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11月7日のAI戦略会議（第6回）に関する報道をみていると、AI事業者ガイドラインなどリスク規制を主にしたものと、生成AIの利用促進・開発力強化を主にしたものとに分かれています。
リスク対応では、広島AIプロセスなど国際的なルール形成への貢献と偽誤情報対応のための技術開発が、利用促進・開発力強化では、中小企業、医療分野、行政事務等におけるAI導入、AI人材育成、計算資源の確保、データ整備及びアクセス提供、基盤モデルの透明性・信頼性の確保等の研究開発力の強化、次世代AI人材育成プログラムの推進が重要なようです。 政府のデータで生成ＡＩを賢く 〝学習〟促進へ来年から提供 ＡＩ戦略会議 2023/11/07 https://news.goo.ne.jp/article/sankei/business/finance/sankei-_economy_finance_DPO73245AZJ4ZLYRMBXV5AQQLA.html 医療など８分野でＡＩ活用を規制 政府、リスク軽減策を検討へ 2023年11月7日 https://www.tokyo-np.co.jp/article/288601 ＡＩ戦略会議 第６回 令和５年１１月７日（火）12:00～12:40 https://www8.cao.go.jp/cstp/ai/ai_senryaku/6kai/6kai.html 議事 １．広島AIプロセス及びAI事業者ガイドライン （１）広島AIプロセスの報告 （２）AI事業者ガイドラインの報告 （３）AI事業者ガイドライン等の行動規範の履行確保及びAI資料の促進の検討 ２．AI学習データの提供促進 ３．人材育成 ４．経済対策におけるAI施策 資料 資料1-1広島AIプロセスに関するG7首脳声明の発出 資料1-2広島AIプロセスの検討状況と今後の進め方 資料1-3AI事業者ガイドライン等の行動規範の履行確保及びAI利用の促進の検討について（案） 資料2AI学習データの提供促進に向けたアクションプランver1.0 資料3デジタル分野における人材育成の強化について 資料4経済対策における主なAI施策について 参考資料1AI戦略会議 構成員名簿 参考資料2広島AIプロセスに関するG7首脳声明（仮訳・原文）（ 参考資料3高度なAIシステムを開発する組織向けの広島プロセス国際指針（仮訳・原文） 参考資料4高度なAIシステムを開発する組織向けの広島プロセス国際行動規範（仮訳・原文）
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11月７日に行われた「AI時代の知的財産権検討会（第３回）」では、関係団体及び事業者ヒアリング、関係省庁ヒアリングが行われ、意見募集に対して、意見提出数１１３２件（団体・法人４３件、個人１０８９件）と多くの応募があり、12月の第４回で、その集計報告が行われる予定とのことです。
11月６日に行われたオープンAIの開発者会議「オープンAI DevDay」の発表をみても、生成AIの発展のスピードはかなり速くなっています。検討すべき課題の論点がうまく整理され、AI技術の進歩を促進し、知的財産権の適切な保護が図られ、我が国の産業競争力の強化が図られることを期待しています。 AI時代の知的財産権検討会（第３回）議事次第 令和５年11月７日（火）13：00 ～ 15：00 https://www.kantei.go.jp/jp/singi/titeki2/ai_kentoukai/gijisidai/dai3/index.html 開 会 議 事 （1）関係団体及び事業者ヒアリング （2）関係省庁ヒアリング （3）意見交換 閉 会 配付資料 資料１ 日本マイクロソフト株式会社 提出資料（非公開） 資料２ 一般社団法人日本新聞協会 提出資料 https://www.kantei.go.jp/jp/singi/titeki2/ai_kentoukai/gijisidai/dai3/siryou2.pdf 資料３ 特許庁 提出資料 https://www.kantei.go.jp/jp/singi/titeki2/ai_kentoukai/gijisidai/dai3/siryou3.pdf 資料４ 本検討会における検討すべき課題について（追補） https://www.kantei.go.jp/jp/singi/titeki2/ai_kentoukai/gijisidai/dai3/siryou4.pdf 資料５ 第１回及び第2回までのAI検討会の主な意見 https://www.kantei.go.jp/jp/singi/titeki2/ai_kentoukai/gijisidai/dai3/siryou5.pdf 参考資料１ 意見募集に係る提出件数等の概況 https://www.kantei.go.jp/jp/singi/titeki2/ai_kentoukai/gijisidai/dai3/sankou1.pdf 「AI活用でも人の発明」 政府検討会で特許庁が見解 12月に論点整理 2023年11月7日 https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA065WK0W3A101C2000000/ 報道著作物の無断活用に懸念 新聞協会、生成AIの学習で https://www.47news.jp/10097631.html 生成ＡＩ巡り「ルール整備急務」 政府検討会で意見表明―新聞協会 https://www.jiji.com/jc/article?k=2023110700973&g=soc OpenAI、「GPT-4ターボ」発表 長文処理や画像認識 初の開発者会議を開催 2023年11月7日 https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN068GK0W3A101C2000000/ 今日発表された｢ChatGPTのアップデート内容｣まとめ https://www.gizmodo.jp/2023/11/openai-devday-keynote.html OpenAI、改良版生成AIモデル「GPT-4 Turbo」を「GPT-4」より安価に提供へ https://www.itmedia.co.jp/news/articles/2311/07/news076.html ChatGPTの新しいツールで、誰もが“独自のチャットボット”を簡単に作成できる日がやってくる https://wired.jp/article/openai-wants-everyone-to-build-their-own-version-of-chatgpt/ OpenAI がまたやった！OpenAI DevDay 総まとめ https://chatgpt-lab.com/n/n0554df7f1b80 職務発明制度に関しては、2015年の「特許法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第55号）で法律が改正され、特許法35条の「相当の対価」の表現が「相当の利益」に変更されて以降、企業の職務発明規程の整備が進んだこともあり、以前と比較すると職務発明関連の訴訟は減少しています。
大阪地裁令和2年(ワ)12107は、この法律改正前の平成16年改正特許法のもとでの職務発明の相当の対価請求訴訟ですが、職務発明について、発明者の適格性や共同発明者間での貢献内容に争いがありました。これら争点において、裁判所がどのような判断を下したのかを理解し、社内に周知し、社内制度を整備しておくことは重要だと思います。 令和２年（ワ）第１２１０７号 職務発明対価相当請求事件 判 決 https://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/388/092388_hanrei.pdf 添付文書１ https://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/388/092388_option1.pdf 2023.08.29 「Ｐ１ v. 全星薬品工業」 大阪地裁令和2年(ワ)12107 ― 顧問が共同発明者として認められた塩酸アンブロキソール徐放性OD錠職務発明相当対価請求事件 ― 2023.10.30 https://www.tokkyoteki.com/2023/10/2023-08-29-r2-wa-12107.html 平成16年改正特許法下の職務発明の相当の対価請求権の消滅時効の中断事由に関する「徐放性経口固形製剤」大阪地方裁判所判決について 2023年10月28日 https://innoventier.com/archives/2023/10/15951 2023.09.28 令和2(ワ)12107 職務発明対価相当請求事件 特許権 民事訴訟 令和5年8月29日 大阪地方裁判所 http://www.furutani.co.jp/matsushita/009/ 住友化学は、『知財戦略を通じて当社のコア・コンピタンスである「幅広い技術基盤を活かしたソリューション開発力」や「グローバル市場へのアクセス」を強化し、事業競争力を高め、共創・協調の礎を築き、成長戦略を牽引します。』と、競争優位＆共創・協調に向けた知的財産活動を推進しています。
