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「社会と業界の姿を未来予測する技術」というワードに惹かれ、「未来のナビゲーター：リベラルアーツ視点で社会と業界の姿を未来予測する技術」という動画（約５０分）を視聴しました。
「異能に対する理解と寛容性を高める」ことが大切という言葉に共感します。 未来のナビゲーター：リベラルアーツ視点で社会と業界の姿を未来予測する技術（ゲスト：株式会社経営技法 代表取締役社長／ユニークブレインラボ®主宰 鈴木俊介 様）ー発明塾「塾長の部屋」【対談編】 2023/08/30 https://www.youtube.com/watch?app=desktop&v=Vo3gk5twRbk&si=NJAoMgW2onyViMVW&fbclid=IwAR0xXeULzPzYyBLnDt9A-ohTQvZvL3fGqna63bQJgfhm1w_5ccvnzN-wj6s 第1回は、株式会社経営技法 代表取締役社長／ユニークブレインラボ®主宰 の 鈴木俊介 様をゲストにお迎えし、「未来のナビゲーター：リベラルアーツ視点で社会と業界の姿を未来予測する技術」と題し、対談をお送りします。 ●鈴木俊介 様 ご経歴 慶應義塾大学、Case Western Reserve 大学院卒 出光興産、KPMGビジネスアシュアランス、Kepner Tregoe Japanを経て、2009年（株）経営技法設立 思考技術＝ものの観方、考え方、考える手順を基軸においたソリューション、ノウハウを設計開発 創造力強化の思考トレーニング体系、ユニークブレインラボ®を開発し、2011年から大手企業さまを中心に展開 そこを起点に、様々に発展したメニューをあわせて提供、産業財、消費財とわず、大手コンサルティング会社が提供しない領域で、技術、マネジメント、マーケティング問わない、幅広い業務に合わせた、独自のコンサルティング、及び研修メニューを展開 ユニークブレインラボ HP http://uniquebrainlab.com/ 起業家、発明家、創造的イノベーターに学ぶ 独創的アイディアを生み出す思考技法と発想エクササイズ http://uniquebrainlab.com/file/UBL_gaiyou_2015.pdf
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9月6日昼に配信されたYouTubeの「野崎篤志のイーパテントチャンネル-調査・分析系中心」の『AIで発明創出 できるのか？－AIによる発明提案サービス「AXELIDEA Patent(TM)」－西田 泰士 氏（Axelidea株式会社 代表取締役・博士（工学）・弁理士）』（約60分）のアーカイブ動画を視聴しました。
トークセッションアジェンダは、以下の通りでした。 1.AXELIDEA Patent(TM)で何ができるの 2.AXELIDEAで出願・権利化している特許について 3.Alによる発明提案の限界は 「AXELIDEA Patent(TM)」は、8月2日に「世界初の日本語版、AIによる発明提案サービスの試験提供開始」とプレスリリースされ、 『■ AIによる発明提案サービス「AXELIDEA Patent(TM)」とは 「AXELIDEA Patent(TM)」は、人類の英知である膨大な特許文献により学習した「発明を生成するAI」です。人とAIとが協働することで、発明創出の「量」と「質」を飛躍的に向上させます。AIによる発明提案の中から良い発明を選択することで、効率的なアイデア創出ができます。また、生成した発明を発明提案書として自動生成させることができます。』ということだったので、さっそく試験提供に申込、試用させてもらいました。 なかなか良いのが出てきましたが、テーマの入れ方にコツがありそうです。 『発明の生成は、AxelideaのGPUサーバーで行い、情報漏洩のリスクを低減。また、生成した発明にはIDを付与し、生成日時と共に「イノベーションブロックチェーン」で管理する。イノベーションブロックチェーンは、特許や発明につながるアイデアの保護、優先権の証明に特化したブロックチェーンで、同社が独自開発した。新規アイデアをブロックチェーンに記録することで、発明の存在や唯一性を証明できる。』ということではありますが、秘密保持の問題も気になります。もう少し検討したいツールです。 #AI で #発明創出 できるのか？－AIによる発明提案サービス 「#AXELIDEA Patent(TM)」－西田 泰士 氏（Axelidea株式会社 代表取締役・博士（工学）・弁理士） https://www.youtube.com/watch?v=VnTUI54_NNA 世界初の日本語版、AIによる発明提案サービスの試験提供開始 https://www.atpress.ne.jp/news/361381 DeNAは、エンターテインメント領域と社会課題領域の両軸の、幅広い事業を展開する中で、知的財産の蓄積及び事業横断的な活用に注力しています。
