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パテントサロン「知財系ライトニングトーク #15 拡張オンライン版 2022 冬」にエントリーしている「誰かにちょっと話したくなる知財の話『冷凍餃子の特許合戦！』味の素と大阪王将」は、わかりやすく、良くまとまっています。
知財系ライトニングトーク #15 拡張オンライン版 2022 冬 誰かにちょっと話したくなる知財の話 『冷凍餃子の特許合戦！』味の素と大阪王将 https://ameblo.jp/omochi-benrishi/entry-12721082759.html
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知財実務オンライン特別編 第６回：「「論点別・特許裁判例事典「第3版」」出版記念セミナー」（1月24日、ゲスト：中村合同法律特許事務所 高石 秀樹 弁護士／弁理士、アーカイブ動画あり）は、2時間を超える大熱弁でした。
特許出願戦略 （１）当初明細書の最重要ポイント 権利行使時は、「特許請求の範囲」が最重要である・・・が、 出願時は、後で変更できない「明細書及び図面」が重要 ★出願時の「明細書及び図面」における、最重要ポイントは？ （２）クレーム文言の工夫＜１２選＞ 先日の動画では１０選でしたが、１２選に増えていました。 納得。 知財実務オンライン特別編 第６回：「「論点別・特許裁判例事典「第3版」」出版記念セミナー」 https://www.youtube.com/watch?v=eD_lfOQqbq4 使用した資料のpdfもアップされています。 https://www.takaishihideki.com/_files/ugd/324a18_e20208d3f2ba4296bd5d9a39d7a08e07.pdf?fbclid=IwAR0-mM9FSIpog4nbvG-0Nwy3KiwRLGnxTO5F8VUpD5i5dQMEnit4JnmbMfg 2月1日に、『ナノセルロースジャパン（NCJ）』の会員向けのオンラインセミナー「ナノセルロース特許入門」で講師を務めます。
タイトル ナノセルロ ース特許入門 日時 2022年2月1日(火) 13：30～16:00 会場 Zoom オンライン開催※参加無料（『ナノセルロースジャパン（NCJ）』会員限定） セルロースナノファイバーなどのナノセルロースは、再生産可能なバイオ系素材であり、低炭素社会の構築につながる新産業創出が期待されています。 『ナノセルロースジャパン（NCJ）』は、2020年4月1日発足の民間企業を主体とした団体で、産業技術総合研究所のコンソーシアム『ナノセルロースフォーラム（NCF）』（ナノセルロースに関するオールジャパン体制の産官学連携組織）の発展的解消（2020年3月末）に伴い、後継組織として、オールジャパン体制で連携してナノセルロースの実用化および産業規模の拡大を図るために、設立されました。 今回の「ナノセルロース特許入門」オンラインセミナーでは、特許に関する基本的な事項、特許権侵害のリスク、特許取得のメリットを説明、よくある誤解を解消し、企業活動における特許の重要性を、分かりやすく解説、ナノセルロースの産業利用を躍進させた画期的技術であり、アジア初のマルクス・ヴァーレンベリ賞を受賞した磯貝明教授、齋藤継之准教授らの特許を題材に、特許の権利範囲、出願から権利化のプロセス、特許明細書の構成等に関して説明、さらに発明提案書作成のポイントを説明、最後に、セルロースナノファイバー関連特許の検索例を説明、先行技術調査に関する理解を深めてもらいます。 今回の「ナノセルロース特許入門」オンラインセミナーは、ナノセルロースジャパン（NCJ）の会員限定ですので、会員企業の方々、特別会員となっているナノセルロースの研究開発に従事する国内の大学又は公的研究機関や地方自治体に所属される方々等は、無料で視聴できます。窓口の方にお問い合わせいただければ視聴方法がわかります。 会員になっておられない方で、視聴をご希望の方は、この機会に入会されてはどうでしょうか？ 「ナノセルロース特許入門」オンラインセミナーのご案内 https://www.nanocellulosejapan.com/info/event_closed/ セルロースナノファイバー（CNF：Cellulose Nano Fiber） http://www.env.go.jp/earth/ondanka/cnf.html セルロースナノファイバーとは Cellulose Nanofibers http://www.rish.kyoto-u.ac.jp/labm/cnf 全固体電池にＣＮＦ 米大・東大など、電解質の候補材開発 2021/10/25 https://www.nikkan.co.jp/articles/view/00616161?gnr_footer=0061764 セルロースナノファイバー(CNF)による蓄電体の開発 アモルファスセルロースナノファイバーを利用して創成した物理的高性能電子吸着体の発見 https://www.tohoku.ac.jp/japanese/2021/03/press20210323-04-cnf.html 日本製紙が試作品開発へ、「セルロースナノファイバー蓄電体」の実力値 2021年12月13日 https://newswitch.jp/p/29985 「ファストリとアスタリスク、なぜ特許訴訟が一転和解に」という日本経済新聞電子版の記事（１月２０日）に、その経緯が整理されており、牧野和夫弁護士のコメントがありました。
