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Apple Car関連の特許公開が再び増加しているということで、話題が豊富になっています。
アップルが2000年以降に出願の自動車関連特許248件を分析した知財ランドスケープ社の分析を基にした日経新聞の記事は参考になります。 Apple、水面下で磨くクルマ技術 特許出願再び増加 特許で迫るApple Car（上） 2022年7月25日 https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUC274AL0X20C22A6000000/ Apple、「酔わない車」で異世界へ モビリティーを深耕 特許で迫る Apple Car（下） 2022年8月1日 https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUC11AW30R10C22A7000000/?unlock=1 Appleの自動運転車、ランボルギーニ風のデザインに？ 開発トップを引き抜き、最上級管理職に 自動運転ラボ編集部 -2022年8月4日 https://jidounten-lab.com/u_36647 Apple Carは本物ですか？これらの特許は「はい」を示唆しています。 科学＆テクノロジー 2022 年 7 月 26 日 https://www.nipponese.news/apple-car%E3%81%AF%E6%9C%AC%E7%89%A9%E3%81%A7%E3%81%99%E3%81%8B%EF%BC%9F-%E3%81%93%E3%82%8C%E3%82%89%E3%81%AE%E7%89%B9%E8%A8%B1%E3%81%AF%E3%80%8C%E3%81%AF%E3%81%84%E3%80%8D%E3%82%92%E7%A4%BA%E5%94%86/ 車を“再発明”したいApple、Apple Car関連の特許申請がピークに 2022年7月26日 https://iphone-mania.jp/news-471836/ 「Apple Car」の初のテスト走行が失敗 開発計画は練り直しか？ 7/21(木) https://news.yahoo.co.jp/articles/4dc51d8488e995fd2cb56d6d959e5b41426654cf 自動運転と特許（2022年最新版）2022/07/13 日本勢が大活躍、トヨタが首位に https://jidounten-lab.com/u_36257 米Appleも数々の特許を出願 Apple Car（仮）、ハンドルもペダルもなく「横になって眠れる」ことを目指しているとの噂 7/12(火) https://news.yahoo.co.jp/articles/96fa28f35cf44c77f5c6289dc2882082c9f11ebc
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株式会社パテント・リザルトは8月2日、グリーントランスフォーメーション（GX）に関する技術の１つ「バイオ固体燃料」について、特許分析ツール「Biz Cruncher」を用い、参入企業に関する調査結果をまとめています。日本特許庁からは、GXに関する技術として「GX技術区分表」(参照：https://www.jpo.go.jp/resources/statistics/gxti.html)が作成され、各技術区分における特許調査が可能となっていますので、GX技術区分の１つであり、日本の特許庁で公開されているバイオ固体燃料関連技術全般について、個別特許の注目度を得点化する「パテントスコア」をベースに、特許の質と量から総合的に見た評価を行った結果、
「総合力ランキング」では、1位太平洋セメント、2位UBE、3位日本製紙、4位大王製紙、5位 日鉄エンジニアリング、6位以下にサムズやJFEエンジニアリング、日立製作所、御池鉄工所ということです。 今後、GXに関する技術でのランキングが公表されるものと思われます。 【GX技術：バイオ固体燃料】特許総合力トップ3は太平洋セメント、UBE、日本製紙 https://www.patentresult.co.jp/news/2022/08/biofuel.html 日経クロステックの「一味違う働き方、若手エンジニアの実像」特集で、『SUBARU知財部「技術者になれなかった」若手社員、挫折を糧につかんだ新たな夢』という記事がありました。
「技術者が持ってきてくれたネタは、絶対に否定しないよう心がけている。そのままでは新規性や進歩性などの特許要件を満たさないときでも、別の切り口で特許にならないか常に考える」、特許の出願を通じて技術者とコミュニケーションするなかで「開発に深く関われているのを実感できる」。知財担当者もまたイノベーション（技術革新）を生み出すチームの一員だ。「今後は他社が攻めにくい特許の書き方など知財担当者としてのスキルを磨き、スバルの技術開発の一翼を担っていきたい」 こういう若者が増えることを期待しています。 SUBARU知財部「技術者になれなかった」若手社員、挫折を糧につかんだ新たな夢 https://xtech.nikkei.com/atcl/nxt/column/18/02142/080100004/ 【自動車メーカー】他社牽制力ランキング2021 トップ3はトヨタ、ホンダ、日産自動車 https://www.patentresult.co.jp/news/2022/07/fcitcar.html 4位 マツダ、5位 豊田中央研究所、6位SUBARU 【自動車メーカー】特許資産規模ランキング トップ3はトヨタ、ホンダ、マツダ https://www.patentresult.co.jp/news/2021/01/automobile.html 4位日産自動車、5位SUBARU アイサイトに深層学習、ステレオカメラどこまで進化 スバル寄稿 齋藤 徹 SUBARU Lab 2022.02.07 https://xtech.nikkei.com/atcl/nxt/column/18/00001/06495/ SUBARU（スバル）の運転支援技術「アイサイト」。