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「知財管理」誌2021年4月号の「再生医療分野における特許戦略と事業戦略の新しい実践的枠組の考察」（森田裕弁理士）を読みました。
iPS細胞の製造技術の中心部分の権利化に成功したホワイトヘッド研究所の特許を紹介し、「基盤技術の広い権利化のためには．効果の高さに依存しない特許戦略、もっと言えば 進歩性がある効果の低い発明の探究とその権利化が重要である」ことを説いています。 「実施例を多く取得できないアカデミアやスタートアップでは．効果を低くして乗り越えるべき技術的ハードルを低くしサポート要件の突破を容易にするこの戦略的手法は有効」、「効果の低い進歩性のある発明の権利化を目指す戟略的取り組み」は、アカデミアやスタートアップだけでなく、多くの企業にも通用する考え方で、参考にすべきでしょう。 「知財管理」誌 掲載巻(発行年) / 号 / 頁 71巻(2021年) / 4号 / 544頁 論文区分 特集(ヘルスケア×知財) 論文名 再生医療分野における特許戦略と事業戦略の新しい実践的枠組の考察 著者 森田 裕 抄録 再生医療分野における開発は、これまでの低分子医薬品とは異なって、他者により特許化された基盤技術を利用する必要のある場面が多く認められ、特許を回避するよりも、そのような基盤技術を利用して早期の開発を達成する必要がある。また、特許の役割は差止による独占（自前主義）からオープンイノベーションによる技術流通に変わってきており、その中で要素技術保護の重要性が高まっている。また、再生医療分野においては、ビジネスモデルの在り方の自由度が大きく、特許保護に向く事業形態とそれに向けた特許戦略を車の両輪のようにマネジメントして競争優位性を確保できる枠組を構築する必要がある。本稿では、再生医療分野における固有の特許戦略と事業戦略の新しい実践的な枠組を考察する。 （第１８回）知財実務オンライン：「バイオテクノロジー分野において、米国の特許出願の分析から分かったイノベーション保護に有効と考えられた特許」（ゲスト：大野総合法律事務所 パートナー弁理士 森田 裕） https://www.youtube.com/watch?v=5iF_v3uVTFA&t=31s バイオ分野のスタートアップのための新しい特許戦略 https://system.jpaa.or.jp/patent/viewPdf/3166
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昨年12月9日の本ブログで、㈱MTGの模倣品対策活動を取上げましたが、ReFaブランド特許権侵害訴訟 知財高裁 大合議判決について、最高裁第3小法廷（林道晴裁判長）が被告の上告を受理しない決定をしたことで、譲渡等の差止め、製品の廃棄、及び損害賠償金約4億4千万円の支払を認める判決が確定したとのことです。
㈱MTGの模倣品対策活動には改めて敬意を表したいと思います。 ReFaブランド特許権侵害訴訟判決確定のお知らせ https://www.mtg.gr.jp/news/detail/2021/04/article_1947.html 株式会社MTG（本社：愛知県名古屋市、代表取締役社長：松下剛／以下MTG）は、株式会社ファイブスター （本社：大阪府大阪市／以下ファイブスター）に対し、特許権侵害に基づき「ゲルマ ミラーボール美容ローラー シャイン（品番 DR-250C）」他、合計9製品の譲渡等の差止め、製品の廃棄、及び損害賠償金の支払いを請求しておりました。 2020年2月に知的財産高等裁判所（特別部）の大合議によりMTGの申立てを相当と認め、譲渡等の差止め、製品の廃棄、及び損害賠償金約4億4千万円の支払を認める判決が出されましたが、その後ファイブスターより、当高裁判決に対し最高裁への申立て（上告受理申立て）がなされておりました。 これについて、このたび、最高裁より本申立てを受理しない旨の決定が出され、判決が確定するに至りましたので、ご報告させていただきます。 なお、本件の当期業績に及ぼす影響については、今後精査を行ってまいります。 今後もMTGは知的財産権を侵害すると判断した場合、適正かつ厳正に対応策をしていく所存です。 美容ローラー特許侵害確定 4億4千万円賠償命令2021年4月18日 19:48 https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUE15B360V10C21A4000000/ MTG美顔ローラー事件 https://note.com/shintarosan/n/n4911cfbaeaf8 特許侵害の損害、逸失利益で推定 知財高裁が判断 https://www.nikkei.com/article/DGXMZO56196100Y0A220C2CR8000 米国競争当局FTCは３月２９日プレスリリースを発表し、FTC v. Qualcommの反トラスト法事件の最高裁への上告を断念したことを発表しました。 https://www.ftc.gov/news-events/press-releases/2021/03/statement-acting-chairwoman-rebecca-kelly-slaughter-agencys 二又俊文氏によると、下記のような状況とのことです。 https://ipr-study.wixsite.com/sep-research-japan/post/%E7%B1%B3%E5%9B%BD%E7%AB%B6%E4%BA%89%E5%BD%93%E5%B1%80ftc-%E3%80%81%E3%82%AF%E3%82%A2%E3%83%AB%E3%82%B3%E3%83%A0%E4%BA%8B%E4%BB%B6%E3%81%AE%E4%B8%8A%E5%91%8A%E3%82%92%E6%96%AD%E5%BF%B5-ftc-s-announcement-of-no-petition-supreme-court-for-qualcomm-case 同事件は2017年からクアルコムの商慣行（No license, no chipなど）が米国シャーマン法、FTC法に違反する行為にあたるとしてFTCが原告となり争われていたが、第一審の北部カリフォルニア地裁でKoh判事の2019年5月21日判決でFTC側が勝訴したが、その後第９巡回区控訴審で争われ、控訴審の2020年8月11日判決ではクアルコム側が逆転勝訴した事件である。