます一橋大学大学院法学研究科教授、井上由里子先生ご執筆にかかる鑑定意見書」を追加提出しています。 『本鑑定意見書では、請求人が審査段階で提出した需要者アンケート（甲第１４３号証︓２０２１年６月実施）により得られた測定結果が「本願商標が『使用による識別力』（３条２項）を獲得するに至っていることを示すものといえる」と明確に述べられています（本鑑定意見書７頁１６行目乃至１８行目２.３．「鑑定意見の結論」より。）。』 カシオさん、さすが。 商標登録6711392 https://www.j-platpat.inpit.go.jp/c1800/TR/JP-2021-052961/4C292AF7EC757FA4839D5A183C5CD03F26CB611F7C8FE287759DC74012A8EBB2/40/ja カシオ「Ｇショック」初号機、立体商標に登録…八角形の外枠など認知 2023/07/15 https://www.yomiuri.co.jp/economy/20230714-OYT1T50435/ G-SHOCK立体商標に 初号機、八角形の形状で模倣対策 2023年7月13日 https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA13C9I0T10C23A7000000/#:~:text=%E7%89%B9%E8%A8%B1%E5%BA%81%E3%81%8C%E3%80%81%E3%82%AB%E3%82%B7%E3%82%AA%E8%A8%88%E7%AE%97%E6%A9%9F,%E8%AA%8D%E8%AD%98%E3%81%A7%E3%81%8D%E3%82%8B%E3%81%A8%E5%88%A4%E6%96%AD%E3%81%97%E3%81%9F%E3%80%82 G―SHOCK立体商標に 初号機、八角形の形状 2023年07月13日 https://www.47news.jp/news/9582848.html 商標登録6711392 https://www.j-platpat.inpit.go.jp/c1800/TR/JP-2021-052961/4C292AF7EC757FA4839D5A183C5CD03F26CB611F7C8FE287759DC74012A8EBB2/40/ja 日経ビジネス2023年7月17日号の「知財経営ランキング 特許で攻める村田製作所」は、参考になる情報満載です。
「知的財産をうまく活用し、イノベーションにつなげている企業」として、Patentsightの評価手法を用い、過去2年間の被引用件数を基にランキング化、2020年末時点と22年末時点でそれぞれ算出したボイントに基づき、成長度合いを「イノペーションモメンタム(Innovation Momentum) 」としてランキング化したということです。 PART1 特許価値成長ランキング見えない価値で探るイノベーション企業群 この「特許価値の成長に基づく分析から、日本経済の隠れた姿が明らかになった。」ということです。上位40社がリスト化されています。 PART2 首位・村田製作所、知財で未来を創る 屈辱から始まった戦略見直し INTERVIEW村田製作所の中島社長に聞く「技術トレンドを読み、M＆Aの成功を導く」 PART3 素材・化学、しぶとさの理由 逆風を乗り越える「攻め」の特許戦略 PART4 上位に食い込んだ新興2社 スタートアップ、高速成長の裏に知財あり PART5 人的資本だけじゃない 求められる情報開示 知財を経営の本丸に 知財経営ランキング 「特許を生かす40社」一挙公開 https://business.nikkei.com/ 除くクレームは、権利範囲をできるだけ広く取得したい場合に、使い勝手の良い方法です。こんなに認められてよいのかな、という感覚はありますが。
７月１２日に行われた知財実務情報Lab. 高橋政治弁理士の「除くクレームが新規事項追加になる場合があるのか？ 除くクレームによって進歩性を出せるのか？」というセミナーの録画が専用サイトで公開されました。（約１時間３分） 高橋政治弁理士は、知財管理2023.6月号「レーザー加工装置事件①除くクレームと新規事項追加、特許請求の範囲の減縮、進歩性、②図面の記載に基づく補正・訂正」の著者でもあります。 下記サイトから登録することで、録画が見られ資料もダウンロードできます。 https://chizai-jj-lab.com/2022/12/21/faq/ 目次 １．除くクレームが新規事項追加になる場合があるのか︖
除くクレームで進歩性OK 令和３年（行ケ）第１０１１１号 https://yorozuipsc.com/blog/ok-310111 Youtubeにアップされている動画「論理的推論と深層学習ベース自然言語処理の組み合わせによる判決推論」(国立情報学研究所情報学プリンシプル研究系 佐藤 健 教授)では、ChatGPTに聞いた例を示し、