牧野弁護士は、ファストリテイリング側の対応を大企業による「兵糧攻め」の中小企業いじめとする批判に対して、「自然な対応だったと思う。安易に取り下げれば、ファストリ自身が株主代表訴訟を起こされることにもつながりかねない」と話しています。 『一方でアスタリスク側については「分割特許は特許を守るためには当たり前の戦略だが、そのために多くの訴訟を抱えることになり、コストが膨らんだ」と牧野弁護士は言う。それを踏まえて、「今後は分割特許という特許戦略の王道も変わってくるかもしれない」とみる。』との見解です。 とはいえ、やはり権利者にとって「分割出願を活用するという特許戦略」の重要性は変わらないと思うのですが。 ファストリとアスタリスク、なぜ特許訴訟が一転和解に https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUC112T80R10C22A1000000/ 「知財管理」誌の2022年1月号 に掲載されている論説『共同発明における発明者性の判断基準 ─「オプジーボ特許共同発明者」事件─』は、オプジーボ特許の共同発明者の判断について、原判決と本判決を比較、本判決の影響を検討した上で、発明者の認定における実務上の留意点をまとめています。
「知財管理」72巻(2022年) / 1号 / 102頁 共同発明における発明者性の判断基準 ─「オプジーボ特許共同発明者」事件─ 著者 白木裕一 http://www.jipa.or.jp/kikansi/chizaikanri/search/detail.php?chizai_id=afdf2631ba4b8a3cc1e29ec994d02e93 抄録 共同発明における発明者性は、様々な訴訟類型及び場面で問題になりうるが、特許法上、何ら規定されていない。本件においては、原判決及び本判決のいずれについても、共同発明の発明者性は否定されたが、その理由付けは、大きく異なる。本稿では、両判決を紹介した上で、比較分析を行い、過去の裁判例を参照しつつ、本判決の影響（技術的思想の具体化における創作的関与の意義）を検討する。最後に、他社と共同研究を行う場合の留意点及び大学との共同研究を行う場合の発明者認定の方針及び留意点をまとめた。 1.はじめに 2.事 案 2.1概 要 2.2 争 点 3.裁判所の判断 3.1原判決の内容 3.2本判決の内容 4.考 察 4.1本判決と原判決との比較 4.2本判決の今後の影響～技術的思想に対する創作的関与の意義～ 5.発明者の認定における実務上の留意点 5.1社内における発明者認定上の留意点 5. 2他社と共同研究を行う場合の留意点 5.3大学と共同研究を行う場合の発明者認定方針及び留意点 6.おわりに 2021.03.17 「X v. 小野薬品・Y」 知財高裁令和2年(ネ)10052 元大学院生が、小野薬品及び本庶氏が共有する抗PD-L1抗体に関する特許権に係る発明の共同発明者であると主張して同特許権の持分の一部移転登録手続等を請求した事件（控訴審判決） https://www.tokkyoteki.com/2021/03/2021-03-17-x-v-ono-y-r2-ne-10052.html オプジーボ特許を巡る共同発明者の争い。知高判令和3年3月17日のポイント https://chizai-faq.com/1_patent/5833 オプジーボ特許紛争と共同発明者─令和３年３月17日知財高裁判決を巡って─ https://www.chosakai.or.jp/intell/contents21/202105/202105_4.pdf 共同発明に係る特許紛争－最近のオプジーボ特許の発明者を巡って－ https://system.jpaa.or.jp/patent/viewPdf/3437 免疫チェックポイント阻害剤に関する6つの「本庶特許」の発明者の認定 https://www.oslaw.org/newsletter/052.pdf 以下、弁護士・高石秀樹の特許チャンネルより引用 東京地判平成29年(ワ)27378＜佐藤＞ オプジーボ 元京大大学院生v.小野薬品、本庶教授 *発明者性否定 https://courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/690/089690_hanrei.pdf 知財高判令和2年(ネ)10052 *発明者性否定（一審とメルクマールは異なる） 「創作的な関与」に当たるものと認められないときは，発明者に該当しない https://courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/178/090178_hanrei.pdf KIT杉光先生のIPジャーナル９月号の論文「コーポレートガバナンス・コードと知的財産」
インターネットでも公開されました。 以前、取り上げましたが、コーポレートガバナンス・コードと知的財産について、非常にわかりやすい論文です。 http://fdn-ip.or.jp/files/ipjournal/vol18/IPJ18_22_29.pdf コーポレートガバナンス・コードと知的財産 https://yorozuipsc.com/blog/5284841 東洋経済の記事、「打倒ナイキへ､アシックス｢王者奪還｣への執念、箱根駅伝での屈辱晴らすプロジェクトの舞台裏」に、下記の文があります。
