特許情報フェアのフォーラム２パネルディスカッション「企業価値創造へ向けて知財をどう活用するか～企業価値（コア価値）を支えるIPランドスケープ」では、ナブテスコに続き、KDDIのプレゼンが行われました。
https://pifc.jp/
ナブテスコ株式会社 井上 博之氏　32分40秒まで
KDDI株式会社 川名 弘志氏　39分まで
 
KDDIのIPLは、現在をベースに短期的な戦略を提案する「フォアキャストIPL」と将来ビジョンをもとに中長期な戦略を提案する「バックキャストIPL」という特徴があり、両利きのIPLといえるかもしれません。
ニーズ別では、IPL案件内訳は、新事業・新サービス創出約４割、既存事業の成長戦略約5割。
IPL事例（スマートドローン）
KDDIの強み（コア価値）
改訂CGC対応
着実に成果がでてきているようです。
 
◆フォーラム２パネルディスカッション
企業価値創造へ向けて知財をどう活用するか〜企業価値（コア価値）を支えるIPランドスケープ
https://visitor.pifc.sonomama-series.com/top?screen=stage_program

​２０２１年１１月　２日　KDDIの「知財・無形資産」投資・活用への取り組み
２０２１年　４月１５日　IPランドスケープの効果的な活用　旭化成　貝印　KDDI

特許情報フェアのフォーラム２パネルディスカッション「企業価値創造へ向けて知財をどう活用するか～企業価値（コア価値）を支えるIPランドスケープ」では、下記のプレゼンが行われ、討論がおこなわれました。
https://pifc.jp/
 
パネリスト、ファシリテーター紹介　3分まで
旭化成株式会社 中村 栄氏　12分まで
ナブテスコ株式会社 井上 博之氏　32分40秒まで
KDDI株式会社 川名 弘志氏　39分まで
パナソニックIPマネジメント株式会社　足立 和泰氏　44分まで
富士通株式会社 和泉 恭子氏　51分まで
味の素株式会社 上野 洋和氏　56分まで
討論　56分から90分まで
 
この中で行われたナブテスコ株式会社 技術本部 知的財産部長　井上 博之氏の事例発表は、進化し続けるナブテスコの知財活動に関する報告でした。
1.会社紹介
2.ナブテスコの知財・無形資産の投資・活用戦略
3.ナブテスコでのIPランドスケープ活用例
4. ～知財ガバナンス時代におけるナブテスコ知的財産部のあり方～
・たった14名でここまでやっている、すごいなあと、いつも感心させられます。
・会社の長期ビジョンが「未来の“欲しい”に挑戦し続けるイノベーションリーダー」であり、KPIとして、全技術者に対する発明を生んだ人数の割合を入れているところも素晴らしい。
・ナブテスコのコア価値＝知財ガバナンス関係で「知財・無形資産」と称されるものと同義
・各カンパニーの中期計画に基づき、カンパニーコア価値を、営業、技術、製造、サービスにおいて、現在のコア価値と未来のコア価値を設定し、獲得・強化するための知財戦略を策定している。
・知財戦略は、IPランドスケープ、知財創造活動・オープンイノベーション、先行的な知財網構築、競合などの知財力分析、知財クリアランス、模倣品排除、ライセンス・係争・訴訟対応、コア技術情報管理、技術契約戦略、ブランド商標戦略
・当社の知財・無形資産投資・活用戦略
・執行・監督体制：全社知財戦略審議、カンパニー知財戦略審議、知的財産強化委員会
・知的財産部体制：ワンストップで対応
IPLの専任チームを設けない
市場や事業を理解したうえで戦略提案や議論するためにカンパニ が持つ肌感覚（暗黙知）と信頼獲得が重要
・IPランドスケープを活用例
・知財ガバナンス時代におけるナブテスコ知的財産部のあり方
 
 
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◆フォーラム２パネルディスカッション
企業価値創造へ向けて知財をどう活用するか
〜企業価値（コア価値）を支えるIPランドスケープ
（ファシリテーター）
IPランドスケープ推進協議会 代表幹事
／旭化成株式会社 研究・開発本部 理事 知的財産部長 シニアフェロー　中村 栄氏
（パネラー）
IPランドスケープ推進協議会 代表幹事
／KDDI株式会社 知的財産室長 弁理士／株式会社ソラコム 社外取締役　川名 弘志氏
パナソニックIPマネジメント株式会社 代表取締役社長　足立 和泰氏
富士通株式会社 法務・知財・内部統制推進本部 知財グローバルヘッドオフィス長　和泉 恭子氏
味の素株式会社 知的財産部 企画戦略グループ マネージャー　上野 洋和氏
（事例発表）
IPランドスケープ推進協議会 幹事／ナブテスコ株式会社 技術本部 知的財産部長 弁理士　井上 博之氏
無形資産の中核をなす知的財産において、企業の知的財産部門は企業経営や企業収益に対していかに貢献していくか、取り組んでいます。しかし、その取り組み方はワンウエイではありません。その規模、組織、文化、事業分野、戦略、そして保有する知財や人材の状況によって自ら構築、実践をしていかねばなりません。本セッションでは、その取り組みのひとつとして、「IPランドスケープ」を取り上げます。また、2020年12月に設立され、我が国の有力企業38社（2021年11月30日現在）が加盟する「IP ランドスケープ推進協議会についても紹介します。
 