今4－9月期が過去最大の当期赤字になり、「創業以来の危機的状況」という中で、スタートした「聖域なき抜本的構造改革」、2024年中頃に公表予定の「新中期計画」への知的財産活動の貢献が期待されます。 「創業以来の危機的状況」…住友化学の4－9月期、過去最大の当期赤字 2023年11月02日 https://newswitch.jp/p/39123 住友化学が11年ぶり最終赤字へ 24年3月期、石化苦戦で 2023年11月1日 https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUC168VD0W3A011C2000000/ 住友化学 今年度業績見通しを大幅下方修正 会長ら報酬自主返上 2023年11月1日 https://www3.nhk.or.jp/news/html/20231101/k10014244721000.html 2023年度 上期決算および経営戦略説明会 動画配信（約1時間） https://www.irwebmeeting.com/sumitomo-chem/vod/20231101/z9tw2yvu/202403_2q_01_ja/index.html 上期決算および経営戦略説明会資料（11/1プレゼンテーション資料） https://www.sumitomo-chem.co.jp/ir/event/files/docs/231101_1.pdf 2024年３月期通期業績予想の修正に関するお知らせ https://www.sumitomo-chem.co.jp/news/files/docs/20231101_2.pdf HP 知的財産 https://www.sumitomo-chem.co.jp/sustainability/management/innovation/intellectual_property/ 社内向け生成AIサービス「ChatSCC」の運用を開始 ～飛躍的生産性向上と独自データの有効活用を目指す～ 2023年10月24日 https://www.sumitomo-chem.co.jp/news/detail/20231024.html 統合報告書 イノベーションの推進 2023/07/30 https://www.sumitomo-chem.co.jp/ir/library/annual_report/files/docs/scr2023_19.pdf 特許からみる「住友化学」の企業分析 2023/07/11 https://www.tokkyo.ai/tokkyo-wiki/wiki-patent/shi-patent-analysis/ 【化学】他社牽制力ランキング2022 トップ3は富士フイルム、三菱ケミカル、花王 2023年07月05日 https://www.patentresult.co.jp/news/2023/07/fcitchem.html 住友化学は8位 【化学】特許資産規模ランキング トップ3は富士フイルム、積水化学工業、花王 2022年12月06日 https://www.patentresult.co.jp/news/2022/12/chemistry.html 住友化学は6位 住友化学、発明報奨制度見直し 事業視点より鮮明に 2023年5月26日 https://chemicaldaily.com/archives/312767 2023/4/7 知財・無形資産 KPI の事例分析 https://takano-pat.com/struct/wp-content/uploads/Report20230407V1.1.pdf クラリベイト「Top 100 グローバル・イノベーター 2023」を受賞 ～世界の革新的企業トップ100社に2年連続で選出～ 2023年02月27日 https://www.sumitomo-chem.co.jp/news/detail/20230227.html IPランドスケープ推進協議会 活動第2フェーズにかける期待 2022/11/10 https://pifc.jp/2022/wp-content/uploads/2022/11/pifc2022lec02_v2.pdf ソニー、デンソー、本田技研、昭和電工、住友化学、旭化成の知財活動 27/12/2020 https://yorozuipsc.com/blog/2274786 住友化学による、IPランドスケープを活用した経営戦略──事業・R＆D戦略立案に資する情報解析とは？ 登壇者：住友化学株式会社 知的財産部 業務企画グループ 弁理士 統括リーダー 坂元徹氏2020/10/06 https://bizzine.jp/article/detail/4970 2020/10/06 08:00 「経営に戦略的に活かす知財情報」住友化学 17/9/2020 https://yorozuipsc.com/blog/4039024 日本製鉄が特許侵害でトヨタ自動車を提訴した事件は、大きな波紋を呼びましたが、日本製鉄が請求を放棄し決着しました。「当社は、自動車業界をはじめ各ビジネスパートナーの皆さまと、脱炭素等、様々な分野での共同の取り組みを今後一層強化してまいります。」ということですので、日本製鉄の知財戦略も、今後「共創」を強化されることと期待しています。
日本製鉄は、日経「知財経営ランキング」で１５位、特許庁の特許行政年次報告書2023年版によれば、特許登録件数における2022年順位は17位（1198件）、特許査定率（審査段階）は2022年89.1％（22位）、パテントリザルトの鉄鋼・非鉄金属・金属製品業界の他社牽制力ランキング2022で2位、特許資産規模ランキングで3位です。 ２０２３年９月６日に発行された「統合報告書2023」では、『研究開発および知的財産に関する記述の拡充』を行ったということで、記述が倍増し、内容も充実させています。 知的財産に関する記述では、「研究開発成果を経営戦略強化につなげる知的財産活動」と題し、「当社グループは､自他いずれが保有するかを問わず､知的財産権を尊重しています。そして､知的財産を事業活動において最大限に活用し､現在から将来にかけての事業収益を獲得する重要な一つの要素として位置付けています。」とされており、以下の項目で記述されています。中長期経営計画への知的財産活用事例、知的財産活動の方針と体制、知的財産の創出確保と保護･活用強化、保有特許の価値、規格標準化への取り組み。 「保有特許の価値」では、LexisNexis社「PatentSight」のPAI（Patent Asset Index：特許が有する技術的価値と市場価値に基づく特許価値指標）によれば日本製鉄グループの保有特許の価値は増加傾向にあること、2022年における評価では､ 国内外の競合他社よりも相対的に高い価値を示していることが述べられています。＜図1：特許価値の推移（2022年比）図2：国内外同業他社との特許価値の相対比較（2022年）＞ 「統合報告書2023」は、昨年に比べると充実していると感じますが、『蓄積した知的財産を､当社グループの事業への適用のみに留めることなく､ 社外へのライセンス､ 外部機関との連携推進および規格標準化による新たな市場ルールの形成等にも積極的に活用して､持続的な社会の実現に貢献しています。』という記載はありますが、競争に力点が置かれすぎているような気がします。 「当社は、自動車業界をはじめ各ビジネスパートナーの皆さまと、脱炭素等、様々な分野での共同の取り組みを今後一層強化してまいります。」ということですので、今後「共創」を強化されることと期待しています。 2023年度版「統合報告書」および「サステナビリティレポート」の発行について 2023/09/06 日本製鉄株式会社 https://www.nipponsteel.com/news/20230906_100.html 「統合報告書2023」は、日本製鉄が「総合力世界No.1の鉄鋼メーカー」を目指して成長し続けることをお伝えしています。全体をIIRC（国際統合報告評議会）「国際統合報告フレームワーク」に沿って構成し、日本製鉄グループの将来のリスク・機会に対する戦略、中長期経営計画の実行状況および今後の取り組み、ビジネスモデル並びにサステナビリティ等について取りまとめました。 2023年度版においては、６つの資本の解説、財務・非財務ハイライトの新設、研究開発および知的財産に関する記述の拡充、重点化したサステナビリティ課題の記載等を行い、財務・非財務情報の統合をより意識して編集しました。また、鉄に関する基礎知識や製品・生産体制等の基本情報、業績・財務情報等は当社関連データとして巻末に集約し、メリハリのついた構成としました。 当社無方向性電磁鋼板特許に関する訴訟について 2023/11/02 日本製鉄株式会社 https://www.nipponsteel.com/news/20231102_100.html 当社は、自動車業界をはじめ各ビジネスパートナーの皆さまと、脱炭素等、様々な分野での共同の取り組みを今後一層強化してまいります。また、技術開発の成果としての知的財産権を守り抜くとともに、良質な鉄鋼製品を世界に供給することで、社会の発展に貢献してまいります。 2023年11月02日 電磁鋼板に関する訴訟終了について https://global.toyota/jp/newsroom/corporate/40025281.html 自動車業界の黎明期から長く支えていただいているサプライヤー、技術の変革に伴い新たな取引を始めた新規サプライヤー、様々なステークホルダーの皆様のご支援をいただきながら業界を超えて未来に向けた取組みを進めてまいります。 日鉄・トヨタの特許訴訟終結 事業環境激変が後押しか 2023年11月4日 https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUC030K30T01C23A1000000/ 日鉄が判決を前に請求を放棄した背景には、提訴から2年経過するなかで事業環境が大きく変化したことがありそうだ 日鉄は今回の訴訟で特許侵害をしたとして宝山を訴え、その鋼材を使った使用者責任でトヨタを訴えた。トヨタとの訴訟は判決前に終了した一方、日鉄は宝山との訴訟は継続する。提訴も引き金となり、日本の自動車大手の中には特許訴訟のリスクを警戒して、電磁鋼板の一部を中国製から日本製に切り替えたメーカーもあるという。 日本製鉄、トヨタと三井物産への訴訟請求を放棄 宝鋼との訴訟は継続 2023年11月2日 https://digital.asahi.com/articles/ASRC267D3RC2ULFA018.html 日鉄は訴訟の詳しいやりとりについては開示していないが、脱炭素技術の国際競争が激しくなるなか、裁判の長期化は避けたかった模様だ。通常の鋼材取引の価格交渉で、トヨタから値上げを引き出せたことも影響したとみられる。日鉄広報は「日本の自動車業界と鉄鋼業界が強固に手を携えなければならない局面に直面する。今後、車の電動化や脱炭素など様々な分野においてトヨタ自動車との取り組みを一層強化していく」とした。一方、宝鋼とは「素材メーカーとして自らの知的財産を守っていく」と訴訟は続ける構えだ。 トヨタ自動車も訴訟の終了を受け、「業界を超えて未来に向けた取り組みを進めていきたい」とコメントした。 日本製鉄、トヨタと三井物産への特許訴訟を放棄 2023-11-03 https://ameblo.jp/123search/entry-12827158110.html 元々、得意先を訴えるという無理筋とも思える訴訟 トヨタによる特許侵害は立証困難 日鉄、苦渋の「放棄」 2023年11月2日 https://www.nikkei.com/article/DGXZQOCD028UV0S3A101C2000000/ 先端素材の性質を示す特許について侵害を立証するハードルが高く、2年以上にわたった争いに白旗をあげた格好だ。 トヨタ、電磁鋼板特許権侵害に関する訴訟終了－日鉄が請求放棄 2023年11月2日 https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2023-11-02/S3HFHGT0G1KW01 ブルームバーグ・インテリジェンスの吉田達夫アナリストは、両社の間に「しこりを残すとは思えない」と指摘する。その上で、今まで頂点に君臨しながら一方的な値引きを仕入先に要求していた自動車メーカーも、原材料高が続く中で「こればっかりではいけない」ことを学び、応分の負担をする新しい関係になるとの見方を示す。 