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「弁護士高石秀樹の特許チャンネル」で、2時間半の動画「意匠裁判例事典（全項目の統合版＋出版後の裁判例紹介）」が公開されました。
高石秀樹弁護士の、「意匠裁判例事典」について、項目毎に分割した(1)～(15)のYoutube、及び、出版後の裁判例を紹介した(16)を統合した2時間半の完全版です。本を読むのは大変ですが、本を見ながら、動画もみる、聴く、というのは、それほど大変ではなくなってしまいます。気になったら止めて戻して確認できますので。 2021年2月28日に行われた弁理士会関東会・研修の内容のようです。 https://www.youtube.com/watch?v=4XfW2dR-sfU 1.概論 2.意匠の類否、創作容易性 2-1.物品の類似(by「取引者・需要者」) 2-2.意匠の類似(by「取引者・需要者」) 1 新規性(意匠法3条1項3号) 2 侵害論(意匠法24条) 2-3.創作容易性(by「当業者」) 3.意匠権の行使(「利用」関係、その他) 4.関連意匠 5.部分意匠 6.画像の意匠 7.建築物の意匠(令和元年改正法) 8.内装の意匠(令和元年改正法) 9.分割出願 10.変更出願(特許⇒意匠) 11.意匠権と特許権による二重の保護 12.意匠権と商標権による二重の保護 13.新規性喪失の例外 14.先使用権 15.諸外国の意匠実務、条約 16.その他 <付録>裁判例に見る「美感」の言い回し
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8月19日「すごい知財サービス EXPO 2021」の中で行われた知財カバナンス研究会について（LIVE配信）を視聴しました。（8/19(木）14:00 ~ 14:40 )
今年の6月にコーポレートガバナンス・コード（企業統治指針）が改訂され、企業に知財への投資や活用を促す補充原則（知財投資の取締役会監督と情報開示）が追加された経緯、その意義、実行あるものにするための取り組みなどが熱く語られました。 時間が少なく残念でしたが、9月2日午後3時から、知財ガバナンス™セミナー 「企業を持続的に成長させる知財ガバナンス™戦略とは」が行われます。知財実務オンラインの加島広基さん、押谷昌あんが、従来の取り組みとの違いが一層明確になるように話を引き出してもらえそうです。 また、9月16日には、【H2Hセミナー】「企業の持続的成長をもたらす知財ガバナンス」（2021年9月16日（木）11:00〜12:15）が開かれます。1000人以上が視聴されているという会では、SPEEDA伊藤竜一氏が「知財ガバナンス」の異議をさらに深めてもらえそうです。 知財ガバナンス™セミナー 「企業を持続的に成長させる知財ガバナンス™戦略とは」 https://www.youtube.com/watch?v=YV8hIwWc2XU 今年の6月にコーポレートガバナンス・コード（企業統治指針）が改訂され、企業に知財への投資や活用を促す補充原則（知財投資の取締役会監督と情報開示）が追加されたことが話題になっておりますが、この度、「知財ガバナンス研究会」とコラボ企画として、「知財ガバナンス™セミナー」を開催する運びとなりました。 本セミナーでは、まず、知財ガバナンス研究会幹事菊地様が、知財ガバナンスの概要と企業の取組み、研究会活動を説明した後、内閣府知財事務局様から知財推進計画2021等における知財投資活用戦略の今後の取組みをご解説され、次に、ナブテスコ様、アールシーコア様から知財ガバナンスに対する取組み事例等をご紹介頂き、最後にSBI証券様から投資家の知財投資や情報開示に対する期待をご説明して頂きながら、パネルディスカッションを行います。 今後、各企業が知財ガバナンスを実行していくために必須の知見や情報が紹介されますので、是非ご視聴ください。 プログラム（講演＋パネルディスカッション・質問対応） 15:00-15:05 イントロダクション（司会進行：知財実務オンライン） 15:05-15:35 HRガバナンス・リーダーズ株式会社 菊地 修 「企業の知財ガバナンス™への取り組みと、知財ガバナンス™研究会の役割」 15:35-16:05 内閣府知的財産戦略推進事務局 参事官 川上 敏寛 「企業の競争力強化に向けた知財投資・活用促進について」 16:05-16:35 ナブテスコ知的財産部長 井上 博之 「イノベーションリーダーへの変貌を促す知財ガバナンスへの挑戦」 16:35-17:05 株式会社アールシーコア 社長室 知財企画リーダー 勝間 康裕 「知財情報発信と知財活用によるブランド価値の向上」 17:05-17:35 株式会社SBI証券 金融調査部 波多野 紅美 「投資家の視点から見た、企業の知財ガバナンスへの期待」 17:35-17:40 クロージング ■ 運営 日本橋知的財産総合事務所 代表弁理士 加島 広基 特許業務法人IPX 代表弁理士CEO 押谷 昌宗 【H2Hセミナー】「企業の持続的成長をもたらす知財ガバナンス」（2021年9月16日（木）11:00〜12:15） https://jp.ub-speeda.com/seminar/20210916/ イベント概要 2021年6月、金融庁と東京証券取引所は、企業のサステナビリティを確保するために、コーポレートガバナンス・コードを改訂し、以下の「知財投資に関する補充原則」を追加規定しました。 - 知的財産への投資等について、自社の経営戦略・経営課題との整合性を意識しつつ分かりやすく具体的に情報を開示・提供すること - 取締役会は、知的財産への投資等の重要性に鑑み、これらをはじめとする経営資源の配分や、事業ポートフォリオに関する戦略の実行が、企業の持続的な成長に資するよう、実効的に監督を行うこと これにより各企業の経営層や知的財産部門は、新たな投資サイクルを生む戦略的な知財情報の開示が求められます。また企業の取締役会には、いかなる知財投資を行うかの判断や、投資の執行や成果等について実効的な監督を行うことが求められ、企業の競争力向上や持続的な成長に向けて、知財を核とした新たな経営戦略が始動されていく契機となったことを意味します。 一方で、コーポレートガバナンスの視点を縁遠く感じる知財部門や研究開発部門の方も多いのではないでしょうか。今後は、事業の執行と経営の管理監督が連動することが、企業の競争力強化の重要な要素となります。さらに、特許のみならず無形資産全般でとらえた知財戦略の立案・遂行が、加速度的に企業価値を高めていきます。 本セミナーでは、知財ガバナンス研究会の全面的な支援を得て、幹事のHRガバナンス・リーダーズ フェロー 菊地 修 氏をお迎えし、シスメックス 知的財産本部 理事・本部長 井上 二三夫 氏と、ブリヂストン 知的財産部門長 荒木 充 氏と共に知財ガバナンスのあり方とその最前線を議論します。 