ステレオカメラで障害物を認識し、車両を制御することで衝突時の被害を軽減できる。自動車メーカーでは珍しく画像処理ロジックを内製するスバルは、2020年代後半にAI（ディープラーニング、深層学習）技術を採用し、さらに性能を高める考えだ。ステレオカメラにディープラーニングを適用すると何ができるのか。 SUBARU 統合レポート2021 https://www.subaru.co.jp/ir/library/pdf/Ir/Ir2021j.pdf P.65 知的財産保護 当社の強みと弱みを把握し、中期経営ビジョン「STEP」で掲げるブランドマネジメントを実現することを知的財産活動のビジョンとして掲げ、以下の3点を基本方針として活動を推進しています。 1.IPランドスケープ※により、事業戦略および研究開発戦略における羅針盤として機能する 2.オールSUBARUで市場を起点とした知的財産を創出し、知的財産ポートフォリオを適切に管理してブランドを保護・強化する 3.他者の知的財産権を尊重し、商品開発においてクリアランス確保を徹底する ※知財情報を市場情報に組み合わせて事業環境を分析し、戦略立案を支援するもの SUBARU 知的財産保護 https://www.subaru.co.jp/csr/governance/risk/ip.html 広報誌「とっきょ」2022年8月1日発行号は、世界的企業が続々と参入を進める「メタバース」（「Meta（超越）」と「Universe（宇宙・世界）」を組み合わせた造語で、ンピュータネットワーク上の3次元の仮想空間または仮想空間を活用したサービス）特集。
メタバースにおける知財保護の懸念点や展望、日本におけるXR領域のリーディングカンパニーであるソニーグループの取組を紹介しています。 広報誌「とっきょ」2022年8月1日発行号 https://www.jpo.go.jp/news/koho/kohoshi/vol53/tokkyo_53.pdf 鮫島先生の「技術法務のススメ 第２版」が出版され、手元に届きました。
2014/7/1発売の初版が379ページだったのが、472ページと93ページも増えています。 8年の間に、オープンイノベーションが進展、スタートアップの台頭・振興政策、投資家など異業種が知財やその戦略・ガバナンスを評価する時代に、産業構造がものづくりからITサービスへ、という変化があり、それらに対応されたということのようです。 第3章に、PoC契約、データ提供契約が追加されたこと、第4章のケーススタディが倍以上になったことなどが目につきました。 これからじっくり読ませていただきます。 第2版 技術法務のススメ~事業戦略から考える知財・契約プラクティス~知財戦略・知財マネジメント・契約交渉・契約書作成・特許ライセンス契約・秘密保持契約・PoC(技術検証)契約・共同開発契約・共同出願契約・ソフトウェアライセンス契約・データ提供契約など 単行本 – 2022/8/9 鮫島 正洋 (著) https://amzn.to/3cSLRni 「知財」×「法務」のバイブル、8年ぶりの改訂版! 第2版では…全面的に内容・記述がより深化し、技術法務の真髄にさらに迫る! ・産業構造の変化に対応し、従前のハードウエア的な事例に加えてソフトウェア・サービス的な事例も追加! ・実践的契約類型として、新たに、PoC(技術検証)契約、データ提供契約に関する解説を追加! 具体的な条項例を示しつつ、契約書作成・契約交渉の勘所や考え方を提示! ……など <本書のポイント> ● 知財法を知らないビジネスマンでも知財戦略を理解可能なように再構成した「知財戦略セオリ」を提唱。 ● 最も戦略性が反映される「従たる法律関係」についてブレーンストーミングをする際の発想法を「スキーム」「リスクヘッジ」「WinWin」に分類し、戦略的アドバイスを可能ならしめる実務について解説。 ● セオリや発想法を融合した技術法務の真髄がよくわかる、具体的な10例のケーススタディを収録。 →特許出願せず、ノウハウとして秘匿する戦略(先使用権を意識したノウハウ戦略)を採用した例 →大手工作・加工メーカーにプロトタイプ作成、量産化、共同開発の相談を依頼した例……など オープンイノベーションの契約交渉の場面で、ビジネス的な視点から「知財」×「法務」を総合的に判断することが求められる今、スタートアップ支援や、知財・法務に携わる関係者必読の書! 【教育・研修にも最適! 】 LexisNexis IP Webinar Series の第１回は、7月20日に、『SDGs』のテーマで、「特許情報からみる世界および昭和電工のSDGsへの取り組み」（昭和電工マテリアルズ株式会社知的財産戦略センタ 村上氏）が解説しました。無料動画が公開されています。
昭和電工と昭和電工マテリアルズの統合の様子が話されており、「PatentSight」のSDGs分類を用いて分析した「世界のSDGs特許の動向」「昭和電工のSDGs特許の動向」は、興味深いものでした。 知財情報を活用してサステナビリティへの取り組みに対し積極的に貢献する知的財産部をめざすということで、今後の活躍が期待されます。 「特許情報からみる世界および昭和電工のSDGsへの取り組み」 https://www.youtube.com/watch?v=4btFsUgyHjM&t=17s １．