最高裁においては保守派が多数を占める現在の構成では、よりfree tradeが重視され、FTC側には不利な状況と見られていることから上告はできないのではないかと観測されていたが、やはりその通りの決定となった。上告期限の迫る3月末にFTCはプレス発表を行った。 二又俊文氏の「知財管理」誌に掲載されている論文3部作を読むとこのあたりの事情がよくわかります。 掲載巻(発行年) / 号 / 頁 71巻(2021年) / 4号 / 598頁 論文区分 海外注目判決(No. 59) 論文名 (No. 59) ［米国］2020年FTC v. クアルコム控訴審判決 から見えるもの ─「鉄壁の知財モデル」その後─ 著者 二又俊文 抄録 モバイル・コミュニケーションの世界的リーダーであるクアルコムの事業の成功はさまざまな教訓に満ちている。その成功の影にはライバルからの幾多のチャレンジと、世界の競争当局からの執拗な挑戦があった。本稿では、米国FTC v. クアルコム事件に関する2019年5月21日カリフォルニア北部地裁判決と、一年後の2020年8月11日第9巡回区控訴審判決を比較検討する。地裁は反トラスト法（独占禁止法）違反、控訴審は反トラスト法違反ではないと正反対の判断をした。クアルコムの構築した鉄壁の知財モデルを糾弾した地裁判決に対して、控訴審は判断の誤謬と反トラスト法からの逸脱と厳しく批判している。何が二つの異なる判断を導いたかを検証しながら、実は激変する近時の産業競争構造のなかでは、クアルコムの先進的なマルチレイヤ―のビジネスモデルの光と影を見抜いた地裁判決にこそ反トラスト法の運用について先駆的意義があったのではないかと論ずる。 掲載巻(発行年) / 号 / 頁 70巻(2020年) / 1号 / 21頁 論文区分 論説 論文名 2019年FTC v. クアルコム判決から見える「鉄壁の知財モデル」（その2）（完） 著者 二又俊文 抄録 クアルコムは創業35年の米国半導体メーカーである。モデムチップの開発製造で移動体通信方式の進化とともに業容を拡大し、次世代の5G方式では世界の通信イノベーションをリードしている。そのビジネスは半導体部門（QCT）とライセンス部門（QTL）とが相乗効果を挙げるユニークな複合モデルで、世界300社を超えるライセンシーから得るロイヤリティは年間8,000億円となったこともあり、その巨大さ故にこれまで日米欧中韓、台湾の競争当局から調査を受けてきた。2019年5月21日米国サンノゼ地裁で下されたFTC v. Qualcomm判決では、FTCの主張通り独禁法違反が認定され差止命令が出された。233頁の判決理由書で初めて世に公開された膨大な証拠群には多くの業界関係者が驚き、クアルコムのビジネスモデルにスポットライトがあたることとなった。拙論その1では判決を中心に事実関係から見たクアルコムの行為を整理し、その2では判決から読み取れるクアルコムの鉄壁の知財モデルの謎に迫る。 掲載巻(発行年) / 号 / 頁 69巻(2019年) / 12号 / 1631頁 論文区分 論説 論文名 2019年FTC v. クアルコム判決から見える「鉄壁の知財モデル」（その1） 著者 二又俊文 抄録 クアルコムは創業35年の米国半導体メーカーである。モデムチップの開発製造で移動体通信方式の進化とともに業容を拡大し、次世代の5G方式では世界の通信イノベーションをリードしている。そのビジネスは半導体部門（QCT）とライセンス部門（QTL）とが相乗効果を挙げるユニークな複合モデルで、世界300社を超えるライセンシーから得るロイヤリティは年間8,000億円となったこともあり、その巨大さ故にこれまで日米欧中韓、台湾の競争当局から調査を受けてきた。2019年5月21日米国サンノゼ地裁で下されたFTC v. Qualcomm判決では、FTCの主張通り独禁法違反が認定され差止命令が出された。233頁の判決理由書で初めて世に公開された膨大な証拠群には多くの業界関係者が驚き、クアルコムのビジネスモデルにスポットライトがあたることとなった。拙論その1では判決を中心に事実関係から見たクアルコムの行為を整理し、その2では判決から読み取れるクアルコムの鉄壁の知財モデルの謎に迫る。 特許庁が2020年度に実施したIPランドスケープの調査研究に関する動画（第２部 経営戦略に資する知財情報分析・活用に関する調査研究の概要）として公開されていた「経営戦略に資する知財情報分析・活用に関する調査研究」の調査報告書（本編、資料編）が公表されました。
https://www.jpo.go.jp/support/general/chizai-jobobunseki-report.html 日本国内におけるIPランドスケープの定義、IPランドスケープの取組の現状、IPランドスケープの課題や阻害要因・成功要因等について説明しています。 資料編の下記の会社のヒアリング結果は特に興味深く読みました。参考になります。 https://www.jpo.go.jp/support/general/document/chizai-jobobunseki-report/chizai-jobobunseki-document.pdf 旭化成株式会社、AGC 株式会社、貝印株式会社、塩野義製薬株式会社、昭和電工株式会社、セイコーエプソン株式会社、株式会社ダイセル、帝人株式会社、パナソニック株式会社、富士通株式会社、富士フイルム株式会社、株式会社ブリヂストン、株式会社オプティム、株式会社 TLO 京都、株式会社ホニック、株式会社スリーダム、食品企業Ａ社、国立研究開発法人 科学技術振興機構（JST） 知的財産マネジメント推進部、株式会社シクロ・ハイジア、正林国際特許商標事務所 特許庁が、経営層・新事業開発・知財それぞれの立場の「悩みや課題」、経営環境の変化に対応した知財活動の実践、その中での気づきやいわゆる失敗事例を取り上げた事例集「新事業創造に資する知財戦略事例集～「共創の知財戦略」実践に向けた取り組みと課題～」を公開しました。