​２０２１年１２月１６日　ナブテスコにおける知財・無形資産の投資・活用戦略
２０２１年　９月　８日　ナブテスコのイノベーションリーダーへの変貌を促す知財ガバナンスへの挑戦
２０２１年　１月２０日　H2Hセミナー「ナブテスコ知財経営戦略の伝承と深化～」
２０２１年　１月１７日　前任と新任者が語る、ナブテスコ知財経営戦略の伝承と深化
２０２０年１２月　５日　ナブテスコのIPランドスケープ

2022年2月2日（水）から3日間、東京・北の丸公園の科学技術館で開催された「2021特許・情報フェア＆コンファレンス」の「オンライン展示会」が2月7日（月）～28日（月）開催されています。
2月11日からは、特別フォーラム、特許・情報コンファレンス、企業プレゼンテーションの講演動画の配信が始まりました。
https://pifc.jp/2021/
 
フォーラム２基調講演「企業価値創造へ向けて知財をどう活用するか～企業価値創造とコーポレート・ガバナンス・コード」（一橋大学CFO教育研究センター長　伊藤邦雄名誉教授、約31分）は、
概略「企業価値の決定因子が有形資産から無形資産へ転換し企業価値をめぐる地殻変動が起き非財務情報への注目が高まっていること、現行の会計基準では中長期の利益創出を実現する知財・無形資産投資はほとんどが費用化、会計ボトムラインを見てばかりいると、企業価値の判断を誤り、そして投資選択を誤ること（アマゾン、テスラの例）、"Current Value'’と‘FutureValue”をどう読み解くかが重要であること（トヨタとテスラの比較）、価値協創ガイダンスのポイント、改訂コーポレート・ガバナンス・コードのポイント、内閣府「知財・無形資産ガバナンスガイドライン」では企業の自由度を確保した任意の開示を促進しているので開示の仕方・手段が重要であり「表現方法の競争」となる。」ということが、わかりやすく話されています。
 
 
フォーラム２基調講演「企業価値創造へ向けて知財をどう活用するか～企業価値創造とコーポレート・ガバナンス・コード」
https://visitor.pifc.sonomama-series.com/top?screen=stage_program
 
東京証券取引所（JPX）は2021年６月、上場企業が株主等のために経営上適切な意思決定をするための基本原則をまとめた「コーポレートガバナンス・コード」を改訂し、知財に関する項目を加え、知財情報開示は大きく前進しました。本講演では、「伊藤レポート」や「人材版伊藤レポート」等で知られる伊藤邦雄氏に、「企業価値創造とコーポレート・ガバナンス・コード」をテーマに、投資家、株主との対話のあり方と知財情報開示の重要性 、「経営デザインシート」の活用 、「知財投資・活用戦略の開示・発信」等について、ご講演いただきます。

ユニ・チャームは「DX（デジタルトランスフォーメーション）」導入の主な目的を、新商品の開発、リニューアルや改良点の創造、新規のカテゴリー開発につなげるための顧客インサイトの発見と位置付け、「中国デジタルイノベーションセンター（DIC）での消費者インサイトシステム稼働」や「九州工場スマートファクトリー化」、コロナ禍における対面でのサポートが難しい中、出産や育児の不安をサポートする「オンラインムーニーちゃん学級」、
遠隔地から生活における実際の行動などが観察可能な「デジタルスクラムシステム」、デジタルを活用した新たなビジネスモデルとしての紙おむつ等を提供するサブスクリプションモデル「手ぶら登園」などを提供、経済産業省が定めるDX（デジタルトランスフォーメーシ ョン）認定制度に基づく「DX認定事業者」の認定を取得しています。
知的財産本部では、特許部内に知的財産とデジタルの知識を併せ持つ人材で構成したDXの専門組織「DXグループ」を立ち上げ、2021年には30件以上のデジタル関連特許を公開しているとのことです。たしかに、ユニ・チャームの情報通信関連の公開特許は、2018年には2件だったのが、2019年8件、2020年16件、2021年31件と急速に増加しています。
現場から頼られる存在としての立場を確立してきたユニ・チャームの知財本部は、今後新サービス開発の上流工程から積極的にディスカッションに参加するなどして、顧客への価値提供につながる技術やビジネスモデルを共につくり、それを保護することを目指すということで、さらなる活躍を期待したいと思います。
 
 
デジタル技術を特許で守れ、DX専門組織をつくったユニ・チャーム知財
本部の挑戦　　2022.02.09
https://xtech.nikkei.com/atcl/nxt/column/18/00001/06540/
 
 
ユニ・チャーム、経済産業省が定める「DX認定事業者」に選定　　2022年02月08日
https://www.unicharm.co.jp/ja/company/news/2022/0208-01.html

マルチマルチクレーム制限に関する特許・実用新案審査基準改訂案に対する意見募集が始まりました。
マルチマルチクレームの制限については、特許法第36条第6項第4号が委任する特許法施行規則第24条の3に新たに第5号を設けて規定する予定で、省令の施行後（施行日は本年４月１日の予定）にする特許出願において、特許請求の範囲にマルチマルチクレームが記載される場合、当該請求項は特許法施行規則第24条の3第5号に違反し、第36条第6項第4号（委任省令要件）違反の拒絶理由が通知されます。
なお、省令改正により制限される「マルチマルチクレーム」とは、「他の二以上の請求項の記載を択一的に引用する請求項（マルチクレーム）を引用する、他の二以上の請求項の記載を択一的に引用する請求項」を意味します。
我が国の出願人の海外出願先については、 マルチマルチクレーム制限国への出願が全体の7 3％を占めているとのことなので、すでに対策済の会社も多いとは思いますが、まだ対策できていないところもありそうです。実務としては、結構大変ですので、早めの対策を。
 
