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​よろず知財コンサルティングのブログ

欧州の単一特許制度・統一特許裁判所 オプトアウトが可能となるサンライズ期間が開始

2/3/2023

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ドイツ政府は、2023 年2 月17 日、同日にドイツが統一特許裁判所(UPC)協定を批准した旨、公表しました。UPCの提示した最新の計画表に基づき、統一特許裁判所協定(UPCA)は、2023年6月1日に正式に発効する予定で、同日から統一特許(UP)の取得も可能となります。
そして、統一特許裁判所(UPC)の管轄から外れるオプトアウトが可能となる3 か月のサンライズ期間が2023年3月1日に開始されました。
「単一特許制度の下で、欧州企業はより広範で効果的な特許保護をより低いコストで受けることができるようになり、これは特に中小企業にとって重要なことである。」ということですが、まだわからないことが多く、情報入手が必要です。
 
Sunrise period kick-off
https://www.unified-patent-court.org/en/news/sunrise-period-kick
 
欧州単一効特許・統一特許裁判所、2023年6月1日に開始予定
https://www.jetro.go.jp/ext_images/_Ipnews/europe/2023/20230217.pdf
 
国際シンポジウム「欧州の単一特許制度・統一特許裁判所の動向」(2023.3.4)
https://rclip.jp/2023/01/19/20230304seminar/
プログラム (敬称略)
13:00 – 13:10: 開会の辞
 元知財高裁所長・弁護士 飯村敏明
13:10 – 15:00
第1部:UPCの幕開け
モデレーター:早稲田大学教授 Christoph Rademacher
スピーカー:
UPC控訴裁判所長官・裁判官 Klaus Grabinski
フライブルク大学教授、UPC中央部裁判官 Maximilian Haedicke
Baker & McKenzie法律事務所(ドイツ・ミュンヘン)弁護士 Alexander Ritter
DTS 特許法律事務所(ドイツ・ミュンヘン)欧州・ドイツ弁理士  Christian Wende
阿部・井窪・片山法律事務所 弁理士 加藤 志麻子 
15:30 – 17:30
第2部:手続き上の論点(証拠収集手続き及び専門家の役割)
モデレーター: 名古屋大学教授 鈴木將文
スピーカー:
Arnold Ruess法律事務所(ドイツ・デュッセルドルフ)弁護士 Lisa Rieth
La Gro Geelkerken法律事務所(オランダ・ハーグ)弁護士  Marleen van den Horst
Wildanger 法律事務所(ドイツ・デュッセルドルフ)弁護士  Alexander Wiese
東京地方裁判所 裁判官 國分隆文
阿部・井窪・片山法律事務所 弁護士 服部 誠
パネリスト:
UPC控訴裁判所長官・裁判官 Klaus Grabinski
フライブルク大学教授、UPC中央部裁判官 Maximilian Haedicke
17:30
閉会の辞
 RCLIP所長、早稲田大学教授 高林龍
概要
 数十年にわたる議論と10年以上にわたる準備を経て、新しい欧州単一特許制度が2023年6月1日にスタートし、欧州連合の17カ国にわたる単一の統一特許制度が実質的に確立されます。この17カ国には、ドイツ、フランス、オランダ、イタリアなど、欧州特許に関する最大の国々が含まれています。単一特許の保有者は、各国の裁判所で国内特許を行使するのに代えて、新たに設立される統一特許裁判所(UPC)で審理される1つの裁判で、参加するEU17カ国すべてに対して当該単一特許を行使できるようになります。
 このシンポジウムでは、UPCの控訴裁判所長官となるクラウス・グラビンスキー判事を含む第一線の専門家が、新しい裁判手続の様々な側面に関しての見解を述べます。第一部では、グラビンスキー判事と、ドイツ特許法の権威であり、UPC判事となるヘディケ教授が中心となって、新裁判所の構造と手続きの概要を説明し、既に付与された、あるいは、これから付与されるヨーロッパ特許を統一特許に変更するか否かの選択が、どのような結果をもたらすか等について議論します。また、このパネルでは、侵害に関する実体的な規則についても議論します。
 第二部では、UPC での訴訟に関連して生じる、より具体的な手続上の問題、例えば、新しい規則の下でどのように証拠収集を行い、収集した証拠を利用するのか、そして、新しい手続の下で専門家がどのような役割を担うのかについて議論します。日本の講演者は、欧州の新しい手続と日本の特許訴訟手続きとの比較をし、議論を発展させます。第一部、第二部共に、最後にパネルディスカッションと質疑応答を行います。聴講者からの質疑の機会も設ける予定です。

【開催案内】慶應義塾大学 知的財産フォーラム Keio IP Forum 2023 ~欧州統一特許裁判所創設後のグローバル紛争解決と知財戦略~(2023.03.28開催)
https://www.kgri.keio.ac.jp/news-event/135493.html
 
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