失敗事例も取り上げた本事例集は、どう進めようか悩んだときなどに、非常に参考になるだろうと思います。 https://www.meti.go.jp/press/2021/04/20210421003/20210421003.html https://www.jpo.go.jp/support/example/chizai_senryaku_2021.html 本事例集の特徴は以下の3点です。 １，国内外企業12社の取組みを、Co-creationでの事業創造における「知財戦略実践へのアプローチ」・「環境整備」と、「事業創造プロセス」に整理。 ２，想定読者別の索引を設けたほか、読者自身がより関心が持てる事例にたどり着けるよう、部門や立場においてありがちな、“よくある悩み”からも事例を探索可能。 ３，各事例をコンパクトに1ページにまとめ、ポイントとなる箇所については太字で掲載。短時間で事例の概要を掴むことが可能。 目次 １．経営と知財に係る課題認識 ２．新事業創造における課題 ３．本書掲載事例（新事業創造と知財連携）の全体像 ４．新事業創造における知財戦略の実践への「アプローチ」および「環境整備」 の事例 A ：新事業部門内での知財戦略の実行 B：新事業部門に知財部門の人材が参画し実行 C ：知財部門がインテリジェンスとして支援 D：知財部門自らが新事業創造活動を実践 ５．新事業創造に資する知財戦略の実践の事例 Ⅰ：「構想」段階における課題・事例 Ⅱ：「設計」段階における課題・事例 Ⅲ：「具体化」段階における課題・事例 ６．おわりに 参考資料１ よくある悩み別 事例インデックス 参考資料２ 本事例集に関連する特許庁事例集の紹介 特許庁産業財産権制度問題調査研究 令和2年度研究テーマの報告書及びその要約版が公表されました。
令和2年度研究テーマ一覧 （1）オープンイノベーションを促進するための技術分野別契約ガイドライン（AI等）に関する調査研究 （2）AI・IOT技術の時代にふさわしい特許制度の在り方に関する調査研究 （3）今後の国際出願手続のあり方に関する調査研究 （4）大企業等によるオープンイノベーションを促進する知財戦略に関する調査研究 （5）知財人材の流動化に関する調査研究 （6）進歩性判断における予測できない顕著な効果に関する調査研究 （7）経営戦略に資する知財情報分析・活用に関する調査研究 （8）中小企業等知財分析レポートを用いたマッチング調査研究に関する調査研究報告書 https://www.jpo.go.jp/resources/report/sonota/zaisanken-seidomondai.html それぞれ専門家からなる研究委員会が組織され、数回の研究委員会を開催する等して、産業財産権法のみならず隣接法領域を含む広い視点から分析・研究を行った結果なので、貴重な提言が含まれています。 大所高所からの提言だけでなく、実務に生かせる内容も豊富ですので、そのボリュームに圧倒されずに要約版にざっと目を通し、関心のある部分、必要な部分だけでもご一読されることをお勧めします。 特許庁は、ＡＩ・ＩＯＴ関連技術を題材として、特許の審査基準の基本的な考え方を漫画化した「漫画審査基準～AI・IoT編～」を公開しました。特許の専門家でなくても審査基準を理解できるよう、基本的な考え方を漫画化したもので、こうした取り組みは世界初のようです。
https://www.jpo.go.jp/system/laws/rule/guideline/patent/comic_ai_iot.html 確かにわかりやすい。ですが、それゆえ、誤解も生まれそうです。 進歩性については、下記の日記で、問題点が指摘されています。 個人的には、むしろ初心者向けにはわかりやすいことが重要で、このダブルチャンス型（OR条件型）フローチャートによる進歩性判断が、特に大きな問題になるようには見えないのですが。 特許庁が示すダブルチャンス型（OR条件型）フローチャートによる進歩性判断について（漫画審査基準・進歩性編） http://thinkpat.seesaa.net/ 第４章 進歩性 https://www.jpo.go.jp/system/laws/rule/guideline/patent/document/comic_ai_iot/04.pdf 富士フイルムホールディングスは新中期経営計画「VISION2023」を発表、2023年度の売上高は全社で2兆7000億円を見込み、うちヘルスケアは8600億円で、同社のセグメント別売上高ナンバー1となっています。
シェアでKodakを追い抜いた2000年度をビークに売上げの6割、利益の2/3を稼いでいた写真フイルムの売り上げが年率十数バーセント以上消滅するという危機を写真フイルムの技術開発で苔積された技術資産を基に新たな事業へ挑戦し成功してきた会社が、新たな挑戦に突き進んでいるようです。 知財の面でも、写真フイルム全盛期にはKodakの特許対策が最も重要な活動だったのが、IPランドスケープの手法を用いて、「①市場に成長性があるか？ ②当社の技術を活かすことができるか？そして③継続的に競争力を持ち続けられるか？」の観点でR&D部門、事業部門と技術の棚卸を行い重要事業分野の策定に貢献し、米国などでの訴訟に勝ち抜くことで係争。訴訟に強い体質を築いてきており、知財部門に対する期待も変化し、単に自社権利を確保して他社特許クリアランスを行う業務から、競合分析等のインテリジェンスの提供、標準化戦略による事業サポート、権利活用、契約、M&A戦略など幅広い業務が求められているとのことです。 富士フイルムは、「Top 100 グローバル・イノベーター 2021」を受賞した日本企業でもあり、日本の化学業界の特許資産規模ランキングではトップであり、伝統的に知的財産活動を活性化し企業価値を向上させてきた会社ですので、中期経営計画「VISION2023」でもその力がはっきされることと期待しています。 