パテント・リザルト社が2023年６月28日付けで公表した「ゲーム・エンターテインメント業界 他社牽制力ランキング2022」では、第８位。同社が2022年11月18日付けで公表した「ゲーム・エンターテインメント業界 特許資産規模ランキング2022」でも、第８位。 ゲーム開発や運用で蓄積されたノウハウ等の知的財産を、人材異動や部署を超えた業務サポートによって、他のエンターテインメント領域の事業や社会課題領域の事業にも活用することを積極的に行っているようです。 【ゲーム・エンターテインメント】他社牽制力ランキング2022 トップ3はコナミ、バンダイナムコ、SIE https://www.patentresult.co.jp/news/2023/06/fcitgame.html 【ゲーム・エンターテインメント】特許資産規模ランキング トップ3はSIE、グリー、バンダイ https://www.patentresult.co.jp/news/2022/11/game.html DeNAの幅広い事業領域で冴えわたる。知財グループの攻めと守りの戦術 2023.09.04 https://fullswing.dena.com/archives/100018/ デジタルマーケ×生成系AIの取り組みで見えたこと。DeNAらしい新技術への向き合い方 2023.08.17 https://dena.com/jp/story/62/ コーポレートガバナンス報告書 2023年6月29日 https://ssl4.eir-parts.net/doc/2432/ir_material8/210275/00.pdf <知的財産への投資> ・当社は、エンターテインメント領域と社会課題領域の両軸の、幅広い事業を展開する中で、知的財産の蓄積及び事業横断的な活用に注力しております。 └ゲーム開発や運用で蓄積されたノウハウ等の知的財産を、人材異動や部署を超えた業務サポートによって、他のエンターテインメント領域の事業や社会課題領域の事業にも活用することを積極的に行っております。 ・当社における発明や、事業に関するブランド等を、特許権・商標権等として権利化することにも積極的に取り組んでいます。AI、スポーツ・まち、ヘルスケアといった分野においては、基礎的な研究開発の段階からも特許出願を行っております。 └パテント・リザルト社が2023年６月28日付けで公表した「ゲーム・エンターテインメント業界 他社牽制力ランキング2022」*1では、第８位にランクされました。競合他社が権利化する上で、阻害要因となる先行技術を多数保有している先進的な企業として評価されたものです。また、同社が2022年11月18日付けで公表した「ゲーム・エンターテインメント業界 特許資産規模ランキング2022」*2においても、当社は第８位にランクされ、出願人、審査官、競合他社より注目度の高い特許資産を保有する企業として評価されております。 ・当社では、AI技術の向上や活用にも積極的に取り組んでおります。 └データサイエンスチームのメンバーを対象に、米グーグル社の「Kaggle」*3での成績に応じて業務時間をKaggle参加に利用できるKaggle社内ランク制度を導入し、コンペディションで鍛えた幅広い引き出しと素早い実装力をAI技術を活用した新しいサービス・プロダクトの開発に応用しております。 └「Kaggle」にて開催されたゲームAIの国際コンペティション「Hungry Geese」において、当社所属のメンバーらのチームが875チーム(計1,039名)参加中１位を獲得し優勝しました。データサイエンスチームのメンバーは、日頃から実践経験を積み、幅広い技術の引き出しを習得しております。 *1「ゲーム・エンターテインメント業界」を対象に、2022年の特許審査過程において他社特許への拒絶理由として引用された特許件数を企業別に集計したもの *2「ゲーム・エンターテインメント業界」を対象に、各社が保有する2021年4月1日から2022年3月末までの1年間に登録された特許を、パテント・リザルト社が展開する特許の注目度指標「パテントスコア」により評価し、特許失効までの残存期間を掛け合わせて、個社別に「特許資産規模」として算出したもの。 同社の「パテントスコア」は、出願人による権利化への意欲、特許庁審査官による審査結果、競合他社によるけん制行為などの特許出願後の審査経過情報をもとに、個別特許の注目度を客観的に評価する指標 *3企業や研究機関などが提供するデータについて、世界中から集まる参加者が機械学習モデルの性能を競う機械学習コンペティションのプラットフォーム 2023年3月期個人投資家説明会 2022年12月01日 https://ssl4.eir-parts.net/doc/2432/ir_material/196793/00.pdf DeNA IR Day 2022 2022年10月13日 https://ssl4.eir-parts.net/doc/2432/ir_material/192625/00.pdf PatentSight Summit2023の日立製作所の講演で印象に残ったのは、日立製作所では、『知財部門は公邸料理人・・・・・知財活動の目的はPowering Business with IP Data Science、つまりデータ分析を通して事業に貢献することだ。料理だと、日々の食事と、特別な時のレストランなどにおける食事の提供があり、これらは作り手もやりかたも異なる。しかしこの両方を手がける特別な料理人がいる。それが大使館など公邸にいる「公邸料理人」である。大使やその家族に向けた日常の食事と、外交を支援するための、賓客を招いた会食のどちらも手がけ、メニュー作成、買い出し、調理、在庫管理まで担当する。 私は知財部門の理想の姿はこの公邸料理人に該当すると思う。』という言葉でした。
