株式会社AI Samuraiは、8月23日に特許の検索・評価・作成の全機能を網羅した、発明の創出から特許の権利取得までをワンストップでサポートするAI搭載型の特許システムである「AI Samurai ONE」を発表しましたが、これとは別に、ChatGPTを活用した対話型の特許書類作成システム『AI Samurai ZERO』を発表しました。
「発明者が自身の発明と先行文献の発明との比較をして発明をブラッシュアップし、特許性を向上させることが出来ます。さらに発明者が質問の回答に悩む場合には、GPTに対し回答例に関するアシストを投げかけることも出来ます。」ということで、発明者が作成する発明提案書作成ツールとして活用が期待されます。 チャット型知的財産⽀援システムに関する特許取得済み(特許第6185209号)。 特許第6185209号 【特許請求の範囲】 【請求項1】 ユーザが操作可能なユーザ端末から送信された、知的財産に関する情報を受け付ける通信部と、 前記ユーザとの情報をやり取り可能なチャットルームを表示するための表示データを生成する生成部と、 前記通信部が受け付けた前記知的財産に関する情報を含む前記チャットルームを表示するための表示データを、前記通信部を介して前記ユーザ端末に送信する処理部と、 前記知的財産に関する情報を受け付ける入力受付部と、 前記知的財産に関する情報を記憶する記憶部をさらに含み、 前記生成部は、前記知的財産に関する所定の質問を前記チャットルームに表示し、 前記記憶部は、前記通信部を介して受信した前記所定の質問に対する前記ユーザの回答を、自動的に記憶するものであって、 前記回答に対して先行文献調査の実行結果を出力するIPリエゾン部と、を備える知的財産支援システム。 【請求項2】 前記知的財産支援システムを操作可能な管理者から、前記知的財産に関する情報に対する修正または追加の要求を受け付ける入力受付部をさらに含み、 前記処理部は、前記入力受付部から受け付けた前記要求を、前記通信部を介して、前記ユーザ端末に通知することを特徴とする請求項1に記載の知的財産支援システム。 【請求項3】 前記処理部は、前記知的財産に関する情報を、当該知的財産に関する情報について特有な事項を予め定めた所定の規則と、 過去の翻訳結果から統計的に機械学習した翻訳モデルとに基づいて、所定の外国の言語に翻訳可能である、 ことを特徴とする請求項1乃至2のいずれかに記載の知的財産支援システム。 【請求項4】 前記処理部は、前記ユーザ端末から予め受信した動画に関する所定の情報と、ネットワーク上に公開されている所定の動画に含まれる情報とが一致した場合に、前記所定の動画に関する情報を、当該ユーザ端末に通知する ことを特徴とする請求項1乃至3のいずれかに記載の知的財産支援システム。 【請求項5】 前記所定の情報は、前記動画に含まれる色の変化に関する情報、または、当該動画に含まれる音声に関する情報であり、前記処理部は、前記ネットワーク上に公開されている所定の動画に、前記動画に含まれる色の変化に関する情報、または、当該動画に含まれる音声に関する情報が含まれている場合に、当該所定の動画に関する情報を、前記ユーザ端末に通知する ことを特徴とする請求項4に記載の知的財産支援システム。 【請求項6】 前記処理部は、前記チャットルーム上における、前記知的財産支援システムを操作可能な管理者が行う質問と、当該質問に対する前記ユーザの回答に基づいて、前記知的財産に関する情報を作成可能である ことを特徴とする請求項1乃至5のいずれかに記載の知的財産支援システム。 【請求項7】 前記処理部は、前記ユーザ端末から受信した前記知的財産に関する情報に基づいて、当該知的財産に関する情報に関連する先行文献を検索し、 前記生成部は、前記処理部が検索した当該先行文献と、前記知的財産に関する情報との関連性を、マップ上に表示するための表示データを生成する ことを特徴とする請求項1乃至6のいずれかに記載の知的財産支援システム。 【請求項8】 前記生成部は、複数の代理人の各々が設定した所定の情報を表示するための表示データを作成し、 前記処理部は、前記複数の代理人のうち、前記ユーザが前記所定の情報に基づいて選択した代理人が操作可能な代理人端末に対して、前記知的財産に関する情報の少なくとも一部を通知する ことを特徴とする請求項1乃至7のいずれかに記載の知的財産支援システム。 【請求項9】 前記生成部は、前記チャットルームのルーム毎の、前記知的財産に関する情報の期限管理が可能なカレンダーに、前記入力受付部から受け付けた前記期限を表示するための表示データを生成することを特徴とする請求項1乃至8のいずれかに記載の知的財産支援システム。 【請求項10】 コンピュータが、ユーザによって操作可能なユーザ端末から送信された、知的財産に関する情報を受け付ける通信ステップと、 前記ユーザとの情報をやり取り可能なチャットルームを表示するための表示データを生成する生成ステップと、 前記通信ステップが受け付けた前記知的財産に関する情報を含む前記チャットルームを表示するための表示データを、前記ユーザ端末に送信する処理ステップと、 前記知的財産に関する情報を受け付ける入力受付ステップと、 前記知的財産に関する情報を記憶する記憶ステップをさらに含み、 前記生成ステップは、前記知的財産に関する所定の質問を前記チャットルームに表示し、 前記記憶ステップは、前記受信した前記所定の質問に対する前記ユーザの回答を、自動的に記憶するものであって、 前記回答に対して先行文献調査の実行結果を出力するIPリエゾンステップと、を有する知的財産支援方法。 【請求項11】 ユーザが操作可能なユーザ端末から送信された、知的財産に関する情報を受け付ける通信機能と、 前記ユーザとの情報をやり取り可能なチャットルームを表示するための表示データを生成する生成機能と、 前記通信機能が受け付けた前記知的財産に関する情報を含む前記チャットルームを表示するための表示データを、前記ユーザ端末に送信する処理機能と、 前記知的財産に関する情報を受け付ける入力受付機能と、 前記知的財産に関する情報を記憶する記憶機能を含み、 前記生成機能は、前記知的財産に関する所定の質問を前記チャットルームに表示し、 前記記憶機能、前記受信した前記所定の質問に対する前記ユーザの回答を、自動的に記憶するものであって、 前記回答に対して先行文献調査の実行結果を出力するIPリエゾン機能とをコンピュータに実行させる知的財産支援プログラム。 特許書類作成、ChatGPTで自動化 新興のAIサムライ 2023年9月18日 https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUC143XG0U3A810C2000000/ 世界初!ChatGPTを活用した対話型の特許書類作成システム『AI Samurai ZERO』を発表します。 2023.09.05 https://aisamurai.co.jp/2023/09/05/aisamuraizero/ 『AI Samurai ZERO』は、GPTによる発明に関する質問を繰り返す、弁理士としてのノウハウを対話型システムに反映させた新タイプの特許書類作成システムです。 このシステムでは、GPTが自動的に発明に関する質問を繰り返すことで、発明者から発明内容や特許書類に落とし込むべき要素を引き出します。発明者がGPTからの質問に回答すると、発明者の回答が特許書類の文章として落とし込まれていきます。質問の過程では、従来からのAI Samurai技術を利用することで発明に関する先行技術文献が提示されるため、発明者が自身の発明と先行文献の発明との比較をして発明をブラッシュアップし、特許性を向上させることが出来ます(※2)。さらに発明者が質問の回答に悩む場合には、GPTに対し回答例に関するアシストを投げかけることも出来ます。 (※2)チャット型知的財産⽀援システムに関する特許取得済み(特許第6185209号) 株式会社AI Samuraiは、ChatGPT搭載の新製品『AI Samurai ONE』の先行予約を開始いたします! 2023.08.23 https://aisamurai.co.jp/2023/08/23/aisamuraione-info/ 「AI Samurai ONE」とは 特許の検索・評価・作成の全機能を網羅した、発明の創出から特許の権利取得までをワンストップでサポートするAI搭載型の特許システムです。 