知的財産部門は価値ある情報を司る戦略的な部門として、これを意味ある改革とするためにどのように思考し、アクションを取るべきなのでしょうか。政府でも成長戦略実行計画や知財推進計画2021で、知財投資・活用戦略を推進するためにガイドラインの策定を開始し、国家の変革を成す好機となってきたこの時期に行われる、企業価値を向上させる知財投資・活用戦略とは何か、どのように進めるべきか、産業・経済・業界を越えた対談にご期待ください。 産学官ジャーナル2021年8月号の特集 知財戦略最前線「医工連携における知財戦略 知財トラブルとその予防法」（株式会社IP-Business.pro 代表取締役、浜松医科大学 産学連携・知財活用推進センター 顧問、静岡大学イノベーション社会連携推進機構 客員教授 神谷 直慈氏）では、医工連携で生じる知財トラブルを大きく2種類に分類（（1）医工連携に限らず一般のコンソーシアム型研究開発でも発生し得る知財トラブル、（2）医工連携特有の知財トラブル）し、医工連携における知財トラブルは、権利侵害に関するものよりも、むしろ開発グループ内での知財の取り扱いに関する「内輪もめ」が多いとして、解説しています。
医療ニーズ提供に関するトラブル、診療ノウハウや臨床データの取り扱いに関するトラブルが多く、「医療ニーズ」に関しては、ニーズ提供者が発明者になり得るか、という問題も存在していること、グレーゾーンが広く、また当事者の意識のズレも大きいため、トラブルに発展しやすいことから、事前に当事者同士で意識合わせをしておくことが重要であることを強調されています。 その通りと感じています。 https://www.jst.go.jp/tt/journal/journal_contents/2021/08/2108-03_article.html 標準化戦略を、知財戦略と並ぶ重要戦略と位置づけ、知財部が標準化部門を一体運営しているのが、本田技研の知財活動の特徴で、これにより社内外への影響力が格段に増したようです。
本田技研のIPランドスケープ。標準化戦略への知財部の体制・取り組みを学ぶ。2021.08.14 https://apricot-meow.com/intellectual_property23/ 生活の可能性が拡がる喜びを。世界のHondaが見据えるオープンイノベーションの可能性とは。2021.08.06 https://yesip.jp/ceo_interview/honda-1/ 本田技研工業株式会社 別所弘和氏【知財部インタビュー】 https://www.tokkyo.ai/interview/mr-bessyo-honda/ 産学官連携ジャーナルの2021年8月号に、鳥取大学発ベンチャー 株式会社メディビートの記事が掲載されています。
医療機器の研究開発と製造販売を手掛けるメディビートは、ニュータイプのベンチャーとして期待されており、会社を立ち上げた代表取締役の山岸大輔氏は、鳥取大学の産学・地域連携推進機構（現：研究推進機構）の副部門長・准教授。産学連携のエキスパート、医工連携の弱点を知り尽くした社長として紹介されています。 振返ると、旧職時代、鳥取大学との共同開発研究では、山岸さんに大変お世話になりました。上手くいかないときに当方は社内で背中から刺されそうな状態になったこともありましたが、おそらく同様の事態は大学側でも起こっていたのではないでしょうか。関係者の努力で共同開発研究は大きな成果を挙げることができました。懐かしい想い出でもあります。 ともあれ、ニュータイプのベンチャーとして、日本の産学連携に新しい風を吹き込んでいる山岸社長と株式会社メディビートに大いに期待しています。 医工連携でありがちなズレを調整する鳥取大ベンチャー メディビート 2021年8月15日 https://www.jst.go.jp/tt/journal/journal_contents/2021/08/2108-10_article.html 株式会社メディビート https://medibeat-inc.co.jp/ 様々な医療ニーズの実用化を進める大学発ベンチャーの取組～抗ウイルス対策商品を事例に～ 株式会社メディビート 代表取締役 山岸 大輔 https://www.kouiki-kansai.jp/material/files/group/7/edhi.pdf 現場のニーズに基づいた医工連携 漏れにくい紙おむつの開発 https://www.jst.go.jp/tt/journal/journal_contents/before2015/pdf/2015/1511-all.pdf 平成 27 年度中国地方発明表彰受賞・ https://orip.tottori-u.ac.jp/wp-content/uploads/2019/02/chizainews105.pdf 産学連携商品「成人用紙おむつ」の記者会見について https://orip.tottori-u.ac.jp/wp-content/uploads/2019/02/chizainews083.pdf 製品化という高いハードルを乗り越えてこそ産官学連携の真髄 https://www.tottori-u.ac.jp/secure/1143/fumon44.pdf 産学連携による『介護に適した漏れ難い紙おむつ』の共同開発」 https://www.tottori-u.ac.jp/secure/11245/seeds13.pdf これまでの医療機器等開発支援の主な実績 https://www2.hosp.med.tottori-u.ac.jp/departments/center/amirt/23282.html 商品開発物語 新アテント https://nishiura.jp/img/media_img/2016-7.pdf 身近な科学技術の成果 https://www.mext.go.jp/b_menu/hakusho/html/hpaa201801/detail/1418566.htm 「知財ガバナンス研究会」を束ねておられる元ナブテスコの菊地氏は、内閣府と経産省が設置した「知財投資・活用戦略の有効な開示及びガバナンスに関する検討会」に参加され、今後上場企業が実行することになる、「知財投資・活用戦略の開示・発信の在り方や、社内におけるガバナンスの在り方等について深堀をしたガイドライン」の策定に尽力されています。