日立が「CIPO」主導で挑むグローバル知財活動と、知財部門が目指すべき「公邸料理人」のような存在とは 「PatentSight Summit2023」レポート 2023/09/05 https://bizzine.jp/article/detail/9315 グループ全体で「CIPO」主導のグローバル知財活動へ 日立のIPランドスケープ 自社のポジショニングを分析する 知財部門が目指すのは、経営層にとっての“公邸料理人” 経営層や他部門へのアンテナを張る「気配りの思考」 PatentSight Summit 2023 講演レポート – ～特別から日常へ～ 知財分析の今後 株式会社日立製作所 https://www.lexisnexisip.jp/resources/patentsightsummit2023-hitachi/ 日立グループ全体という視野から知財活動を推進 経営幹部の判断に役立つデータを提供 知財部門は公邸料理人 日立製作所の復活 23/8/2023 https://yorozuipsc.com/blog/4636627 日立製作所「GENERATIVE AIセンター」新設 16/5/2023 https://yorozuipsc.com/blog/generative-ai 「つながる特許庁IN日立」アーカイブ動画 24/2/2023 https://yorozuipsc.com/blog/in 日立製作所の研究開発・知財戦略説明会アーカイブ動画 9/12/2022 https://yorozuipsc.com/blog/4476996 日立製作所の研究開発・知財戦略説明会 7/12/2022 https://yorozuipsc.com/blog/7658782 知財ガバナンスに関する企業の取組事例集（旭化成、味の素、伊藤忠商事、オムロン、キリンHD、東京海上HD、ナブテスコ、日立製作所、丸井グループ） 12/7/2022 https://yorozuipsc.com/blog/3518906 日立における環境と知的財産に関する取り組み 6/12/2021 https://yorozuipsc.com/blog/9737728 日立製作所の環境戦略・研究開発戦略・知財戦略 27/2/2021 https://yorozuipsc.com/blog/3105566 日立の知的財産戦略 20/9/2020 https://yorozuipsc.com/blog/5082813 「なぜユニ・チャームは値上げしても売れ続けるのか？花王との圧倒的「差」と今後の成長性を分析」、「ユニ・チャームが原材料高でも増益を続ける秘訣は「生理用品をつけた男社長」にあり！？花王との圧倒的な違いとは？」という２つの記事、内容はほとんど同じです。
ユニ・チャームのPBR(株価純資産倍率)は約5.2倍、花王のPBRは約2.65倍(2023/9/4)となっています。 ユニ・チャームのグローバル特許出願率は85%（2019年）、日本特許登録率は82.0%（2021年）と業界トップクラスの割合を実現していて、知財活動を企業価値向上に結び付けている企業の共通点である「経営の分かる知財専門人材」と「知財の分かる経営者」の存在があるという特徴をもつ企業でもあります。 なぜユニ・チャームは値上げしても売れ続けるのか？花王との圧倒的「差」と今後の成長性を分析 2023年9月4日 https://www.mag2.com/p/money/1351931 ユニ・チャームが原材料高でも増益を続ける秘訣は「生理用品をつけた男社長」にあり！？花王との圧倒的な違いとは？ https://tsubame104.com/archives/25893 目指せ闘う知財 - 日経ビジネス電子版 SPECIAL 2023/06/29 https://special.nikkeibp.co.jp/atclh/ONB/23/ipms0703/ 知財担当者にはビジネスの視野が必要 株価水準が割安か割高かを測るPBR(株価純資産倍率)は、ダイキン工業が約3.6倍、ユニ・チャームが約4.8倍となっている。その他、事例集に掲載される企業の多くは株式市場でも高く評価されている。知財活動を企業価値向上に結び付けている企業の共通点として、「経営の分かる知財専門人材」と「知財の分かる経営者」の存在があるという。 【中国：おむつ】特許総合力トップ3はユニ・チャーム、P & G（米）、花王 https://www.patentresult.co.jp/news/2023/06/cn-diapers.html コーポレートガバナンス報告書 最終更新日：2023年3月27日 ユニ・チャーム株式会社 https://www.unicharm.co.jp/content/dam/sites/www_unicharm_co_jp/pdf/company/about/CG20230327.pdf ＜人的資本、知的財産への投資等＞ １．人的資本への投資 当社は、共生社会の実現を目指す企業経営を支え、成長発展するためには、人を育てる企業文化を進化させる必要があると考えています。第11次中期経営計画（2021年～2023年）では、「人材育成の強化」を最優先事項に掲げ、「The Unicharm Way」*を活用したグループ共通のマネジメントモデルの社内浸透によって、推進することを目指しています。2022年から2023年にかけては、育成プログラムの体系的整理等により、インサイト（顧客を動かす隠れた欲求）開発人材、DX人材や、当社業務の知識と一定の専門知識を合わせ持ち外部との共創に携わるブリッジ人材の育成等を推進します。 *The Unicarm Way：当社の「ものの見方、考え方、行動の仕方」をまとめた「ユニ・チャーム語録」など、10のコンテンツを収録。各国言語へ翻訳し全社員が活用しています。2021年２月にアプリ化を実施。 ２．研究開発・知的財産への投資 当社グループの研究開発活動は、“尽くし続けてこそNo.1”の理念のもと、“テクノロジーイノベーションで新たな価値を創造し続ける”を基本に、香川県観音寺市のテクニカルセンター及びエンジニアリングセンターを中心として、不織布技術、特殊高分子吸収技術、紙並びにパルプに関するノウハウの開発と改良を絶え間なく行い、カテゴリーNo.1製品の育成と製品開発から市場導入までのリードタイム短縮による効率化に取り組んでいます。2022年度におけるグループ全体の研究開発費は、8,270百万円（連結売上高比0.9％）となっています。 