「やられっぱなしで君たちは悔しくないのか。頂上を取り戻すために社長直轄のプロジェクトを立ち上げる。 2年前の2019年12月、神戸にあるアシックス本社の大会議室。商品企画や研究所、マーケティング、知財など関係する各部署から集められた10人の社員たちに向かって、廣田康人社長がげきを飛ばした。 プロジェクトの目的は、長距離ランニングシューズの頂上モデルとなるトップアスリート用で最強のシューズを開発すること。創業者・鬼塚喜八郎がよく口にした「頂上（chojo）から攻めよ」という言葉にちなんで「Cプロジェクト」と名付けた、“頂上奪還”作戦が動き出した瞬間だった。」 「商品企画や研究所、マーケティング、知財など関係する各部署から集められた10人の社員たち」とアシックスでは知財が根付いていることがわかる記事です。 箱根駅伝での屈辱晴らすプロジェクトの舞台裏 打倒ナイキへ､アシックス｢王者奪還｣への執念 2022.01.20 https://premium.toyokeizai.net/articles/-/29481 箱根駅伝で火ぶた切った「厚底ウォーズ」アシックスはナイキに叩きのめされるのか 2022.1/16 17:41 https://www.sankeibiz.jp/article/20220116-7GMMNVI6EVHLDJGH6PDI5BCSXE/2/ スポーツを支える知財 株式会社アシックス https://system.jpaa.or.jp/patent/viewPdf/3148 目次 １．はじめに ２．アシックスの歴史 ３．アシックスの知的財産 ４．アシックスの知的財産部門 ５．グローバル化への対応 ６．ブランド保護活動 ７．スポーツを支えるアシックス知財の取組み ８．おわりに わが社の知財活動 株式会社アシックス 知財管理69巻(2019年) / 1号 / 154頁 http://www.jipa.or.jp/kikansi/chizaikanri/search/result.php?year=&volume=&number=&page=&kbn=&title=&author=%A5%A2%A5%B7%A5%C3%A5%AF%A5%B9&syoroku=&search=1&button_search=%A1%A1%A1%A1%B8%A1%BA%F7%A4%B9%A4%EB%A1%A1%A1%A1 １月１９日にアーカイブ動画がアップされた、イーパテント・トークセッションVol.072「中小企業知財の視点に立った特許情報のマーケティング活用－佐藤 寿 氏（佐藤総合特許事務所 所長 弁理士）」を視聴しました。（約１時間２６分）
特許情報をマーケティングに活用する視点は企業規模の大小にかかわらずとても重要ですが、マーケット情報を特許に生かすことも重要なことも、わかりやすく話されています。 https://www.youtube.com/watch?v=cHIwV39lMYE&t=421s １，中小企業における知的財産―大企業との違いは？― ２，特許情報のマーケティング活用について ３，マーケット情報の特許活用について ４，中小企業が知財に関する課題を解消するために ５，今後の展望―情報発信なども含めてー 佐藤総合特許事務所ウェブサイト https://www.sato-sogoip.com/ patent & marketing https://twitter.com/patandmarketing トークセッション中で紹介のあったリンク集「Research Links」 https://www.patent-and-marketing.com/links/ よい特許分析を行うために意識すべきポイント－特性要因図（フィッシュボーンチャート） https://www.patent-and-marketing.com/2021/12/26/points-for-good-patent-analysis/ 「つながる特許庁 in 長岡」（2021年12月24日）のアーカイブ動画が、期間限定（2022年1月18日（火）～2022年2月1日（火）23:59）で配信されています。
弁護士法人内田・鮫島法律事務所 代表パートナー弁護士 鮫島正洋氏が、『知財が地域企業の価値を高める ～経営課題に活かす知的財産マネジメント～』と題して、1時間20分程の講演をされています。 また、鮫島弁護士がモデレーターとして、サブセッション 『カーボンニュートラルの実現に向けた自動車産業の動向と知財の活用』が行われました。 登壇者 日本精機株式会社 技術本部 知的財産部 マネジャー 弁理士 小林宣章氏 株式会社イーパテント 代表取締役社長 野崎篤志氏 弁護士法人内田・鮫島法律事務所 代表パートナー弁護士 鮫島正洋氏（モデレーター） イーパテント 野崎篤志氏の「カーボンニュートラルなど自動車産業の動向」の分析、長岡市からの特許出願の約半分を占める日本精機株式会社のグローバルナンバー１の話など、興味深く視聴しました。 長岡会場のアーカイブ配信を開始しました。 https://tsunagaru-jpo2021.go.jp/news/single10.html 日経新聞渋谷高弘編集委員の「経営トップは無形資産に定見を、ゲームチェンジ仕掛けろ」という記事は、戦後に日本経済の両輪のひとつとされた電機メーカーのうち業績が順調に見えた東芝と三菱電機を「知的財産を駆使して企業向け（BtoB）事業モデルを磨いた結果、他社と一線を画する」とみていたが、実態は違ったとしたうえで、21世紀の経営者に求められる資質の一つとして「知財・無形資産への定見」を挙げています。