https://www.kantei.go.jp/jp/singi/titeki2/tyousakai/tousi_kentokai/ 「知財ガバナンス研究会」をテコに、知財ガバナンス改革で、日本企業の競争力を向上させ、持続的な成長を実現し、日本の再興に貢献しようという志を広めようと下記のようなセミナーが企画されているとのこと。 どうせまた一過性のブームで定着しっこないよ、と冷めた眼で見ておられる方も、ぜひ、ご視聴ください。 8/19（木）14:00-14:40 すごい知財サービスEXPO 「知財ガバナンス研究会について」 https://super-ip-expo.com/ HRガバナンス・リーダーズ フェロー（知財ガバナンス研究会幹事）菊地氏と、IPTech特許業務法人湯浅氏による「企業が取り組むべき知財ガバナンス」に関するLIVE対談 8/25（水）15:30-16:30 SBI証券主催「ESG夏季講座 集中ウィーク2021」『コーポレートガバナンスコードに人的資本・知的財産の情報開示が採用された』 https://www.hrgl.jp/info/info-4162/ 金沢工業大学杉光教授、HRガバナンス・リーダーズ フェロー（知財ガバナンス研究会幹事）菊地氏による「知財ガバナンスの推進方法と、投資家等により評価指標」に関するセミナー 9/2（木） 15:00-17:50 知財実務オンライン (19) 知財ガバナンストレードマークセミナー 「企業を持続的に成長させる知財ガバナンストレードマーク戦略とは」 - YouTube 内閣府知的財産戦略推進事務局 川上参事官、HRガバナンス・リーダーズ フェロー（知財ガバナンス研究会幹事） 菊地氏、SBI証券チーフクオンツアナリスト 波多野氏、ナブテスコ知財部長 井上氏、アールシーコア知財企画リーダ 勝間様、日本橋知的財産総合事務所代表弁理士 加島氏、特許業務法人IPX代表弁理士CEO押谷氏による「政府、投資家、企業の視点からの知財ガバナンス」に関するパネルディスカッション 8月19，20日に行われる「すごい知財サービスEXPO2021」（出展者社26社）の「すごい知財サービスEXPO2021前夜祭 出展社ライトニングトーク（すごい知財サービスEXPO×知財実務オンラインコラボ企画）」を視聴しました。(YouTube動画2時間16分)
出展者２6社中16社が集い、なかなか興味深いライトニングトークになっていたと思います。 https://www.youtube.com/watch?v=5qYqwCTw-bs 発表者(一題5分＋質疑) １．日本橋知的財産総合事務所（知財ぷりずむに連載していた「産学連携のリアル全10回」pdf133頁を無料配布） ２．弁護士法人クレオ国際法律特許事務所（弁護士が発明相談にも出ている） ３．ミノル国際特許事務所（イノベーションＩＰ・コンサルティング） ４．IPTech特許業務法人（名古屋在住大瀬弁理士が入所最初からずっとフルリモート出勤） ５．NGB株式会社（元々はバターの輸入をしていたのが技術情報の輸入も始めた） ６．ウィルフォート国際特許事務所（USのの知財1件当たりの投資額の図） ７．スマートワークス株式会社(最近の無効資料調査、非特許文献が引例にあがることが増えた、semantic scholar) ８．バード国際特許事務所(クライアント同士をつなげる) ９．株式会社知財塾(明細書作成ゼミ、商標権利化ゼミ) 10．株式会社知財の楽校（来場特典あり、3分で、、、ハンドアウト資料） 11．Markstone知的財産事務所(ブランド保護に特化したサービスを展開) 12．特許業務法人R&C（国別制度比較表使いやすそう） 13．株式会社ロジック・マイスター（特許調査会社の選び方） 14．特許業務法人いしい特許事務所（便利士サービス、DX支援、いしい丸） 15．cryptomall japan株式会社（US・EPO世界特許の「鑑定証明システム（R）」） ■ 運営 日本橋知的財産総合事務所 代表弁理士 加島 広基 特許業務法人IPX 代表弁理士CEO 押谷 昌宗 すごい知財サービスEXPOセミナー https://super-ip-expo.com/ 8月19日 09:30 ~ 交流ラウンジ 開場 9:50 ~ 9:55 澤井 智毅 様 世界知的所有権機関（WIPO）日本事務所長 来賓挨拶 「なぜ世界は知財を重視するのか」（WIPO日本事務所） 10:00 ~ 10:40 近藤 泰祐 一般財団法人知的財産研究教育財団 知的財産教育協会 髙橋 匡 Global Mobility Service 宮下 洋明 カゴメ 土谷公二 セガサミーホールディングス 特許事務所の探し方 ～特許事務所選びのポイント～ 11:00 ~ 11:40 西尾学 WOTA株式会社 世界中の「水問題」を解決する ～WOTAの目指す世界とスターアップ知財～ 12:00 ~ 12:40 小日向小百合 マネーフォワード SaaS×Fintech系ベンチャー企業、マネーフォワードの知財戦略 ～知財活動の現場から～ 13:00 ~ 13:40 近藤 泰祐 一般財団法人知的財産研究教育財団 知的財産教育協会 楠浦 崇央 TechnoProducer 上池 睦 知財塾 鈴木 健二郎 テックコンシリエ 玉利 泰成 知財の楽校 知財人材育成について語ろう！ ～知財人材育成について有識者とパネルディスカッション～ 14:00 ~ 14:40 菊地修 HRガバナンス・リーダーズ 湯浅竜 IPTech特許業務法人 知財ガバナンス研究会について（LIVE配信） 15:00 ~ 15:40 杉村 純子会長 押谷 昌宗 特許業務法人IPX 永沼 よう子 iRify国際特許事務所 湯浅竜 IPTech特許業務法人 若手弁理士から弁理士会会長に「弁理士会」について聞いてみた ～弁理士会の活動や会長のお仕事～ 16:00 ~ 16:40 安高史朗 IPTech特許業務法人 市川茂 LeapMind 竹本如洋 瑛彩知的財産事務所 廣田翔平 グローバル・ブレイン 特許事務所がスタートアップ企業と付き合うために必要な作法 ～弁理士会ベンチャー支援部会からの提言～ 17:00 ~ 17:40 有定裕晶 メルカリ メルカリグループの知財 ～知財活動の現場から～ 8月20日 時間 登壇者 講演内容（予定） 09:30 ~ 交流ラウンジ 開場 10:00 ~ 10:40 村井慶史 オプティム オプティム流・新規事業をアシストする知財戦略 ～知財功労賞受賞の知財活動～ 11:00 ~ 11:40 湯浅竜 IPTech特許業務法人 上池睦 サイボウズ 有定裕晶 メルカリ 永沼よう子 iRify国際特許事務所 知財業界における多様な働き方 ～副業（複業）は「あり？」「なし？」～ 12:00 ~ 12:40 上村輝之 ウィルフォート国際特許事務所 米国企業の研究から分かった 強力な特許を取るための戦略 ― 効果的な２つのフレームワーク ― 13:00 ~ 13:40 木本大介 ピクシーダストテクノロジーズ 湯浅竜 IPTech特許業務法人 スタートアップ企業に必要な知財人材 14:00 ~ 14:40 呉 礼 NGB 中根 寿浩 NGB 「中国スタートアップ企業における知財事情～特許調査の重要性～」 15:00 ~ 15:40 知財ハンター 出村光世 知財図鑑 / Konel 知財と事業のマッチングを加速させる「知財ハンター」の活動とは？ 16:00 ~ 16:40 伍々達彦 ワコール ワコール知的財産部が考えるパートナーシップ 17:00 ~ 17:40 伊藤 竜一 ユーザベース SPEEDAによる「スポーツテック分析」 Clarivateのオンデマンドウェブセミナー「経営に資する研究開発と知的財産活動のDXを推進 ～IPランドスケープ、知財データ分析およびAI活用～（昭和電工株式会社の事例紹介）」を視聴しました。