特許検索機能は「かんたん検索」と「詳細検索」が備わっており、IP Landscapeの実現を可能とします。特許評価機能である「AI審査シミュレーション」では、AIが特許取得の可能性をAからDで評価、特許申請の成功確率を予測します。さらに、特許作成機能である「特許文書作成」では、従前のAI Samuraiの技術にChatGPTを搭載することで、より高品質な特許⽂書作成を実現します。 スタイリッシュなGUIで利用性・操作性を向上させた『AI Samurai ONE』は、これら4つの機能を統合した、特許取得を目指す方のための新しいオールインワンパッケージシステムです。 ・かんたん検索 キーワード入力の度に瞬時に検索結果が表示されるインクリメンタルサーチ方式を採用し高速検索を簡単に行うことが可能で、特許情報の初期探索に最適です。入力したキーワードに対して類義語の提案も実行し、キーワードを入力するだけで、関連する特許情報を迅速にリストによって、一覧確認を可能とし、IP Landscape化されたマップも確認できます。瞬時に広範囲の特許を把握可能とし、目的に合った特許情報を手に入れることができます。 ・詳細検索 キーワードを用いた検索式によって、特許情報を検索し、詳細な情報を取得できる使いやすい機能を備えています。また、日本特許のみならず、米国特許、中国特許の検索も可能としており、特許情報のリスト化、IP Landscape化されたマップでは、IPC × 出願日グラフ、折れ線グラフ、縦棒グラフ、バブルチャートが表示され、IPC × 出願日グラフの点を押すと、その対象領域に存在する特許公報の内容が表示されます。 ・審査シミュレーション 新しい発明内容(アイデア)をテキストボックスに入力するだけで、特許分類の付与、先行技術調査、発明内容と引例との一致点・相違点算出、そして特許登録可能性のランク付けまでを自動的に行う、世界唯一の特許判定シミュレーションシステムです。評価はA~Dのランクで表示され、さらにクレームチャートの出力も行います。 この革新的なシステムにより、ユーザーは手軽に特許調査を行い、特許登録の可能性を評価することが可能となります。これにより、特許に関する専門的な知識や手続きに詳しくない方でも、自身のアイデアが特許として成立する可能性を把握し、負担を大幅に削減することができます。 審査シミュレーションは、革新的な特許判定ツールとして、研究者、発明家、企業など、あらゆる特許関係者にとって、効率的で使いやすい製品機能となっています。 ・特許文書作成支援 ユーザーが発明内容を文章で入力し、基準となる特許と、最大250件の類似特許群を指定することで特許文書が自動生成されます。この機能は、入力された発明内容を自動的に分割し、重要なセンテンスや単語を抽出します。そして、その抽出された情報を使って、類似特許から適切な部分を抽出し、特許文書の適切な位置に配置して出力します。 出力結果は、画面上で修正・編集することができるだけでなく、ワード文書としてもエクスポートできます。 また、特許文書作成支援は、「GPT-3.5」という生成AIを活用し、より特許文書らしく表現を可能とし、特許出願の手間と時間を効果的に削減できます。専門的な知識がなくても、簡単かつ効率的に特許文書を完成させることができる革新的な製品です。 白坂代表取締役からのコメント: 「2018年4月にリリースをしたAI Samuraiも幾度の機能追加を行い、コロナ環境下での特許業務支援をしてきました。しかしながら、日本の特許出願数は、減少傾向にあり、中国、米国との特許出願件数は大きく離されております。そのような中、AI Samuraiは日本の特許出願件数増加に貢献したいという想いから、2022年2月には経済産業省のグレーゾーン解消制度の照会において、弊社のAIの特許書類の作成に人工知能(AI)を用いるサービスに関して、弁理士の監督下であれば「適法」という追い風を受けました。より身近に戦略的に特許出願活動を提案できればと思います。 一方で、ChatGPTの到来などでシンギュラリティの予感を感じています。我々は、いままでのAI Samuraiの強みを生成AIに組み込ませることにより、新システム”AI Samurai ONE”の開発に成功しました。我々は、AI Samurai ONEによって、日本の未来の知財戦略に貢献していきたいと思います。」 新製品『AI Samurai ONE』(約2分30秒の動画) https://www.youtube.com/watch?v=5SAY4LOdrBg 特許出願、生成AIで書類作成をサポート AOS系 2023年9月7日 13:00 https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUC0621U0W3A900C2000000/
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AXELIDEA Patent は、125万件の特許文献で学習した「発明を生成するAI」で、膨大な特許文献により学習したことにより、一般的な大規模言語モデル(LLM)では生成できない、新しい発明提案を生成する、世界初の日本語版AIによる発明提案サービスで、AIによる発明提案の中から良い発明を選択することで、効率的なアイデア創出ができるとしています。 AXELIDEA Patent(TM)そのものが独創的なアイデアから成り立っており、同社グループが保有する特許権(特許第6744612号、特許第6614501号、特許第6019304号、特許第6019303号等)により守られているということです。 AXELIDEA Patentで、「緑茶飲料の健康への効果とおいしさをアップする」「「おむつの素材を環境に良いものだけにする」を入れて、それぞれ新しい発明提案を生成させてみました。 比較対象として、ChatGPTとBingに『あなたは飲料会社で新製品の開発を業務とする研究者です。次回の商品開発アイデア会議で、緑茶飲料の健康への効果とおいしさをアップするアイデアを提案することに成りました。これまでにないアイデアを提案してください。【発明概要】【解決課題】【解決方法】【発明効果】 の形でポイントをまとめる形で、アイデアを5個程度提案してください。』、及び、『あなたは紙おむつの新製品の開発を業務とする研究者です。次回の商品開発アイデア会議で、「おむつの素材を環境に良いものだけにする」アイデアを提案することに成りました。これまでにないアイデアを提案してください。【発明概要】【解決課題】【解決方法】【発明効果】 の形でポイントをまとめる形で、アイデアを5個程度提案してください。また、それぞれの提案について、先行文献があれば提示してください。』と入力して回答を得ました。 それぞれ別途示します。 AXELIDEA Patent https://axelidea.com/axelidea-patent/ AIで発明創出できるのか? 7/9/2023 https://yorozuipsc.com/blog/ai2652877 2023年8月23~24日にオンライン開催された「すごい知財EXPO2023」の講演および特別企画のアーカイブ動画が共有されました。