昭和電工株式会社 会社情報 コア成長事業とこれらの競争力強化を支える事業群をバランスよく有しています サステナビリティの理念を経営の根幹におき、社会への価値提供を通じて持続的な成長と企業価値の向上を実現 例として使用済プラスチックの化学原料リサイクル事業 昭和電工と昭和電工マテリアルズの統合 •電気化学をルーツに持つ昭和電工の技術は、無機化学・有機化学・金属材料へと発展を遂げ、現在は情報通信産業、自動車産業に用いられる素材・部品や生活に必要なさまざまな製品に受け継がれています •一方、4つの源流製品である「絶縁ワニス」「積層板」「絶縁ガイシ」「カーボンブラシ」を通じて蓄積された有機・無機化学にまたがる深いノウハウが、昭和電工マテリアルズのコアコンピタンスを築き、それらを複合・融合させることで、数々の製品を生み出してきました •昭和電工の「作る化学」、昭和電工マテリアルズの「混ぜる化学」、両社共通の「考える化学」という3つの技術の融合と強化を通じて市場に幅広い機能を提供し、事業の育成・創出とさらなる技術強化の循環により、持続的な成長を実現します プラットフォームの統合 ・データ駆動型開発基盤の構築 両社の知見を活かし研究開発のDXを推進 ・統合により、プラットフォーム基盤の構築も併せて実施していきます ・プラットフォーム統合には「統計解析」「MI」「知財機能」を3つの柱としています ・昭和電工の強みである『IPL/AI活用』と、昭和電工マテリアルズの強みである『積極的な権利活用体制』を活かした知財機能の統合を目指しています ２．知的財産部の活動 知的財産部 統合組織 インテリジェンスグループの主な活動 実質的CID（Central Intelligence Division）に向けた横断的な活動 インテリジェンスグループのSDGs貢献活動 ３．サステナビリティへの貢献事例の紹介 『特許情報からみる世界及び昭和電工のSDGsへの取り組み』 ■目的 『SDGs』の動向や取り組み状況を特許情報から把握する ■調査手法 特許分析ソフトウェア「PatentSight」のSDGs分類を用いて分析 1 SDGsと特許 2 世界のSDGs特許の動向 3 昭和電工のSDGs特許の動向 ベンチマークとして以下5社の化学メーカーを選定した SDG13「気候変動」 ・昭和電工はSDG09「産業と技術革新」、 SDG13「気候変動」において特に貢献している ・昭和電工のSDG13「気候変動」は28位であり電池関連の技術が本目標へ寄与している ・本領域を意識したR＆D活動・出願活動がサステナビリティへの貢献に導くと思料 ４．今後の進め方 ・事例結果を各所へ共有した結果 -SDG13「気候変動」の詳細分析 (電池以外) は対応し内容を把握済み -SDG13「気候変動」以外のSDG詳細分析の依頼があり現在鋭意対応中 -SDGsを意識した新テーマ選定の判断材料としての活用ニーズがあり準備中 -社外へのアピール資料としてさらに活用検討中 知財情報を活用してサステナビリティへの取り組みに対し積極的に貢献する知的財産部をめざします︕︕ 「共創型化学会社」に向けて目指す方向性 2022年2月14日 昭和電工株式会社 https://www.sdk.co.jp/assets/files/ir/library/pdf_presentation/vision202202_j.pdf SHOWA DENKO Report - 昭和電工 https://www.sdk.co.jp/assets/files/csr/2021/SDK_AR21J_spread(final).pdf 液状プライマーを用いた異種材料接合技術に関する基本特許網を構築 https://www.sdk.co.jp/news/2022/41696.html 大和IR様主催個人投資家向けオンライン会社説明会 2021年12月15日 https://www.sdk.co.jp/assets/files/ir/library/pdf_KojinToshika/irkojin211215.pdf ソニー、デンソー、本田技研、昭和電工、住友化学、旭化成の知財活動 https://yorozuipsc.com/blog/2274786 昭和電工におけるIPランドスケープ https://yorozuipsc.com/blog/ip5347606 昭和電工の知的財産活動 https://yorozuipsc.com/blog/7191642 知財実務オンライン第１０４回「企業における知的財産活動 ～ ブランド保護活動事例の紹介」（株式会社アシックス 法務・知財統括部 齊藤 浩二氏）では、アシックスのブランド保護活動事例が紹介されました。
https://www.youtube.com/watch?v=10L1WjJLZgU 目次 1. アシックスにおける知的財産組織とその役割、姿勢 2. 知的財産活動に求められる戦略的思考 3. 知的財産を取り巻く社会動向 4. 戦略的ブランド保護活動事例の紹介 アシックス コーポレート・ガバナンス報告書 https://www2.jpx.co.jp/disc/79360/140120220316506369.pdf ４）知財戦略【補充原則３－１－３】 当社のビジョンである「スポーツでつちかった知的技術により、質の高いライフスタイルを創造する」にもあるように、当社の事業の競争力の源泉は技術であり、世界の人々が健康で幸せな生活を実現できる製品やサービスを提供するために、最新の技術を用いて事業に取り組んでいます。 そしてこの技術を強い特許で守るだけでなく、「知的技術」へと昇華し、当社の企業価値向上に戦略的に貢献する重要なツールとして、知的財産の戦略的な獲得及び活用を実施しています。これは、当社が開発した製品に係る特許や商標の獲得による伝統的な権利保護のみならず、IPランドスケープを用いた競合他社戦略の分析を通じて知的財産的側面での競争優位性を確保するための事業提案、経営提案も含むものであります。 そしてこれらの知的財産と経営を一体化させたいわゆる「知財経営」の実践を企図し続けていきます。 今年に入り、当社はこの「知財経営」を更に推し進めるため、全社の経営幹部（各部署の最高責任者）をメンバーとする社長直轄の諮問機関「知財戦略委員会」を立ち上げました。この全社横断組織を通じて、中期経営計画に掲げる3つのテーマ（デジタル、パーソナル、サステナブル）に関わる知的財産戦略を定期的に議論し経営に組み込んでいくことを志向しています。そして何よりも、ASICSというブランドが当社にとっての最大の知的財産と考えており、「知財経営」の実践がブランドの保護、ブランド価値の向上、ひいては企業価値向上に戦略的に貢献するとの認識の下、今後も知的財産戦略の強化を目指してまいります。 ASICS統合報告書２０２１ https://assets.asics.com/system/media_libraries/1423/file.pdf?