「特許・実用新案審査基準」改訂案に対する意見募集
令和4年2月10日
https://www.jpo.go.jp/news/public/iken/220210_tokkyo-shinsakijun.html

弁護士法人イノベンティア　パートナー弁護士の神田雄弁護士による「2022年の知的財産法分野の動向 – CGコード対応、特許法、意匠法、商標法、注目訴訟」は、2022年の知的財産法分野の動向をコンパクトにまとめており、参考になります。
​
目次
コーポレートガバナンス・コードへの対応
法改正の影響
2021年に成立した知的財産法改正
2019年意匠法改正の影響
紛争・裁判分野の動向
 
2022年の知的財産法分野の動向 – CGコード対応、特許法、意匠法、商標法、注目訴訟
https://www.businesslawyers.jp/articles/1096

「アシックスが人や動物の運動量を解析する、データビジネスに本格参入」ということで注目されているようです。アシックスが、靴を売る会社ではなく、「生産性のアップ」を売る会社に変わってきているということで、その変化を知的財産がしっかり支えているようです。
 
アシックスが牛に靴を売る？スポーツメーカーの強みを活かす驚きの新戦略とは
ビジネス2022.02.08
https://www.mag2.com/p/news/528008
 
アシックス、運動量解析で生産性改善
牛の歩行で繁殖期判別/倉庫作業員の最適配置 DXを後押し
2021年12月10日
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO78319830Z01C21A2TB2000/#:~:text=%E3%82%A2%E3%82%B7%E3%83%83%E3%82%AF%E3%82%B9%E3%81%AF2022%E5%B9%B41,%E4%BC%81%E6%A5%AD%E5%B8%82%E5%A0%B4%E3%82%92%E9%96%8B%E6%8B%93%E3%81%99%E3%82%8B%E3%80%82
 
アシックスがスポーツのDXシステム「TUNEGRID」をリリース！その特長と開発の思いは
https://media.japan-sports.or.jp/column/72
 
スポーツを支える知財
https://system.jpaa.or.jp/patent/?freekeyword=%E3%82%A2%E3%82%B7%E3%83%83%E3%82%AF%E3%82%B9
 
目次１．はじめに２．アシックスの歴史３．アシックスの知的財産４．アシックスの知的財産部門５．グローバル化への対応６．ブランド保護活動７．スポーツを支えるアシックス知財の取組み８．おわりに
 
 
２０２２年１月２１日　アシックス｢王者奪還｣への執念「Cプロジェクト」

「総売上高は3兆円に迫り、空調機では世界ナンバーワンのシェアを誇っているダイキンが、この10年に限ってみれば、株価の成長率においてグーグルを上回っている」ということです。
「空調機メーカー」から「空気質のプラットフォーマー」へ、をビジョンとして掲げ、目指していて、大阪大学、東京大学、京都大学、鳥取大学などとの産学連携の取組も著しいものがあります。
ダイキン情報技術大学を設立、新たなビジョンの実現に向けたDX人材の育成を進めています。「DX＝イノベーション」の取組です。
これらがしっかり知財で支えられています。
 
トヨタやソニーもかなわない…エアコンのダイキンが株価上昇率で「グーグル超え」のワケ
https://news.yahoo.co.jp/articles/56838451f7cd2899ca0f639e198e56f02b29be78
 
産官学連携による協創イノベーション
https://www.daikin.co.jp/csr/newvaluecreation/social_issue
 
協創イノベーションによる新しい顧客価値・社会価値創造
chrome-extension://efaidnbmnnnibpcajpcglclefindmkaj/viewer.html?pdfurl=http%3A%2F%2Fseisan.server-shared.com%2F701%2F701-126.pdf&clen=1995893&chunk=true
 
ダイキン工業の外部協創で拡げる空気の価値化
https://www.anna.gr.jp/news_254.html
 
ダイキン工業の外部協創で拡げる空気の価値化
https://www.anna.gr.jp/kanri/download.php?file=member.1.41.pdf&org=endai1.pdf
 
ダイキン工業における協創イノベーションの取組み
chrome-extension://efaidnbmnnnibpcajpcglclefindmkaj/viewer.html?pdfurl=https%3A%2F%2Fwww.kantei.go.jp%2Fjp%2Fsingi%2Fkeizaisaisei%2Fmiraitoshikaigi%2Fsuishinkaigo2018%2Finnov%2Fdai4%2Fsiryou5.pdf&clen=1452446&chunk=true
 
 
2022年2月5日　2021年度「産学連携学会シンポジウム」
「ダイキン工業における協創イノベーションへの挑戦」ダイキン工業株式会社 執行役員　テクノロジー・イノベーションセンター　副センター長　 河原 克己  氏
2021年4月1日　京都大学とダイキン工業の包括連携協定　研究開発テーマの再構築
2021年2月17日　ダイキン工業CVC室の取り組み　途上国初のエアコンサブスクサービス
2021年10月５日　ダイキンの協創イノベーション

特許庁の令和２年度特許出願技術動向調査：プラスチック資源循環に関する特許庁審査第三部審査調査室から紹介されています。
調査結果概要も報告されていますが、こちらの紹介の方がわかりやすくまとめられています。
 