日本製鉄、通期事業利益を上方修正 下期は「未曽有の厳しい環境」 2023年11月1日 https://jp.reuters.com/markets/world-indices/UATMNMGEM5IPHC6VEGRXWB53PM-2023-11-01/ Market Breakthrough第159回 日本製鉄株式会社 2023/05/31 https://www.youtube.com/watch?v=di40EuDB89E 【鉄鋼・非鉄金属・金属製品】他社牽制力ランキング2022 トップ3は住友電工、日本製鉄、ＪＦＥスチール 2023年07月14日 https://www.patentresult.co.jp/news/2023/07/fcitiron.html 【鉄鋼・非鉄金属・金属製品】特許資産規模ランキング トップ3はJFEスチール、住友電工、日本製鉄 2022年12月20日 https://www.patentresult.co.jp/news/2022/12/iron.html 日本製鉄がトヨタを特許侵害で提訴してから2年 16/10/2023 https://yorozuipsc.com/blog/29327302 日経「知財経営ランキング」１５位の日本製鉄 2/8/2023 https://yorozuipsc.com/blog/15 日本製鉄の「利益なき顧客至上主義」への戒め 1/12/2022 https://yorozuipsc.com/blog/9458095 日本製鉄が特許侵害でトヨタに続き三井物産も提訴 28/12/2021 https://yorozuipsc.com/blog/2036466 2年前から調べていた日本製鉄 17/10/2021 https://yorozuipsc.com/blog/28016502 日本製鉄が特許侵害で中国・宝山鋼鉄とトヨタ自動車を東京地裁に提訴 16/10/2021 https://yorozuipsc.com/blog/5359392 日本製鉄の2050年にカーボンニュートラルを実現する経営計画 19/3/2021 https://yorozuipsc.com/blog/2050 １１月２日にライブ配信された第１６７回知財実務オンライン：「生成ＡＩによる発明提案サービス「AXELIDEA Patent」」（ゲスト：Axelidea株式会社 代表取締役博士(工学)・弁理士 西田 泰士）を視聴しました。（約１時間３２分）
AXELIDEA Patent™（アクセリディア パテント）は、人類の英知である膨大な特許文献により学習した「アイデアを生み出すAI」で、生成ＡＩによる発明提案サービスとしています。生成AIの能力を発明の提案に繋げる特許も取得済で、一般に、Alは学習データに含まれるパターンと関係に基づいてコンテンツを作成するため、「既成概念にとらわれずに考える」ことが得意ではないが、AXELIDEA Patent™では、それを打開するよう独自技術で作り込んでいるとのことです。１４個目の特許が下記とのこと。 特許第7162871号【発明の名称】情報探索システム及び方法、情報探索プログラム 【特許請求の範囲】 【請求項１】 発明の技術分野、解決コンセプト、解決課題、効果、作用、機能、実施例、発明の構成要素、用途からなる特許特定情報のうち何れか２以上の組み合わせに対する各特許文献、又は各特許文献群との３段階以上の組み合わせ連関度を予め取得する連関度取得手段と、 新たに探索を試みる特許文献、又は特許文献群における、上記組み合わせを構成する特許特定情報を取得する探索対象情報取得手段と、 上記連関度取得手段により取得された組み合わせ連関度を参照し、上記探索対象情報取得手段により取得された上記特許特定情報に基づき、特許文献、又は特許文献群を探索する探索手段とを備えること を特徴とする情報探索システム。 確かに、ChatGPTに指示して発明のアイデアを生成させる場合より、AXELIDEA Patent™に指示して発明のアイデアを生成させた場合の方が、良いアイデアが出てくる割合が多いように感じました。 （第１６７回）知財実務オンライン：「生成ＡＩによる発明提案サービス「AXELIDEA Patent」」（ゲスト：Axelidea株式会社 代表取締役博士(工学)・弁理士 西田 泰士）2023/11/02 https://www.youtube.com/watch?v=vJFB3H7erNY アイデアを生み出すAI AXELIDEA Patent https://axelidea.com/axelidea-patent/ 「発明を生成するAI 」AXELIDEA PATENTを使ってみた 17/9/2023 https://yorozuipsc.com/blog/ai-axelidea-patent AIで発明創出できるのか？ 7/9/2023 https://yorozuipsc.com/blog/ai2652877 コーポレートガバナンス報告書などによれば、クボタは、2023年4月から知的財産部門を知的財産管理部と知的財産戦略部の二部門体制として、その取り組みを強化しています。（知的財産管理部は、知財管理システム、特許事務所管理、商標、知財リスク管理監査等を担当、知的財産戦略部は、戦略策定画推進、特許等の出願·権利化実務（国内グループ会社含む）等を担当）
知的財産部門の役割については「知財権・知財情報をグローバルかつ戦略的に活用し、世界の食料・水・環境の未来を創造するクボタグループの事業・研究開発を支えること」としており、(1)知財戦略の策定・推進によりクボタの技術開発戦略を先導する、(2)知財権の活用による事業の競争優位実現、(3)知財面から事業のグローバル化を支える、という攻めの知的財産部門へ変化しようとしています。 10月31日に行われた大阪大学法学研究科「知的財産法プログラム」令和５年度公開講座「企業における知的財産戦略」では、株式会社クボタ グローバル技術研究所 研究開発本部 研究開発推進ユニット知的財産管理部 理事 森本 眞布 氏のクボタの知的財産戦略、クボタの長期ビジョン“GMB2030”と研究開発、知的財産部門の組織と役割、知的財産活動概要と個別事業（食料分野、水分野）について詳しく聴くことができました。 「公開講座：企業における知的財産戦略」を開講します http://www.iprism.osaka-u.ac.jp/seminar/1883 【機械】特許資産規模ランキング2023 トップ3はダイキン工業、クボタ、三菱重工 2023年10月30日 https://www.patentresult.co.jp/news/2023/10/machine.html ディアアンドカンパニーとクボタの比較 ～トラクター世界トップ企業の技術戦略を特許から分析 2023.10.4 https://www.techno-producer.com/column/deere-kubota-strategy/ ディア・アンド・カンパニーとクボタの比較分析の要点を、以下にまとめます。 共通する部分 農業機械が売上の中心 農業機械関連の企業を買収している 特許網の構築を進めており、出願件数は同程度 ディア・アンド・カンパニーの特徴 事業として「建設・林業」関連のセグメントや金融サービスのセグメントも持っている AI画像解析や薬剤散布など精密農業関連のスタートアップを買収している 自動運転やAIを用いた精密農業技術の開発で世界トップを走っている クボタの特徴 事業として「水・環境」関連セグメントも持っている トラクターに接続するインプルメントの技術を買収により獲得している 水処理技術が独自の強みで、水稲の生育を最適化する精密農業のシステムがある コーポレートガバナンス報告書 最終更新日：2023年3月30日 https://www.kubota.co.jp/ir/policy/governance/data/cgre.pdf 当社は中期経営計画2025のメインテーマの一つとして「次世代の成長ドライバー候補の確保に向けた取り組み」を掲げ、GMB2030実現へ向けた基礎づくりを進めています。そしてグローバル規模での競争を勝ち抜き持続的な成長を実現するために、研究開発に積極的に資源を投入するとともに知的財産への投資を行っています。 研究開発の成果である発明や、お客様に訴求するデザイン・ブランドは重要な経営資産であります。これらをグローバルかつ戦略的に、特許権や意匠権・商標権などの知的財産権として権利化して活用することにより、成長に繋げてまいります。また他社の知的財産権を尊重し侵害することがないよう「全社の基本機能に係る内部統制のリスク管理事項」に知的財産を位置づけ、監査を実施することで知的財産リスクを低減しています。 さらに2023年4月からは、知的財産部門を知的財産管理部と知的財産戦略部の二部門体制とするなど、その取り組みを強化しています。当社の研究開発活動の状況、特許等の保有件数や知的財産リスク管理活動の状況は、有価証券報告書、クボタグループ統合報告書、クボタグループE SGレポートをご参照ください。 有価証券報告書： https://www.kubota.co.jp/ir/financial/yuho/index.html クボタグループ統合報告書/クボタグループESGレポート： https://www.kubota.co.jp/ir/financial/integrated/index.html クボタのスマート農業の競争優位性とその源泉を保護する特許戦略 8/3/2023 https://yorozuipsc.com/blog/6788837 クボタのスマート農業 22/5/2021 https://yorozuipsc.com/blog/2652516 クボタの営農支援システム・農業用途の IOT 関連技術特許 24/2/2021 https://yorozuipsc.com/blog/-iot 10月31日に発表された「古河電工グループ統合報告書2023」では、古河電工の知的財産戦略に関する基本的な考え方などがコンパクトに記載されています。