残念ながら、アーカイブ動画(YouTube)は限定公開で、一部の講演および特別企画の動画は期間限定公開とのことです。 時間の都合がつかず、見逃さざるを得なかった講演などが多いので、助かります。 (事前無料登録者のみにアーカイブ動画の各URLが送られていますが、限定公開のため他者への共有ができません。事前登録できなかった方は「すごい知財EXPO2023運営事務局」に問い合わせると公開してもらえるかもしれません。) 講演・特別企画・イベントは下記から。 https://super-ip-expo.com/?utm_medium=email&_hsmi=274517453&_hsenc=p2ANqtz-8x7vEJ4Mhzl0dxGizxABxcHGOYTwYwnpEn-y4Kn8eCKjQxSWEaB6ITGjC6mEnlCsUK7wIwLcVHmCwel6zSIfuOSKcm1YUE3HuGj_vurn6EZr7mAfo&utm_content=274517453&utm_source=hs_email#time すごい知財 EXPO 2023 講演・特別企画 アーカイブ配信については、下記から。 https://drive.google.com/file/d/17_l8GhioH1qndVvWBcWuV5mXYfJZa02E/view 8/23(水)の講演 アーカイブ動画 再生リスト 1.知財の国際性と多様性 2.欧州統一特許裁判所(UPC)ファースト・インプレッション~2023年6月1日統一特許裁判所協定発効後の最新情報~ 3.モデル契約から学ぶオープンイノベーションの契約交渉の作法 4.企業知財部門による社内外への発信の意義~プレゼンス向上に貢献する情報・意見発信とは:キヤノンの場合~(※2週間限定) 5.【IPランドスケープ応用編】長期戦略、新規領域参入、M&Aに使える知財技術情報から導く「未来推定」と「イノベーターKOL探索」 6.【知的財産教育協会 連携セミナー】AIで知財業務が変わる!先行するリーガルテックの最新状況と知財業務への浸透とこれから 7.メタヴァースと知的財産法~デザインの保護に焦点を当てて~ 8.2022年度 注目判決のご紹介(※1週間限定) ・8/24(木)の講演および特別企画 アーカイブ動画 再生リスト 9.知的財産推進計画2023の概要(※1か月限定) 10.AIと著作権 11.特別企画『それってパクリじゃないですか?』原作者インタビュー【音声配信】(※2か月限定) 12.知財関連のニュースや話題を総ざらい 13.スタートアップに関わらないことがリスク? 大企業知財部からスタートアップへの転職、その実態とは 14.はじめてのメタバース:ビジネス活用と知財対応のカンどころ 15.異種弁理士トーク~各技術分野の特許実務論の交差点~(*遅くとも10月中にアップ予定) 9月13日に開催されたセミナー「特許権侵害訴訟と独占禁止法違反・権利濫用」の録画が無料で公開されています。当該サイトから資料もダウンロードできますが、公開期間は約1週間で、9月20日までとなっていますので、お早めにご視聴ください。
専用サイトについては、https://chizai-jj-lab.com/2022/12/21/faq/ をご参照ください。 ちょっと面倒ですが、それ以上の価値があります。 (無料)特許権侵害訴訟と独占禁止法違反・権利濫用(9/13開催セミナー) https://chizai-jj-lab.com/2023/07/16/0913-3/ 講師 溝上武尊 先生(弁護士、弁護士法人イノベンティア) 概要 特許権侵害訴訟において独占禁止法違反や権利濫用が問題となることがあります。昨年3月に知財高裁判決が言い渡されたトナーカートリッジ事件では、結論としては否定されたものの、プリンタメーカーがリサイクルカートリッジについて特許権を行使することが独占禁止法違反・権利濫用となるか否かが大きな争点でした。 特許権侵害の主張に対して独占禁止法違反・権利濫用が認められることは多くありません。しかし、上記事件の一審判決のように、現にそのような反論を認めた判決も登場しており、権利者としても被疑侵害者としても独占禁止法違反・権利濫用の可能性を検討することは不可避となっています。 今回は、そもそも知的財産権と独占禁止法がどのような関係に立つかを確認したうえで、特許権侵害訴訟において独占禁止法違反・権利濫用が問題となった事件を概観し、検討のポイントを探っていきたいと考えています。 目次 権利濫用の抗弁 権利濫用とは 主な類型 差止制限に関する諸外国の状況 知的財産権と独占禁止法 独禁法違反行為のイメージ、独占禁止法とは、独禁法違反のポイント 知的財産権と独占禁止法の関係 トナーカートリッジ事件 東京地判令和2年7月22日 知財高判令和4年3月29日 検討 知的財産権行使と独禁法違反に関する国内外の参考事例 日本 米国、EU 特許権侵害訴訟における独禁法違反検討のポイント 独占禁止法との抵触を理由に特許権行使が権利濫用に当たるとした原判決を覆した「トナーカートリッジ」事件知財高裁判決について https://innoventier.com/archives/2022/08/13879 再生品の製造等を制限する仕様が独禁法に抵触し特許権行使が権利濫用に当たるとしたトナーカートリッジ事件東京地裁判決について https://innoventier.com/archives/2020/12/11270 特許業務法人志賀国際特許事務所田中研二弁理士の第160回知財実務オンライン:「こんなに便利な「除くクレーム」」のアーカイブ動画を視聴しました。(約2時間)
便利すぎる「除くクレーム」は、化学分野だけでなく、機械分野など他の分野でも確実に増えているようです。 ただ、日本では諸外国に比べ自由度の高いので「除くクレーム」によるパブリックドメイン浸食の懸念などの問題が顕在化してきています。何らかの対応が必要という議論は、その通りだと思います。 (第160回)知財実務オンライン:「こんなに便利な「除くクレーム」」(ゲスト:日本弁理士会 特許委員会 副委員長(2023年)/ 弁理士法人 志賀国際特許事務所 弁理士 田中 研二) https://www.youtube.com/watch?v=1QfcGA-Nh2E&t=11s 【2023年版】弁理士数に基づく全国特許事務所・企業ランキングTOP200 https://legal-job-board.com/media/patent/ranking-2023-5/ 除くクレーム(新規事項追加、進歩性) 13/7/2023 https://yorozuipsc.com/blog/8846082 除くクレームで進歩性OK 令和3年(行ケ)第10111号 https://yorozuipsc.com/blog/ok-310111 令和4年(行ケ)第10030号「積層体」事件 「除くクレーム」と訂正要件 https://yorozuipsc.com/blog/410030 数値等の重複を避けるだけの「除くクレーム」での対応を試みる価値はある https://yorozuipsc.com/blog/6614236 除くクレーム 14/3/2022 https://yorozuipsc.com/blog/4130957 除くクレームの活用(補正/訂正要件、進歩性) 29/7/2021 https://yorozuipsc.com/blog/9352162 東京ビッグサイトで9月13~15日開かれていた「2023特許・情報フェア&コンファレンス」の今回の参加者は、13日3,136名、14日4,704名、15日5,046名で、計12,886名ということでした。
単純な比較はできませんが、前回(2022年11月9日~11日で、9日1,834人、10日2,981人、11日4,596人で合計 9,411名の参加者でしたので、1.37倍ということになります。コロナ禍前は、2019年19,672名、2018年20,491名が参加していましたので、コロナ前の約6割でしょうか。 9月15日には、長澤 健一 氏(キヤノン(株) 顧問、日本ライセンス協会会長)の特別講演「経済安全保障問題を織り込んだ長期知財戦略」がありました。 地政学的リスクの顕在化を踏まえた経済安全保障問題と長期知財戦略をうまく結びつけた講演でした。 特別フォーラム3「活動第3期目に入ったIPランドスケープ推進協議会 経営とIPLの課題 ~活動の実践とその成果~」では、杉光一成先生の基調講演「取締役の知財に関する法的責任」、株式会社ニデックにおけるIPLを中心とした知財活動の取り組み、そして昨年に続きIPランドスケープ推進協議会の活動(「9つの仮想IPL」活動の成果の中から「家庭用ロボット」に関して)が発表されました。 これらの内容は、後日詳細な報告書がだされるとのことです。 2023特許・情報フェア&コンファレンス https://pifc.jp/2023/visit/ 2023特許・情報フェア&コンファレンス AI機能が組み込まれたサービスがびっくりするくらい発表されていました。
9月13日14日と2日間、ChatGPTなどの生成AIを活用したサービスの説明を聞きまわりました。 現状、パテント・インテグレーションのサマリアが一歩リードかなという感じです。 サマリアができるここと