中期経営計画「VISION2023」を策定 3年間で総額1.2兆円を投資し、ヘルスケア・高機能材料を中心に成長を加速 売上高・営業利益ともにヘルスケアを最大セグメントに拡大 https://holdings.fujifilm.com/ja/news/list/1090 富士フイルム、1.2兆円投資新体制、医療軸に3年で https://www.nikkei.com/nkd/industry/article/?DisplayType=1&n_m_code=072&ng=DGKKZO71054280V10C21A4TJ1000 富士フイルム、医療・材料に1.2兆円投資 21～23年度中計 毎日新聞 2021/4/15 https://mainichi.jp/articles/20210415/k00/00m/020/365000c 富士フイルムのヘルスケア、これが今後の成長戦略「富士フイルムヘルスケア」始動を機に説明会を開催 近藤 寿成＝スプール 2021.4.15 https://project.nikkeibp.co.jp/behealth/atcl/feature/00004/041400266/ 富士フイルムは日立の画像診断事業買収で欧米勢に追いつけるか2021年02月27日 https://newswitch.jp/p/26116 今井正栄、事業構造転換を支える知財活動 知財管理 Vol. 71 No. 2 P165-166 (2021) 「Top 100 グローバル・イノベーター 2021」を受賞した日本企業 https://monoist.atmarkit.co.jp/mn/articles/2102/25/news046_3.html 【化学】特許資産規模ランキング（訂正版） トップ3は富士フイルム、LG CHEM、住友化学 https://www.patentresult.co.jp/news/2021/01/chemical.html 富士フイルムＨＤ、知的財産活動を活性化し企業価値を向上（上） https://bhn.jp/special/116120 本年3月31日付けで、知的財産取引検討会の報告書が提出され、「知的財産取引に関するガイドライン」、また、知的財産に係る取引を行うに当たり注意すべきポイントをまとめたものとして、契約書のひな形が公表されました。
これにより、これまでに報告された片務的な契約の締結、ノウハウの開示強要などの問題事例が防止され、知的財産取引における企業間のWIN-WINの関係がより良好に構築されることを期待します。 知的財産取引検討会報告書 https://www.chusho.meti.go.jp/koukai/kenkyukai/chizaitorihiki/2021/210331chizaitorihiki_report.pdf 知的財産取引に関するガイドライン・契約書のひな形について https://www.chusho.meti.go.jp/keiei/torihiki/chizai_guideline.html 知的財産取引検討会報告書の目次 １．はじめに.......................................................................................................................... 2 ２．取引適正化の問題としての「知財」 .............................................................................. 4 （１）知財取引に関する問題事例...................................................................................... 4 （２）知財取引の適正化のための方策 .............................................................................. 6 ３．中小企業による「知財」の活用.................................................................................... 12 （１）特許出願件数・意匠出願件数・商標出願件数 ...................................................... 12 （２）知財を活用している中小企業................................................................................ 14 （３）中小企業が知財を活用していく上での課題と支援............................................... 24 ４．アクション・プラン ～中小企業の知財活用に向けて～ ........................................... 35 （１）知財取引の適正化―ガイドライン・ひな形の遵守― ............................................. 35 （２）知財支援機関における中小企業支援の強化.......................................................... 35 （３）中小企業庁・中小企業支援機関（よろず支援拠点・商工会議所等）における取組 .......................................................................................................................................... 38 （４）中小企業政策における「知的財産政策」の位置づけ ........................................... 39 「知的財産取引に関するガイドライン」のポイント 【契約締結前】 相手方の秘密情報を相手方の事前の承諾なく、取得、又は、開示を強要しない 相手方の意思に反して、秘密保持契約締結無しに、相手方の秘密を知り得る行為をしない 【試作品製造・共同開発等】 無償の技術指導・試作品製造等の強制をしない 承諾がない知的財産やノウハウ等の利用をしない 共同開発の成果は、技術やアイディアの貢献度によって決められることが原則、これと異なる場合は相当の対価を支払う 【製造委託・製造販売・請負販売等】 製造委託本来の目的に照らして、合理的に必要と考えられる範囲を超えて、相手方の技術情報等の提供を求めない。