3月2日に開催された第18回産業構造審議会知的財産分科会では、約2時間、出願・審査の現状、特許審査の現状と今後の在り方、知財エコシステムの協創に向けた取組についての説明、議論が行われました。
多くの方が触れられていたのが、「2024年度以降、任期付審査官の定員の時限が到来(以降、約100名ずつ減少し、 2028年度には約3割減)」という、今後の特許審査に向けた審査官数に関する課題でした。 ・現状でも一人当たりの審査処理件数は欧米の2.5倍以上という大変な状況ですが、 ・さらに外国特許文献の増加や請求項数の増加により1件当たりの審査の業務量は年々増加、 ・AIやIoTのように、複数の技術分野に応用される融合技術も増加。GX関連出願の増加も予測される。 ・GX技術等の注目技術について世界中の技術動向を把握し、我が国企業が技術優位性をグローバルにアピールできるようにするためには、世界に通用する技術区分表を策定し、技術を俯瞰可能とすることが肝要。そのためには、最新技術の知見を有する審査官による技術区分表の策定・更新と普及が不可欠。 ・特許出願の非公開制度の導入に伴い、特許審査官が担う業務として、一次審査に関する業務をはじめ、新たな業務が発生、 ・早期審査制度の利用拡充により、未公開時点で審査が必要な案件数が増加 ・スタートアップ、大学や地域中小企業に対する支援が重要 AIの活用による効率化と質の向上は進めるものの、このままでは2028年度には審査官数が約3割減というのは大きな問題です。 第18回産業構造審議会知的財産分科会 配布資料 https://www.jpo.go.jp/resources/shingikai/sangyo-kouzou/shousai/chizai_bunkakai/18-shiryou.html 日時:令和5年3月2日(木曜日)16時00分~18時00分 場所:特許庁庁舎16階 特別会議室(オンライン併催) 議事次第 開会 出願・審査の現状 特許審査の現状と今後の在り方 知財エコシステムの協創に向けた取組 特許・意匠・商標制度小委員会の報告 財政点検小委員会の報告 不正競争防止小委員会の報告 閉会 配布資料 議事次第 資料1:委員名簿 資料2:出願・審査の現状( 資料3:特許審査の現状と今後の在り方 資料4:知財エコシステムの協創に向けた取組 資料5:特許・意匠・商標制度小委員会の報告 資料6:財政点検小委員会の報告 資料7:不正競争防止小委員会の報告 参考資料1:特許制度小委員会報告書(案) 参考資料2:意匠制度小委員会報告書(案) 参考資料3:商標制度小委員会報告書(案) 参考資料4:不正競争防止小委員会報告書(案) [更新日 2023年3月2日]
0 Comments
Leave a Reply. |
著者萬秀憲 アーカイブ
January 2025
カテゴリー |