拒絶対応は、「内容検討」に効果的に利用できる 侵害予防調査は「精読」に効果的に活用できる パテント・インテグレーション株式会社 https://www.expo-form.jp/united2023/usr_detail.php?ucd=180 【ブースセミナー開催 14:00-14:30】 日時: 9/13-15(毎日), 14:00-14:30 内容: 生成AIを特許実務へ効果的に活用する際のポイント 特許読解アシスタント「サマリア」だけでなくChatGPTを「効果的」に特許実務へ活用するポイントを紹介するミニセミナー 生成AIの業務効率化へ活用検討中の方に役立つ内容です サマリア(Summaria) | 特許文書読解支援サービス https://patent-i.com/summaria/ 特許読解アシスタント「#サマリア」とは?- #大瀬佳之 氏(パテント・インテグレーション株式会社 代表取締役 野崎篤志のイーパテントチャンネル-調査・分析系中心- 2023/09/13 にライブ配信 https://www.youtube.com/watch?v=be1AlxNw3eQ 「サマリア」機能アップデート(2023-08-21) 22/8/2023 https://yorozuipsc.com/blog/2023-08-21 プログラミングの知識なしでデータ分析できるCHATGPT「CODE INTERPRETER」 17/8/2023 https://yorozuipsc.com/blog/chatgptcode-interpreter 9月13日~15日、東京ビッグサイト(東京都江東区)東6ホールで、「2023特許・情報フェア&コンファレンス」(発明推進協会、日本特許情報機構、産経新聞社主催)が行われています。
今回の参加者は、13日3,136名、14日4,704名ということです 前回(第31回 2022特許・情報フェア&コンファレンス)は、2022年11月9日(水)~ 11日(金)で、9日1,834人、10日2,981人、11日4,596人で合計 9,411名の参加者で、コロナ禍前は、2019年19,672名、2018年20,491名が参加していました。 今年は、AI、特にChatGPTなどの生成AIを組み込んだサービスが増えていることが特徴です。出展者プレゼンテーションの紹介タイトルを見ても、49のプレゼンテーションのうち14(29%)のプレゼンテーションのタイトル中にAIの文字が入っていました。 9月14日には、「知財DX2023 知財業界におけるAI活用 の行方~開発・普及の現状と課題、近未来像を考える~」という特別フォーラムがおこなわれました。 澤井智毅・WIPO日本事務所長による基調講演「“AIと知財”をめぐる国際情勢」は、世界知的所有権機関(WIPO)が、「知的財産と先端技術に関するWIPO対話」を開催するなど、AIを始めとする先端技術が知財政策に与える影響について、世界へ様々な情報発信をしていて、基本的な論点がしっかり提示されており、世界中で進んでいるAIと知財の議論の状況が解説されました。 日本マイクロソフト(株)の田丸 健三郎 氏は、マイクロソフトの立場からの話、及び、個人的な見解も述べられ、生成AIを巡る議論の難しさを感じ取ることができました。 3Dデジタルコンテンツを提供しているbestat(株)Founder&代表取締役松田 尚子 氏の話、弁理士の立場からの大沼 加寿子 氏(大澤特許事務所 弁理士、日本弁理士会 副会長)の話、R&D知財グループウェア「THE調査力AI」など特許情報サービスを提供している平尾 啓 氏(アイ・ピー・ファイン(株)取締役副社長)の話からも、生成AIによる影響が広範に及ぶことを感じさせるものでした。 特別フォーラムの内容は、後日詳細な報告書がだされるものと期待しています。 2023特許・情報フェア&コンファレンス https://pifc.jp/2023/visit/ 「生成AI、未熟練者に福音」という鶴光太郎・慶大教授の解説は納得感があります。 「○人間を補完し増強するマシンと理解する、○現状ではアイデア出しと文章作成に有用、○ありえない答えを出す構造的欠陥に留意」というポイントもその通りという感じ。 米バージニア大学教授のアントン・コリネク氏の論文を引用し、生成AIが得意なのはブレインストーミングなどのアイデア出しと文章校正などの文書作成で、数学的な導出は不得意というのも納得感があります。 生成AI、未熟練者に福音 2023年9月12日 https://www.nikkei.com/article/DGXZQOCD058T60V00C23A9000000/ Korinek,A. (2023) "Language Models and Cognitive Automation for Economic Research", NBER WP 30957 https://www.nber.org/papers/w30957 パナソニックは昨年12月、特許など自社の知的財産の内容や担当技術者を検索できるシステムを2023年度をメドに外部に公開する方針を明らかにしていましたが、9月12日、自社が保有する特許などの知的財産情報を検索できる専用サイト「技術インデックス」を公開しました。
公開されている技術は、人の持続的な幸せを支援する「ウェルビーイング」と脱炭素などに関連する「環境」の2つに分かれていて、数万件を簡単に検索できるということです。 活用されていない休眠技術を必要とする外部の企業と結びつけることで新たな製品やサービスの創出を目指しています。 競争から共創へ、流れが強まっているようです。 パナソニック 知財情報を検索可能に サイトで公開 https://www.sankei.com/article/20230912-NN7EH3TQ3NIZFOODZCEXZAPC6I/ お困りごとと技術をつなぐ、知的財産情報に基づく「技術インデックス」を公開 https://news.panasonic.com/jp/topics/205308?_gl=1*sumiei*_ga*MTA2MzA3NTY5OS4xNjk0NTE3MTU2*_ga_K78QDTE73S*MTY5NDUxNzE1NS4xLjEuMTY5NDUxNzE3Ni4zOS4wLjA.&_ga=2.198324461.355503227.1694517156-1063075699.1694517156 技術インデックス https://co-creation.holdings.panasonic/jp/techidx/?_ga=2.1293299.355503227.1694517156-1063075699.1694517156 知財実務情報Lab.®に掲載された高石 秀樹弁護士・弁理士(中村合同特許法律事務所)の『進歩性判断に何故「本件発明の課題」が影響するのか?』(2023.09.12)は、もっとも重要な特許要件である進歩性について日本裁判所の判断傾向を解説している3年前のYouTube動画の『行間を埋めて、敷衍して説明』したものということです。
<目次> 1.日本の審査基準,知財高裁発足前の裁判例、欧米の実務 2.日本の裁判例では,進歩性判断に「本件発明の課題」が影響していること 3.進歩性判断に何故「本件発明の課題」が影響するのか? ということで、とてもわかりやすい説明です。 進歩性判断に何故「本件発明の課題」が影響するのか? 2023.09.12 https://chizai-jj-lab.com/2023/09/12/0912/ 弁護士・高石秀樹の特許チャンネル動画 【特許】+本件発明の課題が、何故、進歩性判断に影響するのか?(特許法29条2項、容易想到性、動機付け、阻害事由、引用発明) https://www.youtube.com/watch?v=jIR0ckvmv3c 上記動画のスライド https://www.takaishihideki.com/_files/ugd/324a18_a734b0f7356e4b72891f8a16f910c022.pdf 日清食品は、社内専用のChatGPT環境「NISSIN AI-chat」を開発し、工数削減に役立てており、ChatGPTによる業務自動化により、1人あたり年間約400時間の工数削減を見込んでいます。わずか3週間で全社導入した経緯は、いろんな場面でとりあげられており、営業領域における活用ユースケースが豊富です。