また、当社ではNOLA & DOLAの実現に貢献する商品、技術およびサービスの開発に注力しており、これら開発活動により創出された知的財産を、着実に出願し、権利化することで事業の持続的な優位性の確保を推進しています。具体的には、特許・実用新案・意匠・商標の各権利を使い分けし、事業・開発成果を多面的に保護、更に取得した権利を事業に活用する活動を図るとともに、事業のグローバル展開に応じ、海外での出願・権利化を効率的に進め、グローバルでの知的財産権のポートフォリオ強化を図っています。グローバル特許出願率は85%（2019年）、日本特許登録率は82.0%（2021年）と業界トップクラスの割合を実現しています（「特許行政年次報告書2022年版」より）。 統合レポート2023 P48-49 知的財産 2023/03/15 https://www.unicharm.co.jp/content/dam/sites/www_unicharm_co_jp/pdf/ir/library/annual/J_Integrated_Report_2023_03.pdf DX専門組織をつくったユニ・チャームの知財本部 13/2/2022 https://yorozuipsc.com/blog/dx1462106 ユニ・チャームの知財戦略 29/1/2022 https://yorozuipsc.com/blog/4977334 「ユニ・チャーム」全国で“出社禁止“感染拡大で 28/8/2021 https://yorozuipsc.com/blog/9434047 10年後を見据え、出る杭を育てるユニ・チャーム 3/1/2021 https://yorozuipsc.com/blog/10 ユニ・チャームのIPランドスケープ 28/8/2020 https://yorozuipsc.com/blog/ip6698338 『三菱電機“驚き”の知財戦略、特許「独占」は「時代遅れすぎ」と言えるワケ』という記事では、『“驚き”の知財戦略』というタイトルをつけるくらい、三菱電機の「自社の技術資産をパートナー企業にライセンスして新製品・サービスの開発・事業化を支援する取り組み」は、インパクトがあるようです。三菱電機が2021年度より開始した新しい活動、Open Technology Bank（OTB）と呼ばれる取り組みです。
三菱電機“驚き”の知財戦略、特許「独占」は「時代遅れすぎ」と言えるワケ 9/4(月) https://news.yahoo.co.jp/articles/5d28b0ffcb54475cbb5a292d9bd50435eb0a2f79 2023/09/04 掲載 三菱電機“驚き”の知財戦略、特許「独占」は「時代遅れすぎ」と言えるワケ https://www.sbbit.jp/article/cont1/121512 三菱電機が特許を共創手段に、樹脂リサイクルで成果 2023.09.04 https://xtech.nikkei.com/atcl/nxt/column/18/00001/08325/ 三菱電機、クラリベイトの「IPfolio」採用--知的財産管理の改革図る 2023-06-06 https://japan.zdnet.com/article/35204759/ 2023年03月06日 2022年の企業別国際特許出願件数において世界第4位、日本企業で第1位 https://www.mitsubishielectric.co.jp/news/2023/0306.html 「Clarivate Top 100 グローバル・イノベーター™ 2023」に選出 知的財産が優れた世界の革新的企業トップ 100 社として、10 年連続、通算 11 回目 2023 年 2 月 17 日 https://www.mitsubishielectric.co.jp/news/2023/pdf/0217.pdf 特許資産規模ランキング1位の三菱電機が始めた、知的財産の驚くべき活用法 計り知れない可能性を秘めた「Open Technology Bank」ここがすごい！ – 2023.1.27 https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/73377 Open Technology Bank～知的財産を起点とした社内外連携の推進～ 第3回 法務・知財DXフォーラム 講演動画アーカイブ配信（約24分） https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/73378?page=2 三菱電機グループの知的財産活動 https://www.mitsubishielectric.co.jp/corporate/chiteki/hoshin/index.html Open Technology Bank https://www.mitsubishielectric.co.jp/corporate/chiteki/otb/ 統合報告書 三菱電機グループの知的財産活動 https://www.mitsubishielectric.co.jp/ir/data/integrated_report/pdf/2022/8_jp.pdf 三菱電機「オープンテクノロジーバンク」の取り組み 14/9/2022 https://yorozuipsc.com/blog/3629233 知財管理2023年 7月号の論文「特許明細書の品質向上のための発明提案書」を読んで、「特許明細書の品質向上のための発明提案書」という視点で、とても重要な事項を指摘していますので、非常に参考になると思いながら、「理想の発明提案書」について考えさせられました。