_ga=2.86386648.1162820615.1659189263-1195929082.1659189263 ２０２２年 ５月 ９日 アシックスの中国における商標武装した模倣品との闘い https://yorozuipsc.com/blog/2245669 ２０２２年 ４月１２日 アシックスの知財戦略の推進と知財戦略委員会の設立 https://yorozuipsc.com/blog/8322877 ２０２２年 ２月１０日 アシックスが牛に靴を売る？スポーツメーカーの強みを活かす新戦略 https://yorozuipsc.com/blog/1976053 ２０２２年 １月２１日 アシックス｢王者奪還｣への執念「Cプロジェクト」 https://yorozuipsc.com/blog/c 「統合報告における価値創造プロセスの検討－ＤＫＳのケーススタディ－」では、2017年の第一工業製薬（DKS）グループの統合報告書における価値創造プロセスが詳細に検討されています。当時の坂本社長（現会長）へのインタビューもあり、2021年版と比較するとその深化がわかります。
統合報告における価値創造プロセスの検討－ＤＫＳのケーススタディ－ https://scholar.google.co.jp/scholar?q=%E7%B5%B1%E5%90%88%E5%A0%B1%E5%91%8A%E3%81%AB%E3%81%8A%E3%81%91%E3%82%8B%E4%BE%A1%E5%80%A4%E5%89%B5%E9%80%A0%E3%83%97%E3%83%AD%E3%82%BB%E3%82%B9%E3%81%AE%E6%A4%9C%E8%A8%8E%EF%BC%8D%EF%BC%A4%EF%BC%AB%EF%BC%B3%E3%81%AE%E3%82%B1%E3%83%BC%E3%82%B9%E3%82%B9%E3%82%BF%E3%83%87%E3%82%A3%EF%BC%8D&hl=ja&as_sdt=0&as_vis=1&oi=scholart DKSレポート 2021 https://www.dks-web.co.jp/rc_pdf/rc2021.pdf 第一工業製薬 コーポレート・ガバナンス報告書 https://www2.jpx.co.jp/disc/44610/140120220615579818.pdf 中期経営計画「FELIZ 115」 https://www.dks-web.co.jp/ir/strategy/index.html 「・・・知的財産権を用いなくても産学連携がうまくいくことはいくらでもあるのに、大学と企業の双方が産学連携の成功を願いながらも、その契約の知的財産に関する条項でもめるケースは多い。一体、何をもめているのだろうか。自問自答しながらその課題をピックアップし、また、留意点や、解決に向けた提案に言及し、最後に筆者の考える産学連携の理想像を紹介したい。」という、いかにも青木さんらしい導入で始まる『「産学連携契約」―知的財産に関する課題とコーポレートガバナンス・コードの改定―』（知財ぷりずむ 2022年4月）は、産学連携で契約に携わっている人におすすめの論説です。
「日本の大学が税金を使っているので、差し止めなどの侵害排除に踏み切れないという宿命も踏まえれば、外国特許権だけ取得し、日本企業は自由に実施でき、外国特許権は共同研究をした企業に譲渡し、その使い方を企業に委ねることも、現状よりは妥当な気がする。」などの極論も披露されていますが、本質をついたいくつかの提案がなされています。 https://www.chosakai.or.jp/intell/contents22/2204.htm https://www.chosakai.or.jp/intell/contents22/202204/202204_3.pdf 「産学連携契約」―知的財産に関する課題とコーポレートガバナンス・コードの改定―
2. 2 産学連携推進時代へ 2. 3 具体的な施策の時代 2. 4 具体的な内容紹介
3. 2 企業認識（データ） 3. 3 企業間の共同研究との相違 3. 4 筆者の活動
4. 2 共有権利の出願維持費用（原則企業負担） 4.3 共有権利の出願維持費用（実施・優先期間との関係） 4.4 出願維持費用についてのまとめ
5.2 共有権利にかかる発明の企業実施（不実施補償） 5.3 まとめ
6. 2 第三者への許諾（共有特許）
7.2 権利にならないもの 7. 3 特許権の譲渡 7. 4 その他の問題点 7. 5 まとめ
8. 2 不実施補償と独占実施補償 8. 3 独占禁止法
9. 2 知の移転のために 9. 3 理想のサイクル 毎年発行されている「特許行政年次報告書」の2022年版が公表されました。
2022年版の報告書では、国内外の出願・登録状況や審査・審判の現状を、より効率よく把握できるよう、統計情報に重点を置き、ポイントを絞った記載にするとともに、これまでの＜本編＞及び＜統計・資料編＞の2分冊を合本し、コンパクトな報告書となっています。 2022年版の報告書から知ることができるポイントは、 ・2021年の特許出願件数及び特許審査請求件数は前年より増加した。 ・外国人による日本への特許出願件数では、中国のみではなく米国・欧州からの日本への出願件数が前年より増加した。 ・商標審査の一次審査通知の件数（FA件数）が前年比23.3％増と大幅に増加した。 であるとのことです。 https://www.meti.go.jp/press/2022/07/20220727002/20220727002.html 日経新聞が取り上げたのは、「21年の商標登録、最多の17万件超 登録まで2カ月短く」という記事で、特許庁は審査に関わる調査などで人工知能（AI）を導入したり、外部委託したりすることで効率化を進めていたこと、商標の審査官も17年から40人ほど増やしていることも紹介しています。 