「恐ろしい時代になった」日清に走った生成AIショック わずか3週間で全社導入へ2023/08/22 https://ledge.ai/articles/ledgeai_expo_2023_summer_review_nissin 第10回 デジタル時代の人材政策に関する検討会 2023年7月20日 資料2 日清食品グループにおける生成AI活用の現在地 https://www.meti.go.jp/shingikai/mono_info_service/digital_jinzai/pdf/010_02_00.pdf 【必見】日清食品HDがギブリーとともに目指すChatGPTによる業務自動化 https://www.youtube.com/watch?v=Ij27ew789Lo 月刊パテント 2023年7月号に、元知財高裁所長髙部眞規子弁護士(西村あさひ法律事務所オブカウンシル)の自叙伝が掲載されています。
髙部裁判官の東京地裁部総括裁判官時代、知財高裁陪席裁判官時代、知財高裁部総括判事時代に、それぞれ私が争の所属していた会社の審理に係わっておられたことがあり、訴訟指揮の見事さに驚いた記憶が鮮明です。 「知財裁判官という殻を破って何にでも挑戦してみたい。」ということですので、今後も新しい姿を見ることができるかもしれません。 知財裁判官として、女性裁判官として 弁護士 髙部 眞規子 パテントVol. 76 No. 8 51 (2023) https://jpaa-patent.info/patent/viewPdf/4241 要 約 40 年 5 か月にわたる裁判官生活のうち、22 年半を知財裁判官として過ごした。最高裁調査官として、知財に関する数々の重要判例の形成に関与できたことは、私の知財裁判官としての基礎を作った。キルビー特許事件をはじめ思い出に残る事件が沢山ある。その後、東京地裁知財部や知財高裁において知財実務を実践していくにあたって、私が理想としたのは、迅速適正な解決、当事者の衡平、紛争の一回的解決であり、これらの実現により司法が紛争解決機能を果たせることになる。知財高裁所長時代は、特に専門化への対応、国際化への対応及び情報発信のほか、知財人材の育成にも留意した。裁判官生活の最後の 1 年を第 2 の故郷・高松高等裁判所長官として過ごせたことは、望外の喜びであった。知財訴訟を担当したことによって得られた人脈を大切にし、これからは、知財政策や知財教育にも目を向けて、健康に留意し、裁判官としての殻を破って何でも挑戦してみたい。 目次 1.はじめに 2.学生時代 2.1 少女時代 2.2 大学生時代・司法修習生時代 3.裁判官生活 40 年 3.1 最高裁 粋なはからい 3.2 知財事件との出会い 3.3 知財判例の形成 3.4 知財実務の実践 3.5 知財訴訟への思い 4.終わりに 4.1 裁判官として 4.2 女性裁判官として 4.3 これから (第150回)知財実務オンライン:「知的財産権訴訟の煌めき」(ゲスト:弁護士(元高松高等裁判所長官) 髙部 眞規子) 2023/07/05 にライブ配信 https://www.youtube.com/watch?v=_8GQ0JV5Ij8 月刊パテント 2023年7月号に、今年3 月末に早稲田大学法学部を定年退職された高林龍弁護士(早稲田大学名誉教授、日本工業所有権法学会理事長、早稲田大学知的財産法制研究所顧問、創英国際特許法律事務所上席弁護士)の自叙伝「裁判官として 17 年間、学者として 28 年間の知的財産との係わり」が掲載されています。
東京地裁民事 29 部配属以前、東京地裁民事 29 部(パックマン事件、ラコステ事件)、最高裁判所調査官(クリップ事件、高速旋回バレル研磨法事件、磁気治療器事件、SEIKO EYE 事件)という裁判官としての 17 年間、学者としての 28 年間(標準特許法初版、 21 世紀 COE、グローバル COE と早稲田大学知的財産法制研究センター(RCLIP)、大学院の修士課程に社会人用特定課題「知的財産紛争と法」を設置、大学院法務研究科(法科大学院)を設置、大学院法学研究科での知的財産法 LL.M. コースの設立、学外での知的財産にかかわる活動)の知財への係わりが書かれています。 早稲田大学は、当時私が勤めていた会社から近く、いろいろな催しに参加させていただき勉強させていただきましたので、興味深く読ませていただきました。 特集《知財関係者の自叙伝》 裁判官として 17 年間、学者として 28 年間の知的財産との係わり 高林 龍 月刊パテント76,(8), p.43-50(2023) https://jpaa-patent.info/patent/viewPdf/4240 要 約 本稿は、2023 年 3 月末をもって早稲田大学法学部を 70 歳で定年退職するに至るまで、17 年間裁判官としてその後 28 年間学者として知的財産にかかわって来た経験を、その時々にかかわってきた人達や、関与した判決あるいは大学における教育・研究活動といった視点から語るものである。一介の者がその人生を語るのは面はゆいものではあるが、随分長く知的財産にかかわって来た者の人生とは、現代人から見れば歴史回顧談のようなものでもあろうから、知的財産法の進展をひとりの私人が物語ったものとして、お読み頂ければと 思っている。 目次 1.はじめに 2.裁判官としての 17 年間 3.学者としての 28 年間 4.おわりに ,
9月6日、日本新聞協会などニュース、エンターテインメント、雑誌、書籍の出版社や学術出版部門など世界の26の団体が、人工知能(AI)人工知能に関する包括的な「世界AI原則」を発表しました。 「世界AI原則」はAIの技術について、社会に利益をもたらす一方で、様々なリスクをもたらすと指摘したうえで、開発や規制に適用されるべき考え方について、知的財産、透明性、説明責任、品質と誠実さ、公平性、安全性などの分野にわたり12の項目にまとめています。 知的財産 1) AI システムの開発者、運用者、導入者は、オリジナル コンテンツに対する権利所有者の投資を保護する知的財産権を尊重する必要があります。・・・ 2) 発行者は、知的財産の使用について交渉し、適切な報酬を受け取る権利を有します。・・・ 3) 著作権および付随的権利は、コンテンツの作成者および所有者をコンテンツの無許可使用から保護します。・・・ 4) クリエイターや権利者のコンテンツにライセンスを供与する既存の市場を認識すべきです。・・・ 透明性 5) AI システムは、クリエイター、権利所有者、ユーザーに対して詳細な透明性を提供する必要があります。・・・ 説明責任 6) AI システムのプロバイダーと導入者は、システム出力に対する説明責任を確保するために協力する必要があります。・・・ 品質と誠実さ 7) 品質と完全性を確保することは、AI ツールとサービスのアプリケーションに対する信頼を確立するための基礎です。・・・ 公平性 8) AI システムは、不公平な市場や競争の結果を生み出したり、そのリスクを生み出したりしてはなりません。・・・ 安全性 9) AI システムは信頼できるものでなければなりません。・・・ 10) AI システムは安全であり、プライバシー リスクに対処する必要があります。・・・ 意図的に 11) これらの原則は、汎用 AI システム、基礎モデル、GAI システムを含むすべての AI システムに設計によって組み込まれるべきです。・・・ 持続可能な発展 12) AI システムの学際的な性質により、AI システムは地球規模の懸念領域に対処できる理想的な位置にあります。AI システムは、将来の世代を含むすべての人類に利益をもたらすことが約束されていますが、それはそれが人間の価値観と一致し、世界法に従って動作する場合に限られます。高品質の入力データのサプライヤーに対する長期資金やその他のインセンティブは、システムを社会の目的に合わせて調整し、最も重要で最新の実用的な知識を抽出するのに役立ちます。 Global Principles on Artificial Intelligence (AI) https://cdn.wan-ifra.org/wp-content/uploads/2023/09/06095924/20230905-Global-AI-Principles-Formatted.pdf Global Publishing and Journalism Organizations Unite to Release Comprehensive Global Principles for Artificial Intelligence 世界的な出版組織とジャーナリズム組織が団結して、人工知能に関する包括的な世界原則を発表 2023年9月6日 https://wan-ifra.org/2023/09/global-principles-for-artificial-intelligence-ai/ 「世界AI原則」に署名 新聞協会 https://www.pressnet.or.jp/news/headline/230906_15142.html 世界の報道団体がAI原則 著作権保護など要求 2023/9/6 https://www.sankei.com/article/20230906-MTF77VXULNIP5DXKXF7JIHD4JI/ 報道26団体「世界AI原則」発表 https://digital.asahi.com/articles/DA3S15735570.html 9月8日、人工知能(AI)に関する政策の司令塔機能を担う有識者会議である「AI戦略会議」(座長・松尾豊東京大大学院教授)の第5回会合を東京都内で開きました。