新規開発の重要度増すプラスチック資源循環技術
令和２年度特許出願技術動向調査：プラスチック資源循環
特許庁審査第三部審査調査室　2022.02.08
https://xtech.nikkei.com/atcl/nxt/column/18/00053/00040/
 
 
令和２年度特許出願技術動向調査結果概要　プラスチック資源循環
令和３年２月　特許庁
chrome-extension://efaidnbmnnnibpcajpcglclefindmkaj/viewer.html?pdfurl=https%3A%2F%2Fwww.jpo.go.jp%2Fresources%2Freport%2Fgidou-houkoku%2Ftokkyo%2Fdocument%2Findex%2F2020_04.pdf&clen=2138485&chunk=true
 
https://www.jpo.go.jp/resources/report/gidou-houkoku/tokkyo/index.html
​

2021特許・情報フェア＆コンファレンスが、2022年2月2日（水）から3日間、東京・北の丸公園の科学技術館で開催されましたが、参加者は例年の一割程度だったそうです。
特に気になった出展者のところは駆け足で回りましたが、時間の関係で立ち寄れなかったところもありました。
2月7日から「オンライン展示会」ということで、時間の関係で立ち寄れなかったところ、現地には出店していなかったところを、じっくり見させていただこうと思っています。
フォーラム、特許・情報コンファレンス、企業プレゼンテーションは2月11日に公開予定ということで、そちらも楽しみです。
 
2022年2月7日（月）10：00～28日（月）17：00
2021特許・情報フェア＆コンファレンス「オンライン展示会」
https://pifc.jp/

 

一昨日午後、３回目のワクチン接種ができました。２回目の時より副反応は少ない感じです。
日本では、３回目のワクチン接種が急速に進むものと思われますが、世界では接種率が8割近くにのぼる高中所得国とわずか1割にとどまっている低所得国とのワクチン格差がますます深刻な課題となっています。
＜・・・特許権が放棄されている「CORBEVAX」が、世界の新型コロナをめぐる状況を大きく変化させるかもしれない......＞という記事が、ニューズウィーク日本版『特許権が放棄された新型コロナワクチン「CORBEVAX」が、世界を変える』に書かれていました。
「CORBEVAX」は、組換えタンパク質をベースとした従来技術を用い、「世界の新型コロナウイルスワクチン」を標榜する新たなタンパク質サブユニットワクチンで、世界の人々が広く新型コロナウイルスワクチンの接種機会を得られるよう、その特許権が放棄されているということです。
また、「CORBEVAX」は、十分に確立された組換えDNA技術を用いて容易に比較的低コストで生産できるため規模を拡大しやすいという点やmRNAワクチンのように超低温で保管する必要がなく通常の冷蔵庫で保存できるため輸送や管理がしやすいという利点もあり、世界のワクチン格差を解消する手段のひとつとして期待されているとのことで、期待したいですね。
 
 
特許権が放棄された新型コロナワクチン「CORBEVAX」が、世界を変える
2022年2月1日（火）
https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2022/02/corbevax.php
 
 
Nature ダイジェスト 特別公開記事
タンパク質ワクチンがCOVID-19のパンデミックを収束させるか？
2022年1月28日
https://univ-journal.jp/column/2022140022/

2月4日午後開催された2021年度『産学連携学会シンポジウム』の一部を視聴しました。
時間の関係で、
「Make Wave, Make World.　世界が知らない 世界をつくれ
〜マイクロ波で世界にイノベーションを〜」
・マイクロ波化学株式会社　代表取締役社長　吉野 巌　氏
「ダイキン工業における協創イノベーションへの挑戦」
・ダイキン工業株式会社 執行役員　テクノロジー・イノベーションセンター　副センター長　 河原 克己  氏
の部分しか聞けなかったのが残念でした。
お二人の話は、何度が聞かせていただいたことがあったのですが、コンパクトにまとめられており、対話ファシリテーター： 産学連携学会理事　松本毅氏（Japan Innovation Network）
コメンテーター：産学連携学会理事　Ｊ.ラーダキリシャナン ナーヤ 氏（P&G）のコメントも参考になりました。
 
2021年度『産学連携学会シンポジウム』開催のお知らせ
http://www.j-sip.org/event_detail.php?id=1524&register=yes&meeting=yes
 
2021年度『産学連携学会シンポジウム』
テーマ：2050年カーボンニュートラルの達成に向けた攻めのオープンイノベーション
ー持続可能な社会を目指したグリーン成長戦略ー
 
日本は、2020年10月に2050年カーボンニュートラルを目指すことを宣言しました。
2050年カーボンニュートラルの実現は、並大抵の努力では実現できず、エネルギー・産業部門の構造転換、大胆な投資によるイノベーションの創出といった取組を、大きく加速することが必要です。
これを踏まえ、経済産業省が中心となり、関係省庁と連携して「2050年カーボンニュートラルに伴うグリーン成長戦略」を策定しました。
グリーン成長戦略では、産業政策・エネルギー政策の両面から、成長が期待される14の重要分野について実行計画を策定し、国として高い目標を掲げ、可能な限り、具体的な見通しを示しております。また、こうした目標の実現を目指すには企業の取組みだけでは実現出来ません。産官学が一体となった前向きな挑戦「攻めの産学連携オープンイノベーション」が求められます。国、経済産業省、研究開発法人、企業・大学・ベンチャーの取組みに関して参加者との対話を通じて2050年に向けた方向性を議論します。
 