昭和電工株式会社 知的財産部 増嶌氏の講演で、「“三位一体”の戦略を継続し、推進する」という目標を掲げて、強い特許網の構築、グローバルIPマネジメント体制の整備、インテリジェンス機能の強化を柱とした方針を掲げている昭和電工の知的財産活動の紹介されています。 特に、インテリジェンス機能の強化では、「AI」と「IP Landscape」が2本柱で、 「AI」では、過去に監視判定された特許公報を教師データとして類似順に並び替える「類似順ソートAI」の運用。2つ目は、平均読解時間を減らすために任意の特許について請求項の構造を解析してわかりやすく表示する「可読性向上システム」の導入により、最終的には読む特許の数を20％、平均読解時間を50％に短縮することで、研究者の特許読解時間を10％まで縮小させ、空いた90%の時間を研究開発のための創造的な活動に回せるようにすることを現在の目標としている。 「IP Landscape」では、他社の動向、新用途探索、トレンド把握、相乗効果領域の抽出という4つの分析方法・手順・その内容について紹介されています。 旧日立化成（現昭和電工マテリアルズ）を買収した昭和電工にとって、両社の相乗効果の最大化は重要な経営課題ですが、ここへの取り組みに触れられている点が新しい点です。 企業の三つの財産として「人」「インテリジェンス」「金」を挙げ、「インテリジェンス」で有益な情報を提供できるのは知的財産部のみ、と言い切っているように感じましたが、ちょっと言い過ぎのような気がしています。 Derwent オンデマンド ウェブセミナー https://clarivate.com/ja/derwent-ondemand-webinars/ 昭和電工による“知財DX”の実践──「AI活用による特許情報の効率的収集」と「IPランドスケープ」 https://bizzine.jp/article/detail/4971 昭和電工のIPランドスケープ。定着の要因は、長年の地道な活動があったこと。 https://apricot-meow.com/intellectual_property24/ 昭和電工のIPランドスケープ活動 昭和電工株式会社 https://www.patentsight.com/ja/psj-summit-report-showadenko 「特許事務所の探し方 ～特許事務所選びのポイント～」を視聴しました。
事業会社3社（カゴメ、セガ、GMS）の方々の約40分の対談です。 デリケートな部分があるため、必ずしも本音が出ていない部分がありますが、オープンな場ではなかなか話せない部分も話されており、初心者の方には参考になる内容になっています。 8月19日20日に開催される「すごい知財サービスEXPO2021」では、当日この話題で、ライブが開かれるようです。 「特許事務所の探し方 ～特許事務所選びのポイント～」（すごい知財EXPOコラボ） https://www.youtube.com/watch?v=puCoP4dEBTo 【登壇者】 湯浅竜（IPTech特許業務法人） 髙橋 匡（Global Mobility Service） 宮下 洋明（カゴメ） 土谷公二（セガサミーホールディングス） 【すごい知財サービスEXPO】（2021年8月19日・20日） https://super-ip-expo.com/ 8月16日、日本製紙釧路工場が紙・パルプの生産を終了しました。日本製紙は、生産終了後も継続する予定の電力事業を担うグループ会社を新設する方針のようですが、電力事業は石炭火力発電なので事業継続に向けた環境は厳しいでしょう。
中学、高校時代を釧路で過ごしましたので、残念です。 日本製紙釧路工場 空から見る工場と歩んだ町の姿 08月13日 https://www3.nhk.or.jp/sapporo-news/20210813/7000037377.html 日本製紙釧路工場は今月１６日に紙・パルプの生産を終了、９月末に完全に撤退する予定です。 大正初期、釧路の地で始まりその後およそ１００年。 工場の発展に伴い変わってきた町の姿を上空からお伝えします。 釧路工場 紙・パルプ事業撤退について https://www.nipponpapergroup.com/news/mt_pdf/20201105-3min645.pdf 迫る紙撤退、従業員転職決断も 日本製紙釧路が８月生産終了 地元雇用の受け皿広がる https://www.hokkaido-np.co.jp/article/567602 日本製紙、釧路工場に電力新会社 紙パ生産終了後 https://www.nikkei.com/article/DGXZQOFB104FU0Q1A210C2000000/ 2021年2月、小林化工が製造販売した経口抗真菌薬「イトラコナゾール錠50『MEEK』」の一部ロットにベンゾジアゼピン系睡眠薬リルマザホン塩酸塩水和物が混入した問題で、福井県が同社に医薬品医療機器等法（薬機法）に基づく過去最長となる116日間の業務停止命令を出しました。脂肪を含む重大な健康被害がありました。
