|
昨年12月12日の本ブログで、元ナブテスコの菊地氏の知財ガバナンス構想に関して紹介させていただきましたが、金融庁が進めているコーポレートガバナンス・コードの改訂において、「知財投資の重要性に鑑み、取締役会で実効的に監督すること」や、「知的財産等への投資について具体的な情報を開示・提供すること」が補充原則として追加規定されたとのことです。
「スチュワードシップ・コード及びコーポレートガバナンス・コードのフォローアップ会議」（第26回）議事次第 https://www.fsa.go.jp/singi/follow-up/siryou/20210331.html 【コーポレートガバナンス・コードへの追加規定（「知財ガバナンス」に関する補充原則）】 ３－１③ 上場会社は、経営戦略の開示に当たって、自社のサステナビリティについての取組みを適切に開示すべきである。また、人的資本や知的財産への投資等についても、自社の経営戦略・経営課題との整合性を意識しつつ分かりやすく具体的に情報を開示・提供すべきである。 ４－２② 取締役会は、中長期的な企業価値の向上の観点から、自社のサステナビリティを巡る取組みについて基本的な方針を策定すべきである。また、人的資本・知的財産への投資等の重要性に鑑み、これらをはじめとする経営資源の配分や、事業ポートフォリオに関する戦略の実行が企業の持続的な成長に資するよう、実効的に監督を行うべきである。 コーポレートガバナンス・コード～会社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上のために～（改訂案） https://www.fsa.go.jp/singi/follow-up/siryou/20210331/02.pdf そして、菊地氏（現：HRガバナンス・リーダーズ株式会社 フェロー）らは、「知財ガバナンス研究会」を発足し、相互に情報交換を行いながら、企業での取り組みを検討する活動を開始したそうです。 「知財ガバナンス研究会」の発足とメンバー企業募集のお知らせ https://www.hrgl.jp/info/info-1990/ 来年4月に予定されている東京証券取引所の改革においては、東証１部に代わる最上位市場を「プライム」と改称した上で、上場基準を設定しています。プライム市場に上場を選択される会社は、コーポレートガバナンス・コードを高いレベルで準拠していることが求められています。（現在の東証１部上場企業約２２００社のうち、約６００社がプライム市場の新基準を達成できていないとみられているようです。） 日本企業に知財ガバナンスが早期に普及することを期待しています。
0 Comments
本ブログの昨年10月５日に「ダイキンの協創イノベーション」を取上げていますが、3月29日に、京都大学とダイキン工業の包括連携協定が発表され、2013年に締結した「組織対応型包括連携協定」における新たな共同研究開発テーマとして、「ヘルスケア」「環境」「エネルギー」「アジア、アフリカの空調文化」などの観点から見直し、工学中心から医学、農学、地域研究まで取り組み範囲を広げた５つの協創プログラムを軸に再構築、本プログラム推進を主な目的として、2021年4月1日からの10年総額で50億円をめどに投資額を設定したとのことです。しかも、両者の合意で魅力あるテーマが設定できれば、上限を設けることなく必要に応じて投資額を増加させるという柔軟な体制で取り組むようです。
京都大学とダイキン工業の包括連携協定、新常態時代を見据えた研究開発テーマの再構築 https://www.daikin.co.jp/press/2021/20210329/index.html 産官学連携による協創イノベーション 東京大学との連携 大阪大学との連携 同志社大学との連携 京都大学との連携 奈良先端科学技術大学院大学との連携 関西大学との連携 中国・清華大学との連携 理化学研究所との連携 https://www.daikin.co.jp/csr/newvaluecreation/social_issue.html 企業における研究開発部門の役割と創出価値 人工知能 36 巻2 号（2021 年3 月）ｐ108-118 https://www.ai-gakkai.or.jp/published_books/journals_of_jsai/vol36_no2/ ダイキン工業における研究開発と大阪大学との包括連携 人工知能、2021 年 36 巻 2 号 p. 125-128 https://www.jstage.jst.go.jp/article/jjsai/36/2/36_125/_article/-char/ja/ 3月26日に行われた東北大学知的財産シンポジウム2021「知財エコシステムにおける大学と企業の役割、課題、そして将来展望」の講演３「大学と企業の知財の相違点と知財戦略デザイナーの活動」を視聴しました。