【開催概要】
オンライン対話型シンポジウム（Q＆A機能を活用した対話セッション）
日　時　：　２０２２年　2月 4日（金）13:00 ～ 17:30（受付開始 12:50）
配信方法：　Zoom （昨年同様にリンカーズのシステムにて運用）
費　用　：　無料　（要事前登録）
定　員　：　Zoom視聴 1000名（先着順）
主　催　：　特定非営利活動法人産学連携学会
特別協賛：　リンカーズ株式会社（シンポジウムの運営・集客協力）
 
【プログラム】―――――――――――――――――――――――――――――――――
13:00-13:05　開催挨拶
産学連会学会会長　石塚悟史　会長（高知大学副学長）
 
13:05-13:10　趣旨説明・司会進行
産学連携学会理事・事業企画委員会委員長　松本 毅
（Japan Innovation Network 常務理事）
 
【基調講演】
13:10-13:25　基調講演Ⅰ「2050年カーボンニュートラルに伴うグリーン成長戦略」
経済産業省 産業技術環境局 環境政策課
エネルギー・環境イノベーション戦略室長　河原 圭　氏
 
13:25-13:40　基調講演Ⅱ「カーボンニュートラル社会の実現にむけたNEDOの取組」
国立研究開発法人　新エネルギー・産業技術総合開発機構
理事長　石塚 博昭　氏
 
13:40-13:55　基調講演Ⅲ
「カーボンニュートラルを目指した産総研福島再生可能エネルギー研究所の取り組み」
国立研究開発法人 産業技術総合研究所　福島再生可能エネルギー研究所
再生可能エネギーセンター　センター長　古谷 博秀　氏
 
13:55-14:10　対話セッション（基調講演）
基調講演ⅠⅡⅢについて参加者と登壇者との対話
 
14:10-14:15　休憩
 
【特別講演】　-話題提供及び参加者と登壇者との対話セッション‐
対話ファシリテーター： 産学連携学会理事　松本毅（Japan Innovation Network）
コメンテーター：産学連携学会理事　Ｊ.ラーダキリシャナン ナーヤ 氏（P&G）
「産学連携オープンイノベーションでカーボンニュートラル実現へ」
 
14:15-14:35　特別講演Ⅰ　企業×市場・顧客
 
□話題提供「100年企業の挑戦！　“マーケティングによる企業文化改革”」
-カーボンニュートラル実現に向けての取組み-
・横河電機株式会社 常務執行役員 マーケティング本部本部長 CMO
博士（技術経営）阿部剛士氏
 
14:35-14:45　対話セッション（Ⅰ）特別講演Ⅰについて参加者と登壇者との対話
 
14:45-15:00　インスピレーショントーク（世界のトレンドを分析）
『アカデミア＆ベンチャー：カーボンニュートラル技術トレンド解説』
リンカーズ（株）CSO オープンイノベーション研究所長　國井宇雄　氏
 
15:00-15:20　特別講演Ⅱ　大学×企業
 
□話題提供「九州大学カーボンニュートラルエネルギー国際研究所の取り組み」（仮）
九州大学カーボンニュートラルエネルギー国際研究所（I²CNER：アイスナー）
藤川 茂紀 教授　氏
 
15:20-15:30　対話セッション（Ⅱ）特別講演Ⅱについて参加者と登壇者との対話
 
15:30-15:40　　休憩
 
15:40-16:00　特別講演Ⅲ　大学発ベンチャー×企業
 
□話題提供「Make Wave, Make World.　世界が知らない 世界をつくれ
〜マイクロ波で世界にイノベーションを〜」
・マイクロ波化学株式会社　代表取締役社長　吉野 巌　氏
 
16:00-16:10　対話セッション（Ⅲ）特別講演　Ⅲについて参加者と登壇者との対話
 
16:10-16:30　特別講演Ⅳ　企業×大学
 
□話題提供「ダイキン工業における協創イノベーションへの挑戦」
・ダイキン工業株式会社 執行役員
テクノロジー・イノベーションセンター　副センター長　 河原 克己  氏
 
16:30-16:40　対話セッション（Ⅳ） 特別講演　Ⅳについて参加者と登壇者との対話
 
16:40-17:00　特別講演Ⅴ　企業×イノベーション「場」
 
□話題提供「Daigas Group カーボンニュートラル化に向けた取り組み」
・大阪ガス株式会社　エネルギー技術研究所　所長    森田 哲司　氏
 
17:00-17:10　対話セッション（Ⅴ）特別講演　Ⅴについて参加者と登壇者との対話
 
17:10-17:20　クロージングスピーチ・閉会挨拶
産学連携学会理事・事業企画委員会委員
・P&Gイノベーション合同会社、日本・韓国担当
オープンイノベーションディレクター  Ｊ.ラーダキリシャナン ナーヤ 氏
 
17:30　終了

特許情報フェアで、AI Samuraiの新機能が紹介されていました。
従来のAI審査シミュレーションに加え、「AI特許作成」（３分でできる特許明細書、必要な情報を与えるとAIが特許明細書のドラフトを短時間で作ってくれる）、「IP LANDSCAPE 特許検索」（特許検索の達人、キーワードを入力すれば、類義語の候補も出て、近い特許をリストアップ、先行特許を俯瞰図にもできる）という新機能が追加されるとのことでした。
知財部門や特許事務所では使い物にならないかもしれませんが、研究開発の技術者が発明提案書を作成するのには、良いツールのように思えました。
さらにレベルアップされることを期待しています。
 