さらに3月3日には、日医工にも業務停止命令が下りました。品質試験で「不適合品」となった製品を、製造販売承認書と異なる方法で「適合品」となるように処理して出荷、不正は10年ほど前から行われており、昨年2月の富山県とPMDA（医薬品医療機器総合機構）による立ち入り調査をきっかけに発覚して75品目を自主回収しました。 そして、久光製薬。外用消炎鎮痛剤「サロンパスホット」（OTC医薬品）の製造過程で、着色料のタール色素に含まれる不純物濃度が規定の1％を超えていたにもかかわらず、長年、不正にデータを改ざんしていたことを明らかにし、佐賀県は同社鳥栖工場（鳥栖市）に対して8日間（8月13～20日）の業務停止を、久光製薬全社に対して4日間（同13～16日）の業務停止処分を科したとのことです。 不正製造は医薬品メーカーだけの問題ではありませんが、品質管理をおろそかにしないで、再発防止策を徹底していただきたいものです。 佐賀県、OTC薬不正の久光に業務停止処分 鳥栖工場8日間・全社4日間 、外用消炎鎮痛剤のデータ改ざん https://nk.jiho.jp/article/163887 久光製薬は12日、外用消炎鎮痛剤「サロンパスホット」（OTC医薬品）の製造過程で、着色料のタール色素に含まれる不純物濃度が規定の1％を超えていたにもかかわらず、長年、不正にデータを改ざんしていたことを明らかにした。佐賀県は同社鳥栖工場（鳥栖市）に対して8日間（8月13～20日）の業務停止を、久光製薬全社に対して4日間（同13～16日）の業務停止処分を科した。 ●不純物濃度を実際より低い値に、遅くとも14年から 問題があったのは、「サロンパス群」の一種であるサロンパスホット。売上高や販売数量は開示していない。現在は販売を中止しており、今後の取り扱い方針は未定。 同社によると、同製剤中には0.02％のタール色素が含まれている。このタール色素にはわずかな不純物が混じってしまうが、規定ではタール色素に占める不純物の割合を1％以下に収める必要があった。 同剤の承認時点では、不純物の含有割合を規定範囲内に収めていたようだが、2012年にタール色素の調達先を国内メーカーから海外メーカーに変更したことが影響し、不純物濃度が1％を超過。担当者はそのことを報告せず、実際の濃度よりも低い値にデータを改ざんし、昨年5月まで不正な作業手順を引き継いでいた。同社は残されたサンプルから、「遅くとも14年からは逸脱状態が続いていた」と見ている。 不正が発覚したのは昨年5月。試験担当者が問題に気付き、課長に相談する形で露見した。同社は同月中に同剤の出荷を停止し、社内調査を開始。翌6月には佐賀県に報告し、同年7月に市場から自主回収した。その後、1年余りを経て、行政処分を受けた。現在は販売を停止したままだ。 後に同社と県が実施した試験によると、タール色素に含まれる不純物の割合は1％より高いことが確認されたという。 ただし、これまでに健康被害の報告はない。同社は「着色料の配合量が微量のため、重篤な健康被害が発生する恐れはない」としている。 ●社外除く全取締役に減給処分 佐賀県は、同剤を製造している同社鳥栖工場に対し、8日間の業務停止処分を下した。ただし設備の改善・保守・点検業務や、製造・輸入・出荷に関連しない事務棟の使用、製造設備を直接使用しない研究開発業務などは業務停止の対象外。栃木県の宇都宮工場（宇都宮市）も処分を受けていない。 製造販売元である久光製薬に対しては、第2種医薬品（OTCや医療用「モーラステープ」など）製造販売業の業務停止4日間を命じた。本社や支店、営業所などが対象になる。ただし「エストラーナテープ」などの第1種医薬品製造販売業は対象外。また製造販売・出荷に関連しない事務棟の使用や、製品の市販後安全管理、苦情・返品業務などは通常通り行える。 同社は「処分を重く受け止め、猛省する」とコメント。社外取締役を除く、全取締役の減給処分を発表した。中冨一榮代表取締役社長には月額報酬20％減給、役付取締役は10％減給、取締役は5％減給をそれぞれ1カ月間科す。 製造現場担当者の処分は行っていない。同社は「改ざんに気付けなかった組織全体の問題だと受け止めている」とコメントした。 令和元年改正意匠法に基づく新たな保護対象等についての意匠登録出願動向が更新されました。
新たに保護できるようになった画像、建築物、内装についての意匠登録出願件数は、画像1,339、建築物472、内装314ということでした。令和3年1月4日時点では、画像685、建築物294、内装172だったので、高い関心が継続しているようです。 新たな保護対象についての登録件数も増えており、この改正がしっかり機能することを期待しています。 改正意匠法に基づく新たな保護対象等についての意匠登録出願動向 令和３年８月１３日 https://www.jpo.go.jp/system/design/gaiyo/seidogaiyo/document/isyou_kaisei_2019/shutsugan-jokyo.pdf 令和元年意匠法改正特設サイト https://www.jpo.go.jp/system/design/gaiyo/seidogaiyo/isyou_kaisei_2019.html 【資料１】令和元年改正意匠法施行後の状況について https://www.jpo.go.jp/resources/shingikai/sangyo-kouzou/shousai/isho_shoi/document/12-shiryou/03.pdf 令和元年改正意匠法施行後の状況について https://www.inpit.go.jp/content/100872329.pdf 科学技術・学術政策研究所(NISTEP)が、8月10日、「科学技術指標2021」と「科学研究のベンチマーキング2021」を公表しました。 科学技術指標は、科学技術活動を約160の指標で調査したもので、毎年公表されています。「科学技術指標2021」では、日本は、研究開発費、研究者数は共に主要国(日米独仏英中韓の7か国)中第3位、論文数(分数カウント法)は世界第4位、パテントファミリー(2か国以上への特許出願)数では世界第1位で、昨年と同じ順位ですが、注目度の高い論文数(Top10％補正論文)では世界第9位から第10位となったとのこと。なお、注目度の高い論文数(分数カウント法)では、中国が初めて米国を上回り、世界第1位となったとのことで、中国をしっかりウォッチしておく必要性が高くなっていることが示されています。 科学研究のベンチマーキングは、日本及び主要国の科学技術活動を、論文という指標から把握するための基礎資料で、２年毎に公表されています。 「科学研究のベンチマーキング2021」では、日本は、論文数、注目度の高い論文数ともに、世界シェアは継続して低下傾向、注目度の高い論文数（Top10％・Top1％補正論文数）の世界ランクは2000年代半ばより低下しているがここ数年では順位を維持しているとのこと。分野別の状況を詳細に分析すると、臨床医学、環境・地球科学の論文数が増加する一方で、物理学、材料科学、化学の論文数が減少しているとのことです。 日本の存在感の低下は否めませんが、なんとか盛り返してほしいものです。 「科学技術指標2021（調査資料-311）」及び「科学研究のベンチマーキング2021（調査資料-312）」の結果公表について https://www.nistep.go.jp/archives/47926 中国、科学大国世界一を視野 米国の競争力基盤揺るがす https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUC103PJ0Q1A810C2000000/ 「知財投資・活用戦略の有効な開示及びガバナンスに関する検討会」が立ち上げられ、8月6日に第１回会合が行われました。