社内外の知財・無形資産を総動員し、新たな事業モデルを築き上げ、いわば世界に「ゲームチェンジ」を仕掛けていく気概をトップに求めています。 日経新聞渋谷高弘編集委員の記事は、これまでも多くの変化をもたらしてきましたので、今回の記事の影響にも注目しています。 経営トップは無形資産に定見を、ゲームチェンジ仕掛けろ 編集委員 渋谷高弘 2022年1月16日 11:30 [有料会員限定] https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGH05AF90V00C22A1000000/ 知財活用でゲームチェンジ目指す 政府が企業向け指針案 渋谷 高弘 2021年12月21日 5:00 [有料会員限定] https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGH17CWV0X11C21A2000000/ 「知財・無形資産の投資・活⽤戦略の開⽰及びガバナンスに関するガイドライン」 （略称「知財・無形資産ガバナンスガイドライン」）Ver 1.0案 https://public-comment.e-gov.go.jp/servlet/PcmFileDownload?seqNo=0000228255 コーポレートガバナンス・コード改訂に伴う知的財産に関する KPI 等の設定（中間報告） https://ifi.u-tokyo.ac.jp/wp/wp-content/uploads/2022/01/WP010.pdf サステナビリティ・ガバナンス改革 https://www.kinokuniya.co.jp/f/dsg-01-9784532135225 第225回 知的財産マネジメント研究会（Smips）「大学における産学連携活動の実態 ～企業出身の知財専門家の目線から～」（１月１５日15:00～16：45 オンライン（Zoom）開催）を視聴しました。（アーカイブ動画はありません。）
特許庁の施策は、オープンになっているものですが、知財戦略デザイナーとして活動されている工藤氏、圎井氏、浅井氏の話は、一部は知財戦略デザイナー派遣事業ナレッジ集に掲載されていますが、するどい視点から興味深い考察をされていました。パネルディスカッションでは、東京大学などと地方の大学のおかれている状況の違いがクリアになりました。 https://www.smips.jp/prinfo/%e7%ac%ac225%e5%9b%9e%e3%80%80%e7%9f%a5%e7%9a%84%e8%b2%a1%e7%94%a3%e3%83%9e%e3%83%8d%e3%82%b8%e3%83%a1%e3%83%b3%e3%83%88%e7%a0%94%e7%a9%b6%e4%bc%9a%ef%bc%88smips%ef%bc%89/ 特許庁における大学の知財活動支援施策 松平 佳巳（特許庁総務部企画調査課 活用企画係長） 知財戦略デザイナー派遣事業ナレッジ集 https://www.jpo.go.jp/support/daigaku/document/designer_haken/2020-knowledge.pdf https://www.jpo.go.jp/support/daigaku/document/designer_haken/2019-knowledge.pdf 大学の知財活用アクションプラン(産業技術環境局＆特許庁・INPIT) https://www.meti.go.jp/policy/innovation_corp/daigaku_tizaikatsuyou_actionplan_gaiyou.pdf 知財アクセラレーションプログラム IP Acceleration program for Startups（IPAS） https://ipbase.go.jp/support/startupxip/ オープンイノベーション促進のためのモデル契約書ver1.0 https://www.jpo.go.jp/support/general/open-innovation-portal/index.html ＜プログラム＞ ★ 15:00～16：45 全体セッション テーマ：「大学における産学連携活動の実態 ～企業出身の知財専門家の目線から～」 司会・ファシリテーター：隅藏 康一（政策研究大学院大学 教授） 15：00～15：10 松平 佳巳（特許庁総務部企画調査課 活用企画係長） 15：10～15：25 工藤 嘉晃（中村合同特許法律事務所 パートナー・弁理士・知財戦略デザイナー） 15：25～15：40 圎井 省吾（NTTデータ経営研究所 先端技術戦略ユニット 知財戦略デザイナー） 15：40～15：55 浅井 明（NTTデータ経営研究所 先端技術戦略ユニット 知財戦略デザイナー） 16：00～16：45 パネルディスカッション「大学研究の社会実装の可能性を探る」 「実務家のための知的財産権判例70選」は、弁理士クラブ知的財産実務研究所がまとめている、今年で２０冊目となるシリーズ本です。
2021年度版は、２０２０年度に裁判所ウェブサイトで公開された知財判例約２９０件の中から、審決取消事例を含む68件を選ばれ、解説されています。 コンパクトにまとめられており、「裁判例インデックス」「裁判例索か引」「キーワード索引」がついているので、便利です。 実務家のための知的財産権判例70選 2021年度版 一般社団法人弁理士クラブ知的財産実務研究所 https://www.hanketsu.jiii.or.jp/store/top_f.jsp 全国の事業所で相次ぎ発覚した品質不正問題を抱える三菱電機。｢言ったもん負け｣の文化、縦割りの組織風土が、不正の温床になったとされています。
「事業本部の独立性が根強い同社で、各事業の知見を掛け合わせる取り組みが、知財という本来一番デリケートな領域から本格的に動き出した。」「強みとする知財の分野で、縦割りの壁を越えた取り組みがいよいよ始まった。」｢知財の武器から始まる縦割り打破の道｣と、縦割り文化を打ち破る知財への期待が高まっているようです。 特許登録件数は国内トップクラスを誇る 三菱電機｢知財の武器｣から始まる縦割り打破の道 https://toyokeizai.net/articles/-/502365 ｢言ったもん負け｣の文化を指摘する社員も 三菱電機､調査報告書があぶり出した｢特殊体質｣ https://premium.toyokeizai.net/articles/-/28382 三菱電機のオープンテクノロジーバンク構想 https://yorozuipsc.com/blog/9056673 三菱電機が始める新たな知的財産活動「オープンテクノロジーバンク構想」とは？ https://newswitch.jp/p/27961 【全業種】特許資産規模ランキング トップ3は三菱電機、キヤノン、パナソニック https://www.patentresult.co.jp/news/2021/04/all.html 第７７回知財実務オンラインは、「医薬・バイオ分野の知財戦略・知財実務・それを支える組織」（１月１３日、ゲスト：内山務知財戦略事務所所長 内山務弁理士）は、副題が「大手製薬企業知財部長・アカデミア知財担当・知財戦略事務所所長の経験から」となっていました。（１時間57分）
