クボタのスマート農業

クボタは、スマート農業等のDX関連で向こう5年間に1000億円を投じると宣言しDXへの歩みを加速させています。
テレビ東京 5月20日(木)放送の「モノづくりニッポン」でも「無人ロボで日本の農業を救う/クボタ」として紹介されていました。少子高齢・後継者不足が深刻な日本の農業。そんな現場を救うのが、日本最大の農機具メーカークボタの無人トラクタだ。エリアを決めれば最適ルートでトラクタが稼働。GPSに独自の技術を合わせることで、凸凹の農地でも誤差わずか数センチの精度で稼働。モノづくりの技術が日本の食を支える！
令和２年度特許出願技術動向調査では「スマート農業」が取り上げられており、全体の出願人別ファミリー件数上位ランキングを、前半(2010-2014年)と後半(2015-2019年)の期間に分けてみています。前後半通じてクボタが1位です。
ただ、人工知能では、Climate（米国）が1位、中国農業大学が2位、クボタとDeere(米国)が3位、Climate（米国）と中国農業大学は、クボタがあまり出願していない出荷・販売予測、生育状況なども出願しており、サイバー空間に軸足を置く企業は、アプリケーションを使った計画策定や工程管理などの営農管理に注力していると考えられ、そのあたり、クボタも対応していることとは思いますが、競争が厳しそうです。
いずれにせよ、スマート農業分野でのイノベーションが日本の農業に未来と希望を与えてほしいものです。
 
モノづくりニッポン　無人ロボで日本の農業を救う/クボタ
テレビ東京 5月20日(木)放送分
https://tver.jp/corner/f0074481
 
クボタ、スマート農業へ1000億円　DXで世界深耕　2021年5月17日　
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUC115VC0R10C21A5000000/
 
クボタが挑む水問題　AI・IoTで地方の悩み解決　2021年5月18日　
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUC116GA0R10C21A5000000/
 
令和２年度特許出願技術動向調査 結果概要　スマート農業
https://www.jpo.go.jp/resources/report/gidou-houkoku/tokkyo/document/index/2020_01.pdf
 
「知財功労賞　特許庁長官表彰」を初受賞　2021年4月16日
https://www.kubota.co.jp/news/2021/management_20210416.html
ブランドデザイン戦略（デザイン＝ブランド）として機械製品（農業機械、建設機械等）には必ずコーポレートシンボルおよび機体エンブレム（オーバルK）を付けることで、クボタブランドを表現し、統一デザインでブランド価値を向上している。
機械製品については、製品毎に異なるデザインを見直し、クボタらしさを追求し、一貫性と機能性を持たせ進化するデザインとして「ファミリールック戦略*」を推進するとともに、クボタらしさを表した製品群のデザインについて積極的に意匠権を取得している。また、農業機械全体をグローバルな視点で捉え、一目で「クボタ製品」と判るようクボタオレンジを使用した「ブランドカラー戦略」を推進している。
メーカーの独自性を表現する製品群で一貫性のある外観デザイン
中期経営計画に対応した事業毎の知財戦略を策定するとともに、全社におけるリスク管理活動のうち、品質保証や安全衛生などと同様の重大なリスクの一つとして知的財産リスクを位置付けており、毎年、関連会社を含めた技術開発部門を対象に「知的財産リスク管理監査」を実施している。
 
日本の農業に未来と希望を クボタが進める！スマート農業
広報誌「とっきょ」Vol.48　2021年3月25日発行
https://www.jpo.go.jp/news/koho/kohoshi/vol48/02_page1.html
「クボタは、創業者である久保田権四郎自身が、国産初の水道用鋳鉄管製造に成功した際に取得した特許を含め70件以上の特許を取得しています。そのため、創業の時期から知的財産権を重視していたといえます。クボタグループでは知財活動の基本方針として以下の３つの事柄を意識しています。ひとつは量と質の両面で競合他社を凌駕する知財を取得し、『攻め』の展開で経営に貢献すること。もう一つは、知財活動を国内のみならずグローバル化すること。そして最後に、他社の知財侵害を未然に防止する『守り』を徹底することです。
そのため、グループの開発部門長を召集し、基本方針の伝達や監査結果の報告、知財に対するノウハウを共有するなど、グループ内の水平展開を心がけています。
そのうえで研究開発の初期段階で特許の調査・分析を行い、事業に貢献できる知財の獲得を目指しています。」