筆者の考える理想の発明提案書とは、『出願人が目指すべき理想の発明提案書は，特許明細書の品質のコントロールという目標達成のために，特許事務所へのインプットとして「必要十分な内容を簡潔に」記載したもので』、『特許事務所をミスリードせずに想定通りの明細書原稿が仕上がってくるように発明提案書の記載を最適化すべき』とのことです。 しかしながら、『特許事務所は，代理人としての立場から，出願人との協議により定めた出願方針に拘束されます。特許事務所にできることは，出願人から提供を受けた素材を特許明細書に加工することだけです。』という制限を課している限り、弁理士が専門家として知財・無形資産の活用戦略に関わることはないんだろうなと思いました。 知財管理 73巻(2023年) / 7号 / 894頁 論文名 特許明細書の品質向上のための発明提案書 著者 石橋克之 http://www.jipa.or.jp/kikansi/chizaikanri/syoroku/73/7_894.html 抄録 特許明細書を作成する上で、課題解決原理及び実施形態に関する情報が不可欠です。課題解決原理及び実施形態は請求項との整合性が求められるので、特許ヒアリングでの発明のポイントが変化すると、発明提案書に盛り込むべき内容は事後的に変動します。特許事務所へのインプットの最適化により特許明細書の品質向上を目指す観点から、発明のポイントの確定度合に応じて発明提案書の記載項目を調整する方法について提案します。 目次 1.はじめに 2.特許明細書の前提知識 2. 1特許明細書の基本構造 2. 2 特許明細書の二面性 2.3特許明細書の素材 3.素材提供を通じた明細書の品質制御 3.1 特許事務所は素材を作り出せない 3.2 特許事務所の素材調達方法 3.3 素材提供＝出願人にとっての調整代 4発明提案書の素材提供機能 4.1 素材入手源としての発明提案書 4.2 打合せ資料としての発明提案書 4.3 理想の発明提案書 5.発明の変動可能性に応じた発明提案書 5.1 問題の所在 5.2 発明の確定度合に応じた発明提案書 5.3 タイプ別発明提案書の最適化 6.おわりに 8月23日に公表された東京都の「文章生成AI利活用ガイドライン」は、「業務で活用できる環境をどう用意するか」「情報漏えい等の懸念にどう対処するか」「業務にどのように活用できるか」の3つの視点から生成AIの活用の可能性とリスクを説明しています。
「利用環境」では、都で用意した「Azure OpenAI Service」による利用環境について解説していて、安全性、特にデータの漏えいリスクの低減を重視した環境であることが説明されています。 「利用上のルール」では、職員が守るべき4つのルールとして次の内容を示し、詳細を解説しています。 １，個人情報等、機密性の高い情報は入力しないこと ２，著作権保護の観点から、既存の著作物に類似する文章の生成につながるようなプロンプトを入力しないこと、回答を配信・公開等する場合、既存の著作物等に類似しないか入念に確認すること、の2点を十分注意し、確認すること ３，文章生成AIが生成した回答の根拠や裏付けを必ず自ら確認すること ４，文章生成AIの回答を対外的にそのま使用する場合は、その旨を明記すること あわせて、都が定めている東京都サイバーセキュリティポリシー（東京都サイバーセキュリティ基本方針）も遵守し、安全に活用するようにとしています。 「効果的な活用方法」では、行政での利用に「向いている」「向いていない」の2種類に分類し、それぞれを紹介しています。向いている活用分野としては、「文書作成の補助」「アイデア出し」「ローコードなどの生成」が挙げられており、不向きなものは「情報検索」「数学的な計算」が挙げられています。このほかに、プロンプトのコツや有効な活用事例が詳しく紹介されています。 「今後の展望」では、生成AIの今後の可能性と動向について触れるとともに、東京都でも利用環境の改善や、さらなる活用につながる取り組みを続けていくことを述べており、プラグインサービスや、文章生成以外の生成AIなど、生成AIのさらなる活用可能性についても検討していくということです。 行政での取り組みの進展が期待されます。 「文章生成AI利活用ガイドライン」の策定について 東京都 2023年8月23日 https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000004597.000052467.html この度、東京都職員向けに、文章生成AIの利活用に関するガイドラインを下記のとおり策定しましたので、お知らせいたします。 本ガイドラインの職員への浸透を徹底するとともに、全局で約５万人を対象に利用できる環境を整備しましたので、今後業務への活用を進めてまいります。 記 １ 目的 文章生成AIに関する利用上のルールを定めるとともに、効果的な活用事例を掲載し、職員が新しい技術を正しく使いこなすことで、行政サービスの質を高め、都政のQOS(Quality of service)向上へとつなげていく。 ２ 概要（別紙１ (https://prtimes.jp/a/?f=d52467-4597-56c53047b2fc8c1fcef66c00a906204a.pdf) 参照） （１） 文章生成AIの特徴 （２） 利用環境 （３） 利用上のルール （４） 効果的な活用方法 （５） 今後の展望 ３ 公表資料 デジタルサービス局ホームページから御覧いただけます。 文章生成AI利活用ガイドラインVersion 1.1 2023年 8月 東京都デジタルサービス局 2023/08/23 https://www.digitalservice.metro.tokyo.lg.jp/ict/pdf/ai_guideline.pdf 製紙業界に身を置いたことがあり、気になりました。紙パルプ技術タイムスの「チャットGPTの可能性を探る : 製紙技術者にとっての有能な助手となり得るのか」（山崎 秀彦氏）です。（１）紙の強度、（２）最新の抄紙機、（３）抄紙機のヘッドボックス、（４）紙の塗工、（５）紙のカレンダ処理、（６）文章の翻訳能力、について、詳細に検討されています。