国内事業者向けガイドライン(指針)の骨子案を示したということです。 この骨子案『新AI事業者ガイドライン スケルトン(案)』は、AIに関わる事業者全般に対し、法の支配や人権、民主主義、多様性などを尊重するようAIシステムを設計、利用する責務があると明記しており、AIの開発者、データを使って学習させる事業者、サービス提供者、業務利用する事業者など関わり方に応じた検討事項を整理しています。 その中で、透明性や安全性を確保するために、以下のような取り組みを求めています。 ・AIのアルゴリズム(計算手順)や学習データの開示や外部監査の導入 ・AIシステムの動作原理や目的、利用範囲などの説明責任の履行 ・AIシステムが誤った判断や行動をした場合の責任の所在や救済方法の明確化 ・AIシステムが生成する文章や画像などの著作権やプライバシーに関するルールの遵守 ・誤情報など不適切な出入力の抑止に資する技術の開発と導入 ・許容しない利用方法やリスクへの対応策の特定と実施 骨子案は今後、有識者や関係者から意見を聞きながら具体化していく予定とのことです。 この骨子案はあくまで事業者向けのガイドラインであり、法的な拘束力は持ちません。今後、欧米の動向次第かもしれませんが、法規制も含めた検討が必要になる可能性もあります。 AI戦略会議 第5回 令和5年9月8日(金)12:30~13:10 https://www8.cao.go.jp/cstp/ai/ai_senryaku/5kai/5kai.html 1.広島AIプロセスの報告と統合ガイドライン (1)広島AIプロセスの報告 (2)統合ガイドライン 2.AI開発力の強化の報告 3.その他の報告事項 (1)知的財産権の今後の検討 (2)政府のAI利用 (3)学習用言語データのアクセス提供 新AI事業者ガイドライン スケルトン(案) https://www8.cao.go.jp/cstp/ai/ai_senryaku/5kai/gaidorain.pdf AI企業に透明性求める 政府がガイドライン骨子案 2023/9/8 https://www.sankei.com/article/20230908-SCOZSVSK3ZPODMLXZEMEECX3KE/ 令和6年度政府AI関連予算発表!昨年比44%増の1640.9億円に!新プロジェクトと技術開発の拡大が見込まれる! https://ai-market.jp/news/govai_budget2023report/ 生成AI 企業にデータ開示要請 政府が指針骨子案 2023/9/9 https://www.nikkei.com/nkd/company/article/?DisplayType=1&ba=1&ng=DGKKZO74310340Y3A900C2EA2000&scode=6701 生成AI 企業にデータ開示要請 政府が指針骨子案 2023年9月8日 https://digital.asahi.com/articles/ASR9864KVR98ULFA010.html 大和総研の9月7日付レポート「AI技術の進化で変わる知的財産戦略;AI技術の進化が生み出す新たなイノベーションと知的財産戦略」では、IPランドスケープの独自定義が気にはなりますが、AI技術の進化によって知財戦略が大きく変わることは間違いないと思われます。
そして、その流れを積極的に推進するのか、様子を見て後追いするのか、分かれ道がありそうです。 ※大和総研の9月7日付レポートの独自定義では、「IP ランドスケープ」を「知的財産情報を軸として非知的財産情報(市場動向、技術トレンド、個別企業分析、市場シェア、アライアンス情報など)を含めて、経営的な視点で分析を行うこと」と定義しています。 なお、特許庁は、「経営戦略に資する知財情報分析・活用に関する調査研究」(2021年)で、IPランドスケープを「経営戦略又は事業戦略の立案に際し、(1)経営・事業情報に知財情報を取り込んだ分析を実施し、(2)その結果(現状の俯瞰・将来展望等)を経営者・事業責任者と共有すること」と定義しています。 また、IPランドスケープを遂行している事業会社(約70社)で組織されているIPランドスケープ推進協議会は、IPランドスケープを「事業戦略又は経営戦略の立案に際し、①事業・経営情報に知財情報を組み込んだ分析を実施し、その分析結果(現状の俯瞰・将来展望等)を②事業責任者・経営者と共有すること ※ここでの「共有」とは、分析結果を提示することをきっかけに、双方向でのやり取り(各戦略立案検討の議論、分析結果に対するフィードバックなど)が行われることをいう)」(会員規約)と定義しています。 AI 技術の進化で変わる知的財産戦略 AI技術の進化が生み出す新たなイノベーションと知的財産戦略 2023年09月07日 https://www.dir.co.jp/report/consulting/dx/20230907_023978.html 「経営戦略に資する知財情報分析・活用に関する調査研究」について https://www.jpo.go.jp/support/general/chizai-jobobunseki-report.html IP ランドスケープ推進協議会 会員規約 https://ip-edu.org/library/pdf/ipl_kaiinkiyaku210401.pdf TechnoProducerのテーマ別 深掘りコラム「キーエンスの特許戦略 ~オムロンとの比較で見える今後の技術開発」では、国内の時価総額ランキング5位の企業であるキーエンスの技術開発を特許分析によってあきらかにしています。
『キーエンスの特許ポートフォリオは「測定技術」が中心、・・・「光学センサを使った測定技術」が同社のコア技術、・・・コアになる「測定技術」の開発で得られた「データ分析」の技術を活用し、「データビジネス」の分野にも進出しており、今後さらに成長することが期待できます。』 オムロンを比較対象とすることで、より説得力が出てきており、見事な分析です。 キーエンスの特許戦略 ~オムロンとの比較で見える今後の技術開発 2023.9.8 https://www.techno-producer.com/column/keyence-patent-strategy/?fbclid=IwAR3z6ZDEA9ToEBOrVk50SAeQcc41Vf98Dpr2mEqxPwQvF1cm1p4gKpicpdc キーエンスの経営戦略の概要と特許ポートフォリオ キーエンスとオムロンの特許戦略の比較 データ測定の特許技術でビジネスを拡大するキーエンスの今後 キーエンスがAI搭載コードリーダー、しわ・破れなど超難読も捉える 2023.06.23 https://xtech.nikkei.com/atcl/nxt/column/18/02509/062300005/ イノベーションを生み出す企業経営と市場創出について 令和5年4月 産業技術環境局 https://www.meti.go.jp/shingikai/sankoshin/sangyo_gijutsu/kenkyu_innovation/pdf/029_02_00.pdf P.7 日本の時価総額上位企業のイノベーションランキング キーエンスは2位 知財・無形資産の投資・活用戦略の開示及びガバナンスに関するガイドライン(略称:知財・無形資産ガバナンスガイドライン)Ver.2.0 https://www.kantei.go.jp/jp/singi/titeki2/tyousakai/tousi_kentokai/pdf/v2_shiryo1.pdf P.32 知財ガバナンス研究会では、経営方針や顧客ニーズを起点とし、価値創造プロセス、競争優位性・持続性をもって収益性向上や社会貢献を目指す一連の流れを因果パスとして、各社のビジネスモデルを事例に分析を進めている。