2023特許・情報フェア＆コンファレンス AI関連が約30％

９月１３日～１５日、東京ビッグサイト（東京都江東区）東６ホールで、「２０２３特許・情報フェア＆コンファレンス」（発明推進協会、日本特許情報機構、産経新聞社主催）が行われています。
​今回の参加者は、13日3,136名、14日4,704名ということです
前回（第31回 2022特許・情報フェア＆コンファレンス）は、2022年11月9日（水）～ 11日（金）で、9日1,834人、10日2,981人、11日4,596人で合計 9,411名の参加者で、コロナ禍前は、2019年19,672名、2018年20,491名が参加していました。
今年は、AI、特にChatGPTなどの生成AIを組み込んだサービスが増えていることが特徴です。出展者プレゼンテーションの紹介タイトルを見ても、49のプレゼンテーションのうち14（29％）のプレゼンテーションのタイトル中にAIの文字が入っていました。
9月14日には、「知財DX2023 知財業界におけるAI活用 の行方～開発・普及の現状と課題、近未来像を考える～」という特別フォーラムがおこなわれました。
澤井智毅・WIPO日本事務所長による基調講演「“AIと知財”をめぐる国際情勢」は、世界知的所有権機関（WIPO）が、「知的財産と先端技術に関するWIPO対話」を開催するなど、AIを始めとする先端技術が知財政策に与える影響について、世界へ様々な情報発信をしていて、基本的な論点がしっかり提示されており、世界中で進んでいるAIと知財の議論の状況が解説されました。
日本マイクロソフト(株)の田丸 健三郎 氏は、マイクロソフトの立場からの話、及び、個人的な見解も述べられ、生成AIを巡る議論の難しさを感じ取ることができました。
3Dデジタルコンテンツを提供しているbestat(株)Founder＆代表取締役松田 尚子 氏の話、弁理士の立場からの大沼 加寿子 氏（大澤特許事務所 弁理士、日本弁理士会 副会長）の話、R&D知財グループウェア「THE調査力AI」など特許情報サービスを提供している平尾 啓 氏（アイ・ピー・ファイン(株)取締役副社長）の話からも、生成AIによる影響が広範に及ぶことを感じさせるものでした。
特別フォーラムの内容は、後日詳細な報告書がだされるものと期待しています。
 
2023特許・情報フェア＆コンファレンス
https://pifc.jp/2023/visit/