浅井 明氏の講演は、・・・大学が特許を取得する意義、大学と企業における知財と知財戦略の相違点、知財戦略デザイナーの活動、大学知財の将来でした。 大学と企業における知財と知財戦略の相違点では、さらに大学と企業における知財と知財戦略の相違点、発明内容と知財組織の相違点、知財活用、知財活動、知財戦略の相違点いついて詳細に述べられ、ビジネスモデル比座位、三位一体の戦略が策定不能という大学知財の問題点を挙げていました。 知財戦略デザイナーの活動では、事業を仮定し、企業内で行ってきた三位一体の知財戦略活動を大学内に導入、研究テーマの社会実装のための技術構成分析、技術動向調査、市場調査、業界動向等の検討から、ビジネス・モデルを提案、ビジネス・モデルを成立させるための出願・活用の知財戦略を策定、オープン・クローズ戦略の検討、モノの流れの中からヒジネスモデルを検討し、知財載略（出願・活用載略）を策定などを提案してきたが、大学知財の課題として、事業実施体ではないという姿勢からの脱却と社会に対するコミットメントを挙げていました。また、産学連携の企業側の課題として、大学研究者へのリスベクトと正当な対価、柔軟な対応を挙げていました。 大学知財の将来では、研究者の研究戦略を含めて知財コンサルティングを行う戦略立案組織へ変わることの必要性を説いていました。 非常に説得力のある話だと思いました。 アーカイブ動画がなさそうなので、時間の都合で他が聞けなかったのが残念です。 東北大学知的財産シンポジウム2021 日 時 2021年3月26日(金)14:00-17:00 （開場13:45） テーマ 「知財エコシステムにおける大学と企業の役割、課題、そして将来展望」 プログラム 14：00 開会挨拶 東北大学 理事 産学連携機構長 植田拓郎氏 14：05 基調講演「改めてイノベーションと知財を考える」 世界知的所有権機関（WIPO）日本事務所長 澤井智毅氏 14：45 休憩 14：50 講演１「知財を活かした新たなイノベーション創出を目指して」 東北大学 工学研究科 教授 北川尚美氏 （ファイトケミカルプロダクツ株式会社取締役） 15：15 講演２「企業知財部門の最近の変化と、産学連携への期待」 日本知的財産協会事務局長（兼）関西事務所長 志村 勇氏 15：40 講演３「大学と企業の知財の相違点と知財戦略デザイナーの活動」 東北大学 特任教授（客員）・知財戦略デザイナー※ 浅井 明氏 ※特許庁委託事業「知財戦略デザイナー派遣事業」 16：05 休憩 16：10 パネル・ディスカッション 「知財エコシステムにおける大学と企業の役割、課題、そして将来展望」 モデレーター：東北大学 法学研究科教授 戸次（べっき）一夫氏 パネラー：各講演者＋司会者 17：00 閉会 （司会進行：東北大学 産学連携機構 特任教授 西村直史氏） 公正取引委員会と経済産業省は、スタートアップと連携事業者との間であるべき契約の姿・考え方を示すことを目的として、「スタートアップとの事業連携に関する指針」を策定しました。スタートアップが大企業等と契約の交渉時に対等の立場で交渉を行おうとするときに非常に役立つと思います。公平で継続的な関係を基礎としたオープンイノベーションが促進されることを期待します。
「スタートアップとの事業連携に関する指針」を策定しました https://www.meti.go.jp/press/2020/03/20210329004/20210329004.html 1．概要 公正取引委員会と経済産業省は共同して、令和2年11月公表の「スタートアップの取引慣行に関する実態調査報告書」の内容を踏まえ、スタートアップと連携事業者との間であるべき契約の姿・考え方を示すことを目的として、本指針を策定することとし、令和2年12月23日に原案を公表し、令和3年1月25日を期限として、関係各方面から広く意見を募集したところです。 今回の意見募集では、21件の意見が提出されました。公正取引委員会及び経済産業省は、提出された意見等を慎重に検討した結果、原案を一部変更した上で、別紙1のとおり、本指針を策定し、公表することとしました。提出された意見の概要及びそれに対する公正取引委員会及び経済産業省の考え方は別紙2、変更点は別紙3のとおりです。 公正取引委員会及び経済産業省は、本指針を事業者等に十分に周知し、事業者の独占禁止法違反行為の未然防止等に役立てるとともに、本指針が広く普及することで、契約や交渉に係るスキルが向上するのみならず、スタートアップと連携事業者の双方において、公平で継続的な関係を基礎としたオープンイノベーションが促進されることを期待します。 2．