以下は株式会社キーエンスの事例である。 参考資料編P.21 事例:価格にこだわる経営(京セラ、キーエンスの事例) その機能は「ムダ」か「付加価値」か?見極めるための3つの質問 会社の営業利益を上げる、キーエンス流の「価値」の作り方 https://logmi.jp/business/articles/327825 キーエンスの革新的なビジネスモデルと人材育成の成功物語 2023年4月11日 https://note.com/lenetshr/n/n3b3258745b55 解剖キーエンス 最強企業の“人づくり” https://business.nikkei.com/atcl/gen/19/00428/ 20回 キーエンスの経営が「賃上げの後押しに」 ヒューマンHD佐藤社長 日本のメーカーとして驚異的な高収益と高給与を実現しているキーエンス。その経営の実像に迫った日経ビジネスの書籍『キーエンス解剖 最強企業のメカニズム』が大きな反響を呼んでいる。経営者は本書をどのように読んだのだろうか。発売… 2023.04.26 「日本一給料が高い会社に」 キーエンス創業者が80年代に語った夢 キーエンスの前身、リード電機に1984年1月に中途入社した大川和義氏。後にキーエンスのバーコードリーダーなどの事業部の責任者や人事部のマネジャーなどを歴任した大川氏は、入社初日から、創業者の滝崎武光氏との個人面談でいきな… 2023.01.16 歴史の目撃者が語るキーエンス 「飛び込みなし」は80年代から 「営業利益率55.4%」に「平均年収2183万円」──。驚異の高収益を誇り、時価総額では国内トップ5の常連であるキーエンス。日経ビジネスは、キーエンス社内外の関係者への徹底取材から同社を支える“仕組み”に迫った書籍『キー… 2022.12.23 「キーエンス流」は世界に通じる、海外事業開拓の極意 2022年3月期連結決算では過去最高の売上高を更新し、営業利益率は55%に達したキーエンス。株式時価総額は12兆円を超え、トヨタ自動車、ソニーグループ、NTTに次ぐ国内4位につけている。日経ビジネスLIVEではキーエンス… 2022.07.06 キーエンスの商品開発、ニーズの「強度」見極めが高収益のカギ キーエンスOBにビジネスの要諦を聞くウェビナーの2回目。商品開発のコンサルティングを手掛けるコンセプト・シナジー代表取締役の高杉康成氏は、潜在ニーズを捉えることで、利益率の高いオンリーワン商品の開発が可能になると指摘する… 2022.06.23 元キーエンスの“営業のプロ”が語る 「仕事ができる人」の共通点 快進撃が止まらないキーエンス。2022年3月期の決算では売上高が過去最高を更新し、営業利益率は55%に達する。キーエンスの強みはどこにあるのか。20年近く同社で活躍したOBの「営業のプロ」が極意を語る記事の2回目では、「… 2022.06.17 元キーエンスの営業の達人 「仕事の親友」作りが商談成功のカギに 快進撃が止まらないキーエンス。2022年3月期の決算では売上高が過去最高を更新し、営業利益率は55%に達する。キーエンスの強みはどこにあるのか。20年近く同社で活躍したOBの「営業のプロ」が営業の極意を語る。 2022.06.15 キーエンスの営業は「ライオンキング型」だから強い 2022年3月期連結決算では過去最高の売上高を更新し、営業利益率は55%に達したキーエンス。株式時価総額は12兆円を超え、トヨタ自動車、ソニーグループ、NTTに次ぐ国内4位につけている。日経ビジネスLIVEではキーエンス… 2022.06.09 「工場ロボット化」請け負う企業連合 仕掛け人はキーエンス卒業生 ロボットを活用した工場自動化を手掛けるロボットSIer(システムインテグレーター)に新星が現れた。Team Cross FA(チームクロスエフエー、略称TXFA)だ。幹事企業7社などでつくる企業連合で、仮想空間に現場を再… 2022.05.19 参加者募集中 キーエンスOBが明かす「強さの根源」 キーエンスの快進撃が止まらない。日経ビジネスLIVEでは5月19日から3回にわたり、キーエンスOBを講師に招いたウェビナーを開催する。最大の強みである「人材」をどう育成し、どのような仕組みで「利益」を積み上げていくのか。… 2022.04.27 キーエンスの流儀は海を越える、半導体不足でも「当日出荷」死守 キーエンスの存在感は海外でも高まる。同社の海外売上高比率は足元で6割近くに達し、ここ10年で約25ポイント上昇した。営業担当者の徹底した教育や受注後の当日出荷など、日本で磨き上げた独自の流儀を武器に海外展開を加速する。 2022.02.22 「キーエンスに過去は不要」色あせぬ滝崎名誉会長の教え 「付加価値」を重視するキーエンスの経営哲学は、以前からほぼ一貫している。創業者で取締役名誉会長の滝崎武光氏は2003年、日経ビジネスの取材に応じていた。会長時代のインタビューで繰り返したのは、顧客から欲しいと言われる前に… 2022.02.21 キーエンス中田社長が断言、「他社にはまねできない」 世界中のありとあらゆる工場の自動化を支えるのがキーエンスだ。新型コロナ禍をものともせず、2022年3月期は最高益更新も見据える。逆境に負けない強い風土を作る極意とは。 2022.02.17 キーエンスは現代の「奇兵隊」 習慣化で弱さ克服 キーエンスの強さは人材だが、一人ひとりが傑出しているわけではない。特徴は「弱さ」を見つめて克服し、組織でのパフォーマンスを高めたことだ。その姿は、江戸時代の常識を覆した「奇兵隊」に通じる。 2022.02.17 三菱商事もうらやむ高年収 驚異の数字が語るキーエンスの実力 平均年収の高さが取り沙汰されるキーエンスだが、時価総額や営業利益率でも多くの日本企業を圧倒する。新型コロナウイルスの影響で落ち込んだ稼ぐ力も急回復。経営陣の「若さ」も強みになっている。 2022.02.16 ローソンも飛びつくキーエンスのソフト データ分析が次の鉱脈 キーエンスが工場の「外」に飛び出し、ITベンダーのお株を奪おうとしている。 営業活動を効率化するためにデータ分析ソフトを自社開発し、外販も始めた。 現場で役立つ生きた経験則を学びたいと、多くの企業が飛びついている。 2022.02.15 「予定は1分刻み」「接待厳禁」 キーエンスの豆知識 抜群の業績を誇るキーエンスは、その社風も独特だ。一般企業では異質とされる行動も、同社の社員は当たり前にこなす。社員やOB、顧客の証言を基に、知られざる流儀を探った。 2022.02.14 キーエンス 1000本ノックで鍛える営業力、囲い込みは「ダサい」 キーエンスは人材育成手法も独特だ。「ロープレ」で顧客との商談に備え、「外報」を使って予定を分刻みで管理。重要な気づきは「ニーズカード」に記録する。個の能力を高めつつ、情報を全社で共有する文化が組織そのものを強くする。 2022.02.10 キーエンス シェア獲得の武器は神出鬼没の営業パーソン 営業利益率55%を誇るキーエンスの強さの原動力が「直接営業」だ。迅速な対応で他社を圧倒し、ニーズを細かく聞き取って商品を開発。顧客のキーマンの異動情報まで共有し、組織を挙げて売り込みをかける。神出鬼没のキーエンス営業担当… 2022.02.09 驚異の営業利益率55%、時価総額国内3位 キーエンスの強み キーエンスが2月1日に発表した2021年4~12月期の連結決算は、売上高と営業利益がともに同期間として3年ぶりに過去最高を更新した。新型コロナウイルス禍で、キーエンスの特徴であるデータ分析に基づいた営業手法が強さを見せつ… 2022.02.07 キーエンスの稼ぐ力、成長力 22/2/2022 https://yorozuipsc.com/blog/6640748 特許事務所から企業3社(有我特許事務所→パナソニック→カゴメ→資生堂)という経歴の株式会社資生堂 技術知財部 知財企画グループ グループマネージャー 付記弁理士 宮下 洋明氏の第159回知財実務オンライン:「知的財産部門の歩き方 ~一瞬も 一生も おいしく 楽しく~」をアーカイブ動画で視聴しました。(約2時間5分)