これを求める場合には相当の対価を支払う 製造委託の目的物とされていない、金型の設計図面、CADデータその他技術データの提供を当事者の意に反して強制しない 監査や品質保証等の観点から秘密情報の開示を受ける必要がある場合には、あらかじめ監査等を必要とする箇所を明確にし、その目的を超えた秘密情報の取得をしない 【特許出願・知的財産権の無償譲渡・無償許諾】 取引と直接関係のない、又は、独自に開発した成果について、出願等に干渉しない 相手方に帰属する知的財産権について、無償譲渡の強要や自社への単独帰属を強要しない。また相手方の知的財産権の無償実施を強制しない 知的財産取引に関するガイドライン・契約書のひな形について https://www.chusho.meti.go.jp/keiei/torihiki/chizai_guideline.html オンラインセミナー「競争力を高めるための“知財信託”という選択肢～外部リソースを活用した知財価値の最大化～」を視聴しました。
https://ip.rws.com/ja/webinar_2021_april_14 2021年1月に設立された、日本初の「知財信託」を取り扱う、株式会社パソナ知財信託 代表取締役社長の豊田秀夫氏が、「知財信託」をキーワードとして、知財を取り巻く現状から、知財を信託する仕組み、知財信託のメリットについて講演。 日本ではなかなか普及しなかった理由も含め、知財信託についての理解が深まりました。 https://pasona-ipt.co.jp/ 【自己保有・売却との比較】 自己保有 知財信託 権利売却 保有者 自社 受託者(一部解約による返却あり) 売却先 利用 できる できる できない 管理 自社が実施 管理受託者が実施 管理必要なし ライセンス収入 全 額 報酬を除く全額 無し 特許庁は、IPランドスケープを活用した経営の普及・定着に貢献することを目的として、IPランドスケープに関するウェビナー「IPランドスケープの活用に向けて」（無料）を4月12日から期間限定で公開しています。
第３部は、IPランドスケープの効果的な活用と題した旭化成株式会社、貝印株式会社、KDDI株式会社によるパネルディスカッションの動画でした。(約1時間40分) https://www.youtube.com/watch?v=o8B6MkU1r6I 各社での取組に関するプレゼンの後、IPランドスケープを実施する目的、知的財産部以外（経営層、事業部等）を巻き込むための工夫、IPランドスケープを進めていく上での課題、IPランドスケープに取り組もうと考えている企業に必要なことについて、ディスカッションを行っています。 各社での取組に関するプレゼンでは、 旭化成が、社長が旗を振ってトップ主導で進められているIPランドスケープの最近の取り組みを紹介。 COVID-19対応、 短期：VSコロナ、先読み＆スピードIPL Crystal IS社 表面殺菌市場参入例 中期：Withコロナ、事業機会探索IPL 長期：After コロナ、IP de Connect2020 知愛情報をヒントにした2030年の未来洞察 貝印が、企業の「先見力」発揮のための手法・ツールとしてのIPLを紹介、中期経営訪印にて会社方針としてIPL活用を宣言していて、職務分掌規程にIPLを定義、知財コンサルティング活動＝水先案内人機能の重要な柱として庶民派IPLを用いていることを紹介。 具体的事例として、 新商品開発：紙カミソリ 経営に刺さるシナリオ：M&A,アライアンス、新規事業提案等のコツ、 意匠、商標もIPL IPLのDX化：社内YouTube KDDIが、新規事業への支援例、スタートアップへの支援例、新業から運用までの事知財部門の関与などについて紹介。 ディスカッションでは、貝印が事業への関与が非常に高いこと、旭化成が知財部門がもっと事業への関与を深めようと考えていることが印象的でした。 第3部 IPランドスケープの効果的な活用 【モデレータ】 金沢工業大学大学院 教授 杉光 一成 【パネリスト】 旭化成株式会社 研究・開発本部 理事 知的財産部長 中村 栄 貝印株式会社 上席執行役員 グループ経営統括本部 知的財産部 法務部 統括部長 地曵 慶一 KDDI株式会社 知的財産室長 川名 弘志 特許庁は、IPランドスケープを活用した経営の普及・定着に貢献することを目的として、IPランドスケープに関するウェビナー「IPランドスケープの活用に向けて」（無料）を4月12日から期間限定で公開しています。
昨日の本ブログで第1部第1部 IPランドスケープに関する一考察～技術動向調査報告書の活用について～（日本知的財産協会 情報活用委員会）の視聴後の感想を書きましたが、 第２部 経営戦略に資する知財情報分析・活用に関する調査研究の概要（特許庁 総務部 企画調査課 特許戦略企画班長 小野 郁磨氏）を視聴しました。（約17分） 特許庁が2020年度に実施したIPランドスケープの調査研究に関する動画で、日本国内におけるIPランドスケープの定義、IPランドスケープの取組の現状、IPランドスケープの課題や阻害要因・成功要因等について説明しています。（資料pdfあり） 非常によくまとめられていて、参考になると思われますが、さてどこから手を付けるかという点では、＜IPランドスケープを高尚で難しいものと考えず、「知財情報を活用して経営・事業に貢献する」ことを意識した取組をまずは実施してみることが肝要。＞というまとめになっています。 この報告書を読むと、やはりIPランドスケープは高尚で難しいものと感じてしまうかもしれません。 https://www.youtube.com/watch?v=rYuQVShkwxc 資料pdf https://www.jpo.go.jp/news/shinchaku/event/seminer/document/ipl_webinar_202104/02.pdf IPランドスケープの定義：IPL推進協議会の定義と同じ 本調査研究では、IPランドスケープを「経営戦略又は事業戦略の立案に際し、①経営・事業情報に知財情報を組み込んだ分析を実施し、②その結果（現状の俯瞰・将来展望等）を経営者・事業責任者と共有(※)すること」と定義した。 （※）ここでの共有とは、分析結果を提示することをきっかけに、経営戦略又は事業戦略の立案検討のための議論や協議を行ったり、分析結果に対するフィードバックを受けたりするなどの双方向のやり取りが行われることをいう。 現状 「IPランドスケープの定義の①及び②の実施ができている」と回答した者は約1割に留まり、 IPランドスケープを実施できていない(実施していない)者は約8割を占める。 経営層等との打ち合わせ頻度とIPランドスケープの実施状況には相関がある。 「IPランドスケープの定義の①及び②が実施できている」と回答した者のうち、知財業務担当者数が「1名以上、10名以下」と回答した者は約6割であった。 IPランドスケープの課題・阻害要因 アンケート調査やヒアリング調査を通じて、IPランドスケープの主な課題・阻害要因として、「①IPランドスケープに対する理解」・「②経営層の理解」・「③部門間連携の構築」・「④知財部員のスキル向上」・「⑤情報収集の環境整備」が挙げられた。 成功要因 IPランドスケープに対する理解 知財部門において、IPランドスケープの本質である「知財情報を活用して経営・事業に貢献する」といった正しい理解・統一したイメージを定着させる必要がある。 IPランドスケープ（特に分析・解析作業）を実施すること自体が目的にならないように、上記IPランドスケープの本質を意識して取り組むことが重要。 経営層の理解 IPランドスケープの現場レベルでの実績を積み上げ、経営層に理解してもらうことが重要。 他社のIPランドスケープの先行事例を経営層に提示し、IPランドスケープのメリットを理解してもらう。 直接経営層に説明することが難しい場合、外部リソースを活用し、第三者から説明してもらうことも有効。 部門間連携の構築 経営層の理解を得てから、トップダウンで部門間連携を推進することが効率的。 ボトムアップで部門間連携を行う場合は、知財部門が事業に貢献できることを具体的に示すことが効果的。また、「組織」対「組織」よりも「ヒト」対「ヒト」で推進することも一案。 部門間連携は継続して働きかけることが肝要。専門用語やスピード感についても統一の理解を得ることが肝要。 知財部員のスキル向上 知的財産アナリストで知財情報分析の基礎を培うと共に社外の研究会等に参加してIPランドスケープのスキルを研鑽する。 実務に従事することを通じて、IPランドスケープのスキルを育成させる。 スキルやノウハウが属人的にならないように各担当者のナレッジの共有を図る。 情報収集の環境整備 自社のIPランドスケープの型に合った、ツールを選定する。 複数のツールを保有し、目的に応じた使い分けを行う。 ビジネス情報等は、他部門から収集できる体制を構築する。 リソース不足の場合、外部リソースを活用する。 IPランドスケープ促進に向けた取組の方向性 経営層・他部門の理解を得るためのアプローチ 連携体制の整備 情報交換の促進 人材育成への取組 支援体制の整備 4月12日から30日まで公開されている、IPランドスケープ・ウェビナー 第1部 講演IPランドスケープに関する一考察～技術動向調査報告書の活用について～（日本知的財産協会2019年度情報検索委員会）を視聴しました。（約30分）
https://www.jpo.go.jp/news/shinchaku/event/seminer/ipl_webinar_202104.html 一般社団法人 日本知的財産協会の2019年度情報検索委員会において行われたIPランドスケープの研究に関する動画で、IPランドスケープにおける、特許庁が実施する技術動向調査の報告書の有用性等について説明しています。 確かに、すでに特許庁で行われているテーマを調べる場合や近いテーマを調べる場合、助けになりますが、取り上げられているテーマが限られているため、実際には使えないケースの方が多いと思います。 技術動向調査報告書に関する特許庁への要望として、概要版にも検索式をフルで載せてほしい、SDGｓ１７の目標、１６９のターゲットについてまとめてほしい、報告書の提言が荒く抽象的なのでサプライチェーンの各チェーン毎の提言を記載してほしい、特許番号がわかるようにしてほしい、報告書の保管場所がわかりやすい場所にしてほしい、は正にそのとおりです。 第４２回知財実務オンライン：「外国特許権利化プロセスにおける国内事務所の役割 ～日本企業の国際競争力強化を目指して～」（ゲスト：グローバル・アイピー東京特許業務法人 代表弁理士 高橋 明雄氏）をアーカイブ動画で視聴しました。（約1時間33分）
費用削減のため、国内特許事務所に頼まずに直接外国の特許事務所に依頼する会社が増えていますが、その問題点が示されています。 https://www.youtube.com/watch?v=sWEf4yrjVpI 高橋弁理士は、YouTube で 5 Minute Patent Practiceというチャンネルを開設、主に外国特許実務上のテーマについての5分以内の解説は、とてもわかりやすいものになっています。 https://www.youtube.com/channel/UCEz-sZ7F0No7sO83MmrZQvQ/videos 外国特許実務はおもしろい 国内と外国では、特許権利化プロセスで必要なスキルが大きく異なる 国内特許権利化で必要なスキル ・技術＞法律＝語学 外国特許権利化で必要なスキル 事務手続き ・法律＞語学 英語明細書作成 ・語学＞法律＞技術 外国OA対応 ・語学＝法律＞技術 外国OA対応時の国内事務所の役割 国による実務の差を吸収することに価値がある 特に、OA分析（技術面）：本発明、現地コメント検討、現地宛指示書作成 質とコストは両立できる 質の高い仕事は結果的に安い、質の低い仕事は高くつく 米国出願では、質の高い仕事で登録まで170万円程度、質の低い仕事だと400万円という例の紹介 興和が東和薬品に、製剤特許侵害で56億円を追加する損害賠償請求を行い、総額188億円強の大型訴訟になりました。