関連資料 （別紙１）スタートアップとの事業連携に関する指針（PDF形式：3,040KB）PDFファイル （別紙２）「スタートアップとの事業連携に関する指針（案）」に対する意見の概要とこれに対する考え方（PDF形式：1,908KB）PDFファイル （別紙３）「スタートアップとの事業連携に関する指針（案）」からの変更点（新旧対照表）（PDF形式：2,684KB）PDFファイル 3．参考 研究開発型スタートアップと事業会社の連携に当たっては、共同研究契約やライセンス契約などを交渉する際に留意すべきポイントについて解説した「モデル契約書ver1.0 （新素材編・AI編）」外部リンク及び本指針とモデル契約書に共通する背景認識や価値観等を概説した「スタートアップとの事業連携に関する指針～オープンイノベーションに契約にかかる基本的な考え方～」PDFファイルを御参照ください。 「研究開発型スタートアップと事業会社のオープンイノベーション促進のためのモデル契約書ver1.0」について https://www.jpo.go.jp/support/general/open-innovation-portal/index.html 三菱ケミカルの知的財産部隊は約130名と言われています。2月28日の本ブログで、「三菱ケミカルの知財は最近元気がないなあと思っていました。新中期経営計画を聞き、今後楽しみだなと思いました。」と書きましたが、知財の面でも着々と成果がでているようです。
三菱ケミカル 知財戦略活動に注力、中国訴訟で勝訴 2021年3月26日 https://chemical-news.com/2021/03/26/%E4%B8%89%E8%8F%B1%E3%82%B1%E3%83%9F%E3%82%AB%E3%83%AB%E3%80%80%E7%9F%A5%E8%B2%A1%E6%88%A6%E7%95%A5%E6%B4%BB%E5%8B%95%E3%81%AB%E6%B3%A8%E5%8A%9B%E3%80%81%E4%B8%AD%E5%9B%BD%E8%A8%B4%E8%A8%9F%E3%81%A7/ 知的財産部 阿部仁部長（4月から経営執行職知的財産本部長）の記者会見 ・中国における赤色蛍光体の特許侵害訴訟で全面勝訴が確定 ・知的財産戦略の強化 ・知財戦略の基本方針として、①重要資産である知的財産を有効活用し企業価値を高める、②知的財産権を保護し第3者から侵害された場合には適切な措置を取る、③第3者の有効な知的財産権を尊重する、 ・事業ごとに知財上の施策を定め実行する「知財戦略活動」に注力。事業ごとの状況（目標、環境）に応じた柔軟・フレキシブルな知財施策 ・知財が独立して戦略を立案するのではなく、全体の事業戦略の中で他の施策とセットで知財施策を議論していく ・ビジネスモデル構築、市場開発、他社とのアライアンス、研究開発など全体的な事業戦略に知財を組み込んでいく ・知財部門の役割として、知財施策の立案・実行を主導することに加え、事業戦略に主体的に参画 ・会社全体で知財の底上げ 三菱ケミカル 赤色蛍光体特許侵害、中国訴訟で全面勝訴2021年3月25日 https://chemical-news.com/2021/03/25/%E4%B8%89%E8%8F%B1%E3%82%B1%E3%83%9F%E3%82%AB%E3%83%AB%E3%80%80%E8%B5%A4%E8%89%B2%E8%9B%8D%E5%85%89%E4%BD%93%E7%89%B9%E8%A8%B1%E4%BE%B5%E5%AE%B3%E3%80%81%E4%B8%AD%E5%9B%BD%E8%A8%B4%E8%A8%9F%E3%81%A7/ 三菱ケミカルホールディングス・池川喜洋常務「2050年を起点に30年の姿を明確化」2021.03.18 https://project.nikkeibp.co.jp/ESG/atcl/column/00006/031200030/ 理想の未来はどこにある？三菱ケミカルホールディングスグループの答えは、「KAITEKI Vision 30」だ https://forbesjapan.com/articles/detail/40282 変わらない化学業界の危機感から生まれた｢両利きのDX｣とは Mar. 11, 2021 https://www.businessinsider.jp/post-230584 特許情報から読み解く大手化学メーカーの比較 2020/6/2 https://www.chem-station.com/blog/2020/05/patent.html 三菱ケミカルの特許に多く含まれる内容は積層した樹脂（B32B27）についてで、具体的には特定の性能を持つ農業や食品向けの多層膜フィルムに関する発明が数多く出願されています。一般用途向け以外では電子部品に使われるフィルムの特許も数多く出願されていて、画面に使われるフィルムとして、レンズ以外の光学要素（G02B5）にも該当しています。ほかの項目としては接着剤や粘着テープといった張り付ける技術に関する発明も多く出願されています。5番目の他の一般的方法（C07B61）とは、化合物の製造方法に関する特許が該当し、メタノールといった低分子からポリカーボネート樹脂や触媒など様々な化合物の製造方法を改善するための発明が特許として出願されています。全体として、樹脂に関する技術を様々な製品に展開している印象を受けました。 MBSドキュメンタリー 映像’21