『古河電工グループでは、特許やノウハウなどの知的財産、さらに人的資産、組織力、顧客ネットワークなどを含む、強みとなる知的資産を重要な経営資源と位置付け、その活用古河電工グループの知的財産戦略を図ることを目的に以下の3つの柱からなる基本方針を定めています。事業・研究開発・知的財産を三位一体として、グループ・グローバルな知財活動を推進します。 1. IPランドスケープによる経営・事業戦略策定力の強化 2.オープン&クローズ戦略による知的財産活用 3.知的財産リスク低減による事業遂行の安定化 この基本方針を踏まえ、「古河電工グループ ビジョン2030」の実現、SDGsの達成に向けて、事業・研究開発・知的財産を三位一体として、リスクミニマム（事業安定化）とチャンスマキシマム（事業機会拡大）の2つの観点から、グループ・グローバルな知的財産活動を推進しています。』 さらに詳細には、別途公表されている知的財産報告書に記述されており、「古河電工時報」第142号（2023年3月）「古河電工グループ 中期経営計画2022-2025の達成を支える知財活動」にも記述されています。これらを読むと、すごいなあと思いますが、「"守りの知財"から"攻めの知財"へのマインドチェンジ」がどうして可能になったのかがよくわかりません。 そこを埋めてくれたのが、「SPEEDA企業価値創造に資する知財カンファレンス - The IP Front -」(2023年10月31日実施)での大久保 典雄 氏（古河電気工業株式会社 シニア・フェロー 研究開発本部 知的財産部 部長）の話でした。内部向けのインナーブランディング、外部講師を招いての刺激によるマインドチェンジと、ビジネスモデルとしてのIPランドスケープの考え⽅の浸透（共創、ビジネス思考、情熱）、そして「知財は戦略のど真ん中」とCEOに言わせ、「CEOのリーダーシップ」を引き出したことがよくわかる話でした。 後日、議事録が発行されることを期待しています。 「古河電工グループ統合報告書2023」を発行 ～ 当社グループの持続的な成長と企業価値向上を目指し、ESG経営を推進 ～ 2023年10月31日 https://www.furukawa.co.jp/release/2023/kei_20231031.html 古河電工グループ統合報告書2023 https://furukawaelectric.disclosure.site/pdf/library/175/ja/FurukawaReport2023_jp_A3.pdf P.52-53 知的財産 SPEEDA企業価値創造に資する知財カンファレンス - The IP Front - 2023年10月31日（火）16:00〜19:30 https://jp.ub-speeda.com/seminar/20231031/ 第一部「"攻めの知財"への転換」 菊地 修 氏 HRガバナンス・リーダーズ 大久保 典雄 氏 古河電工 第二部「知財のオープン活用」 江川 祐一郎 氏 ダイセル 第三部「多様化する知財活動」 矢藤 有希 氏 ソニー 第四部「知財起点の共創推進」 藤本 夏郎 氏 三菱電機 古河電工会長「知財で合弁有利」 知財・無形資産シンポ 2023年10月21日 https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGH153J90V11C23A0000000/ 古河電工の知財KPI 27/5/2023 https://yorozuipsc.com/blog/kpi8006743 味の素の2023年度IR Day (2023年9月4日開催)では、企業価値向上を支えるガバナンスの進化（約40分迄、取締役会の様子の動画を含む）、味の素グループの知財戦略を通じた企業価値向上の実現（約63分迄）、Q&Aセッション（約96分迄）という構成でした。
企業価値向上を支えるガバナンスの進化では、取締役会の様子の動画が公開され、企業価値を高めるという視点でしっかり議論されている様子を見ることができました。 味の素グループの知財戦略を通じた企業価値向上の実現では、泉井裕 知的財産部長が説明しています。 機関投資家・アナリストからの知財に関する質問としては、「味の素グループ全体の知財スキル向上」に関する質問、「ABFで１００％近いシェアは特許でどう守られているのか？高性能化の特許が参入障壁になっているのか？」という質問がありました。 機関投資家・アナリストの評価がどうだったのかが気になります。 味の素グループの知財戦略を通じた企業価値向上の実現 Ⅰ. 知的財産の強化を通じたASVの実現 ASVを実現するために、無形資産が有機的につながり生まれる知的財産の強化が非常に重要。 ASV価値創造プロセスの源泉となる無形資産 無形資産から生まれる知的財産 Ⅱ. 味の素グループ 知財戦略の強み 味の素グループは創業以来、技術・事業の展開に応じた着実な知的財産の獲得・活用により、知財戦略の強みを築き上げ、参入障壁・競争優位性を生み出してきた。 創業当時から大事にしてきた知的財産（特許権・商標権） 事業の創出とグローバル展開を支える知財戦略 特許権︓広範な発明・技術を特許として権利化 特許権︓ポートフォリオの進化 特許権︓外部評価 食品業界 他社牽制力ランキング 2022 1位 特許権︓戦略事例①調味料・アミノ酸生産技術 特許権︓戦略事例②ファンクショナルマテリアルズ事業～ABF*～ 特許権︓戦略事例③バイオファーマサービス事業～AJICAP®～ 特許︓特許価値(Patent Asset ndex)と事業利益率の相関関係 R² = 0.8221 商標権︓商標権の確立によるブランド価値の保護 商標権︓類似品、ブランド不正使用排除への取り組み Ⅲ. 2030ロードマップ実現に向けた知財戦略の進化 事業モデル変革(BMX)による成長へのシフト 見える化を軸とした知財戦略の強化ポイント 【事例】再生医療用培地① 【事例】再生医療用培地② 【事例】再生医療用培地③ イノベーション戦略チームへの参画 2030ロードマップ実現に向け、事業モデル変革（BMX）による成長へのシフトを着実に図っていくために、知財戦略を進化させ、知財戦略を支える基盤を強化する。これにより、飛躍的・継続的に企業価値を向上させていく。 Ⅳ. 知財戦略を支える基盤の強化 味の素グループ全体の知財スキル向上 知的財産の専門人財の強化 無形資産への投資 無形資産への投資により、これまでの「知財戦略の強み」は維持・伸長させながら、事業モデル変革（BMX）による成長へのシフトに貢献する「知財戦略の進化」を加速させていく。 2023年度IR Day (2023年9月4日開催) オープニングリマークス ～ガバナンスの進化と知財戦略～ https://www.ajinomoto.co.jp/company/jp/ir/event/business_briefing/main/01119/teaserItems1/01/linkList/0/link/OpeningRemarks_J.pdf 企業価値向上を支えるガバナンスの進化 https://www.ajinomoto.co.jp/company/jp/ir/event/business_briefing/main/01119/teaserItems1/01/linkList/01/link/Governance__J.pdf 味の素グループの知財戦略を通じた企業価値向上の実現 https://www.ajinomoto.co.jp/company/jp/ir/event/business_briefing/main/01119/teaserItems1/01/linkList/02/link/Intellectual%20Property_J.pdf 動画（ウェビナー）約1時間37分 https://www.video-streaming.net/ir/2802/230904_irday_j/ 【食品】特許資産規模ランキング2023 トップ3はサントリーHD、キリンHD、味の素 2023年10月27日 https://www.patentresult.co.jp/news/2023/10/food.html 決算最高益の味の素が実践した｢大企業病｣脱出術。中計の廃止、自社株の支給 Oct. 27, 2023 https://www.businessinsider.jp/post-277377 証券アナリストによるディスクロージャー優良企業選定（2023 年度） 2023/10/06 https://www.saa.or.jp/disclosure/pdf/disclosure_2023.pdf 味の素は、ディスクロージャー優良企業＜個人投資家向け情報提供部門＞3 回連続 3 回目、 食品部門では第 2 位（総合評価点 90.1 点〔昨年度比＋1.8 点〕、昨年度第 1 位）。 味の素が実証、PBR1倍割れを3倍に跳ね上げた「無形資産」重視経営の真価 https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/76249 味の素・ＴＯＴＯやＨＯＹＡ、半導体部品・材料の生産増強…高いシェア握るケースも 2023/09/18 https://www.yomiuri.co.jp/economy/20230917-OYT1T50178/ 気候変動にどう向き合うか ―取締役会議長へのインタビュー― 味の素株式会社 岩田 喜美枝氏 2023/09/16 https://www2.deloitte.com/content/dam/Deloitte/jp/Documents/risk/srr/jp-srr-governance-interview-ajinomoto-iwata.pdf データドリブン経営により企業価値向上を目指す味の素グループ、SAPのデータ＆アナリティクスソリューションで経営情報分析基盤を構築 9月14日, 2023 https://news.sap.com/japan/2023/09/ajinomoto-with-saps-data-and-analytics-solutions/ サステナビリティ・レポートの事例紹介（１）「味の素」編 2023年9月8日 https://note.com/idcj_sdgs/n/ne4889bb4ca19 味の素「半導体」のうまみ フィルム化が成功の鍵に 2023年9月1日 https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUC041YB0U3A300C2000000/ ASVレポート2023（統合報告書） 無形資産 2023/07/15 https://www.ajinomoto.co.jp/company/jp/activity/pdf/2023/ar2023jp_060-073.pdf 【食品】他社牽制力ランキング2022 トップ3は味の素、PHILIP MORRIS、キリン 2023年06月30日 https://www.patentresult.co.jp/news/2023/06/fcitfood.html 知財・無形資産の投資・活用戦略の開示及び ガバナンスに関するガイドライン （略称：知財・無形資産ガバナンスガイドライン） Ver.2.0 20230327 https://www.kantei.go.jp/jp/singi/titeki2/tyousakai/tousi_kentokai/pdf/v2_shiryo1.pdf 事例：事業ポートフォリオマネジメントと知財・無形資産投資に関する一貫したストーリー提示（味の素の事例） 味の素では、中期経営計画の中で事業ポートフォリオの中における重点事業として、成長性と効率性の軸に基づき、調味料、栄養・加工食品、ソリューション＆イングリディエンツ（S&I）、冷凍食品、ヘルスケア、電子材料の 6事業を特定し、重点事業における無形資産（R&D、マーケティング、DX 投資・事業モデル開発・人財）の投資額・投資比率目標を掲げ、事業ポートフォリオ再編とその実現のための情報を開示することで、一貫したストーリーを提示している。 味の素株式会社 投資先 買収 提携先 https://initial.inc/investors/V02586 味の素の中期経営計画（中計）策定の廃止 25/8/2023 https://yorozuipsc.com/blog/1215518 従来型の中期経営計画は廃止し、無形資産に投資する味の素の中期ASV経営 17/4/2023 https://yorozuipsc.com/blog/asv 10月31日 2021年までの出願データをもとに調査結果が更新されました。
