特許庁が2020年度に実施したIPランドスケープの調査研究動画

特許庁は、IPランドスケープを活用した経営の普及・定着に貢献することを目的として、IPランドスケープに関するウェビナー「IPランドスケープの活用に向けて」（無料）を4月12日から期間限定で公開しています。
昨日の本ブログで第1部第1部　IPランドスケープに関する一考察～技術動向調査報告書の活用について～（日本知的財産協会　情報活用委員会）の視聴後の感想を書きましたが、
第２部　経営戦略に資する知財情報分析・活用に関する調査研究の概要（特許庁 総務部 企画調査課 特許戦略企画班長　小野 郁磨氏）を視聴しました。（約17分）
特許庁が2020年度に実施したIPランドスケープの調査研究に関する動画で、日本国内におけるIPランドスケープの定義、IPランドスケープの取組の現状、IPランドスケープの課題や阻害要因・成功要因等について説明しています。（資料pdfあり）
非常によくまとめられていて、参考になると思われますが、さてどこから手を付けるかという点では、＜IPランドスケープを高尚で難しいものと考えず、「知財情報を活用して経営・事業に貢献する」ことを意識した取組をまずは実施してみることが肝要。＞というまとめになっています。
この報告書を読むと、やはりIPランドスケープは高尚で難しいものと感じてしまうかもしれません。
 
 
https://www.youtube.com/watch?v=rYuQVShkwxc
資料pdf
https://www.jpo.go.jp/news/shinchaku/event/seminer/document/ipl_webinar_202104/02.pdf
 
IPランドスケープの定義：IPL推進協議会の定義と同じ
本調査研究では、IPランドスケープを「経営戦略又は事業戦略の立案に際し、①経営・事業情報に知財情報を組み込んだ分析を実施し、②その結果（現状の俯瞰・将来展望等）を経営者・事業責任者と共有(※)すること」と定義した。
（※）ここでの共有とは、分析結果を提示することをきっかけに、経営戦略又は事業戦略の立案検討のための議論や協議を行ったり、分析結果に対するフィードバックを受けたりするなどの双方向のやり取りが行われることをいう。
 
現状
「IPランドスケープの定義の①及び②の実施ができている」と回答した者は約1割に留まり、 IPランドスケープを実施できていない(実施していない)者は約8割を占める。
経営層等との打ち合わせ頻度とIPランドスケープの実施状況には相関がある。
「IPランドスケープの定義の①及び②が実施できている」と回答した者のうち、知財業務担当者数が「1名以上、10名以下」と回答した者は約6割であった。
 
IPランドスケープの課題・阻害要因
アンケート調査やヒアリング調査を通じて、IPランドスケープの主な課題・阻害要因として、「①IPランドスケープに対する理解」・「②経営層の理解」・「③部門間連携の構築」・「④知財部員のスキル向上」・「⑤情報収集の環境整備」が挙げられた。
 
 
成功要因
IPランドスケープに対する理解
知財部門において、IPランドスケープの本質である「知財情報を活用して経営・事業に貢献する」といった正しい理解・統一したイメージを定着させる必要がある。
IPランドスケープ（特に分析・解析作業）を実施すること自体が目的にならないように、上記IPランドスケープの本質を意識して取り組むことが重要。
 
経営層の理解
IPランドスケープの現場レベルでの実績を積み上げ、経営層に理解してもらうことが重要。
他社のIPランドスケープの先行事例を経営層に提示し、IPランドスケープのメリットを理解してもらう。
直接経営層に説明することが難しい場合、外部リソースを活用し、第三者から説明してもらうことも有効。
 
部門間連携の構築
経営層の理解を得てから、トップダウンで部門間連携を推進することが効率的。
ボトムアップで部門間連携を行う場合は、知財部門が事業に貢献できることを具体的に示すことが効果的。また、「組織」対「組織」よりも「ヒト」対「ヒト」で推進することも一案。
部門間連携は継続して働きかけることが肝要。専門用語やスピード感についても統一の理解を得ることが肝要。
 
知財部員のスキル向上
知的財産アナリストで知財情報分析の基礎を培うと共に社外の研究会等に参加してIPランドスケープのスキルを研鑽する。
実務に従事することを通じて、IPランドスケープのスキルを育成させる。
スキルやノウハウが属人的にならないように各担当者のナレッジの共有を図る。
 
情報収集の環境整備
自社のIPランドスケープの型に合った、ツールを選定する。
複数のツールを保有し、目的に応じた使い分けを行う。
ビジネス情報等は、他部門から収集できる体制を構築する。
リソース不足の場合、外部リソースを活用する。

IPランドスケープ促進に向けた取組の方向性
経営層・他部門の理解を得るためのアプローチ
連携体制の整備
情報交換の促進
人材育成への取組
支援体制の整備