日本語で質問した場合、「説明は冗長でありながら論理的に曖昧さがある。測定の原理や方法に基づかない記述になっている」、英語で質問すると「製紙技術者の観点からして合理的」な回答であり、引用文献を問うと「紙関係の専門誌、書籍、そして強度に関するISO規格が挙げられている。情報源としては日本語での質問の場合より堅固なものを用いていると推測される。」など、それぞれについて評価されており、まとめとしての「ユーザーがチャットGPTの回答をそのまま使おうとするならば常に問題を抱えた助手のままであり，ユーザーがチャットGPT の回答を自ら検証しながら使えば有能な助手となるように思われる。」は同感です。 チャットGPTの可能性を探る : 製紙技術者にとっての有能な助手となり得るのか 山崎 秀彦 紙パルプ技術タイムス = Japanese journal of paper technology 66 (7), 41-50, 2023-07 https://cir.nii.ac.jp/crid/1520296918635197824 １．はじめに ２．チャットGPT探訪 ２．１ 簡単な挨拶から開始 ２．２ 紙パルプ関連の技術等を質問 （１）紙の強度 （２）最新の抄紙機 （３）抄紙機のヘッドボックス （４）紙の塗工 （５）紙のカレンダ処理 （６）文章の翻訳能力 （７）チャットGPTが副題の質問に対して示した自己評価 ３．おわりに 塩野義製薬は、2027～28年ごろに抗HIV薬「ドルテグラビル」の特許が満了して売上高が急減する「パテントクリフ（特許の崖）」に直面すると考えられていましたが、2023年6月1日に2030年度までの中期経営計画の見直しを発表した手代木功社長がこのパテントクリフが「問題ではなくなった」と宣言し、2023年度に4500億円と予想している売上収益を2030年度に8000億円に拡大する目標を掲げたとのことです。
知的財産への投資についてみると、『当社グループが取り組むヘルスケア社会課題の考え方に基づいて、アンメットニーズに取り組み、「感染症の脅威からの解放」「健やかで豊かな人生への貢献」の実現を目指し、強みである低分子創薬を軸にしながら、新たなモダリティの拡充や新技術の獲得を進めることで、治療、診断、予防なども含めた疾患全体のトータルケアを目指した研究開発を行っております。このような研究開発への投資により生まれた種々のイノベーションについて、知的財産として適切かつ確実に保護することで企業価値の向上を図っております。』としています。 経営理念と知財・無形資産戦略、経営戦略と知財・無形資産戦略がしっかり整理されており、無形資産投資戦略（「高い創造性を生み出す環境と風土」、「注力領域の選択と集中による研究開発投資」、「オープンイノベーション推進によるパートナリング、産学連携」）、知的財産戦略（「知財情報の積極的な利活用」、「質の高い知財創出と、適切な権利確保」、「高効率的な知的財産活動」）が明確にされ、無形資産投資戦略および知的財産戦略の実践が10の柱で詳述されています。（1.知財ガバナンス体制と研究開発投資、2.研究活動を促進する風土醸成、3.産学連携などのパートナリングによるオープンイノベーションの推進、4.知財情報の積極的な利活用、5.特許戦略の基本的な考え方、6.適切な特許権の確保、7.パテントポートフォリオの維持管理と侵害予防、権利行使、8.ブランド＆デザイン戦略、9.知財教育、10.医薬品アクセス改善） コロナ薬の塩野義製薬、特許の壁を回避してグローバル体制確立へ 塩野義製薬、新型コロナ治療薬の開発成功【2】 2023.8.31 https://business.nikkei.com/atcl/gen/19/00110/082500164/ 塩野義製薬、新型コロナ治療薬ゾコーバ開発で見せた底力 塩野義製薬、新型コロナ治療薬の開発成功【1】 2023.8.30 https://business.nikkei.com/atcl/gen/19/00110/082500163/ また“手代木マジック”か 塩野義製薬「特許の崖」回避にめど 2023.6.9 https://business.nikkei.com/atcl/gen/19/00110/060600157/ 2023/06/01 中期経営計画STS2030のRevision（改訂）について －2030年 Vision実現に向けた成長フェーズに前倒しで移行－ https://www.shionogi.com/jp/ja/news/2023/6/20230601.html 中期経営計画「SHIONOGI Transformation Strategy 2030（STS2030）」Revision 2023年6月1日 https://www.shionogi.com/content/dam/shionogi/jp/investors/ir-library/presentation-materials/fy2023/STS%20Revision_final2.pdf コーポレート・ガバナンス報告書最終更新日：2023年6月30日 塩野義製薬株式会社 https://www.shionogi.com/content/dam/shionogi/jp/company/cg/basic/pdf/cg_report_ja_202306.pdf 【補充原則３-１-３ サステイナビリティについての取組み等】 当社グループは事業活動を通じて社会課題や医療ニーズに応え、社会に必要とされる企業として成長し、その成果をステークホルダーと共有することを目指しています。