興和による製造販売差止請求訴訟は、東京地裁判決、知財高裁判決はいずれも興和の請求が全面的に認められ、東和薬品による最高裁判所への上告受理申立は不受理となり、製造販売の差し止め判決は確定しています。しかし、本件特許第5190159号については、東和薬品により請求された無効審判（無効2018-800092号）について、当該特許の請求項１ないし２に記載された発明についての特許を無効とする審決が確定しています。上記、製造販売差止請求訴訟の特許の請求項１と請求項２の無効が確定したということで、確定したはずの製造販売の差し止めの効力はどうなるのでしょうか？ さらに新たに無効審判が請求されています（無効2020-800121号）ので、争点が別のところにいっているのかもしれません。 両社とも徹底的に争う構えで、決着はまだまだ先になりそうです。 特許権侵害の争いは長期戦の覚悟が必要です。 興和 東和薬品に56億円を損害賠償請求、総額188億円強に リバロの特許権侵害で 公開日時 2021/04/06 https://www.mixonline.jp/tabid55.html?artid=70915 高コレステロール血症治療剤「リバロ」の特許権侵害に対する損害賠償請求訴訟の提起について https://www.kowa.co.jp/news/2021/press210405.pdf 東和薬品のピタバスタチンOD錠 興和が製剤特許侵害で、さらに追加の損害賠償請求 https://www.tokkyoteki.com/2021/04/towa-pitava-od-kowa.html 特許法は、発明の保護及び利用を図ることにより、発明を奨励し、もって産業の発達に寄与することを目的とする（１条）ことであり、特許権の存続期間を出願日から１００年などとした場合は、独占権による弊害が、保護が不十分であることの弊害よりもはるかに大きなものとなり、却って産業の発達を阻害することとなる、また、特許権の存続期間を出願日から１年などとすると発明の利用は図れるが、上述した保護が不十分であることによる弊害が増大する、このため、特許法は保護と利用の妥当な調和を図るべく特許権の保護期間を出願日から２０年と定めています（６７条）。
手術支援ロボット「ダビンチ」の主要な特許が切れましたので、国内外で開発競争が激化しており、これまで億円単位の導入費用がかかっていた手術支援ロボットの価格が大幅に下がることになりそうだという記事がでていました。特許法の趣旨に沿ったすばらしい展開かもしれません。 一方で、特許が参入障壁で市場をほぼ独占していたが主な特許がもうすぐ切れそうだ、どうにかしたい、と困っている人たちが多いのも現実です。そうしたときには、黙って何もせずに特許切れを見守るのではなく、数年前から特許切れをにらんだ入念な対策が必要なことは言うまでもありません。 国産手術ロボ、価格破壊加速 新興勢、「ダビンチ」特許切れで参入 https://www.nikkei.com/paper/article/?b=20210410&ng=DGKKZO70883290Z00C21A4TJC000 【前編：日本特許検索編】特許が切れた手術支援ロボット「ダヴィンチ」関連の特許について調べて分析してみる https://note.com/anozaki/n/nbc366f9f26ff 世界シェアトップ「ダヴィンチ」の特許切れで開発競争が激化する手術支援ロボット市場 2020.09.04 https://dime.jp/genre/980737/ 「ダヴィンチ」特許切れで手術支援ロボット競争新局面2019.9.6 https://business.nikkei.com/atcl/NBD/19/00117/00063/ ダ・ヴィンチの特許満了を契機に訪れる「手術支援ロボットの夜明け」 ロボティア編集部ロボティア編集部2018年9月6日 https://roboteer-tokyo.com/archives/13393 2018/08/20 手術ロボットの王者「ダ・ヴィンチ」の特許切れ迫る、日本勢が続々名乗り https://www.sbbit.jp/article/cont1/35320 イーパテントのトークセッション「医薬品・バイオ知財の現状と問題点－内山 務 氏（内山務知財戦略事務所 所長・弁理士 薬学博士）」（2021/04/07 にライブ配信）をアーカイブ動画で視聴しました。
－医薬品・バイオ業界知財の特徴 －医薬品・バイオ業界知財の問題点 －COVID-19と知財 ３つの医薬品企業知財部を経験された重鎮の話で、普段聞けない話もありました。（1時間15分） https://www.youtube.com/watch?v=9YA59Zuwloc 再生医療製品における特許戦略 https://system.jpaa.or.jp/patent/viewPdf/3476 ホンダは、4月5日、ライセンス提供が可能な技術１０件を専用サイトに公開しました。これまでも個別相談に応じてきましたが、専用サイトを設けることで協業の間口を広げるとのことです。
ライセンス対象技術は、下記の10件ですが、今後増えるようです。 抗ウイルス・抗アレル物質布地「アレルクリーンプラス」 撥水・撥油性の布地「ファブテクト」 電機・水ポンプのエンジン排熱を利用した蒸留水生成装置 耐食性に優れた防錆皮膜「HyD（ハイディー）コート」 高強度耐熱マグネシウム合金 ハイサイクル・外観性向上を叶えた着色メタリック樹脂 人が入れない場所に車を停める無人車両搬送ロボット ロボット聴覚 HARK（ハーク） マルチドメイン対話システムフレームワーク HRiME 接合技術 摩擦撹拌接合（FSW） また、協業やＭ＆Ａ（合併・買収）の検討する際に活用技術面でつながりが強い企業を可視化する分析ツール「Ｋ―メソッド」を年内に開発、テスト販売する予定。 このほか2019年には、世界で保有する特許の維持に関する判断にＡＩを導入し、さらに、知的財産管理の全ての工程に関して、デジタル変革（ＤＸ）の活用を検討しています。 これらの成果が広く利用できるようになることを期待しています。 2021年04月05日 Honda独自技術の社外活用を加速するため、技術ライセンスWebサイトを公開 業種を超えて「生活の可能性が拡がる」新たな商品・サービス開発を後押し https://www.honda.co.jp/news/2021/c210405b.html ホンダがオープンイノベーション戦略じわり、５万件超の特許を他業界などで活用へ 2021年04月07日 https://newswitch.jp/p/26717 ホンダ、協業拡大でサイト開設 まず技術１０件公開 https://www.nikkan.co.jp/articles/view/00594069 4月1日に行われた（第４１回）知財実務オンライン：「欧州における商標 : EUTMと各国商標－出願戦略・権利行使・商標の使用－」（ゲスト：Plasseraud IP 日本部 弁理士 髙橋 洋江・弁理士 竹下 敦也）をアーカイブ動画で視聴しました。（約1時間52分）