下記の点がポイントでしょうか。 AI技術の適用先としては画像処理分野への適用が多くなっていること、 トランスフォーマに言及するAI関連発明の出願件数は2020年に深層強化学習のそれを上回るなど増加傾向にあること、 米国と中国の出願件数が突出していること、 中国では2020年は企業からの出願が目立ちAI技術が大学での基礎研究に加え社会実装に向けた研究や開発にも拡大していることが示唆されていること、 米国では、特に、IBM、グーグル、マイクロソフト、アマゾンなど、グローバルプラットフォーマーが積極的に出願していること 10月31日 2023年度版「AI関連発明の出願状況調査」の記事が更新されました。 https://www.jpo.go.jp/system/patent/gaiyo/sesaku/ai/ai_shutsugan_chosa.html 報告書のサマリ（詳細は報告書本体を参照してください） AIコア発明（FI: G06N）に加え、AIを各技術分野に適用したAI適用発明を「AI関連発明」と定義しました。2023年1月に新FIの付与が開始されましたので、昨年度までの公表数値と異なる場合があります。 AI関連発明の出願件数は2014年以降急激に増加しており、2021年の出願件数は約9,000件でした。AI関連発明のうちAIコア技術に特徴を有する発明（FIとしてG06Nが付与されているもの）の2021年の出願件数は約2,700件であり、伸びはやや鈍化しましたが依然として増加傾向にあります（図1）。 近年では深層学習の中でもとりわけChatGPT等の「生成AI」が学術界の様々なタスクにおける評価対象になっているだけでなく、社会的な議論をも呼んでおり、今後のAI関連発明への影響も予想されます。 AI関連発明の主分類として、G06N（AIコア技術）以外ではG06T（画像処理）が最も多くなっています。また、「その他」にまとめられる主分類の数も増加傾向にあり、AI技術の適用先が拡大していることがうかがえます（図2）。 CNN、RNN又はLSTMに言及するAI関連発明の出願件数は2014年以降増加を続けています。一方で、深層強化学習に言及するAI関連発明の出願件数は近年横ばいが続いています。また、トランスフォーマに言及するAI関連発明の出願件数は2020年に深層強化学習のそれを上回るなど増加傾向にあります（図3）。 五庁全てにおいてG06N（AIコア技術）が付与されている出願件数が増加傾向にあることが分かります。特に、出願件数は米国と中国が突出しており、両者が五庁において主要な出願先となっています（図4）。 11月1日に知財実務情報Lab.が開催した無料のセミナー：「自社への他社営業秘密の不正流入による侵害リスク」（石本 貴幸 先生）のセミナー録画が専用サイトの「期間限定」のページで公開されました。
石本弁理士は、「営業秘密ラボ －特許と営業秘密と知財戦略ー」というブログを運営されており、関連の情報がしっかりフォローされています。 今回のセミナーの目次は、下記の通りです。 １．営業秘密流出の概要 ２．実際の事件（転職者からの他社営業秘密の流入） ・はま寿司営業秘密流出事件 ・自動車部品情報流出事件 ・日本ペイントデータ流出事件 ・リフォーム事業情報流出事件 ３．営業秘密不正流入対策と知財専門家としての営業秘密の理解 約1時間34分で、営業秘密流出の基礎、実際の事件（今回は、転職者からの他社営業秘密の流入）、転職者からの他社営業秘密の流入対策のポイントがわかりやすく話されています。 自社への他社営業秘密の不正流入による侵害リスク（約1時間34分） 講師：石本 貴幸 先生（弁理士、ＫＳＩパートナーズ法律特許事務所） 開催日：2023.11.1（水）13:00～14:30 下記のページに録画視聴方法が記載されており、登録するだけで、無料で視聴できます。（資料もダウンロードできます。）公開期間は約１週間となっています。 https://chizai-jj-lab.com/2022/12/21/faq/ 営業秘密ラボ －特許と営業秘密と知財戦略― https://www.xn--zdkzaz18wncfj5sshx.com/ Japan Weeksの一環として2023年10月2日（月）に開催された「第1回NIKKEI知財・無形資産シンポジウム／世界の機関投資家の潮流」のアーカイブ動画が日経チャンネルで配信されていました。
「第1回NIKKEI知財・無形資産シンポジウム」のアーカイブ動画配信 https://channel.nikkei.co.jp/sustainableforum2023/ 13:10～13:15 ご挨拶（約5分半） 旭化成 代表取締役社長／知財・無形資産 経営者フォーラム 会長 工藤 幸四郎氏 https://channel.nikkei.co.jp/sustainableforum2023/231002sustainableforum_02.html 13:20～14:20 パネルディスカッションⅠ 「『攻めの知財・無形資産経営』で蘇る日本」（約1時間） https://channel.nikkei.co.jp/sustainableforum2023/231002sustainableforum_03.html 古河電気工業 取締役会長／知財・無形資産 経営者フォーラム 副会長 小林 敬一氏 ナブテスコ 代表取締役社長 最高経営責任者（CEO）／知財・無形資産 経営者フォーラム 副会長 木村 和正氏 TMI総合法律事務所 パートナー弁護士 宮川 美津子氏 内閣府 知的財産戦略推進事務局長 奈須野 太氏 ＜モデレーター＞ 日本経済新聞社 編集委員 渋谷 高弘 14:25～15:15 パネルディスカッションⅡ 「無形資産経営に向けた人への投資の在り方」（約51分半） アサヒグループホールディングス 取締役EVP兼CHRO 谷村 圭造氏 慶應義塾大学 特任教授 岩本 隆氏 早稲田大学大学院会計研究科 客員教授 柳 良平氏 ＜モデレーター＞ ＨＲガバナンス・リーダーズ 代表取締役社長CEO 内ヶ﨑 茂氏 https://channel.nikkei.co.jp/sustainableforum2023/231002sustainableforum_04.html 15:20～16:10 パネルディスカッションⅢ 「戦略法務推進によって追求する無形資産経営」（約48分） 日揮ホールディングス 執行役員 General Counsel ガバナンス統括オフィス 法務・ガバナンスユニット部長 鞍田 哲氏 TOPPANホールディングス 執行役員 法務本部長兼法務部長 小関 知彦氏 戦略法務・ガバナンス研究会 会長／パナソニック ホールディングス 取締役 執行役員 グループ・ゼネラル・カウンセル 少德 彩子氏 ＜モデレーター＞ EY弁護士法人 ディレクター 前田 絵理氏 https://channel.nikkei.co.jp/sustainableforum2023/231002sustainableforum_05.html 17:00～17:05 Opening Remarks 内閣総理大臣 岸田 文雄氏（約9分） https://channel.nikkei.co.jp/sustainableforum2023/231002sustainableforum_06.html 第1回NIKKEI知財・無形資産シンポジウム 3/10/2023 https://yorozuipsc.com/blog/1nikkei 令和５年７月２５日に判決が言渡された 令和４年（行ケ）第１０１１１号 審決取消請求事件（「車両ドアのベルトラインモール」事件）では、進歩性を肯定した審決が取り消されました。最近では、進歩性に関しては「特許庁よりも知財高裁の方がハードルが低い」と一般的には理解されているようですが、本件では知財高裁の方が厳しい判断をしているようです。
裁判所の判断には、特にこれまでと異なる傾向はみられないように思われ、むしろ特許権者が当然すべき主張がされていないのが不思議に感じました。何らかの事情があったのかもしれません。 令和４年(行ケ)第１０１１１号 判決要旨 審決の引用発明の解釈は、引用発明が記載された文献の記載に反するものであるか ら、進歩性に係る判断に誤りがあるとして、審決を取り消した事例。 https://www.ip.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/217/092217_point.pdf 令和４年（行ケ）第１０１１１号 審決取消請求事件 判決 https://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/217/092217_hanrei.pdf 相違点に技術的意義があるとは認められず設計的事項にすぎないことを理由に 進歩性が否定され、特許無効審判請求に対する不成立審決が取り消された事例 September 9 2023 知財高裁（2部）令和5年7月25日判決（令和4年（行ケ）第10111号）裁判所ウェブサイト〔車両ドアのベルトラインモール事件〕 https://www.lexology.com/library/detail.aspx?g=3e43cbbc-106b-434c-a0bf-9aef720276f9 2023.9.11 令和４年（行ケ）第１０１１１号「車両ドアのベルトラインモール」事件 https://unius-pa.com/decision_cancellation/10082/ 2023.09.20 特許 令和４年（行ケ）第１０１１１号「車両ドアのベルトラインモール」（知的財産高等裁判所 令和５年７月２５日） https://www.soei.com/%E7%89%B9%E8%A8%B1%E3%80%80%E4%BB%A4%E5%92%8C%EF%BC%94%E5%B9%B4%EF%BC%88%E8%A1%8C%E3%82%B1%EF%BC%89%E7%AC%AC%EF%BC%91%EF%BC%90%EF%BC%91%EF%BC%91%EF%BC%91%E5%8F%B7%E3%80%8C%E8%BB%8A%E4%B8%A1%E3%83%89/ 令和4年（行ケ）第10111号「車両ドアのベルトラインモール」（知的財産高等裁判所 令和5年7月25日） 10月18日 https://ipforce.jp/articles/soei-patent/hanketsu/2023-10-18-6289 特願2013-008466のURL情報 https://www.j-platpat.inpit.go.jp/c1800/PU/JP-2013-008466/C0D5149C292129B5A5B4C3E750065595497B4BA46F70410FC92F1E496E44FEF5/10/ja 高砂香料は、「技術立脚に則り社会に貢献する」を企業理念に掲げ、飲料、食品、香水、日用品、医薬品などの分野で、フレーバー、フレグランス、アロマイングリディエンツ、ファインケミカルの製造・販売を行っており、世界28の国と地域に拠点を持ち、最先端の研究開発を続けています。（2023年3月期の売上高は186,792百万円）
