知的財産情報の開示 ブリヂストン、KDDI、ソフトバンク、富士通

ＩＰジャーナル最新号第24号（発行日：2023年3月15日）では、特集「知的財産情報の開示」において、先進企業の取り組みが紹介されています。こうした先進企業が積極的に取り組みを紹介することによって、全体のレベルアップがれるはかられることを期待しています。
http://fdn-ip.or.jp/ipjournal/latest.php
 
株式会社ブリヂストン「知財活用マネジメントを如何に開示するか」
CGC改訂から2年近くが経過し、知財情報として開示すべき本質は何かを改めて考えさせられる。社会価値・顧客価値を実現していくべき企業の重要ファクターを知財面から説明できているか。企業知財担当としての目で見ると、自社の真の強みは何かを可視化して作用を説明することが基本と考える。①知財を「深さ×幅」で捉え、②知財が社会価値に変換される仕組みと、③そこで自社の「秘伝のタレ」知財の存在と作用を示す。こうした3観点からの考え方と取り組み状況を紹介し、最後に知財部門としての今後の課題について触れる。
KDDI株式会社「KDDIにおける知財情報の開示」
2021年6月にコーポレートガバナンス・コード（以下、CGコード）が改訂され、2022年1月に「知財・無形資産の投資・活用戦略の開示及びガバナンスに関するガイドライン」（略称：知財・無形資産ガバナンスガイドライン）が公表された。当社は、同年10月に発行した「サステナビリティ統合レポート2022」（以下、統合レポート）において、これらを踏まえた知財・無形資産情報を開示している。この知財・無形資産情報は、中長期的な企業価値向上に貢献するため、投資家目線で重要かつ強みとなる知財の情報を的確に把握し、事業戦略との関係の中で分かりやすく開示することを目指して作成した。
ソフトバンク株式会社「情報開示を契機とした企業価値向上に資する知的財産戦略の再構築」
コーポレートガバナンス・コード改訂による情報開示強化への取り組みを契機として、事業戦略や技術戦略、営業戦略など（以下、経営戦略と総称する）と有機的に連動する知的財産戦略を再構築し、企業価値向上に資する知的財産情報開示へのストーリーを組み立てた活動を振り返るとともに、時々刻々と変容する外的要因及び内的要因を的確に捉え、機を逸することなく知的財産戦略へ組み込むための知的財産機能のあるべき姿を考察する。
富士通株式会社「富士通における知財情報の開示に関する取り組み」
2021年6月のコーポレートガバナンス・コード（以下、CGC）改訂に伴い、富士通の知財部門では知財情報の開示内容と方法について検討を重ねてきた。当社の取り組みの特徴は、コーポレートガバナンス報告書の他に、統合レポート、サステナビリティデータブックや当社コーポレートサイトを通じて、それぞれの開示対象を意識した情報開示を行っている点である。本稿では企業による開示例として、開示に至った経緯やその具体的な内容についてご紹介する。