21年の商標登録、最多の17万件超 登録まで2カ月短く https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA273ZB0X20C22A7000000/ 企業の知財担当にとっては、特許登録件数上位200社（2021年）の出願・審査関連情報、意匠登録件数上位20社（2021年）の登録件数推移、商標登録件数上位20社（2021年）の登録件数推移が、会社の実績が成績表のように公表されるので、毎年気になります。 特許登録件数上位200社（2021年）の出願・審査関連情報 https://www.jpo.go.jp/resources/report/nenji/2022/document/index/020210.pdf 意匠登録件数上位20社（2021年）の登録件数推移 https://www.jpo.go.jp/resources/report/nenji/2022/document/index/020211_12.pdf 商標登録件数上位20社（2021年）の登録件数推移 https://www.jpo.go.jp/resources/report/nenji/2022/document/index/020211_12.pdf 国内スタートアップ計1353社の経営者を調査対象として、スタートアップとのオープンイノベーションに積極的な大企業の人気を調査した「イノベーティブ大企業ランキング」の2022年度版を2022年7月26日に発表。ランキングの1位と2位は、昨年に引き続きKDDI、トヨタ自動車だったとのことです。
KDDIが１位 オープンイノベーションに積極的な大企業 https://www.projectdesign.jp/articles/news/9339911f-65c6-40b7-b0e7-494fcdb89c68#:~:text=%E3%83%97%E3%83%AD%E3%82%B8%E3%82%A7%E3%82%AF%E3%83%88%E3%83%8B%E3%83%83%E3%83%9D%E3%83%B3%EF%BC%88%E6%9D%B1%E4%BA%AC%E9%83%BD%E6%96%B0%E5%AE%BF,KDDI%E3%80%81%E3%83%88%E3%83%A8%E3%82%BF%E8%87%AA%E5%8B%95%E8%BB%8A%E3%81%A0%E3%81%A3%E3%81%9F%E3%80%82 有望スタートアップ企業が選ぶ「イノベーティブ大企業ランキング2022」 結果を発表！ https://port.creww.me/innovation/105723 7月8日に行われた「医療、ライフサイエンス、バイオの企業が知っておきたい 知財戦略と契約 by IP BASE in 神戸」の開催報告がアップされていました。
スタートアップ向けですが、米国バイオベンチャーから学ぶ薬事・ 開発戦略を見据えた特許戦略、オープンイノベーション促進のためのモデル契約書、秘密保持契約（契約はオーダーメイドで～秘密保持契約を例に～）など参考になります。 オンラインセミナー「医療、ライフサイエンス、バイオの企業が知っておきたい 知財戦略と契約 by IP BASE in 神戸」を開催しました！ https://ipbase.go.jp/event/report/2022/07/event-0722.php 本ブログ7月22日に取り上げました。 https://yorozuipsc.com/blog/8622642 パテントVol. 74 No.7 P.108(2021)に掲載されている「統合報告書に記載された知的財産に関する取り組み」では、日経 225 採用銘柄（日経平均株価を構成する 225 社）で統合報告書を発行していた 215 社のうち，68 社（約 31.6％）に知的財産に関する取り組みの記載が見られ、調査結果の概要及び特に記載内容が印象に残った 8 社（中外製薬、デンソー、キヤノン、Z ホールディングス、東宝、昭和電工、荏原製作所、バンダイナムコホールディングス）の知的財産に関する取り組みを紹介しています。
コーポレートガバナンス・コード改訂前のものではありますが、参考になります。 統合報告書に記載された知的財産に関する取り組み https://system.jpaa.or.jp/patent/viewPdf/3825 エバラ時報No. 262（2021年10月）に、「荏原製作所における知財価値評価とその活用」と「座談会 開発・発明をビジネスにつなぐ知財戦略−技術を守る特許出願の数と質を向上させる取り組み−」が掲載されています。地道な知財活動が積み重ねられていることがわかります。
荏原製作所における知財価値評価とその活用 https://www.ebara.co.jp/jihou/no/list/detail/262-6.html 当社では世界金融危機後に特許出願数が減り知財活動の危機を経験したが,知財活動の見直しを行う機会になり，特許出願数も回復させることができた。知財活動の目的は事業活動から得られる利益を最大化することである。我々はそれに基づいた新たな知財価値評価の考え方を構築し，出願数だけでなく質も高められるよう，知財ポートフォリオ管理，リスク管理，情報分析，協創といった観点で知財活動の向上を図ってきた。本稿では知財価値評価の考え方や，知財戦略や業務改善を含む知財価値評価の活用状況について述べる。 座談会 開発・発明をビジネスにつなぐ知財戦略−技術を守る特許出願の数と質を向上させる取り組み− https://www.ebara.co.jp/jihou/no/list/detail/262-5.html 荏原グループは，研究開発型企業として，数多くの知的財産（知財）を産み出してきました。知財は，長期ビジョンE-Vision2030の実現のためにも欠かせない企業資産で，今後もさらなる強化が期待されます。 そこで，風水力事業，環境プラント事業，精密・電子事業，3つの事業体の知財への取り組み，知財部門との関わり，知財活動の今後をお聞きするため，各事業体の研究開発部門から，駒井さん，松岡さん，渡辺さんに参加していただき，コーポレート知財の髙栁さんとオンライン座談会を行っていただきました。 荏原グループの研究開発現場での知財活動の未来を探ります。 