特許事務所、電機業界から食品業界、化粧品業界といろいろな経験をされていますが、なぜ新卒で特許事務所?なぜパナソニック?なぜカゴメ?なぜ資生堂?その時々の選択の理由、所属組織の期待と自分のスキル(資本)などが整理されて話されており、特に、若い知財関連の仕事に携わっている人、転職を考えている人に非常に参考になる内容です。 (第159回)知財実務オンライン:「知的財産部門の歩き方 ~一瞬も 一生も おいしく 楽しく~」(ゲスト:株式会社資生堂 技術知財部 知財企画グループ グループマネージャー 付記弁理士 宮下 洋明) https://www.youtube.com/watch?v=EQiLK83ENhE (提言)請求項表現の改善案 会員 宮下 洋明 54 2013年 04月 https://jpaa-patent.info/patents_files_old/201304/jpaapatent201304_054-058.pdf 続・請求項表現の改善案 会員 宮下 洋明 101 2015年 09月 https://jpaa-patent.info/patents_files_old/201509/jpaapatent201509_101-108.pdf 特許請求の範囲の記載における句点「。」の要否―特許請求の範囲の記載の歴史的変遷及びその在るべき姿― 会員・カゴメ株式会社 一級知的財産管理技能士 宮下 洋明 82 2018年 02月 https://jpaa-patent.info/patent/viewPdf/2972 本当は怖いサポート要件と発明の本質-実務者の邪(よこしま)な心と実務の疚(やま)しき踏襲とが狙い澄まして裁かれた。- 会員 宮下 洋明 59 2019年 06月 https://jpaa-patent.info/patent/viewPdf/3275 食品業界における知財活動に対する警鐘―電機業界の二の舞にならないために― 会員 宮下 洋明 24 2016年 03月 https://jpaa-patent.info/patents_files_old/201603/jpaapatent201603_024-035.pdf 知的財産部門を一言で表現せよ。-我々は,邪魔の専門家集団である。- 会員 宮下 洋明 44 2021年 10月 https://jpaa-patent.info/patent/viewPdf/3895 経営・事業戦略に貢献する知財価値評価と効果的な活用法 技術情報協会 2021/3/31 https://www.gijutu.co.jp/doc/b_2092.htm カゴメ(株) 宮下 洋明 第3章 知財力強化のための知財戦略の策定、体制整備とその運営 第6節 カゴメにおける知財力強化のための組織体制の構築及び運営 1.知的財産グループの生い立ち 1.1 唯我独尊の時代(~2013年3月) 1.1.1 知的財産部門の不存在 1.1.2 知的財産業務の属人化 1.1.3 知的財産業務の中心 1.1.4 商標関連業務の中心化の背景 1.1.5 小括 1.2 皮相浅薄の時代(2013年4月~12月) 1.2.1 技術知財グループの組織背景 1.2.2 技術知財グループの実体 1.2.3 小括 1.3 五里霧中の時代(2013年12月~2014年7月) 1.3.1 専門家の加入 1.3.2 上層部の甘い認識 1.3.3 筆者への期待 1.3.4 不毛な知財戦略議論 1.3.5 「守り」・「攻め」の客体 1.3.6 不毛な議論の終焉 1.3.7 小括 1.4 生い立ちの纏め 2.カゴメにおける知財力強化の必要性 2.1 経営課題の言語化 2.1.1 戦略不在 2.1.2 経営の関心事 2.1.3 三位一体の幻想 2.1.4 経営課題の言語化 2.2 言語化された経営課題 2.3 知財責任者の専門的視点(1) 2.3.1 当時のトマトジュース市場 2.3.2 競合の差別化戦略 2.3.3 カゴメのミート戦略(同質化戦略) 2.3.4 同質化の阻止 2.4 知財責任者の専門的視点(2) 2.4.1 牽制先 2.4.2 対処状況 2.4.3 武器数 2.4.4 考察 2.5 特許権の競争要因化阻止 2.6 特許力の均衡 2.7 不均衡の是正 2.7.1 競合の特許力の弱化 2.7.2 自社の特許力の強化 2.8 小括 3.組織体制の構築及びその運営 3.1 組織 3.1.1 組織の構築 3.1.2 現組織及び旧組織の共通点 3.1.3 現組織及び旧組織の相違点 3.2 体制 3.2.1 体制の構築 3.2.2 少数精鋭集団 3.3 体制の運営 3.3.1 課員の役割 3.2.2 業務課題 3.2.3 業務課題の設定領域 3.2.4 課業 3.4 小括 4.抑止力の価値評価 4.1 仮想事例 4.2 A社の損失 4.2.1 損害賠償 4.2.2 弁護士費用 4.2.3 小括 4.3 抑止力の価値 4.4 知財責任者のジレンマ 5.纏め リーガルテックの子会社のTokkyo.Ai株式会社が提供している「プライベート特許検索®」は、企業の戦略と直結するセンシティブなデータである特許調査の履歴を社外に出さない、専用のプライベート環境で特許の生成・検索・分析を行うことができるツールですが、2023年9月に生成AI(GPT3.5)の機能を追加し、ChatGPT APIを活用した特許明細書の作成支援ツールとしてアップデートしたということです。
特許明細書の自動生成機能には、OpenAIのGPT-3.5を基盤としていて、生成AIは、ユーザーからの簡単な入力(例︓「新しい太陽電池技術に関する特許明細書を作成してください」)を元に、関連する技術的内容や用語を組み込んだ特許明細書を自動生成し、生成過程では、技術的背景、産業上の利用可能性、請求項などのセクションによって構築され、選択した項目に従って明細書の文案が出力されるとのことです。 また、AI SamuraiもChatGPTの機能を組み合わせることで、より高品質な特許⽂書作成を可能にし、ChatGPT搭載の新製品『AI Samuri ONE』が2023年10月1日発売されるとのことです。 これら以外にも、9月13日からの特許情報フェア2023では、ChatGPTなどの生成AIを活用した各種の特許関連ツールが発表されます。 特許出願、生成AIで書類作成をサポート AOS系 2023年9月7日 https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUC0621U0W3A900C2000000/ AOSテクノロジーズ(東京・港)傘下のリーガルテック(同)は特許の出願に必要な書類作成を生成AI(人工知能)で支援するサービスを始めた。発明に関する語句や短文を入力すると、書類の形式に沿った文書が自動で生成される。出願にかかるコストを下げ、中小企業の知的財産保護につなげる。 リーガルテックの子会社が提供している特許検索エンジン「プライベート特許検索」に、生成AIによるテキスト作成の機能を新設した。米オープンAIの大規模言語モデル(LLM)「GPT-3.5」を基盤としている。情報漏洩を防ぐため、利用企業が新たに入力する内容は学習には使われない。 Tokkyo.Ai社、ChatGPT APIを活用した特許出願のための特許明細書と請求範囲のTokkyo生成AI(旧TokkyoGPT)を公開~AI類似特許検索に加えて特許出願の生産性を飛躍的に向上~ リーガルテック株式会社 2023年9月6日 https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000138.000042056.html CHATGPT搭載の新製品『AI SAMURI ONE』リリース 23/8/2023 https://yorozuipsc.com/blog/chatgptai-samuri-one |
著者萬秀憲 アーカイブ
December 2024
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