令和3年６月11日に東京証券取引所が公表した改訂コーポレートガバナンス・コードで、知的財産への投資に関する下記の記載が行われ、成長戦略実行計画（令和３年６月18日閣議決定）や「知的財産推進計画2021」でも「知財投資・活用戦略に関する開示等に関するガイドライン（仮称）」が策定されることとなっていました。 ３－１③ 上場会社は、経営戦略の開示に当たって、自社のサステナビリティについての取組みを適切に開示すべきである。また、人的資本や知的財産への投資等についても、自社の経営戦略・経営課題との整合性を意識しつつ分かりやすく具体的に情報を開示・提供すべきである。 ４－２① 取締役会は、中長期的な企業価値の向上の観点から、自社のサステナビリティを巡る取組みについて基本的な方針を策定すべきである。 また、人的資本・知的財産への投資等の重要性に鑑み、これらをはじめとする経営資源の配分や、事業ポートフォリオに関する戦略の実行が、企業の持続的な成長に資するよう、実効的に監督を行うべきである。 今後の検討の進め方（案）は、以下のようになっています。 第1回（8月6日） 検討会の開催趣旨、今後の検討の進め方 現状と課題の整理 第2回（8月26日） 知財投資・活用戦略に盛り込まれるべき内容・開示の在り方① 企業からの事例紹介 第3回（9月上旬(P)） 知財投資・活用戦略に盛り込まれるべき内容・開示の在り方② コーポレート・ガバナンスに関する報告書への対応 企業からの事例紹介 第4回（9月下旬(P)） 知財投資・活用戦略のガバナンス体制の在り方 コーポレート・ガバナンスに関する報告書への対応 第5回（10月上旬(P)） 知財投資・活用に関する指標の在り方① 知財調査専門会社の活用の在り方 第6回（10月下旬(P)） 知財投資・活用に関する指標の在り方② 第7回（11月(P)） ガイドライン骨子案 これまでの議論の整理 第8回（12月(P)） ・ ガイドライン案（⇒パブリックコメント） 日本での知財投資・活用が進んでいくようなガイドラインにしていただきたいものです。 特許権の間接侵害については、特許法次第101条に記載されています。
第１０１条（侵害とみなす行為） 次に掲げる行為は、当該特許権又は専用実施権を侵害するものとみなす。 一 特許が物の発明についてされている場合において、業として、その物の生産にのみ用いる物の生産、譲渡等若しくは輸入又は譲渡等の申出をする行為 二 特許が物の発明についてされている場合において、その物の生産に用いる物（日本国内において広く一般に流通しているものを除く。）であってその発明による課題の解決に不可欠なものにつき、その発明が特許発明であること及びその物がその発明の実施に用いられることを知りながら、業として、その生産、譲渡等若しくは輸入又は譲渡等の申出をする行為 三 特許が物の発明についてされている場合において、その物を業としての譲渡等又は輸出のために所持する行為 四 特許が方法の発明についてされている場合において、業として、その方法の使用にのみ用いる物の生産、譲渡等若しくは輸入又は譲渡等の申出をする行為 五 特許が方法の発明についてされている場合において、その方法の使用に用いる物（日本国内において広く一般に流通しているものを除く。）であってその発明による課題の解決に不可欠なものにつき、その発明が特許発明であること及びその物がその発明の実施に用いられることを知りながら、業として、その生産、譲渡等若しくは輸入又は譲渡等の申出をする行為 六 特許が物を生産する方法の発明についてされている場合において、その方法により生産した物を業としての譲渡等又は輸出のために所持する行為 その趣旨としては、正当な権原を有しないで特許発明と同一の発明を実施すると特許権や専用実施権の侵害（直接侵害）となるが、それにつながる行為も特許権や専用実施権の侵害（いわゆる間接侵害）とみなすことによって、直接侵害を未然に防止するため、とされています。 この間接侵害について理解を深めるためには、「特許権の間接侵害の理論」という橘雄介氏の博士論文（2018年）が参考になります。212頁の長文ですが。 特許権の間接侵害の理論 橘雄介 https://eprints.lib.hokudai.ac.jp/dspace/bitstream/2115/69387/1/Yusuke_Tachibana.pdf 目次 第1 はじめに 特許権の間接侵害とは，典型的には，特許装置の部品を製造・販売する行為である。日本の特許法には間接侵害を定めた条文として101条1·4号と2·5号があるが，近年，課題に直面している。それは，2·5号の方では，裁判例がパブリック・ドメインにまで特許権が及ぶことを恐れて，間接侵害の範囲を制限的に解したが，これに対して，学説が何とか侵害の範囲の柔軟な拡張を試みているからである。他方，1·4号の方では，逆に，裁判例が間接侵害の範囲を拡張したため，学説がパブリック・ドメインとの折り合いを付けることを求めているからである。この特許権者の権利とパプリック・ドメインとの折り合いをどう付けるのかが現在の日本の間接侵害が抱える宿題ということになる。 では，以上の宿題が生じた原因，あるいは，十分に解決されていない原因は何だろうか。もしかすると，条文の要件が厳しく，柔軟な制度が自然に育つのを妨げていたことがあるかもしれない。新たな制度を謡論する際には，従来の制度を眺めても答えは出ないことがあるために，ある程度，法学の外側から制度を眺めることが必要になってくる。しかし，従来の議論は条文の縛りを受けたものだったため，そこを突破できなかったのかもしれないのである。 そこで，本稿では二つの意味で柔軟な環境に身を置いてみたい。ひとつは，研究対象分野の柔軟性であり，単純に教唆行為を特許権侵害と規定する米国法を研究対象とし，どのような実践がなされているのかを探りたい。もうひとつは，方法論の柔軟性であり，なるべく法学的なアプローチ以外のアプローチも使い，たとえば，法と経済学を視野にいれた市場指向のアプローチも使い，既存の法制度のバイアスを受けない間接侵害の基礎理論を探ってみたい。 以下，本稿では次のような検討の順序を辿る。最初に，日本法の歴史を概観し，現在どういう課題があるのかを具体的に探る。外国法を検討する際にも，日本の問題意識から研究することで，日本の問題の解決により役立つと思うからである。次に，米国法の歴史を概観し，その判例法の文脈を把握する。その上で，どういう開助や教唆行為が侵害となるのかについてその境界を探りたい。最後に，米国の実践を踏まえて，それが正当化できるものなのか，また，日本の課題の解決にどう使えるかを検討する。 第2 特許権の間接侵害に関する日本法の歴史と課題 1 はじめに 2 1959年法（昭和34年法）以前 3 1959年法（昭和34年法）と「にのみ」型時代 (1) 1959年法の立法経緯 (2) 1959年法 101 条の趣旨と基本構造 (3) 1959年法の改正経緯の概略 (4) 「にのみ」型間接侵害の規範の形成 4 2002年改正法と前期・多機能型時代 (1) 「にのみ」アプローチの課題 (2) 2002年改正と制度論～技術思想アプロ ーチと差止適格性アプロ ーチ 5 ビオグリタゾン事件と後期・多機能型時代 (1) ビオグリタゾン専件とその課題 (2) 多機能型間接侵害の再活用論 (3) このとき ，「にのみ」型間接侵害は何をしていたか？～蓋然性アプロ ーチ (4) 日本の歴史のまとめとその課題 第3 特許権の間接侵害に関する米国法の歴史 第4 行為類型に応じた教唆・割助行為の価値判断の分析 第5 間接侵害の効果論 第6 検討 第7 結び特許権の間接侵害の理論 令和2年度における景品表示法の運用状況及び表示等の適正化への取組