GPIF の国内株式運用機関が選ぶ「優れたコーポレート・ガバナンス報告書」 https://www.gpif.go.jp/esg-stw/20220315_corporate_governance_report.pdf 荏原製作所は、 2票獲得。 最終更新日：2022年4月5日 株式会社 荏原製作所 コーポレートガバナンス報告書 https://www2.jpx.co.jp/disc/63610/140120220330514485.pdf ７月２０日付けの東洋経済ONLINE『経営目標に｢非財務KPI｣､導入進むも玉石混淆 ストーリー見えない｢アリバイ工作｣的目標も』は、旭化成、三井化学の取り組み例をあげながら、『中期や長期の経営計画のKPI（重要業績評価指標）に、営業利益やROEといった財務の目標だけでなく、非財務の目標を盛り込む企業が増えてきた。変化の激しい時代に、成長への道筋を可視化することで企業評価を高める効果などがあるようだ。一方で、有識者からは「機関投資家からの評価稼ぎ目的で、中身のないものが多い」という指摘も出ている。』、『非財務KPIは国内で一般化してきたが、現状は〝石が多めの〟「玉石混淆」のようだ。今はまだ、大きな差は出ていなくとも、非財務KPIにどう取り組むかは5年、10年先の企業評価を分ける分水嶺になるかもしれない。』としています。なかには、｢アリバイ工作｣的目標もあるとのことで、そう見られないようにしなければいけないでしょう。
旭化成では、同社が重視するモビリティやデジタル、ヘルスケア関連など10の事業（GG10）関連の有効特許件数の割合を、2021年度の30％超から2030年度に50％超へ高めることも重要目標に入っており（経営説明会2022 P.46）、同社の知財重視経営が際立っているかもしれません。 経営目標に｢非財務KPI｣､導入進むも玉石混淆 ストーリー見えない｢アリバイ工作｣的目標も https://toyokeizai.net/articles/-/604529?page=2 中期や長期の経営計画のKPI（重要業績評価指標）に、営業利益やROEといった財務の目標だけでなく、非財務の目標を盛り込む企業が増えてきた。変化の激しい時代に、成長への道筋を可視化することで企業評価を高める効果などがあるようだ。一方で、有識者からは「機関投資家からの評価稼ぎ目的で、中身のないものが多い」という指摘も出ている。 旭化成は、この4月から始まった3カ年の中期経営計画（2022年度～2024年度）の中で、中計としては非財務KPIを初めて打ち出した。同社が重視するモビリティやデジタル、ヘルスケア関連など10の事業（GG10）関連の有効特許件数の割合を、2021年度の30％超から2030年度に50％超へ高めることや、デジタルプロ人材を2024年度に2021年度比で10倍の2500人程度に増やすことなどを重要目標に掲げた。 大坪知央IR室長は、「投資家の間では非財務情報が企業価値を評価するうえで欠かせないという認識が強まっており、ニーズや要望を重視した」と説明する。 非財務項目とはいえ、財務目標との関連性を重視した点がミソだ。項目の中には、経営基盤の強化に関わるものが多い。「経営基盤が固まれば、そこに乗っかる各事業で高いパフォーマンスが発揮できるようになり、財務のKPI、売り上げや利益も高まる」（大坪氏）という考えからだという。有効特許件数をGG10とひも付けたのも、GG10を成長エンジンに利益を拡大させる財務目標とつながっている。 三井化学も、2030年度までの長期経営計画に非財務KPIを組み入れている。同社が独自に重視する環境貢献製品などの売上収益の拡大、後継者候補準備率（戦略重要ポジションに就けそうな後継者候補数÷戦略重要ポジシ ョン数）や従業員エンゲージメントスコアの引き上げなどを重要目標として追いかける。 同社が非財務KPIを掲げた一因は、強まる事業環境の不確実性だ。橋本修社長は「外部要因によって営業利益が想定通りに進んで（増えて）いなくとも、多方面な視点で着実に実績を上げていると確認できれば、目標に向かって進んでいるとわかる」と話す。 ESGの取り組みと利益の向上の両立が求められるため、社員のストレスが増大することも想定される。橋本社長は「（非財務KPIで）自身の進歩、変革が進んでいることを理解することが、モチベーションや原動力になる」と語る。非財務KPIは社外向けのみならず、社内向けに会社が目指す方向性の共通理解の形成にも役立つという考えだ。 旭化成 中期経営計画 2024 ~Be a Trailblazer~ の策定について 2022年4月11日 説明資料 https://www.asahi-kasei.com/jp/ir/library/initiative/pdf/220411jpn.pdf 旭化成株式会社 知財戦略説明会 2022年7月7日 https://www.asahi-kasei.com/jp/ir/library/business/pdf/220707.pdf 旭化成グループ 知的財産報告書 ２０２2 https://www.asahi-kasei.com/jp/r_and_d/intellectual_asset_report/pdf/ip_report2022.pdf 「月刊 研究開発リーダー 」２０２２年７月号の＜特集２＞『後発でも勝てる特許出願と権利化戦略』の「先発企業の特許網の調査、弱みの特定と特許出願・権利化戦略」を執筆しました。