https://www.youtube.com/watch?v=CSKCNRRBmqs&t=4102s 出願戦略、権利行使、商標の使用と非常にわかりやすい説明でした。 欧州連合商標（EUTM）では、出願商標の２０％が異議申立を受ける、フランスだと異議申立を受けるのは６％、２４もの公式言語でということを考えると、必要な国だけに出願する考え方もある、というのは確かにそうだなあと、過去の苦い経験を思い出しました。 The BIGMAC case 売上高の資料を出さずに使用の程度を証明するのに不十分ということで、BIG MACが取り消された事件 Big Macの商標登録が欧州で取り消された理由 https://news.yahoo.co.jp/byline/kuriharakiyoshi/20190116-00111378/ フランス商標・意匠法と欧州共同体及び日本の制度との比較の概要 https://system.jpaa.or.jp/patents_files_old/201201/jpaapatent201201_048-058.pdf 3月25日に行われた（第４０回）知財実務オンライン：「スタートアップのIPランドスケープ 知財だからできる！経営層と現場のギャップの埋め方」（ゲスト：AIPE認定 シニア知的財産アナリスト 原田 雅子氏）をアーカイブ動画で視聴しました。（約1時間半）
https://www.youtube.com/watch?v=FIfPefF2x84 経営層に近いところで仕事をしているだけあって、どうやって儲けるかビジネスモデルまで考え、何でも屋として進むべき道・方針の共有化に配慮し、自分事として考え動いている、さすがです。 2020年12月16日 知財専門誌「IPジャーナル」第15号に寄稿 2020年12月15日 – 一般財団法人 知的財産研究教育財団が発行している機関誌「IPジャーナル」第15号に、当社・原田 雅子（執行役員（知財戦略）兼務 社長室）が寄稿いたしました。 ■IPジャーナル 第15号 ・IPランドスケープ（第8回）スタートアップのIPランドスケープ～経営層の意識は高い！～ 本ブログの本年1月5日に、「スタートアップのIPランドスケープ～経営層の意識は高い！～」について取り上げました。そちらもご参照ください。 https://yorozuipsc.com/blog/ip5682275 IPランドスケープの定義 知財を重視する経営（広義） 経営層に向け、分析結果に基づく経営戦略・事業戦略・知財戦略の提示 知財情報及び非知財情報の分析に基づいた知財戦略の立案・実行 スタートアップのIPランドスケープに必要なこと テック系大学発ベンチャー＋ビジネスモデル 技術 資金調達 アライアンス ひとり、何でも屋 経営、マネジメント、実務 潜むGapの把握 研究 （魔の川） 開発 （死の谷） 事業化 知財部門の役割 同じ目標に向かって個を最大限に生かす Gapを埋める 経営に資する知財活動 全体方針の共有化 参考情報発信 キーマン同士の接点 魔の川、死の谷の超え方 ビジョンが実現できることを知財で証明する 他社に負けない知財を獲得する 大企業とスタートアップの知財の活用の違い スタートアップはビジネスのステージで戦略を変える 経営層が痛い目にあうと知財が重視される しくじり知財、失敗事例集 ここが面白い！スタートアップ 経営に資する知財活動 ビジョンが実現できることを知財で証明する 目指す未来のビジョンの技術を出願 重要 未来を達成する技術要素 既存技術の改良 経営に資する知財活動 他社に負けない知財を獲得する 事業戦略・経営戦略を立案するために必要な要素、流れ 依頼者：何ができるの？ 担当 ：何が知りたいの？ 目的別解析事例を紹介 動向調査、競合出願比較、提携先の探索、成功事例の解析、用途探索、、 目的の明確化、母集団の作成、情報の可視化、仮説⇒検証、事業戦略・経営戦略を立案、ストーリーが大事 事例 ランチェスタの法則(強者に立ち向かう差別化戦略) ナンバーワンの地域を作る 競合の空白地域 ナンバーワンの得意先を作る 提携相手を探しているパートナーを獲得 ナンバーワンの商品を作る 市場の伸びと独自性 Five-way positioning strategy強みを知り、仲間づくり 価格、サービス、アクセス、商品、経験価値の５つのうち1つが強く市場支配（選ばれる）できて、別のひとつで差別化（好まれる）、残りの３つは業界水準で受け入れられる 経営とのパイプラインが近いことが大事 IPランドスケープの理想と現実のギャップ ・IPランドスケープで何ができるかわからない ⇒あらゆるプロジェクトに参加、自らできることを提案 その人の立場にたって考える ・最終意思決定できない ⇒意思決定できる上層部を巻き込む、次に何をしないといけないか問題に対する解決案・実行プランを提示（イエスかノーかの形で） ・従来型の知財活動と異なり馴染まない ⇒他社と差別化、研究開発戦略へ落とし込み出願へつなげる ・完成度を気にしすぎて最終的には意向と違うものができあがる ⇒プロトタイプでも投げて回転を増やす、依頼者のパターンを知る、ポイントだけ1分で確認 ・提案した結果が実行されているのか不明 ⇒実行プランまで提案、決定しておく、認識を合わせておく Gapを埋めるために どうやって儲けるかビジネスモデル 進むべき道・方針の共有化 自分事として考える！動く！ 動きにくいときは上司をうまく使う スタートアップは資金調達が大変 知財担当は4名、分野で分けていて、出願、戦略を考えるときは皆で 人が少ないからIPランドスケープできないというのは言えない |
著者萬秀憲 アーカイブ
September 2025
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