映像’２１「新発見の価値～研究の対価を問う理由～」 ※放送日時：2月28日(日)深夜 0時50分～ 「ノーベル賞を受賞した京都大学の本庶佑特別教授。製薬会社との特許料率を巡る争いを通して、「基礎研究者を守りたい」という思いや研究者としての意地に迫る」 のアーカイブ動画を見ました。 この番組をみて、企業がもっとアカデミアの価値を尊重しなければいけないという感覚を強くしました。 https://dizm.mbs.jp/title/?program=eizou_series 新発見の価値～ノーベル受賞者の投じる一石～ 2021.2.28MBS放送 (50分) 概要 2018年、ノーベル医学生理学賞を受賞した京都大学の本庶佑特別教授（78）。「がん免疫治療法の発見」で、その栄誉に輝いた。従来の免疫を強くする方法を模索するのではなく、免疫細胞にブレーキ機能があることを発見し、このブレーキを外して、がんを攻撃する治療薬を完成させた。薬の開発には大阪の製薬会社、小野薬品工業とアメリカの大手製薬会社、ブリストル・マイヤーズと共に進め2014年、「オプジーボ」が誕生した。産学連携の成功例と誰しもが思っていた「オプジーボ」だが、本庶医師は2019年、小野薬品に対し訴訟も辞さない考えを示した。なぜか…。特許料率の設定の低さだ。 1992年「オプジーボ」の元となる分子「PD-1」を発見し、がん治療に応用できないか製薬会社を模索するなか、2006年、小野薬品と特許契約を結んだ。当時、日本では研究者の知的財産を守る専門家も少なく、企業と取り交わす特許料率は極めて低かったという。その後、特許料率の引き上げの交渉を進めるなか「オプジーボ」に酷似した薬を別の大手製薬会社が販売を始め、企業間同士の法廷争いになった。小野薬品は本庶教授に裁判協力を依頼。裁判の結果が出た際には小野薬品が得られた成果配分の40%を求め、了承を得て出廷し証言したという。裁判は小野薬品側の勝訴的和解に終わった。しかし、後に示された配分の料率は1%だったと訴える。その後、小野薬品は特許料と配分の引き上げの代わりに300億円を京都大学に寄付する提案をしてきたが合意には至らなかった。研究の対価が正当に支払われていれば1000億円にのぼる、と本庶教授の担当弁護士は指摘する。 本庶教授は研究者が得た成果は正当な対価として還元されるべきだと訴える。裁判という強硬手段に出た背景には基礎研究者を守りたいという思いがある。日本では対価を求めて巨額の金銭を要求することに対し誤解や偏見もあるが、敢えて提訴に踏み切った背景には、先を見据えた研究者としての意地がある。 がん医療を変えた免疫治療の開発者が新たに投じる一石の行方を追う。 ナレーター：湯浅真由美 華為技術（ファーウェイ、Huawei）が3月16日に発表した「イノベーションと知的財産権に関する白書2020」によると、ファーウェイが世界で持つ有効な特許ファミリーが2020年末時点で4万件余り、特許は10万件を超えたということです。また、同日の記者会見では、ファーウェイが2019～2021年に受け取る特許ライセンス料が12億～13億ドルになるという見通しを示しました。
「イノベーションと知的財産権に関する白書2020」に関するファーウェイ最高法務責任者 宋柳平（ソン・リウピン）氏講演の日本語訳全文、ファーウェイ知的財産権部門長 丁建新（ジェイソン・ディン）氏の講演の日本語訳全文が下記に掲載されています。 https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000025.000074347.html https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000026.000074347.html ホワイトペーパーのフルバージョン http://www-file.huawei.com/-/media/CORP2020/pdf/download/Huawei_IPR_White_paper_2020_en.pdf 3月16日の発表会の様子は、下記でアーカイブ動画を見ることができます。