中国電力（エネルギアグループ）の知的財産報告書

今年6月に改訂されたコーポレートガバナンス・コード（企業統治指針）に、知的財産の活用などを促す内容が加わり、「知財ガバナンス」が重要になってきており、投資家などに対し、知財戦略をしっかりと説明することが求められています。
知的財産報告書は、03～06年ごろから30社程が公表していましたが、その後、発行をやめた企業が多い中、中国電力（エネルギアグループ）は毎年欠かさず公表しています。
特許登録件数は業界1位の中国電力グループだからこそ、「2050年カーボンニュートラルへ向けたロードマップ」を着実に実行していただけるだろうと期待が高まります。
 
 
企業統治指針、次は知財
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGH145I90U1A610C2000000/
「知財の力で石炭火力発電所の高効率化・脱炭素化に取り組んでいます」。中国電力は「知的財産報告書2021年」で、三隅発電所（島根県浜田市）が導入した特許技術「石炭の混合方法」を紹介する。
ホウ素などの元素の含有量が多い石炭を燃焼させる際、アルカリ土類金属などを多く含む石炭を一定割合で混ぜることで、環境負荷と燃料コストの低減を共に実現できるという。「関連特許を約40件取得し、他社から多くの問い合わせを受けた」などと話す担当者の声も紹介している。
知財報告書は03～06年ごろに、任意で策定する企業が30社程度現れたとみられるが、発行をやめた企業が多い。当時は知財を判断材料に用いる投資家が少なかったためだ。中国電力は09年に山下隆社長（当時）の旗振りで始めて以来、毎年欠かさず内容も拡充してきた。今後は世界から脱炭素マネーを集める武器になりそうだ。
「知財ガバナンス」のコンセプトはシンプルだ。知財部門がIPランドスケープなどを用いて知財や市場の客観的な状況を分析し、それを踏まえた経営層が戦略を決める。投資家など外部にも分かりやすく説明し、資金調達につなげる。当たり前の循環が企業価値を高めるといえ、各社の実行力が問われる。
 
 
エネルギアグループ知的財産報告書
https://www.energia.co.jp/eneso/kankoubutsu/chizai/
エネルギアグループ知的財産報告書2021年
https://www.energia.co.jp/eneso/kankoubutsu/chizai/pdf/chizai-202102.pdf
 
特集｜知的財産戦略
https://www.energia.co.jp/recruit/sin/special/index.html
 
中国電力グループ「2050年カーボンニュートラル」への挑戦
～脱炭素社会の実現に向けたギアチェンジ～
https://www.energia.co.jp/press/2021/13005.html