新機能「AI特許作成」プレゼン動画
https://www.youtube.com/watch?v=GmGUb8bF-A0
 

月刊パテント2021年12月号が日本弁理士会のホームページで公開されました。
2021年12月10日発行月刊パテント 2021年12月号
https://www.jpaa.or.jp/info/monthly_patent/
 
その中の「令和2年の審決取消訴訟の概況」（井上義隆弁護士，新藤圭介弁護士）は、平成22年から継続して行われている報告の令和2年版で、令和2年の特許・実用新案審決取消訴訟、及び、特許取消決定取消請求訴訟に係る判決の概況に関する報告です。
 
特許審決取消訴訟（当事者系）では、審決の取消率が21％で、平成31年・令和元年の27％より若干下回ったとのことですが、審決取消訴訟（査定系）では、審決の取消率が42％と、平成30年約17％、平成31年・令和元年約10％に比べて高くなっているのが気になりました。
特許異議申立てに係る特許取消決定取消訴訟では、決定の取消率は67％で、平成30年約72％、平成31年・令和元年75％と同様、高い水準で推移しています。
数値だけを取り上げることに意味がないため、本論文でも数値は記載されていますが、コメントはありません、としても気になるところです。
 

MBS　「コダワリ」の１月２７日放送「がん免疫治療薬『オプジーボ』を巡り対峙した"本庶氏と小野薬品"裁判を通じて伝えたかった本庶氏の「次世代研究者への思い」」がアップされています。「発見者vs.企業　特許対価をめぐる攻防」として、"本庶氏と小野薬品"裁判を伝えた後、巨額の対価を求めた裁判として「青色発光ダイオード」の発明の対価を求めてかつての勤務先を訴えた中村修二氏を取り上げ、東京地裁で当時最高額と言われた２００億円の支払いを命じた三村量一裁判官（現在は弁護士）が登場します。こういう視点で取り上げるという点は斬新かもしれません。
『本庶さんは初めて今回の和解について思いを語りました。（京都大学・特別教授　本庶佑さん　去年１２月） 「こういう大きな実用化した、製品化した発見の成果やアカデミアの貢献が正しく評価されて、次の世代の育成に役立つようなポジティブサイクルあ、が描けたことが大変良かったと思っています。僕が生きているうちに若い人にアカデミアの資産を引き継ぐ」』、ここがポイントでしょう。
 
『特許使用料』２００億円超を求め本庶氏が小野薬品を提訴
「巨額の対価を求めた裁判」は過去にも
小野薬品から本庶氏側に寄付も含め『２８０億円の支払いで和解』
本庶氏「僕が生きているうちに若い人にアカデミアの資産を引き継ぐ」
 
がん免疫治療薬『オプジーボ』を巡り対峙した"本庶氏と小野薬品"裁判を通じて伝えたかった本庶氏の「次世代研究者への思い」
2 0 2 2 年 0 1 月 2 7 日（木）放送
https://www.mbs.jp/4chantv/news/kodawari/article/2022/01/087487.shtml
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小野薬の22年3月期、純利益10%増　ロイヤルティー増加
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUF3128X0R30C22A1000000/
・・・・オプジーボは国内では肺がんや食道がん向けで使用が増えている。欧米でオプジーボを販売する米ブリストル・マイヤーズスクイブや特許侵害訴訟で和解した米メルクなどからのロイヤルティー収入は、21%増の計1150億円に拡大する。

特許庁では、ニーズ即応型技術動向調査と称して、社会的関心が高い技術分野について、特許庁内外のニーズに即応する形で、特許出願動向、市場動向等を短期間で簡易的に調査するニーズ即応型技術動向調査も実施し、調査結果の概要を掲載しています。
電気・電子分野の令和3年度の調査結果として「AI関係技術―演繹と帰納の融合―」の概要版が昨年１２月に公開されています。
現在の第３世代AI（大量データからルールやモデルを構築して活用する機械学習に基づくAI）により、特許分野でもAI活用が現実のものとなっていますが、その限界も指摘されています。
・学習に大量の教師データや計算資源が必要であること
・学習範囲外の状況に弱く、実世界状況への臨機応変な対応ができないこと
・パターン処理は強いが、意味理解・説明等の高次処理はできていないこと
等です。上記３つは、特許調査分野でAI活用を検討していても、意識せざるを得ません。
「第３世代AIは知覚・運動系、帰納型を起点とした即応的なAIという面が強く、上記限界を克服するには、熟考的な面も必要になる。この熟考的な面は言語・論理系、演繹型の記号処理が備えるものであり、第３世代AIに第２世代AIの性質を融合する方向となる。」ということで、第４世代AIは、演繹と帰納の融合がキーワードで、その技術開発の動向調査が本レポートですが、これらの技術開発により、より高度なAI活用ができる日を期待しています。
 
ニーズ即応型技術動向調査「AI関係技術―演繹と帰納の融合―」
（令和３年度機動的ミクロ調査 概要版）　令和３年１２月　特許庁
https://www.jpo.go.jp/resources/report/gidou-houkoku/tokkyo/document/index/needs_2021_ai.pdf
 
第4世代AIの研究開発―深層学習と知識・記号推論の融合―
https://www.jst.go.jp/crds/pdf/2019/SP/CRDS-FY2019-SP-08.pdf