https://www.youtube.com/watch?v=Pz0vCLVOiyc 職務発明制度で手厚く保護されている日本とそうではない米国、英国の研究員への説明の苦労などグローバル企業での様々な苦労、実施例・比較例がなくとも特許になるという分野の特許をみたときの驚き、医薬・バイオ分野の知財戦略の様々な難しさ（用途特許、薬機法、先発品と後発品の関係、課長通知で特許の専門家でない厚労省が特許侵害を判断している日本のパテントリンケージ、等々）、幅広く解説されています。 明細書の開示に基づいて，抗体の発明の進歩性が認められる範囲 Sanofi v Amgen 判決（平成 29 年（行ケ）10225 号）からの一考察 https://system.jpaa.or.jp/patent/viewPdf/3499 再生医療製品における特許戦略 https://system.jpaa.or.jp/patent/viewPdf/3476 医薬品・バイオ知財の現状と問題点－内山 務 氏（内山務知財戦略事務所 所長・弁理士 薬学博士）－イーパテント・トークセッションVol.045 https://www.youtube.com/watch?v=9YA59Zuwloc 森田 裕、バイオ医薬等の新しい医薬モダリティを保護するための実践的特許戦略の考察 https://www.ipaj.org/bulletin/pdfs/JIPAJ16-1PDF/16-1_p31-40.pdf Paragraph. ここをクリックして編集する.１月１３日
モビリティやエネルギー関連商品などの製造販売事業を行っている株式会社アイシンは、2021年 4月に、アイシン精機とアイシン・エイ・ダプリュが経営統合し新会社として発足しました。「“移動”に感動を、未来に笑顔を。」という経営理念のもと、社会課題を解決するソリューションを提供し、安心・快適な“移動” を実現することで、お客様からバートナーと呼ばれる企業グループとなることを目指し、「感動と笑顔にあふれる社会を実現するソリューションカンバニー」をアイシングループビジョン2030に掲げています。 アイシングループの知財活動は、外部からの特許権の価値評価としては、Clarivate社のTOP１００グローバル・イノベーター7年連続受賞、自動車部品分野での他社牽制力ランキング2020 でデンソーに次いで２位、駐車支援分野での特許総合力トップなど高く評価されています。 さらに、将来のビジョンを達成するために、これまでの活動の維持強化に加えて経営および事業戦略への関わりをより深め知財軸を入れて骨太とすることを目指し、以下の新たな取組を進めているようです。 一つ目は、特許情報含めた技術情報を解析し、現在の環境や将来の見通しを社内へ提案する活動。自社の強みと周りの環境や動向を見極め先読み、そして、社外との連携なども含めた戦略の立案実践。 二つ目は、各事業において描かれた戦略、シナリオに基づいて知財視点からどのように事業価値に繋げるかについての取組。事業企画の早い段階から戦略立案に向けた特許等情報の解析、把握を行うことにより、開発技術のオープン／クローズを見極めて、ねらう特許権の獲得を行う。 ソリューションカンパニーを目指す アイシンにおける知的財産活動 http://www.jipa.or.jp/kikansi/chizaikanri/search/result.php?year=&volume=&number=&page=&kbn=&title=%A5%A2%A5%A4%A5%B7%A5%F3&author=&syoroku=&search=1&button_search=%A1%A1%A1%A1%B8%A1%BA%F7%A4%B9%A4%EB%A1%A1%A1%A1 「世界で最も革新的な企業100社」に選ばれた日本の企業29社の顔ぶれ https://dime.jp/genre/1099782/ 【駐車支援】特許総合力トップ3はアイシン、日産、トヨタ https://www.patentresult.co.jp/news/2021/04/parking-assist.html 【自動車部品】他社牽制力ランキング2020 トップ3はデンソー、アイシン、日立Astemo https://www.patentresult.co.jp/news/2021/07/fcitamp.html 知的財産活動 | 株式会社アイシン 公式企業サイト https://www.aisin.com/jp/sustainability/governance/intellectual/ AISIN GROUP REPORT 2021 https://www.aisin.com/jp/sustainability/report/pdf/aisin_ar2021_a4.pdf 杉光一成 東京大学未来ビジョン研究センター客員研究員、金沢工業大学大学院イノベーションマネジメント研究科教授、立本博文 筑波大学ビジネスサイエンス系教授によるワーキング・ペーパー「コーポレートガバナンス・コード改訂に伴う知的財産に関するKPI 等の設定（中間報告）」が、東京大学未来ビジョン研究センターのホームページで公開されました。