『後発で勝つための特許ポートフォリオ (特許網) の分析と構築』(株)IP調査塾 代表取締役 松尾 健司氏、『後発ならではのメリットと後発でも勝てる特許戦略』加藤弁理士事務所 代表 弁理士 加藤 実氏、『参入障壁となる先行企業の特許網を破る、攻略する方法』湘南国際特許事務所 所長 弁理士 牧山 皓一氏も、読みごたえがあります。 ご参考まで。 https://www.gijutu.co.jp/doc/magazine/R_2022_07.htm 「先発企業の特許網の調査、弱みの特定と特許出願・権利化戦略」 １．はじめに 後発で市場に進出する場合、市場の壁、技術の壁、知的財産権の壁があり、これらの壁を打破できるか否かが鍵となる。強力な特許網で先発メーカーが圧倒的なシェアを持っていた市場へ参入する場合には、参入障壁となる先発企業の特許網をくぐり抜けて、自社技術で先発企業の商品・サービスを凌ぐ品質の商品・サービスを作り上げ、さらに競合他社が同様の品質の商品・サービスを実現できないように強力な特許網を構築していく必要がある。 ２．参入障壁となる先発企業の特許網の調査と弱みの特定 2.1 先発企業の特許の調査と参入障壁となる特許網の特定 2.1.1 障害特許のピックアップ 2.1.2 特許網としての技術を理解し、参入障壁となる特許網を特定 2.2 先発企業の特許網の弱みの見つけ方 2.2.1 特許網構築の考え方 2.2.2 特許網の弱みの見つけ方 2.3 先発企業の個別特許の弱みの見つけ方 2.3.1 審査プロセス確認、審査官判断の妥当性検討 2.3.2 審査における先行技術調査の妥当性検討 2.3.3 外国出願のある場合は外国での審査状況検討 2.3.4 特許庁が行う通常の検索では調査しない範囲で調査を実施 2.3.5 記載要件違反の検討 ３．後発で勝つための特許出願・権利化戦略 3.1 顧客も気付いていない潜在的なニーズ・ウォンツの見つけ方 3.2 先発企業との差別化技術の開発推進 3.3 参入障壁としての特許網の作り方 ４．おわりに 【 第１９６号 内容】 月刊 研究開発リーダー ２０２２年７月号 ＜特集２＞ 『後発でも勝てる特許出願と権利化戦略』 １．『後発で勝つための特許ポートフォリオ (特許網) の分析と構築』 ■(株)IP調査塾 代表取締役 松尾 健司 ２．『後発ならではのメリットと後発でも勝てる特許戦略』 ■加藤弁理士事務所 代表 弁理士 加藤 実 ３．『先発企業の特許網の調査、弱みの特定と特許出願・権利化戦略』 ■よろず知財戦略コンサルティング 代表 萬 秀憲 ４．『参入障壁となる先行企業の特許網を破る、攻略する方法』 ■湘南国際特許事務所 所長 弁理士 牧山 皓一 https://www.gijutu.co.jp/doc/magazine/R_2022_07.htm “後発で勝つ”ための研究開発・知財戦略の立て方、進め方 発 刊 ： 2020年9月30日 体 裁 ： A4判 723頁 ※書籍絶版 オンデマンド版 33,000円(税込) （上製本ではありません） ISBN：978-4-86104-905-7 https://www.gijutu.co.jp/doc/b_2064.htm 「数値限定発明の憂鬱」と題する7月21日に行われた知財実務オンラインのアーカイブ動画を視聴しました。 現在の実務では、数値限定発明は明細書の書き方の工夫で権利化できる場合が多く、審査が一番厳しく、審判、知財高裁にあがるにつれ権利化できる範囲が広がっています。いったん権利になると、第三者の先使用権の主張は認められにくいが、記載要件等で無効になることが多く、有効であっても権利範囲の確定に困難性を伴うため、訴訟提起しても勝ち切ることがむずかしいという状況です。数値限定発明が、産業の発展に寄与するよりも、むしろ弊害になっているのではないか、こうした現状を、野中弁護士・弁理士は、「数値限定発明の憂鬱」と表現されています。 企業の知財担当者としては、競争に負けないために、ルールに則って最善を尽くします。もはやこの問題は、ルールを変更しない限り解決しないのではないか、という点はその通りかもしれません。 （第１０３回）知財実務オンライン：「数値限定発明の憂鬱」（弁護士法人レクシード / 弁理士法人レクシード・テック / レクシードグループ代表社員 弁護士・弁理士・工学修士（化学） 野中 啓孝氏）（約１時間50分） https://www.youtube.com/watch?v=iauqkoQmMzE&t=3044s 数値限定発明に特有の留意点の解説 明細書作成時から特許訴訟時まで （現代産業選書 知的財産実務シリーズ） 著者 野中 啓孝 （著） https://books.chosakai.or.jp/books/catalog/30633.html 数値限定発明の憂鬱を解消しよう！ 元エンジニアの特許弁護士が、数値限定発明にテーマを絞り、明細書作成時から特許訴訟時までの留意点を分かりやすく解説する。 ◎主要目次 第１章 はじめに 第２章 進歩性 第３章 記載要件 第４章 権利行使 第５章 先使用の抗弁 第６章 創作物アプローチとパブリック・ドメインアプローチ 第７章 他社の数値限定発明特許への対応の仕方 第８章 数値限定発明に関する審査実務の国際比較 裁判例索引【商品解説】 ２０２２年７月１４日 数値限定発明に特有の問題について ２０２２年６月１４日 弁護士高石秀樹の特許チャンネルで数値限定発明（統合版）アップ ２０２２年５月１１日 数値限定発明の進歩性に関する審査基準と裁判所の考え方の乖離 本年７月８日にライブ配信された「医療、ライフサイエンス、バイオの企業が知っておきたい 知財戦略と契約 by IP BASE in 神戸」のアーカイブ動画が公開されています。
スタートアップ向けですが、米国バイオベンチャーから学ぶ薬事・ 開発戦略を見据えた特許戦略、オープンイノベーション促進のためのモデル契約書、秘密保持契約（契約はオーダーメイドで～秘密保持契約を例に～）など参考になります。 医療、ライフサイエンス、バイオの企業が知っておきたい 知財戦略と契約 by IP BASE in 神戸 https://www.youtube.com/watch?v=1JBePtzo1Q4 【目次】 00:00 巻頭ムービー 09:56 オープニング 11:10 IP BASE、スタートアップ向け知財施策の紹介（芝沼 隆太氏 特許庁 企画調査課 スタートアップ支援班長）＆オープンイノベーション促進のためのモデル契約書（仁科 雅弘氏 特許庁企画調査課長 兼 オープンイノベーション推進プロジェクトチーム長） 25:11 神戸市におけるスタートアップエコシステムについて（神戸市 医療・新産業本部 医療産業都市部 調査課長 藤井 秀典氏） 34:29 米国バイオベンチャーから学ぶ薬事・ 開発戦略を見据えた特許戦略（南野研人氏） 51:51 契約はオーダーメイドで～秘密保持契約を例に～（藤野睦子氏） 1:16:10 パネルディスカッション「スタートアップが専門家の支援を受けるときに重要なポイント」（パネリスト：南野氏、藤野氏、仁科氏、司会：芝沼氏） オープンイノベーション促進のためのモデル契約書 https://www.jpo.go.jp/support/general/open-innovation-portal/index.html 政府は5月に成立した経済安全保障推進法で定めている「特定重要技術」の開発支援などに向けた基本指針の案をまとめました。
