米国競争当局FTC 、クアルコム事件の上告を断念

 
米国競争当局FTCは３月２９日プレスリリースを発表し、FTC v. Qualcommの反トラスト法事件の最高裁への上告を断念したことを発表しました。
https://www.ftc.gov/news-events/press-releases/2021/03/statement-acting-chairwoman-rebecca-kelly-slaughter-agencys
 
二又俊文氏によると、下記のような状況とのことです。
https://ipr-study.wixsite.com/sep-research-japan/post/%E7%B1%B3%E5%9B%BD%E7%AB%B6%E4%BA%89%E5%BD%93%E5%B1%80ftc-%E3%80%81%E3%82%AF%E3%82%A2%E3%83%AB%E3%82%B3%E3%83%A0%E4%BA%8B%E4%BB%B6%E3%81%AE%E4%B8%8A%E5%91%8A%E3%82%92%E6%96%AD%E5%BF%B5-ftc-s-announcement-of-no-petition-supreme-court-for-qualcomm-case
同事件は2017年からクアルコムの商慣行（No license, no chipなど）が米国シャーマン法、FTC法に違反する行為にあたるとしてFTCが原告となり争われていたが、第一審の北部カリフォルニア地裁でKoh判事の2019年5月21日判決でFTC側が勝訴したが、その後第９巡回区控訴審で争われ、控訴審の2020年8月11日判決ではクアルコム側が逆転勝訴した事件である。最高裁においては保守派が多数を占める現在の構成では、よりfree tradeが重視され、FTC側には不利な状況と見られていることから上告はできないのではないかと観測されていたが、やはりその通りの決定となった。上告期限の迫る3月末にFTCはプレス発表を行った。
 
二又俊文氏の「知財管理」誌に掲載されている論文3部作を読むとこのあたりの事情がよくわかります。
 
掲載巻(発行年) / 号 / 頁   71巻(2021年) / 4号 / 598頁
論文区分              海外注目判決(No. 59)
論文名    (No. 59) ［米国］2020年FTC v. クアルコム控訴審判決 から見えるもの ─「鉄壁の知財モデル」その後─
著者       二又俊文
抄録       　モバイル・コミュニケーションの世界的リーダーであるクアルコムの事業の成功はさまざまな教訓に満ちている。その成功の影にはライバルからの幾多のチャレンジと、世界の競争当局からの執拗な挑戦があった。本稿では、米国FTC v. クアルコム事件に関する2019年5月21日カリフォルニア北部地裁判決と、一年後の2020年8月11日第9巡回区控訴審判決を比較検討する。地裁は反トラスト法（独占禁止法）違反、控訴審は反トラスト法違反ではないと正反対の判断をした。クアルコムの構築した鉄壁の知財モデルを糾弾した地裁判決に対して、控訴審は判断の誤謬と反トラスト法からの逸脱と厳しく批判している。何が二つの異なる判断を導いたかを検証しながら、実は激変する近時の産業競争構造のなかでは、クアルコムの先進的なマルチレイヤ―のビジネスモデルの光と影を見抜いた地裁判決にこそ反トラスト法の運用について先駆的意義があったのではないかと論ずる。
 
掲載巻(発行年) / 号 / 頁   70巻(2020年) / 1号 / 21頁
論文区分              論説
論文名    2019年FTC v. クアルコム判決から見える「鉄壁の知財モデル」（その2）（完）
著者       二又俊文
抄録       　クアルコムは創業35年の米国半導体メーカーである。モデムチップの開発製造で移動体通信方式の進化とともに業容を拡大し、次世代の5G方式では世界の通信イノベーションをリードしている。そのビジネスは半導体部門（QCT）とライセンス部門（QTL）とが相乗効果を挙げるユニークな複合モデルで、世界300社を超えるライセンシーから得るロイヤリティは年間8,000億円となったこともあり、その巨大さ故にこれまで日米欧中韓、台湾の競争当局から調査を受けてきた。2019年5月21日米国サンノゼ地裁で下されたFTC v. Qualcomm判決では、FTCの主張通り独禁法違反が認定され差止命令が出された。233頁の判決理由書で初めて世に公開された膨大な証拠群には多くの業界関係者が驚き、クアルコムのビジネスモデルにスポットライトがあたることとなった。拙論その1では判決を中心に事実関係から見たクアルコムの行為を整理し、その2では判決から読み取れるクアルコムの鉄壁の知財モデルの謎に迫る。
 
掲載巻(発行年) / 号 / 頁   69巻(2019年) / 12号 / 1631頁
論文区分              論説
論文名    2019年FTC v. クアルコム判決から見える「鉄壁の知財モデル」（その1）
著者       二又俊文
抄録       　クアルコムは創業35年の米国半導体メーカーである。モデムチップの開発製造で移動体通信方式の進化とともに業容を拡大し、次世代の5G方式では世界の通信イノベーションをリードしている。そのビジネスは半導体部門（QCT）とライセンス部門（QTL）とが相乗効果を挙げるユニークな複合モデルで、世界300社を超えるライセンシーから得るロイヤリティは年間8,000億円となったこともあり、その巨大さ故にこれまで日米欧中韓、台湾の競争当局から調査を受けてきた。2019年5月21日米国サンノゼ地裁で下されたFTC v. Qualcomm判決では、FTCの主張通り独禁法違反が認定され差止命令が出された。233頁の判決理由書で初めて世に公開された膨大な証拠群には多くの業界関係者が驚き、クアルコムのビジネスモデルにスポットライトがあたることとなった。拙論その1では判決を中心に事実関係から見たクアルコムの行為を整理し、その2では判決から読み取れるクアルコムの鉄壁の知財モデルの謎に迫る。