杉光教授らが、投資専⾨家と知財研究者，企業の知財責任者等の有識者を集めて研究会を組織し、2021 年５⽉から研究を継続中で、その中間報告としてまとめたものが本稿とのことです。 「本稿では，まず第 2 章で知的財産に関する開⽰についての従来の議論をまとめる．次の第 3 章では開⽰に関する基本的な⽅向性と理念，開⽰の⽅法及び開⽰に利⽤可能と考えられる CSF 及び KPI を⼀覧化して紹介する．第 4 章では今後の課題を提⽰する．」とされ、CSF 及び KPI の案一覧が列挙、また、推奨KPIが示されています。 「①特定の有償ツールの採⽤を企業に強いず，②企業に対して算出に過度の負担をかけない，という２つの観点を重視しつつ，合理性が⼀定程度は担保でいると考えられるいわば妥協案として，以下の KPI（計算式）を提案した． 重要特許の KPI ＝ 同⼀ IPC 分類における年平均被引⽤回数の上位５％」 コーポレートガバナンス・コード改訂に伴う知的財産に関するKPI 等の設定（中間報告） https://ifi.u-tokyo.ac.jp/wp/wp-content/uploads/2022/01/WP010.pdf 1. はじめに 1.1. 背景：コーポレートガバナンス・コードの改訂 1.2. 研究フォーラムについて 1.3. 本稿の構成 2.知的財産に関する開示についてのこれまでの議論 2.1. 非財務情報の開示 2.2. 経済産業省が示した知的資産経営の開示ガイドライン 3.開示に関する提言 3.1. 開示に関する基本的な考え方 3.1.1 ビジネスストーリーの中の「知的財産」 3.1.2 「知的財産」の範囲 3.1.3 「⾮財務情報」としての知的財産（特に特許）の情報の特殊性 3.1.4 開⽰の基本的前提 3.2. 開示の方法 3.3. CSF（主要成功要因）と KPI（重要業績評価指標）の例 4.今後の研究課題 下記の方々が研究会のメンバーとして参加されています。 奥村洋⼀ 株式会社スコヒアファーマ 代表取締役社⻑ CEO 菊地 修 HR ガバナンス・リーダーズ株式会社 フェロー 久保英明 花王株式会社 常務執⾏役員 研究開発部⾨統括 ⼩林 誠 株式会社シクロ・ハイジア 代表取締役 CEO ⼩宮義則 株式会社ＩＨＩ常務執⾏役員 ⾼度情報マネジメント統括本部⻑ 鮫島正洋 内⽥鮫島法律事務所 パートナー 弁護⼠・弁理⼠ 三瓶裕喜 アストナリング・アドバイザー合同会社 代表 塩村賢史 年⾦積⽴⾦管理運⽤独⽴⾏政法⼈（GPIF）投資戦略部次⻑ 渋⾕⾼弘 ⽇本経済新聞社 東京本社 編集局編集委員室 編集委員 ⻑澤健⼀ キヤノン株式会社 専務執⾏役員 知的財産法務本部⻑ 中屋裕⼀郎 東京⼤学 産学協創推進本部 副本部⻑ 林 ⼒⼀ PwC コンサルティング合同会社 シニアマネージャー 別所弘和 本⽥技研⼯業株式会社 知的財産・標準化統括部 統括部⻑ 松原 稔 りそなアセットマネジメント株式会社 執⾏役員 責任投資部⻑ 御友重希 野村総合研究所 未来創発センター主席研究員 渡部俊也 東京⼤学 未来ビジョン研究センター教授 副センター⻑ 副学⻑ 高石秀樹弁護士の「論点別特許裁判例事典 迅速な調査と活用のために」の第三版 （現代産業選書 知的財産実務シリーズ）が発刊されました。
特許侵害訴訟及び審決取消訴訟の裁判例1,600件が厳選され、論点毎に勝／負で分類され、各裁判例の要点、有利・不利、重要度が表示されており、判旨の抜粋中の重要箇所が赤字で示されており、A4横長の原稿がそのまま本になっていますので、特許出願手続における中間処理においても審査官・審判官を説得する材料として判例を探すとき便利です。 高石秀樹弁護士のホームページ https://www.takaishihideki.com/cv 「論点別特許裁判例事典 迅速な調査と活用のために」第三版の一部見本 https://45978612-36b0-4db6-8b39-869f08e528db.filesusr.com/ugd/324a18_97e94fe1960d40f6a03f62793aa6b10e.pdf 特許法の体系的な教科書は優れたものが多く存在し、重要な裁判例は引用されていますが、網羅的に特許裁判例を集積した書籍は存在しません。初学者にとっては、教科書に従って特許法を体系的に勉強し、重要裁判例を確認することが重要です。特許実務家としては、依頼者から相談を受けた具体的事例について、裁判所がどのように判断するか見通しを立てることが求められます。 そこで、過去の特許裁判例を集積し、論点毎に分類したデータベースを作成し、これを特許実務家の方々に広く利用していただくことにより、日本の特許業界に少しは貢献できるのではないかと考え、“特許裁判例事典”と銘打って出版することに想到しました。 本書は、論点毎に出願人（特許権者）有利な事例と不利な事例を整理し、各裁判例に実務上の重要度を付し、判旨の抜粋中の重要箇所を赤字で示すとともに判旨の要点を付記しております。したがいまして、本書の第一の利用法としては、具体的事例において問題となっている論点の箇所を開けていただき、判旨の要点と判旨の赤字部分を一読して具体的事案に関連する裁判例を探し、当該関連する裁判例の判決文を確認する段取りで、正に“事典”として使ってください。第二の利用法としては、特許裁判例の学習に使ってください。特許法の教科書に基づく勉強を修了し、特許実務を開始された若手弁理士の方々、会社知財部の若手の方々にとって、どのような特許裁判例が存在するかを概観しておくことは非常に有用です。時間があるときに判旨の要点だけでも通読し、次に判旨の赤字部分を通読すれば、どのような論点が存在し、出願人（特許権者）に有利であったか、不利であったか、事実関係に拠るのかをイメージできます。