東京証券取引所が、2021年12月末までに上場会社から提出された「コーポレート・ガバナンスに関する報告書」に基づき、2021年6月に改訂されたコーポレートガバナンス・コードに係る上場会社の対応状況を取りまとめ、１月２６日に公表しています。
補充原則３－１③【新設】（経営戦略の開示にあたって、自社のサステナビリティについての取組みを適切に開示、人的資本や知的財産への投資等について、分かりやすく具体的に情報を開示・提供すべき）では、コンプライ率が一部上場企業で66.2% 、二部上場企業58.3%、 JASDAQスタンダード市場56.2%。
補充原則４－２②【新設】（ 取締役会は自社のサステナビリティを巡る取組みについて基本的な方針を策定すべき、人的資本・知的財産への投資等をはじめとする経営資源の配分、事
業ポートフォリオに関する戦略の実行が、企業の持続的な成長に資するよう、実効的に監督すべき）では、コンプライ率が一部上場企業で78.8% 、二部上場企業64.8%、 JASDAQスタンダード市場58.9%。
TOPIX100での補充原則３－１③の対応状況は、コンプライ9４社、エクスプレイン6 社であり、補充原則３－１③をコンプライしている 94 社のうち、人的資本の投資について言及 71 社 75.5%、知的財産の投資について言及 67 社 71.3%。
コンプライ率は高いですが、その内容について十分といえるのか今後検討の余地がありそうです。
 
コーポレートガバナンス・コードへの対応状況について（2021年12月末時点）
https://www.jpx.co.jp/news/1020/20220126-01.html

亀田製菓が昨年12月7日に久慈食品に対して不正競争防止法に基づく製品の製造・販売差し止めなど請求する仮処分命令申し立てを東京地方裁判所に行っていましたが、1月28日に和解が成立したとのことです。
亀田製菓の「190g亀田の柿の種6袋詰」のオレンジ色の配色を基調としたパッケージデザインに、久慈食品の「柿ピー21袋」のパッケージデザインが類似し消費者が誤認する恐れがあるとして、亀田製菓がパッケージデザインの変更などを求めた警告ならびに違法性に関する説明を行ったが、久慈食品が販売を継続する意思を示したため、訴訟になったようです。
専門家の感想としては、『不競法上の商品等表示の類似性で争うにしては、あまりに似ていなさすぎるということだろうか（相手方製品との比較については亀田製菓のリリースの2頁参照）。確かに背景で使っている色や組み合わせは何となく似ている。「柿」で始まる特徴的な文字色や、字体、レイアウトなども、似ていると言えば言えなくもない。ただ、パッケージの中で最も重要な要素である文字に関して言えば、「柿の種」と「柿ピー」で全く異なるし、それ以外のパッケージの構成要素にも、強調できそうな相違点はそれなりにある。そう考えると、このレベルの類似度合いでここまで仕掛けるのか・・・ということに、素朴に驚いたところはあった。』というものもありますが、提訴から2か月たたないで和解になったのはよかったと思います。
 
（再び燃え上がった「柿の種」「あまりに似ていなさすぎる」）
https://k-houmu-sensi2005.hatenablog.com/entry/2021/12/07/233000
 
 
仮処分命令申立てをしていた亀田製菓株式会社（新潟市江南区）が株式会社久慈食品（埼玉県戸田市）と和解
https://www.niikei.jp/308820/
 
オレンジ色→透明に「柿の種」パッケージで亀田製菓と久慈食品が和解
https://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye4458319.html#:~:text=%E3%82%AA%E3%83%AC%E3%83%B3%E3%82%B8%E8%89%B2%E2%86%92%E9%80%8F%E6%98%8E%E3%81%AB,%E3%81%A8%E4%B9%85%E6%85%88%E9%A3%9F%E5%93%81%E3%81%8C%E5%92%8C%E8%A7%A3&text=TBS%20NEWS&text=%E8%8F%93%E5%AD%90%E5%A4%A7%E6%89%8B%E3%81%AE%E3%80%8C%E4%BA%80%E7%94%B0%E8%A3%BD%E8%8F%93,%E3%81%97%E3%81%9F%E3%81%A8%E7%99%BA%E8%A1%A8%E3%81%97%E3%81%BE%E3%81%97%E3%81%9F%E3%80%82
 
 
亀田製菓が「亀田の柿の種」の類似品である久慈食品の「柿ピー」に製造販売停止を求める仮処分申請を申し立て（2021年12月）
https://keiyaku.net/1769
 
 
株式会社久慈食品に対する仮処分命令申立てに関する和解成立のお知らせ
https://www.kamedaseika.co.jp/admin/images/irInfo/upload/739.pdf
 
 
亀田製菓株式会社（新潟市江南区）が東京地裁に株式会社久慈食品（埼玉県戸田市）の類似製品の製造・販売差止めなどを請求する仮処分命令申立て
https://www.niikei.jp/264385/
 
「亀田の柿の種」とパッケージデザインが類似し消費者が誤認する恐れ　亀田製菓が久慈食品に差止めなど仮処分命令申立て
https://news.yahoo.co.jp/articles/dc09ee81a7364ed37538fbc6c3313cc09fa30ae2
 