そのために事業のリスクや機会、自社の現状や課題を踏まえて優先的に取り組むマテリアリティ（重要課題）を特定し、グループ一丸で取り組んでおります。 人的資本への投資等については、“人が競争力の源泉”という理念のもと、当社グループの目指すべき人材像「Shionogi Way」を定めております。 中期経営計画「Shionogi Transformation Strategy 2030(STS2030)」を達成するためのグローバルな競争に勝ち抜ける強い個人の育成と組織の構築の実現を目指し、「多彩な人材の確保」、「尖った強みを持つ人材の育成」、「誰もが働きやすい環境・風土の醸成」、「健康管理・労働安全衛生」の4つの考え方に基づいた人事諸施策を戦略的・計画的に推進しており、関連する定性的・定量的な指標を統合報告書やウェブサイトにて開示しております。 知的財産への投資については、当社グループが取り組むヘルスケア社会課題の考え方に基づいて、アンメットニーズに取り組み、「感染症の脅威からの解放」「健やかで豊かな人生への貢献」の実現を目指し、強みである低分子創薬を軸にしながら、新たなモダリティの拡充や新技術の獲得を進めることで、治療、診断、予防なども含めた疾患全体のトータルケアを目指した研究開発を行っております。このような研究開発への投資により生まれた種々のイノベーションについて、知的財産として適切かつ確実に保護することで企業価値の向上を図っております。また、研究開発戦略を支える事業戦略・経営戦略との関係、競争優位を支える知財戦略との関係や、知的財産の保護、医薬品アクセスを改善するための知的財産施策などについて当社ウェブサイト、プレスリリース、統合報告書等で開示しております。 「研究開発」：https://www.shionogi.com/jp/ja/innovation/rd.html 「知的財産戦略」：https://www.shionogi.com/jp/ja/innovation/IP-strategy.html 「SHIONOGIグループ知的財産ポリシー」： https://www.shionogi.com/jp/ja/company/policies/shionogi-group-intellectual-property-policy.html 知的財産戦略 https://www.shionogi.com/jp/ja/innovation/IP-strategy.html SHIONOGIグループの経営理念と知財・無形資産戦略 SHIONOGIグループの経営戦略と知財・無形資産戦略 SHIONOGIグループの無形資産投資戦略 SHIONOGIグループの知的財産戦略 無形資産投資戦略および知的財産戦略の実践 1.知財ガバナンス体制と研究開発投資 2.研究活動を促進する風土醸成 3.産学連携などのパートナリングによる、オープンイノベーションの推進 4.知財情報の積極的な利活用 5.特許戦略の基本的な考え方 6.適切な特許権の確保 7.パテントポートフォリオの維持管理と侵害予防、権利行使 8.ブランド＆デザイン戦略 9.知財教育 10.医薬品アクセス改善 塩野義製薬、AMEDによるワクチン・新規モダリティ研究開発事業へのインフルエンザウイルスまたは新型コロナウイルスに対する経鼻ワクチン研究開発の採択について 2023.09.01 https://bio.nikkeibp.co.jp/atcl/release/23/09/01/17602/?ST=print 2023/08/31 AMEDによるワクチン・新規モダリティ研究開発事業へのインフルエンザウイルスまたは新型コロナウイルスに対する経鼻ワクチン研究開発の採択について https://www.shionogi.com/jp/ja/news/2023/8/20230831.html 塩野義製薬「“特許の崖”に泣き特許収入に笑う」、8四半期ぶり増収の事情 2022.6.17 https://diamond.jp/articles/-/304917?page=3 製薬会社の”IPランドスケープ”の取り組み（塩野義の例）・・・「経営戦略に資する知財情報分析・活用に関する調査研究」より 2021.05.26 https://www.tokkyoteki.com/2021/05/chizai-johobunseki-report.html HAAS 分野の IP ランドスケープに注力する塩野義製薬の知財活動 6/5/2021 https://yorozuipsc.com/blog/haas-ip 特許分析を通じた製薬企業の研究開発と企業価値との関連性の研究（2020） https://irdb.nii.ac.jp/01276/0005121104 文部科学省は、９月1日、世界トップレベルの研究力をめざすいわゆる「大学10兆円ファンド」の「国際卓越研究大学」の初めての認定候補に東北大を選んだと発表しました。