2021年6月にコーポレートガバナンス・コードが改訂され、知的財産に関する項目が初めて盛り込まれたことを踏まえて、高砂香料は2023年7月に初めて知的財産報告書を「知的財産報告書2022-2023」として公表、高砂香料グループの知的財産に関する考え方や取り組みなどをまとめています。 高砂香料グループの知的財産活動は、『知的財産を重要な経営資源と位置づけ、その活用を図ることを知的財産に関する基本的な方針としています。事業部門、研究開発部門及び知的財産部門が有機的に連携し、当社グループのグローバルな知的財産活動を推進しています。』『全社的な知的財産戦略は、①クローズ戦略を主体とする知的財産活用②知的財産リスク低減による事業推進の安定化の２つから構成されており、フレーバー、フレグランス、アロマイングリディエンツ、ファインケミカルの４つの事業部門毎に、知的財産戦略を推進しています。』 知的財産報告書が統合報告書に統合され姿を消していることが珍しくない状況のなかで、コーポレートガバナンス・コード改訂を踏まえて初めて知的財産報告書を公表したのは、一つの見識といえるでしょう。 知的財産報告書2022-2023を公表しました https://www.takasago.com/ja/news/898 知的財産報告書2022-2023は、高砂香料グループの知的財産に関する考え方や取り組みなどをお伝えすることを目的にまとめたもので、今回が第１回目の公表となります。 知的財産報告書 2022-2023 https://assets.takasago.com/prod/default/s3fs-public/2023-07/20230710%20%E7%9F%A5%E7%9A%84%E8%B2%A1%E7%94%A3%E5%A0%B1%E5%91%8A%E6%9B%B82022-2023_0.pdf 2021年6月にコーポレートガバナンス・コードが改訂され、知的財産に関する項目が初めて盛り込まれました。従来、企業における知的財産の重要性は広く認識されていましたが、この改訂により、企業において、持続的成長や企業価値の向上のために知的財産を有効に活用することがさらに強く求められています。 当社グループは、「香りを原点とする革新的な技術を通して、新しい価値を創造し続ける」ことを企業理念とし、創業以来100年以上にわたり、社会の発展に貢献すべく研究・技術開発に取り組んでおりますが、持続的な成長の実現と企業価値向上のために、技術やブランドをはじめとする知的財産をより一層有効に活用してまいります。 本報告書を通して、当社グループの知的財産活動に関するご理解の一助となれば幸いです。 イントロダクション ・会社概要 ・中期経営計画―New Global Plan-1【NGP-1】 1 知的財産経営推進 ・事業方針 ・研究開発方針 ・高砂香料グループの知的財産活動 ・全社的な知的財産戦略 ・事業部門毎の知的財産戦略 ・知的財産戦略の実行体制 ・研究開発投資、権利化と秘匿化の選択 ・高砂香料グループの知的財産活動推進体制 ・グループ内での知的財産教育、報奨制度、国内での研究開発本部表彰 2 知的財産出願状況 ・出願件数と事業部門別出願割合の推移 3 知的財産活動事例 ・植物性タンパク食品向けフレーバー開発 ・嗅覚受容体技術を用いた介護臭抑制香料の開発 ・The TAKASAGO Times 4 野依賞 ・有機合成化学協会 高砂香料国際賞「野依賞」 ・歴代受賞者 5 トピックス ・米国化学会「歴史的化学論文大賞」を受賞 ・当社所蔵の資料が「化学遺産」に認定 わが社の知財活動 高砂香料 60巻(2010年) 4号 667頁 https://www.jipa.or.jp/kikansi/chizaikanri/search/result.php?year=&volume=&number=&page=&kbn=&title=&author=%B9%E2%BA%BD%B9%E1%CE%C1&syoroku=&search=1&button_search=%A1%A1%A1%A1%B8%A1%BA%F7%A4%B9%A4%EB%A1%A1%A1%A1 アシックスは、海外売上高が全体の約8割を占め、今後は、先進国ではブランドをさらに強くし、新興国は経済成長に対応して次の自社の成長につなげるため、直接顧客とつながる店舗や電子商取引（EC）を強化し顧客との接点をより広くするブランド企業を目指しています。
また、アシックスは『企業価値向上のために戦略的に知的財産を活用し、知的財産と経営を一体化させた「知財経営」を実践』している企業として、「知財経営」の推進のために2020年に立ち上げた、全社の経営幹部をメンバーとするCEO直轄の諮問機関「知財戦略委員会」が有名ですが、『アシックスの知的財産戦略をレビューし、将来あるべき姿、現在の課題及び今後進むべき方向性を議論する会議体として有効に機能』しているとのことです。 コーポレートガバナンス報告書によれば、2022年の主な提言・討議事項は、
統合報告書の中でも、昨年に比べ知的財産関連の記述が大幅に増え、知的資本強化に向けた取組みが2頁（実質A4で4頁）も割かれ、アシックスは企業価値向上のために戦略的に知的財産を活用し、知的財産と経営を一体化させた「知財経営」を実践している状況が、基本的な考え方と方針、知的財産ポートフォリオ構築に向けた戦略、特許ポートフォリオ構築状況、知的財産戦略・活用事例、最近の象徴的な特許・意匠、模倣品対策の取組み、などについて説明されています。 アシックスの統合報告書は、IRチームが中心となり、関係部署との協力のもとで編集方針や掲載内容が議論されており、制作事務局として57名の名前が記されていることも印象的でした。 アシックス、欧州主導で最高益更新へ どん底からの復活 2023/10/5 https://news.yahoo.co.jp/articles/44e156ec13bc6fa2ca6a51cea30f5089b46b0e25?page=1 アシックス富永次期社長「ブランド企業へデジタルカギ」 2023年9月15日 https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUF157V10V10C23A9000000/ ASICS DESIGN PHILOSOPHY 2023/07/01 https://www.asics.com/jp/ja-jp/mk/asics-design-philosophy コーポレートガバナンス報告書 2023年3月28日 https://assets.asics.com/system/media_libraries/2918/file.pdf?_ga=2.174809250.1481578581.1698588437-1853459356.1698218890 (4)知財戦略【補充原則3-1-3】 当社のビジョンである「スポーツでつちかった知的技術により、質の高いライフスタイルを創造する」にもあるように、当社の事業の競争力の源泉は技術であり、世界の人々が健康で幸せな生活を実現できる製品やサービスを提供するために、最新の技術を用いて事業に取り組んでいます。 そしてこの技術を強い特許で守るだけでなく、「知的技術」へと昇華し、当社の企業価値向上に戦略的に貢献する重要なツールとして、知的財産の戦略的な獲得及び活用を実施しています。これは、当社が開発した製品に係る特許や商標の獲得による伝統的な権利保護のみならず、IPラン ドスケープを用いた競合他社戦略の分析を通じて知的財産的側面での競争優位性を確保するための事業提案、経営提案も含むものであります。 そしてこれらの知的財産と経営を一体化させたいわゆる「知財経営」の実践を企図し続けていきます。 当社はこの「知財経営」を更に推し進めるため、全社の経営幹部（各部署の最高責任者）をメンバーとする社長直轄の諮問機関「知財戦略委員会」を通じて、中期経営計画に掲げる3つのテーマ（デジタル、パーソナル、サステナブル）に関わる知的財産戦略を定期的に議論し経営に組み込んでいくことを志向しています。そして何よりも、ASICSというブランドが当社にとっての最大の知的財産と考えており、「知財経営」の実践がブランドの保護、ブランド価値の向上、ひいては企業価値向上に戦略的に貢献するとの認識の下、今後も知的財産戦略の強化を目指してまいります。 わが社のこだわり［ 株式会社アシックス ］ 健全な身体に健全な精神があれかし https://www.jipa.or.jp/kikansi/jipa/pdf/2023_Summer.pdf 「知財経営」の推進のために2020年に立ち上げた、全社の経営幹部をメンバーとするCEO直轄の諮問機関「知財戦略委員会」は、アシックスの知的財産戦略をレビューし、将来あるべき姿、現在の課題及び今後進むべき方向性を議論する会議体として有効に機能しています。 「ASICS 統合報告書2022」を発行 2023.06.30 https://corp.asics.com/jp/press/article/2023-06-30-2 統合報告書の発行は本年で3年目となります。 〇主なレポート内容 アシックスについて 価値創造戦略 価値創造の基盤―サステナビリティー コーポレートガバナンス データセクション https://corp.asics.com/jp/investor_relations/library/integrated_report P28-29 知的資本強化に向けた取組み アシックスは企業価値向上のために戦略的に知的財産を活用し、知的財産と経営を一体化させた「知財経営」を実践しています。 経営戦略に沿った柔軟な知財業務フローを実現する基盤を整備東芝の「知財管理サービス」が知財戦略の迅速な推進に貢献 2021年1月 https://www.global.toshiba/jp/company/digitalsolution/case/articles/case2021/ass.html アシックスの知的財産活動 ～ ブランド保護活動事例 31/7/2022 https://yorozuipsc.com/blog/1641076 健康食品、サプリメントで知られる株式会社ファンケル（2023年3月期売上高103,595百万円）は、2019年からキリングループの一員として、“食と医のキリン”と、“美と健康のファンケル”の両社がタッグを組むことでそれぞれの得意な領域を生かし、現在、さまざまなコラボレーション商品が生まれています。ファンケルの島田和幸社長も『2019年に大株主が池森からキリンホールディングス（HD）に変わったことも、当時の社内にとっては大きな混乱があった。状況は時々によって大きく変わるという過去の経験も踏まえ「これはパラダイムシフトとして受け入れ、前に進もう」と社内に言い聞かせて回った。数年たつと、両社の研究員が積極的にコミュニケーションを取り、斬新なアイデアも出るように。』と話しています。