令和2年4月1日から令和3年3月31日までの消費者庁における景品表示法の運用状況等を取りまとめた「令和2年度における景品表示法の運用状況及び表示等の適正化への取組」が公表されました。 措置命令の件数については、平成30年度は46件、令和元年度は40件、令和２年度は33件となっていて、令和２年度における措置命令 33 件のうち 21 件が消毒、除菌等の効果等についての不当表示に対するものであり、コロナ禍で、新型コロナウイルスへの予防効果等を標ぼうする不当表示等への対応が多くなったとのこと。 「景品表示法に関する2020年度の動向概観」という護士法人大江橋法律事務所 パートナー弁護士 古川 昌平 氏の解説が参考になります。 景品表示法に関する2020年度の動向概観 https://businessandlaw.jp/articles/a20210728-1/ 「令和2年度における景品表示法の運用状況及び表示等の適正化への取組」の公表について https://www.caa.go.jp/notice/entry/024985/ 任天堂がコロプラを訴えていた特許権侵害に関する訴訟について、任天堂とコロプラが和解に合意したことを発表しました。コロプラ側が、任天堂特許についての今後のライセンスを含めた同訴訟の和解金33億円を任天堂に支払うことで、任天堂側は訴えを取り下げるということです。
2018年1月に訴訟が提起され、今年4月には損害賠償額は96億9900万円にも及んでいたことでも注目されていました。特許第3734820号、特許第4262217号、特許第4010533号、特許第5595991号、特許第3637031号、特許第6271692号の6件が対象。 どんな判決になるか興味がありましたので残念な気持ちもありますが、今回のような和解による早期解決が妥当だと思います。 任天堂株式会社との訴訟の和解について https://colopl.co.jp/shironekoproject/news/details/20210804000100.php 特許権侵害訴訟の和解成立のお知らせ https://colopl.co.jp/news/info/2021080401.php 和解による訴訟の解決及び特別損失の計上に関するお知らせ https://ssl4.eir-parts.net/doc/3668/tdnet/2009006/00.pdf 特許権侵害訴訟の和解成立のお知らせ https://www.nintendo.co.jp/corporate/release/2021/210804.html 任天堂、コロプラと特許権侵害訴訟の和解成立 和解金33億円で訴え取り下げ https://www.oricon.co.jp/news/2202449/full/ コロプラ、任天堂に33億円支払い 特許権めぐり和解 https://digital.asahi.com/articles/ASP846HKYP84PLFA009.html?utm_source=dlvr.it&utm_medium=twitter 輸出製品が軍事転用されるのを防ぐため、外為法では大きく二段構えで対策を講じています。と「キャッチオール規制」です。「リスト規制」は、指定された製品をすべての国・地域に輸出する際、企業に事前に許可を得るよう求める。現行制度では原子力や化学兵器、先端材料、センサーなど15分野の製品が対象で、「キャッチオール規制」は、企業が「大量破壊兵器などに使われる恐れがある」と認識していたり、経産省からこうした指摘を受けたりした場合、許可を得てもらう仕組みで、リスト漏れの製品を網にかけるものです。
意図的な違反もありますが、知らないで違反していた例や、違反していないのに嫌疑をかけられた例などもあります。 初公判直前に東京地検が起訴を取り消すという例があったようで、会社側の被害は甚大だったと思われ、国家賠償法に基づく提訴を検討するのも当然でしょう。 輸出管理については、より厳格に、コンプライアンス体制の強化、社内におけるチェック機能の強化等に取り組むことが必要になってきています。 町工場自慢のモーター、突然「兵器」と言われ 社長語る 2021年7月29日 https://digital.asahi.com/articles/ASP7X737JP7NUTIL055.html 精密機器不正に輸出事件 検察が異例の起訴取り消し08月01日 06時39分 https://www3.nhk.or.jp/shutoken-news/20210801/1000068144.html 不正輸出起訴取り消し、会社側「被害は甚大」2021/8/2 17:50 https://www.sankei.com/article/20210802-UJN4SAV6S5KQ5PFZIP375F3OHE/ 起訴取り消し「謝罪ない」と批判2021/8/2 17:38 (2021/8/2 17:40 更新) https://www.nishinippon.co.jp/item/o/779488/ 外為法違反事件で東京地検が起訴取り消し 噴霧乾燥装置を中国に輸出 毎日新聞 2021/7/30 21:42（最終更新 7/30 21:42） https://mainichi.jp/articles/20210730/k00/00m/040/454000c 外為法違反の起訴取り下げにつきまして https://www.oc-sd.co.jp/news/?url=info.html&ID=15 軍事転用懸念、横浜の会社不正輸出 改正外為法を初適用 2020年6月14日 https://www.chunichi.co.jp/article/72819 外為法違反事件「厳正に対処」 加藤官房長官 2021年07月07日 https://www.jiji.com/jc/article?k=2021070700586&g=pol 「螺旋状コイルインサートの製造方法」事件では、冒認者の真の発明者に対する権利行使が不法行為とされています。