政府が創設した「大学10兆円ファンド」は、世界最高水準の研究大学の創出を目的としており、このファンドは、資産を株式や債券で運用し、その利益を「国際卓越研究大学」として選定された大学に分配する仕組みとなっていて、年間の支援上限は3000億円で、最長25年間にわたり受け取ることが可能です。 国際卓越研究大には10大学（東京科学大＜東京工業大と東京医科歯科大が24年度中をめどに統合＞、名古屋大、京都大、東京大、筑波大、九州大、東北大、大阪大、早大、東京理科大）が応募。そのうち現地視察の対象になった3校のうち、最初の支援対象として東北大が選定されたのは、その研究や組織改革の戦略が総合的に評価された結果。 日本のトップクラスの大学として知られる東京大学と京都大学は、この選定から外れました。有識者会議によれば、両大学の変革への取り組みやスケール感、スピード感が不十分との評価が下されたようです。 このファンドに関して、文部科学省は2024年度も再度の公募を予定しています。このため、今後も多くの大学がこのファンドの支援を目指して競争を繰り広げることが予想されます。 また、このやり方で本当に日本の研究力が世界トップレベルとなるのかについては、様々な見解があります。大学だけでなく、企業、スタートアップの力も重要でしょう。 大学10兆円ファンド、東北大はなぜ選ばれた？ 2023年9月2日 https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUE212O40R20C23A8000000/ 卓越大、応募校の反応は 東大京大｢落選｣に「大きな損失」の声も 2023年9月1日 https://digital.asahi.com/articles/ASR9161V7R91UTIL017.html?iref=pc_extlink 10兆円ファンド、東大京大なぜ「落選」？ 「もうやめよう」の声も 2023年9月1日 https://digital.asahi.com/articles/ASR9153SSR80USPT00W.html?linkType=article&id=ASR9153SSR80USPT00W&ref=mor_mail_kaiin_topix1_20230902 10兆円大学ファンド、東北大を第1号候補に選定 東大・京大見送り 2023年9月1日 https://digital.asahi.com/articles/ASR805H5JR80ULBH002.html?iref=pc_extlink 大学10兆円ファンド、東北大学が支援第1号に 文科省 2023年9月1日 https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUE17AY30X10C23A8000000/ 日本の特許査定率は、2009年までは約50％で安定していましたが、2010年から急激に上昇し、2013年には約70％になりました。その後、2016年には約75％となり、2022年まで約75％で安定しています。 この急激な変化の時代を知らない方が増えてきているようです。 2009年までの特許査定率50％の時代と現在の特許査定率７５％の時代では、特許出願・権利化戦略も大きく違います。 この違いを理解した特許戦略が重要です。 近年の日本の特許査定率の推移について 20/6/2022 https://yorozuipsc.com/blog/7717471 「2009年以降、特許査定率が上昇・高止まりし、産業界からは、現在の審査、特に進歩性判断は「甘い」のではないかとの声が上がっている。」ことについて、企業知財部の集まりである日本知的財産協会の特許委員会、特許出願・権利化の代理人弁理士の集まりである日本弁理士会の特許委員会で、様々な検討が進められているようですが、現時点では、そのようなことはないとの結論のようです。 過去、特許庁が産業界等の要請で、新規性・進歩性・記載要件等の特許要件に対し、厳格な審査を進め3年間で拒絶査定率を9.5ポイント上昇させたことがありました。 一方、2009年以降の特許査定率の上昇は、裁判所主導の進歩性見直しが特許庁の審査に及んだとみられていますので、近年の「特許査定率が上昇・高止まり」の問題を考えるときは、特許庁の審査について裁判所との乖離を比較検討する手法はあまり有効ではないと考えられます。むしろ、審査と裁判所の乖離を見ると裁判所の判断の方が出願人、あるいは権利者有利な方向にあると思われるからです。 米国特許査定率の推移 21/6/2023 https://yorozuipsc.com/blog/7139907 令和6年度 特許庁関係（特許特別会計）概算要求のポイントがアップされました。
無形資産の役割が増しているなか、知的財産の活用による中小企業やスタートアップの強化が鍵として、令和6年度の特許庁の方針は、世界最高水準の審査体制の確保と、知財の活用を通じたイノベーション支援に焦点を当てており、知財の活用を通じた経済の成長を目指しています。
必要な審査能力の確保 303.3億円（R5fy281.5億円） + 定員要求 として、「任期付審査官95名（令和5年度末まで）の時限延長（10年間の延長）【定員要求】」「先行技術調査等について必要な規模を確保するとともに、外国語文献調査を充実させることで質を更に向上【拡充】」が、 情報システム刷新及びシステム運用 368.3億円（R5fy322.7億円） として、「運用の効率化を徹底しつつ（定常経費▲15億円）、必要なシステム刷新を計画的に実施【継続】」が はいっています。 そして、「令和5年5月に改定した知財活用アクションプラン*に基づき、研究開発から社会実装までを切れ目なく支援し、イノベーション創出等を強力に後押しする。」とされています。 知財活用アクションプラン（令和5年5月公表） https://www.meti.go.jp/press/2023/05/20230524002/20230524002.html 令和6年度 特許庁関係（特許特別会計）概算要求のポイント https://www.jpo.go.jp/system/laws/sesaku/yosan/document/yosanan/2024chizai_gaisanyoukyu.pdf |
著者萬秀憲 アーカイブ
December 2024
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