知財活動については、キリングループのヘルスサイエンス領域ではキリンホールディングスおよびファンケルの知財部門が事業、R&Dとともに知財活動を進めています。 ファンケルの総合研究所では、創業理念「不」の解消をサイエンスで実現することを常に念頭におき、美と健康の領域における基礎研究から製品開発までを担い、研究開発活動を行っていて、国内外の大学やメーカー、各種研究機関などとも積極的に共同研究を行なっており、研究所で生み出された発明を知的財産として確保するために、積極的な特許出願を行い、2022年度は、国内特許71件、海外特許2件の特許を出願し、国内39件、海外6件の特許が成立させています。商標についても、60の国と地域において約2,800件の商標権を取得しており、模倣品対策もしっかり行っているようです。 コーポレートガバナンス報告書には、これらの活動が［知的財産への投資］として、しっかり記載され、『当社は「知的財産」が経営上の重要な資産であると捉え、効果的に活用することで価値の最大化を目指しています。』としています。 ファンケル社長、成功体験の思い込み排せ 日経産業新聞 2023年10月29日 https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUC244700U3A520C2000000/ ファンケルの島田和幸社長は、成功体験の思い込みを排除すべきだと述べています。島田社長は、社長自身が「まずやってみよう」と背中を押し、成功体験を積ませることが大事だと考えています。 HP 知的財産 https://www.fancl.jp/sustainable/governance/intellectual/index.html 特許 研究所で生み出された発明を知的財産として確保するために、積極的な特許出願を行っています。2022年度は、国内特許71件、海外特許2件の特許を出願し、国内39件、海外6件の特許が成立しました。 特許権の一例： 化粧品製剤技術 「ビューティブーケ」の肌へのなじみ、浸透感が優れた化粧品の処方技術 機能性食品製剤技術 「尿酸サポート」の高めの尿酸値を減らし、また食事のプリン体により尿酸値が上がるのを抑える処方技術 商標 商標の出願・権利化・維持については、法務部にて、事業部門および関連会社と今後の商品展開や海外展開予定を適宜協議し、費用対効果を考慮し手続きを行っています。2023年3月時点ではファンケルグループとして60の国と地域において約2,800件の商標権を取得しています。またブランド保護の観点から、主にはアジア地域を対象として、模倣品対策にも取り組んでいます。 コーポレートガバナンス報告書 最終更新日：2023年7月11日 https://www.fancl.jp/sustainable/governance/policy/pdf/report.pdf 【補充原則３－１－３】サステナビリティに関する取り組み ［知的財産への投資］ 総合研究所では、当社の創業理念「不」の解消をサイエンスで実現することを常に念頭におき、美と健康の領域における基礎研究から製品開発までを担い、研究開発活動を行っております。第3期中期経営計画においては、①事業戦略の加速と、新たな「不」を解消するソリューション研究の推進、②キリングループの技術・素材を活用した新製品の開発、を目標に掲げ、広い視野と柔軟な発想をもって個々の研究テーマに取り組むほか、国内外の大学やメーカー、各種研究機関などとも積極的に共同研究を行い、2022年度の研究開発費は3,408百万円となっております。（化粧品関連事業1,752百万円、栄養補助食品関連事業1,500百万円、その他関連事業155百万円）また、総合研究所のサポート部門である研究戦略推進室が、創出された発明や研究成果を知的財産（特許）として守り、積極的な特許出願を行っております。2022年度は、国内71件、外国2件の特許を出願しました。 商標の出願・権利化・維持については、法務部にて、事業部門および関連会社と今後の商品展開や海外展開予定を適宜協議し、費用対効果を考慮し手続きを行っております。2023年3月時点ではファンケルグループとして60の国と地域において約2,800件の商標権を取得しております。またブランド保護の観点から、主にはアジア地域を対象として、模倣品対策にも取り組んでおります。 当社は「知的財産」が経営上の重要な資産であると捉え、効果的に活用することで価値の最大化を目指しています。 ファンケルレポート２０２３ https://www.fancl.jp/sustainable/data/freport/pdf/2023/report_all.pdf P22 特許出願数 国内71件、外国2件 法務最前線株式会社ファンケル 2023年7月 https://legal-agent.jp/attorneys/workfront/workfront_vol85-1/ グループ全体の法務として経営に寄り添い、新たなチャレンジによって個々の成長を促す 第１６６回知財実務オンライン：「【生成AI】Tokkyo.Aiでビジネスアイデアを生成する」（ゲスト：Tokkyo.Ai株式会社 取締役COO 平井 智之）をアーカイブ視聴しました。（約1時間32分）
リーガルテック株式会社グループのTokkyo.Ai株式会社が提供する「プライベート特許検索」に、ビジネスアイデアやキーワードから瞬時に特許文案を生成する生成AI機能が実装されました。「プライベート特許検索」は、企業の戦略と直結するセンシティブなデータである特許調査の履歴を社外に出さず、専用環境で特許検索を行うことができるAI特許生成・調査・分析ツールなので、研究者や技術者が発明提案書を作成するのに利用できそうです。 （第１６６回）知財実務オンライン：「【生成AI】Tokkyo.Aiでビジネスアイデアを生成する」（ゲスト：Tokkyo.Ai株式会社 取締役COO 平井 智之） https://www.youtube.com/watch?v=E4TUQt3ZYQk&t=2965s 生成AIでアイデアを瞬時に特許文案にする【特許生成AI】 特許出願はテクノロジーとスピードで勝負する新時代へ リーガルテック株式会社 2023年10月5日 https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000142.000042056.html 特許出願、生成AIで書類作成をサポート AOS系 2023年9月7日 https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUC0621U0W3A900C2000000/ 特許生成AIで特許明細書の作成を支援します OpenAIの最新技術GPT3.5を活用。特許明細書の生成を効率的に行います。 https://www.tokkyo.ai/pvt/gpt/ 荒川化学は、松やにを蒸留・精製して作るロジンの化合物を中心とした製紙用薬品、合成樹脂類等の製造を行う化学メーカーで、売上高 は79,431百万円（2023年3月期) 。
荒川化学グループの知財活動は、HP、統合報告書（サスティナビリティレポート2023）、知財管理誌に書かれており、『研究開発活動の方針・戦略との連動を常に重視しながら、つなぐを化学する「SPECIALITY CHEMICAL PARTNER」のビジョンのもと、新製品の保護と特許網の構築、新規開発テーマからの発明発掘の推進を基本方針に掲げ、現在および将来の事業に貢献し得る知財の創出を目指しています。』 基本的な活動をしっかり行うことに加え、『最近，新規テーマ探索が活発化し，当グループも探索プロジェクトに積極的に関わっていくことが求められています。単なる調査支援のみならず，開発テーマ提案につなげるべく，我々が有する調査・分析，知財化のスキルを一層活用し，これらに貢献する取組みを模索しています。』としていますので、今後に期待できそうです。 知的財産活動の取り組み https://www.arakawachem.co.jp/jp/csr/ip.html 基本方針 荒川化学グループの知財活動は、研究開発活動の方針・戦略との連動を常に重視しながら、つなぐを化学する「SPECIALITY CHEMICAL PARTNER」のビジョンのもと、新製品の保護と特許網の構築、新規開発テーマからの発明発掘の推進を基本方針に掲げ、現在および将来の事業に貢献し得る知財の創出を目指しています。 知的財産活動の推進体制 研究開発を統轄する研究開発本部の開発推進部に知財・情報グループが所属しており、知財の創出、保護、管理・活用を担当しています。研究開発・事業の状況を常に把握しながら、適時に調査を行い、迅速に発明発掘につなげる体制で業務を行っています。特許業務が中心ですが、商標、技術契約などの知財業務全般についても本社の法務部門と連携し、対応しています。また、当社グループの各事業の戦略にも連動して取り組んでおり、少なくとも年に１度は経営層に対して知財活動の報告・議論をおこない、知財ガバナンスの強化を図っております。 開発・事業に連動した特許ポートフォリオの構築 当社の事業は、伝統的な製紙用薬品、粘着・接着剤、インキ・塗料分野から、変化の激しい電子材料などへと軸足をシフトしてきました。これにより、製品は短ライフサイクル化し、研究開発の現場では、より顧客の要望を的確にキャッチし、スピーディに応えていくことが求められています。また、事業の海外展開が進展し、外国における特許取得の重要性が一層高まり、多数国への出願が増加しています。こうした変化に伴い、特許業務においても開発テーマの進捗を確りフォローしながら発明をいち早くキャッチ、迅速に新製品をカバーする出願を行うことに重点をおいています。一方、その後の開発や事業の進展状況、費用対効果を踏まえながら、必要な出願や特許を維持し、不要なものは早期に処分して、常に研究開発・事業状況に連動した国内・外国の特許ポートフォリオの構築を目指しています。 