2013年12月25日 IP情報
亀田製菓VS宮田：柿の種パッケージ訴訟
http://p-nic.com/ip/2013/691.html

広報誌「とっきょ」2022年1月28日発行号で、国内出願の８割以上を外国に出願しているユニ・チャームの製品開発にかける想い、海外展開および知財戦略の取組を、同社特許部長の下江氏が話しています。
環境に合わせた商品開発で海外売上比率６割を達成
知財ミックスで商品を多面的に保護する
知財マインドを根付かせるには幅広い層との対話が不可欠
 
暮らしのなかの知財「ユニ・チャーム株式会社」
https://www.jpo.go.jp/news/koho/kohoshi/vol51/01_page1.html
身の回りの“不快”を解消する商品を世界に提供
そのビジョンを支える「知財ミックス」戦略とは
 
ユニ・チャームのIPランドスケープ
https://yorozuipsc.com/blog/ip6698338

１月２８日、「知財・無形資産の投資・活用戦略の開示及びガバナンスに関するガイドライン（略称：知財・無形資産ガバナンスガイドライン）Ｖｅｒ１．０の策定」が公表されました。
さっそく、「知財実務オンライン」と「知財ガバナンス研究会」とのコラボ企画として「知財ガバナンス™セミナー」が開催されました。（２時間３７分のアーカイブ動画が無料公開）
今後、各企業が知財ガバナンスを実行していくために必須の知見や情報が紹介されていますので、是非ご視聴ください。
 
【プログラム（敬称略）】
1.  イントロダクション
　 知財実務オンライン（加島 広基，押谷 昌宗），知財ガバナンス研究会 幹事（菊地 修）
2.  知財・無形資産の投資・活用戦略の開示及びガバナンスに関するガイドラインについて
 　内閣府知的財産戦略推進事務局 参事官 川上 敏寛
3. 企業価値を創造する「知財ガバナンス」の取り組みとは？
　 HRガバナンス・リーダーズ株式会社 菊地 修
4. KDDIの『知財・無形資産』投資・活用への取り組み
　 KDDI株式会社 知的財産室長 川名 弘志
5.  パネルディスカッション
6.  クロージング
 
 
 
（第２回）知財ガバナンス™セミナー 「知財・無形資産 投資・活用戦略ガイドラインの実践法」
https://www.youtube.com/watch?v=Sb_GhkW4l3U
 
 
知財・無形資産の投資・活用戦略の開示及びガバナンスに関するガイドライン（略称：知財・無形資産ガバナンスガイドライン）Ｖｅｒ１．０の策定
令和４年１月２８日
https://www.kantei.go.jp/jp/singi/titeki2/tyousakai/tousi_kentokai/governance_guideline_v1.html
 
「知財投資・活用戦略の有効な開示及びガバナンスに関する検討会」（座長：加賀谷哲之一橋大学商学部教授、事務局：内閣府知的財産戦略推進事務局・経済産業省経済産業政策局産業資金課）は、今般、「知財・無形資産の投資・活用戦略の開示及びガバナンスに関するガイドライン」（略称：知財・無形資産ガバナンスガイドライン）Ｖｅｒ１．０を策定しましたので、公表します。
 
　２０２１年６月にコーポレートガバナンス・コードが改訂され、上場会社は、知財への投資について、自社の経営戦略・経営課題との整合性を意識しつつ分かりやすく具体的に情報を開示・提供すべきであることに加え、取締役会が、知財への投資の重要性に鑑み、経営資源の配分や、事業ポートフォリオに関する戦略の実行が、企業の持続的な成長に資するよう、実効的に監督を行うべきであることが盛り込まれました。
　本ガイドラインは、このコーポレートガバナンス・コード改訂を受け、企業がどのような形で知財・無形資産の投資・活用戦略の開示やガバナンスの構築に取り組めば、投資家や金融機関から適切に評価されるかについて分かりやすく示すために、検討が進められてきたものです。
 
　本ガイドラインは、企業と投資家との間の対話や情報開示の質を高めるための基本的な枠組みを提示した「価値協創ガイダンス」（経済産業省「価値協創のための統合的開示・対話ガイダンス―ＥＳＧ・非財務情報と無形資産投資―」、２０１７年５月）と併せて活用して頂くことにより、企業の情報開示や投資家等との対話の質を高めるための「共通言語」として効果的に機能することが期待されます。
 
　本ガイドラインは、大企業を中心とする上場会社の取締役や経営陣を始めとする経営戦略、事業戦略に携わる方々や、企業の知財・無形資産の投資・活用戦略を支える社内の幅広い部門の方々が、戦略の構築・実行を進める際に活用することを想定しています。また、中小・スタートアップを始めとする上場会社以外の企業が、金融機関等と対話する際に活用されることや、投資家や金融機関が企業と対話する際に活用されることも期待しています。さらに、知財・無形資産の専門調査・コンサルティング会社や弁護士、弁理士、会計士等においても、本ガイドラインの活用が期待されます。
 
関連資料
資料１　「知財・無形資産の投資・活用戦略の開示及びガバナンスに関するガイドライン」（略称：知財・無形資産ガバナンスガイドライン）Ｖｅｒ１．０
https://www.kantei.go.jp/jp/singi/titeki2/tyousakai/tousi_kentokai/governance_guideline/pdf/shiryo1.pdf
 
資料２　「知財・無形資産の投資・活用戦略の開示及びガバナンスに関するガイドライン」（略称：知財・無形資産ガバナンスガイドライン）Ｖｅｒ１．０概要資料
https://www.kantei.go.jp/jp/singi/titeki2/tyousakai/tousi_kentokai/governance_guideline/pdf/shiryo2.pdf