このイメージがあれば、実際に具体的事案を検討する際に、迅速に関連裁判例を見出すことができるでしょう。 本書を、出願段階、訴訟提起前の交渉段階の調査・検討の際や審決取消訴訟ないし特許侵害訴訟において、依頼者に有利な裁判例を迅速に発見する事や裁判所の判断の見通しを得るためにご活用ください。また、特許出願手続における中間処理において、審査官・審判官を説得する材料としてもご活用いただけます。特許実務家の必携書。【商品解説】 目次 実施可能要件、委任省令違反／サポート要件／明確性／クレームの記載要件／補正（、訂正、分割）における新規事項追加／訂正における「誤記・誤訳の訂正」／訂正における実質的変更／拡大先願／新規性／公知・公用／発明の要旨認定（リパーゼ最高裁判決の運用）／進歩性…動機付け、阻害事由、（顕著な）作用効果、技術的意義、引用発明の認定、一致点・相違点の認定、引用発明の適格性、周知技術、数値限定発明、パラメータ発明、他／冒認出願・移転請求（「発明者」の定義）／クレーム解釈（特許発明の技術的範囲）／均等論…第一要件（非本質）、第二要件（置換可能性）、第三要件（置換容易性）、第四要件（自由技術の抗弁）、第五要件（意識的除外）／間接侵害…「のみ」要件、「その物の生産に用いる物」要件、「不可欠」要件、「知りながら」要件、「日本国内において広く一般に流通しているもの」要件／（抽象的・）機能的クレーム／用途発明、サブコンビネーション発明／数値限定発明、パラメータ発明／経時変化する製品の充足性／プロダクト・バイ・プロセス・クレーム（ＰＢＰクレーム）／複数主体の関与、他／先使用権…「事業の準備」、「実施又は準備をしている発明の…範囲内」、その他（先使用発明の認定を含む）／実施権／その他の抗弁／手続違背／米国の重要判決（簡略版） 高橋政治弁理士の「技術者・研究者のための 特許の知識と実務」の第４版が出ました。
「発明提案書作成から、先行技術調査、出願書類、意見書・補正書作成まで、技術者・研究者なら押さえておきたい基礎知識と実務上のポイントが図解でわかる!!」が謳い文句ですが、 第4版では、特許情報プラットフォームの変更に対応し、統計データを最新版にアップデートしています。 特許法など知的財産がらみの法律や実務は重要な変更が頻繁に行われるので、最新版を手元におき、確認することは、知財部員だけでなく、技術者・研究者にとっても重要です。 2022年1月8日 ついに第４版が出版されました！ http://www.t-pat-eng.com/20220107/ 目次 ［知識編］ 第1章 まずは特許の基本を知ろう 1-1 そもそも特許って、何？ 1-2 特許権をとると、どのような利益があるのか？ 1-3 特許出願から特許権がとれるまでの流れ 1-4 発明してから特許権がとれるまでに発明者がすべきこと 1-5 特許権がとれても安心できない？ 1-6 特許権の侵害とは？ 第2章 どのような発明であれば特許をとれるのか？ 2-1 特許庁における審査 2-2 発明であること 2-3 新規性があること 2-4 進歩性があること 2-5 実施可能要件を満たすこと 2-6 特許請求の範囲の記載要件を満たすこと 2-7 その他の特許要件 第3章 ここまで知っていれば十分！ 特許の知識 3-1 新規性喪失の例外 3-2 国内優先権主張出願 3-3 早期審査制度 3-4 補正 3-5 分割出願 3-6 外国出願・国際出願（PCT出願） 3-7 情報提供と特許異議申立て 3-8 発明の種類と特許権の強さ 3-9 実用新案と特許の違い 3-10 意匠権、商標権について 3-11 変更出願 3-12 共同研究の際の注意点 3-13 先使用権、検証実験の実施、特許表示 ［実務編］ 第4章 発明したら初めに先行技術を調査しよう 4-1 どうすれば発明できるのか？ 4-2 検索方法の種類と特徴を知ろう 4-3 キーワード検索で実際に検索してみよう 4-4 引用文献・被引用文献検索を行ってみよう 4-5 FI・Fターム検索に挑戦しよう 第5章 出願書類を作成して特許出願しよう 5-1 初めに発明提案書を作ろう 5-2 特許出願するために必要な書類 5-3 出願書類は自分で作成するか？ 専門家に依頼するか？ 5-4 出願した後に技術者・研究者が注意すべきこと 第6章 拒絶理由通知への対応 6-1 拒絶理由通知とは？ 6-2 実際の拒絶理由通知書の例 6-3 拒絶理由通知書の内容を読み取ろう 6-4 意見書と補正書を作成しよう 6-5 拒絶査定がきた場合の対応方法 6-6 特許査定がでても内容に不満なら審査をやり直せる 第7章 特許出願しないブラックボックス化戦略 7-1 特許出願とブラックボックス化に関する近年の潮流 7-2 ブラックボックス化が必要な理由 7-3 研究開発・技術開発の成果の扱い方 7-4 ブラックボックス化と特許出願のメリット・デメリット 7-5 ブラックボックス化と特許出願の選択基準 著者プロフィール 高橋政治 （タカハシマサハル） （著/文） 1971年 千葉県生まれ 1995年 早稲田大学 理工学部 資源工学科 卒業 1997年 早稲田大学大学院 理工学研究科 資源及び材料工学専攻 修了 1997年 新日本製鐵株式会社 入社 2003年 いおん特許事務所 入所 2004年 技術士登録（金属部門）（登録番号：第55880号） 2009年 弁理士登録（登録番号：第16086号） 2010年 エース特許事務所へ参画 2016年 ソナーレ特許事務所の新設に参加 2021 年 知財のプロ向けの情報サイト「知財情報Lab.」の運営を開始 知財実務情報Lab.® http://www.t-pat-eng.com/ 2022年・第20回「このミステリーがすごい! 大賞」大賞受賞作の「特許やぶりの女王 弁理士・大鳳未来」の著者は、現役の企業内弁理士で、特許論争を物語にしたミステリーです。