原告が被告に対して特許権に基づく差止等請求訴訟を提起したが、原告特許の出願が冒認出願であるため、原告の本訴請求が棄却され、一方、原告が、特許出願が冒認出願であることを知りながら、又は通常人であれば容易にそのことを知り得たのにあえて訴えを提起したことは、裁判制度の趣旨目的に照らして著しく相当性を欠くものであり、被告に対する違法行為というべきとして、不法行為に基づき、被告の反訴請求（損害賠償請求）が認容された事例です。 「特許法１２３条１項６号所定の冒認出願において、特許出願がその特許にかかる発明の発明者自身又は発明者から特許を受ける権利を承継した者によりされたことについての主張立証責任は、特許権者が負担すると解するのが相当であり、特許法１０４条の３第１項所定の抗弁においても同様に解すべきである。」と、冒認出願…の主張立証責任は，特許権者が負担するとしています。 「螺旋状コイルインサートの製造方法」事件 https://www.unius-pa.com/wp/wp-content/uploads/H28_wa_15181.pdf 冒認特許権の行使と不当訴訟に関する「螺旋状コイルインサートの製造方法」事件東京地裁判決について https://innoventier.com/archives/2018/03/5346 弁護士・高石秀樹の特許チャンネル 2020年12月22日 · 東京地裁平成27年(ワ)31774＜佐藤＞ 知財高判平成30年(ネ)10024＜大鷹＞ 〔螺旋状コイルインサートの製造方法〕 ⇒冒認者の真の発明者に対する権利行使が、不法行為とされた。 「冒認出願…の主張立証責任は，特許権者が負担する」 *原審 https://www.courts.go.jp/.../hanrei_jp/565/087565_hanrei.pdf *控訴審 https://www.courts.go.jp/.../hanrei_jp/705/088705_hanrei.pdf オプジーボ特許は、「発明者」、「共同発明者」について、いろいろ考えさせられ、実務に生かすべき点も多いといえるでしょう。
京都大学の元大学院生に関する訴訟、Dana-Farber CancerInstitute （DFCI）の Gordon Freeman 博士と当時 GeneticInstitute（GI）に所属していた Clive Wood 博士が共同発明者であると認定された訴訟です。 日本では、知財高裁判決により、発明者の定義がより明確になった感じがします。 特許法２条１項は，「発明」とは，「自然法則を利用した技術的思想の創作のうち高度のもの」をいうと規定し，同法７０条１項は，「特許発明の技術的範囲は，願書に添付した特許請求の範囲の記載に基づいて定めなければならない。」と規定している。これらの規定によれば，特許発明の「発明者」といえるためには，特許請求の範囲の記載によって具体化された特許発明の技術的思想（技術的課題及びその解決手段）を着想し，又は，その着想を具体化することに創作的に関与したことを要するものと解するのが相当であり，その具体化に至る過程の個々の実験の遂行に研究者として現実に関与した者であっても，その関与が，特許発明の技術的思想との関係において，創作的な関与に当たるものと認められないときは，発明者に該当するものということはできない。 米国の案件は、2019 年５月 17 日、米国のマサチューセッツ地区連邦地方裁判所の判決が出ています。控訴審における審理結果に関わらず、共同研究において注意すべき事項が様々指摘されていますので、実務に生かす必要があるでしょう。 2021.03.17 「X v. 小野薬品・Y」 知財高裁令和2年(ネ)10052 元大学院生が、小野薬品及び本庶氏が共有する抗PD-L1抗体に関する特許権に係る発明の共同発明者であると主張して同特許権の持分の一部移転登録手続等を請求した事件（控訴審判決） https://www.tokkyoteki.com/2021/03/2021-03-17-x-v-ono-y-r2-ne-10052.html オプジーボ特許を巡る共同発明者の争い。知高判令和3年3月17日のポイント https://chizai-faq.com/1_patent/5833 オプジーボ特許紛争と共同発明者─令和３年３月17日知財高裁判決を巡って─ https://www.chosakai.or.jp/intell/contents21/202105/202105_4.pdf 共同発明に係る特許紛争－最近のオプジーボ特許の発明者を巡って－ https://system.jpaa.or.jp/patent/viewPdf/3437 免疫チェックポイント阻害剤に関する6つの「本庶特許」の発明者の認定 https://www.oslaw.org/newsletter/052.pdf 以下、弁護士・高石秀樹の特許チャンネルより引用 東京地判平成29年(ワ)27378＜佐藤＞ オプジーボ 元京大大学院生v.小野薬品、本庶教授 *発明者性否定 https://courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/690/089690_hanrei.pdf 知財高判令和2年(ネ)10052 *発明者性否定（一審とメルクマールは異なる） 「創作的な関与」に当たるものと認められないときは，発明者に該当しない https://courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/178/090178_hanrei.pdf 特許法２条１項は，「発明」とは，「自然法則を利用した技術的思想の創作のうち高度のもの」をいうと規定し，同法７０条１項は，「特許発明の技術的範囲は，願書に添付した特許請求の範囲の記載に基づいて定めなければならない。」と規定している。これらの規定によれば，特許発明の「発明者」といえるためには，特許請求の範囲の記載によって具体化された特許発明の技術的思想（技術的課題及びその解決手段）を着想し，又は，その着想を具体化することに創作的に関与したことを要するものと解するのが相当であり，その具体化に至る過程の個々の実験の遂行に研究者として現実に関与した者であっても，その関与が，特許発明の技術的思想との関係において，創作的な関与に当たるものと認められないときは，発明者に該当するものということはできない。 |
著者萬秀憲 アーカイブ
September 2025
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