特許リスクマネジメント 当社は、他社の知的財産を尊重し、係争を未然に回避すべく、他社特許対策に取り組んでいます。定期的に各部門別へ特許情報を提供（SDI配信）し、関係部門によるチェック、対策ミーティングまでルーティン化し、早期発見、早期対策の体制を整えています。また、開発テーマ立案、事業化、製品の処方変更など各節目においても特許クリアランス調査をおこない、問題ないことを確認しています。さらに、当社製品だけでなく、展開先の事業領域を見極めながら他社特許対策を講じる場合もあり、さまざまな観点から特許侵害リスクを低減する取り組みにも注力しています。 知財情報の活用と促進 特許出願の際に必要となる先行調査、特許クリアランス調査など、研究開発に必要な調査は、専門スキルを有する調査員が担当し、信頼性を確保しています。また、日常の調査は研究員自らができるようOJTを通して調査スキル習得を図っています。また、開発テーマ探索には技術・市場の動向調査が欠かせません。調査員は、社内の探索活動に積極的に関わり、マクロ分析や特許マップの作成などにより研究開発活動全体をサポートしています。 社内の教育活動〜知財マインド/スキルの向上〜 研究員の知財マインド、知財リテラシーの習得は、知財業務を成り立たせる基盤であり、研究員の教育は極めて重要といえます。不正競争防止法や秘密情報の管理なども含め基礎的な知識習得の機会として階層別の研修を毎年開催していますが、開発現場に近い利点を活かし、出願や他社特許対策などの個別案件でのOJT教育を最も重視しています。 座学のみでは教えることが難しいノウハウや一般化できない事柄など、知財の実務能力の向上にも努めております。 2023年6月23日 コーポレート・ガバナンス報告書 https://www.arakawachem.co.jp/jp/ir/cgr20230623.pdf 補充３－１（３） サステナビリティについての取り組み等】 当社は、荒川化学グループの中長期的な企業価値向上に向け、ESG(Environment/ 環境、Social/ 社会、Governance/企業統治)が非常に重要であるとの認識のもと 、「サスティナビリティ委員会」を設置し、KIZUNA経営の推進と優先的なマテリアリティにもとづくKIZUNA指標それぞれの目標値を設定し、具体的な取り組みを進めております。CO2排出量削減率、サスティナビリティ製品の連結売上高指数以外にもTCFD提言に基づき気候変動に対する各リスク項目についてのリスクと機会と当社グループの対応などについて開示しております。また、人的資本や知的財産についても積極的に開示するよう取り組んでいます。 取り組みの詳細については、当社ウェブサイト（サスティナビリティレポート2023 P.5-6，17、21-24、37-44）に掲載しておりますのでご参照ください。 https://www.arakawachem.co.jp/jp/csr/report/ サスティナビリティレポート2023 https://www.arakawachem.co.jp/jp/csr/2023susreport.pdf P.6 特許保有件数 海外 国内2018 2019 2020 2021 2022 P.17知的財産活動 当社の知財活動は、研究開発に連動させ、その成果を早期に漏れなく把握し、ノウハウを秘匿すべきものを除き、積極的な特許出願、特許の取得を進めています。 特に、近年の海外事業の進展を踏まえ、現在または将来の事業領域となる国に集中した外国特許の取得を強化し、国内外において事業の優位に貢献する特許網の構築を目指します。 一方、他社特許の侵害等を回避すべく、障害となる他社特許を早期に把握し、対策を講じることにより特許リスクを低減する取り組みにも注力しています。 わが社の知財活動〔荒川化学工業株式会社〕知財管理 2023年8月号 1022頁 https://www.jipa.or.jp/kikansi/chizaikanri/mokuji/mokuji2308.html
①新製品の保護と特許網の構築， ②新規開発テーマからの発明発掘の推進 を基本方針に掲げ，現在および将来の事業に貢献し得る知財の創出を目指しています。
(2) 特許出願業務 (3) 他社特許対策 (4) 情報・調査（情報発信） (5) 社内の教育活動
「Japan Innovation Review」が10月26日に配信したオンラインセミナー「第5回 経営企画イノベーション」の中から、ゲスト講師4名による講演が1週間限定でアーカイブ配信されています。経営企画部門向けのセミナーですが、安藤 聡氏／元オムロン 取締役の「PBRを持続的に高める「サステナビリティ経営」の本質とオムロンにおける取り組みについて」は、特におすすめです。
「PBRを持続的に高める「サステナビリティ経営」の本質とオムロンにおける取り組みについて」 1.「サステナビリティ経営」について (1)「サステナビリティ経営」の本質を理解するために (2)経営力の向上に必要なパラダイムシフト (3)経営情報開示の意義・効果 (4)コーポレートガバナンス責任との関係 (5)企業経営者のとるべきスタンス (6)経営者の資質と持つべき衿持 2.オムロンにおける取り組みについて (1)企業理念実践経営 (2)ROIC経営 (3)ESGインテグレーション 見逃し配信は「Japan Innovation Review／JBpress」の会員にご登録（無料）いただければ、 どなたでもご視聴いただくことができます。 ---------------------------------------------- ＜視聴URL＞ https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/77404 アーカイブ配信期間：10月26日（木）15:40 ～ 11月2日（木）23:59 ＜ゲスト講師一覧＞ ■吉田 満梨氏／神戸大学大学院 経営学研究科・准教授 エフェクチュエーション～「5つの原則」で新しい価値創造・企業変革を起こす～ ■安藤 聡氏／元オムロン 取締役 PBRを持続的に高める「サステナビリティ経営」の本質とオムロンにおける取り組みについて ■宮崎 雅氏／ソニーグループ Startup Acceleration部門 COSIA事業部 Ideation Service Team 統括課長 ソニー発 「新規事業開発」と「人材育成」を両立させる 社内環境の作り方 ■名和 高司氏／京都先端科学大学大学院 教授、一橋ビジネススクール 客員教授 10X思考～「異次元の成長」へと導く思考のイノベーション～ 保土谷化学は、機能性色素や機能性樹脂などの「スペシャリティ製品を軸としたオリジナリティにあふれるポートフォリオと環境に優しいモノづくりで、持続可能な社会の実現に貢献する企業」を目指しています。（2023年3月期売上高43,324百万円）
日経ビジネス2023 年 7 月 17 日号の特集【知財経営ランキング】において、保土谷化学は30位となっています。（このランキングは、レクシスネクシスの分析ツール「パテントサイト」を使って算出したデータに基づき2022年12末時点での各社が持つ特許の価値の過去2年の成長度合いについて作成した「特許価値成長ランキング」） 記事の中で紹介されている「事業の“種”は守る」という研究開発部知的財産室 陳進室長の話は、その通りだと思います。 2023年09月27日に公表された統合報告書（2023年度）では、 知的資本として、産学共同（新規素材開発）実施、研究開発費、売上高研究開発費率等の記載とともに、「知的財産保護に関するノウハウ」が挙げられ、研究開発では「要素技術を確実に保護する知的財産活動」を大切にしていること、販売では「スペシャリティ製品を軸としたオリジナリティにあふれる 製品ラインナップの構築による、ブランド認知度の向上」を大切にしていることが述べられています。 また、「知的財産戦略の推進」の項では、「将来の事業ポートフォリオを考慮し、研究開発成果に基づく迅速な知的財産権の出願および権利化を推進しております。現在、情報検索、特許解析に基づく、パテントマップの利用や知財教育等により、特許の質の向上にも注力しております。今後も、グローバルな事業展開への対応のため、国内外での確実な権利化を目指してまいります。」としています。 さらに、「知的財産の権利化を着実に実現することで、事業発展に貢献」という知財質担当者のVOICEが掲載されています。 今後も、取組みによる成果が期待できそうです。 事業の“種”は守る 保土谷化学工業（30位）の研究開発部知的財産室の陳進室長 https://business.nikkei.com/atcl/gen/19/00567/071100005/?P=2 「事業展開や権利保護において、特許は命なんです」。保土谷化学工業（30位）の研究開発部知的財産室の陳進室長はこう強調する。複写機やプリンター、ディスプレー用の部材に使う化合物を扱う同社。化合物が最終製品に活用されて初めて事業化が図れるため、顧客企業との信頼関係が何よりも重要になる。 保土谷化学工業は有機EL材料の応用展開として新型コロナウイルスPCR診断キット用材料を開発。特許を攻め・守りの両面に使いながら事業の幅を広げてきた それ故に、特許で化合物製品や技術をどこまで守るかという権利範囲の確保が「後々、顧客を含め、紛争に巻き込まれないためにも重要な役割を果たす」（陳氏）。 逆に、権利範囲を囲い込みすぎず、顧客との共同開発へ積極的に生かすというバランスも意識する。例えば、創業から培う有機化合物の合成技術を、コピー機用の材料、有機EL材料へと発展させてきた。20年に発売した新型コロナウイルス向けのPCR診断キットも実は有機EL材料の発光材の知見を生かしたもの。キットメーカーからの引き合いにタイミングよく応え、製品化につなげた。 攻めと守りのバランスを身につけてもらうために重視するのが、実例を使った研究員への教育だ。「特許Aでは明細書でこんな書き方をしたから相手の攻撃に耐えて審判に勝った」「特許Bはこの視点が抜けたから紛争で苦境に立たされた」……。自社の事例をケーススタディーとした講座には、開発の最前線に立つ全研究員が参加する。 さらには、研究員が書いた「研究月報」を基に、実験内容や結果を特許出願する際にはどう書くべきかまでも、具体的に指導している。知的財産室としてはかなりの労力を強いられるが「あくまでも先行投資。最終的に明細書や権利化を念頭に置いて研究・開発ができることが大事だ」と陳氏は指摘する。 保土谷化学グループレポート 統合報告書 2023 https://www.hodogaya.co.jp/wp/wp-content/uploads/2023/09/tougouhoukokusyo_2023.pdf |
著者萬秀憲 アーカイブ
April 2026
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