特許権を盾に企業から巨額の賠償金をせしめていた凄腕の女性弁理士・大鳳未来が、「特許権侵害を警告された企業を守る」ことを専門とする特許法律事務所を立ち上げ、映像技術の特許権侵害を警告され、活動停止を迫られる人気VTuberのために奔走。いちかばちかの秘策で人気VTuberを救う。 「特許というルールに基づき登場人物たちが攻撃と防御を繰り広げる、いわば知的スポーツゲーム感覚で楽しんでもらえたら」という著者の狙いが成功すると、特許や知的財産の裾野が広がるかもしれません。 特許やぶりの女王 弁理士・大鳳未来 出版年月：2022年1月 定価（税込）：1,540円 著者：南原詠 出版社：宝島社 特許侵害を警告された人気VTuberを救うべく、弁理士の主人公が活躍するというリーガルミステリーで、著者である南原詠氏は現役の弁理士でもある。南原氏は、作品について以下のように語っている。 「自信のキャリアに悩み弁理士を目指していた最中、特許論争を物語にしたら面白いのではというアイデアが生まれ、小説を書こうと決心しました。本作は特許のスペシャリスト・弁理士の主人公とVTuberが軸となる新たなミステリーです。特に、主人公の大鳳未来が絶対に不利と思える状況に立ち向かっていく特許論争は、自信の知識を活かしてこだわって書いた部分です。特許というルールに基づき登場人物たちが攻撃と防御を繰り広げる、いわば知的スポーツゲーム感覚で楽しんでもらえたら幸いです」 『特許やぶりの女王 弁理士・大鳳未来』著者スペシャルインタビュー／弁理士・作家 南原詠さんに聞く！ これからの時代のキャリア形成 東大卒講師による、心が軽くなる勉強法《051》 https://www.youtube.com/watch?v=2RUaEN70Nhg 『特許やぶりの女王 弁理士・大鳳未来』で2021年『このミステリーがすごい！』大賞を受賞された、企業内弁理士の南原詠さんにお話を聞きました！ ▶チャプターリスト（目次） 00:00 自己紹介 01:58 弁理士になったきかっけ（エンジニアとしての挫折） 06:10 小説を書こうと思ったきっかけ（弁理士受験の行き詰まり） 11:52 弁理士試験の合格から今回の受賞までのいきさつ 13:42 受賞まで諦めずに続けられたモチベーション 16:01 弁理士試験に合格するまでの道のり 17:12 弁理士試験に６度目に合格できた、一番の要因 20:20 副業の考え方。弁理士と作家、２つの仕事の位置づけ 23:13 キャリアのバーベル戦略 26:35 作家デビューに向けて勉強したこと 29:00 学ぶことについて思うこと（苦手を潰すことの重要性） 31:20 勉強している人へのメッセージ（翻訳書を読もう） 32:53 大学受験生に向けてのメッセージ 35:27 受賞作『特許やぶりの女王 弁理士・大鳳未来』ご紹介 PwCあらた有限責任監査法人が隔月で発行しているオピニオン誌である「PwC's View」の 第36号では、特集として「持続的価値創造のための知的財産ガバナンス」が取り上げられ、企業のイノベーション創出の核心となる知的財産に注目して、「知的財産×ガバナンス」（PwCあらた有限責任監査法人）、「知的財産×開示」（PwCあらた有限責任監査法人）、「知的財産×戦略」（PwCコンサルティング合同会社）、「知的財産×会計」（PwCアドバイザリー合同会社、PwCあらた有限責任監査法人）、「知的財産×法務・税務」（PwC弁護士法人）という5つの切り口で深堀りされています。
さすが世界4大会計事務所・コンサルティングファームの一角を占めるプライスウォーターハウスクーパース（PwC: PricewaterhouseCoopers）の日本におけるメンバーファームのPwC Japanグループという感じですが、それぞれ参考になります。 PwC's View 第36号 特集「持続的価値創造のための知的財産ガバナンス」 https://www.pwc.com/jp/ja/knowledge/pwcs-view/assets/pdf/202201.pdf 目次 【特集】持続的価値創造のための知的財産ガバナンス ・デジタル化・グリーン化する世界で企業に求められる知財投資・活用戦略 https://www.pwc.com/jp/ja/knowledge/pwcs-view/assets/pdf/36-01.pdf ・知的財産×ガバナンス──知的財産への取組みにかかるコーポレートガバナンス・コードの改訂 https://www.pwc.com/jp/ja/knowledge/pwcs-view/assets/pdf/36-02.pdf ・知的財産×開示──知的財産のディスクロージャー制度を巡る動きと開示の傾向 https://www.pwc.com/jp/ja/knowledge/pwcs-view/assets/pdf/36-03.pdf ・知的財産×戦略──高収益企業のビジネス戦略の実現のための知的財産を活かした事業開発・アライアンス戦略 https://www.pwc.com/jp/ja/knowledge/pwcs-view/assets/pdf/36-04.pdf ・知的財産×会計──知的財産管理のための新たな視点と会計手法に基づく情報活用 https://www.pwc.com/jp/ja/knowledge/pwcs-view/assets/pdf/36-05.pdf ・知的財産×法務・税務──知的財産権を巡る税務と法務の交錯 https://www.pwc.com/jp/ja/knowledge/pwcs-view/assets/pdf/36-06.pdf |
著者萬秀憲 アーカイブ
January 2026
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