今年5月に成立した経済安全保障推進法では、国の安全保障に関わる「特定重要技術」について、官民一体での研究開発に向け、資金面などで支援する仕組みを盛り込んでいますが、対象となる分野については明確になっていませんでした。 この「特定重要技術」の開発支援などに向けた基本指針の案が示され、AI＝人工知能やバイオ技術など20の分野で調査研究を進め、今後、支援の対象を絞り込むとしています。 ▽バイオ技術 ▽医療・公衆衛生技術 ▽人工知能・機械学習技術 ▽先端コンピューティング技術 ▽マイクロプロセッサ・半導体技術 ▽データ科学・分析・蓄積・運用技術 ▽先端エンジニアリング・製造技術 ▽ロボット工学 ▽量子情報科学 ▽先端監視・測位・センサー技術 ▽脳コンピューター・インターフェース技術 ▽先端エネルギー・蓄エネルギー技術 ▽高度情報通信・ネットワーク技術 ▽サイバーセキュリティ技術 ▽宇宙関連技術 ▽海洋関連技術 ▽輸送技術 ▽極超音速 ▽化学・生物・放射性物質及び核 ▽先端材料科学 これら20の分野の調査研究を進めたうえで、有識者も含めた会議などで対象を絞り込むことにしていますが、「特定重要技術」については、民間から研究者を公募したうえで、プロジェクトごとに官民の協議会を設置し、政府が予算措置を講じている基金から資金支援をすることになりますが、どれくらいのインパクトになるか注目したいと思います。 経済安全保障推進法案の概要 https://www.cas.go.jp/jp/houan/220225/siryou1.pdf 経済安保の「特定重要技術」、極超音速やＡＩなど２０分野から選定し資金投入 https://www.yomiuri.co.jp/politics/20220718-OYT1T50003/ 特定重要技術、20分野から絞り込み 「経済安保」政府が基本指針案 https://mainichi.jp/articles/20220719/k00/00m/010/239000c キューピーは、調味料分野で特許総合力トップ、食品分野の特許資産規模ランキング2020 で第3位（トップはサントリー、２位JT）で、令和2年度「知財功労賞」知的財産権制度活用優良企業として「特許庁長官表彰」を受賞しています。
キユーピーグループの統合報告書2022では、グループの社会的価値向上に向けた知的財産投資について説明されており、持続可能な社会の実現に貢献していくための特許取得として、国際的な社会課題に対する特許取得状況（持続可能な食事の実現、健康的な食事の実現、カロリー過剰摂取の改善）が説明され、サステナビリティに関わる技術や知的財産への投資が示されています。 海外模倣品排除では、商標権･意匠権の知財MIX活用についても先進的な取り組みを進められており、今後の活躍が期待されます。 キユーピーグループ統合報告書2022 P26 グループの社会的価値向上に向けた知的財産投資 https://www.kewpie.com/ir/pdf/kewpie-report/ir_kewpie-report2022_spread.pdf 知的財産活動のミッションは、「当社グループの創造性を高め、価値を向上させること」であり、これらの実現につながる知的財産の創出、保護、活用を積極的に推進しています。なかでも、調味料領域における、乳化、酸化防止、微生物制御、機能性付加などの技術や、卵加工技術は、当社グループの強みであり、グローバルな視点で権利取得と活用に力を入れていきます。 また、世界の食と健康に貢献する当社グループの「めざす姿」は、活発化するサステナビリティに関わる技術領域と密接な関係があります。これらの技術領域においては、ステークホルダーとの連携、協力を念頭におきつつ、知的財産の創出と事業活動の自由度確保に取り組んでいきます。 持続可能な社会の実現に貢献していくための特許取得 国際的な社会課題に対する特許取得状況 持続可能な食事の実現 健康的な食事の実現 カロリー過剰摂取の改善 海外展開における「ＫＥＷＰＩＥ」商標取得推進 キユーピーグループ 知的財産権 https://www.kewpie.com/rd/intellectual-property/ 私たちの技術と知的財産権 特許権（国内外で約750件の特許保有） 特許出願における注力分野 分野別の特許出願状況
ブランド価値向上に守りと攻め、その両面が評価 令和2年度「知財功労賞」知的財産権制度活用優良企業として「特許庁長官表彰」を受賞 https://www.kewpie.com/newsrelease/2020/1782/ 【調味料】特許総合力トップ3はキユーピー、MIZKAN HOLDINGS、長谷川香料 https://www.patentresult.co.jp/news/2021/09/seasoning.html 【食品】特許資産規模ランキング2020 トップ3はサントリー、JT、キユーピー https://www.patentresult.co.jp/news/2021/02/food.html 食品･日用品企業における知財情報開示を考える 事例３ キユーピーにおける海外模倣品排除 商標権･意匠権の知財MIX活用 https://www.kantei.go.jp/jp/singi/titeki2/tyousakai/tousi_kentokai/dai6/siryou7.pdf |
著者萬秀憲 アーカイブ
July 2025
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