東京ビッグサイトで9月13~15日開かれていた「2023特許・情報フェア&コンファレンス」の今回の参加者は、13日3,136名、14日4,704名、15日5,046名で、計12,886名ということでした。
単純な比較はできませんが、前回(2022年11月9日~11日で、9日1,834人、10日2,981人、11日4,596人で合計 9,411名の参加者でしたので、1.37倍ということになります。コロナ禍前は、2019年19,672名、2018年20,491名が参加していましたので、コロナ前の約6割でしょうか。 9月15日には、長澤 健一 氏(キヤノン(株) 顧問、日本ライセンス協会会長)の特別講演「経済安全保障問題を織り込んだ長期知財戦略」がありました。 地政学的リスクの顕在化を踏まえた経済安全保障問題と長期知財戦略をうまく結びつけた講演でした。 特別フォーラム3「活動第3期目に入ったIPランドスケープ推進協議会 経営とIPLの課題 ~活動の実践とその成果~」では、杉光一成先生の基調講演「取締役の知財に関する法的責任」、株式会社ニデックにおけるIPLを中心とした知財活動の取り組み、そして昨年に続きIPランドスケープ推進協議会の活動(「9つの仮想IPL」活動の成果の中から「家庭用ロボット」に関して)が発表されました。 これらの内容は、後日詳細な報告書がだされるとのことです。 2023特許・情報フェア&コンファレンス https://pifc.jp/2023/visit/
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著者萬秀憲 アーカイブ
September 2024
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