「生成系AIでは論理的な推論を行っておらず、与えられたコンテクストで一番出現しやすい言葉をつないで文章を作っているので、もっともらしいが、間違いも多く、精査しないと使えない。」 「法的推論はまだ記号処理系AIに利点が存在する。」 「現在の法学へのAI応用は、言葉の重みづけのような浅い知識の活用にとどまる。より高度な支援のためには、論理的推論のような高度な推論や、常識的な知識が必要。したがって、生成系AIと記号処理系AIとの適切な融合が今後のキーとなる。」 としています。 生成系AIと記号処理系AIとの適切な融合を期待したいと思います。 論理的推論と深層学習ベース自然言語処理の組み合わせによる判決推論（約16分半） https://www.youtube.com/watch?v=0vtzeo5hG4g 我々は、判決推論をシミュレートする論理ベースの法的推論システム「PROLEG」を開発してきた。PROLEGシステムでは、法律条文や最高裁判例を原則ルールと例外として表現し、事件を事実述語で表現することで、判決に至る推論過程を示すことができる。しかし、弁護士がこのシステムを利用するには、事件の事実を論理的に表現する必要があり、障壁となっていた。 この講演では、自然言語で書かれた事件描写から事実述語に抽出する方法を提案する。この手法は、深層学習を用いた固有表現認識(Name Entity Recognition)に基づいており、通常のNERよりも詳細な固有表現を認識できる。 論理的推論と深層学習ベース自然言語処理の組み合わせによる判決推論 資料 https://www.nii.ac.jp/event/upload/20230707-04_Satoh.pdf 「ChatGPTはなぜ計算が苦手なのか」京都大学大学院情報学研究科 湊 真一教授の動画「約24分」を視聴しました。
ChatGPTの基本構造では計算が難しいこと、同様に、ChatGPTの基本構造では「特許」や「文献」にIDを付けることをしていないので、回答に関連する特許や文献を正しく生成することは難しいことの理屈がよくわかりました。 ChatGPTはなぜ計算が苦手なのか https://www.youtube.com/watch?v=61XuTQpm7NU ChatGPTは、統計的な学習モデルによって、驚くほど滑らかに自然な対話を自動生成することができ、ここ半年の間にも社会に多大なインパクトを与えつつある。一方でChatGPTは、数を数えることや掛け算のような計算問題を解くのは苦手であり、小学生でも解けるような問題をしばしば間違えることが知られている。本講演では、アルゴリズムや計算量の観点から、ChatGPTがなぜ計算問題が苦手なのかを述べ、ChatGPTの能力の限界や、計算手順を理解するとはどういうことかについて論ずる。 「ChatGPTはなぜ計算が苦手なのか」 資料 https://www.nii.ac.jp/event/upload/20230707-03_Minato.pdf パテントVol. 76 No. 5(2023)の「我が国において知的財産発のイノベーションがなぜ起こらないのか－知的財産権活用の実務的側面である知的財産権法務、実務、投資判断担当者間における相互理解の欠如に焦点を当てて－」は、「米国、中国からは、いわゆるGAFAと呼ばれるような巨大IT企業は誕生するものの、世界トップクラスの経済大国である日本からなぜ知的財産権発のイノベーションが起こらないのか。」と問うています。
「知的財産発のイノベーション」という言葉に引っかかりながらも、『発明者と、投資家、実業家、法律家などとの間に「発明内容の産業的価値（事業成功可能性）」に関する理解の壁がある』『技術的不確実性の問題を重視し、小粒な分かりやすい案件を中心として、リスクマネーの回収を重視して、多くの資金が運用されてきた』などはその通りでしょう。 我が国において知的財産発のイノベーションがなぜ起こらないのか https://jpaa-patent.info/patent/viewPdf/4198 日本でイノベーションが起きない「根本的な誤解」 内田氏が警鐘 2022年07月12日 https://xtrend.nikkei.com/atcl/contents/18/00679/00001/ WIPO⽇本事務所では様々なトピックのウェビナー（オンラインセミナー）を日本語で開催（参加無料）しています。
既に終了したウェビナーについても、アーカイブ動画を公開していることが多く、その時に視聴できなくとも後で視聴でき、資料のpdfも公開されているので便利です。 直近では、2023年7月12日に「最近の意匠制度をめぐる動向と施策の紹介」があり、すでに資料もアップされています。また、2023年7月26日に「最近の商標制度をめぐる動向と施策の紹介」があります。 過去のものは、下記のとおり。 2023年7月7日 シリコンバレーから見た米国のスタートアップの特許動向 2023年6月23日 中南米・中東アフリカの知的財産概況 2023年6月22日 マドリッド制度における名義変更、名義人の表示変更、代理人の管理手続 2023年6月9日 インドの知的財産概況 2023年5月31日 米国の知的財産概況 2023年5月25日 ASEANの知的財産概況 2023年5月23日 国際登録出願の準備 - 出願書類の作成方法と欠陥通報を回避するポイント 商標（マドリッド） 2023年5月18日 韓国の知的財産概況 2023年5月16日 欧州の知的財産概況 2023年4月13日 中国の知的財産概況 WIPO⽇本事務所ウェビナー https://www.wipo.int/about-wipo/ja/offices/japan/webinars_in_japanese.html |
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July 2025
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