（日本語通訳、約2時間20分） https://www.facebook.com/huaweijapanpr 前WIPO事務局長フランシス・ガリ氏の講演 ファーウェイ最高法務責任者 宋柳平（ソン・リウピン）氏の講演 パネルディスカッション「Protecting IP, Driving Innovation」 ファーウェイ知的財産権部門長 丁建新（ジェイソン・ディン）氏の講演 知的財産権におけるファーウェイの取り組み https://www.huawei.com/jp/publications/huawave/06/hw-148850-hw_144428-101313-101361-hw_144460 国際特許出願数 ファーウェイが1位 3位に三菱電機 去年 企業別 2021年3月2日 19時19分 https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210302/k10012893971000.html 無線通信ネットワーク技術の特許数ランキング トップ3にファーウェイとOPPOがランクイン2020年11月30日 https://36kr.jp/106917/ 5G標準に巡る覇権争い―なぜ、ファーウェイはアメリカの標的になったのか？ 2020年10月30日 https://mitte-x-img.istsw.jp/ist-software/file/Vol041_%E4%BB%98%E5%B1%9E%E8%B3%87%E6%96%99%E3%83%AC%E3%83%9D%E3%83%BC%E3%83%88_5G%E6%A8%99%E6%BA%96%E3%81%AB%E5%B7%A1%E3%82%8B%E8%A6%87%E6%A8%A9%E4%BA%89%E3%81%84_20201030.pdf 講師の元AGC知的財産部長、神庭 基氏（デジタル技術経営研究所代表）は、AGC株式会社で情報システムセンターのセンター長や知的財産部の部長を務め、現在は技術本部 企画部のパートナーとして「データ駆動型研究開発」を推進。デジタル技術経営研究所を設立し、技術経営におけるDXの実現に邁進されています。新しい事業を生み出すための技術経営について話されました。（約1時間、アーカイブ動画なし）
AGCから学ぶ-知財から事業を生み出す技術経営 https://stockmark.co.jp/event/20210325/ 目指したい技術経営 アイディア創出活動をプロセスとして取り込み、研究開発活動をデジタル化することによってそのサイクルを早く回し、事業ポートフォリオをベストな状態にする 特許論文などを含む事業環境情報収集とデータ分析により、新事業ポートフォリオを創出するテーマやより筋の良いテーマを生み出す 情報収集と分析⇒アイデア出し⇒テーマ創出 事業環境DB⇒情報分析重視アイデア会議⇒テーマDB 開発内容と進捗状況をデータとして可視化し、迅速で精度の高い判断 MI活用による開発スピードアップ テーマ選定⇒開発推進 テーマポートフォリオ⇒データ駆動型ステージゲート、マテリアルズ・インフォマティクス バックキャストとフォアキャストの接点を探索する分析 バックキャスト思考とフォアキャスト思考の接合点が重要 仮説検証に必要なデータ収集の例 多くの情報はWEB上で公開されている。 この情報を自身の仮説に基づいて上手に情報収集し分析することが大切 仮説がないとダメ 問い 意外なプレーヤーが潜んでいないか 調達は今後も安定か、新規開発による浸食はないか イノベーションによる変曲点はあるか、他の製品による浸食はあるか 顧客に新たな課題はないか、内製化による浸食はないか 競合はどんな製品を出しそうか、業界内での標準規格はあるか 展示会情報、業界情報、技術ロードマップ、特許情報、企業情報、企業研究書籍、専門家オピニオン（マクロの視点からミクロの視点まで） 人材投入だけでは｢知財戦略｣は変えられない｢特許出願のプロ｣だけでは戦えない時代 https://toyokeizai.net/articles/-/225730?page=3 今回、AGC旭硝子で知財戦略の策定を指揮した神庭基・知的財産部長の話を基に、成功に導く知財戦略の策定方法、そして知財人材の生かし方について探っていきたい。 知財に詳しい人材の獲得競争が激化 知財管理のメリットを理解していない ゴールは「特許取得」でなく「事業への貢献」 8カ月150時間かけて議論 「出願のプロ」から「戦略のプロ」への転換を 重要なのは事業に貢献できるか 知財の専門家が経営メンバーに入るべき AGCが新研究開発棟でオープンイノベーションを加速、JAIDとのコラボも進行中 https://monoist.atmarkit.co.jp/mn/articles/2011/24/news040.html#l_sp_201124agc_01.jpg&_ga=2.142569206.57409210.1616663919-924027026.1615243681 AGCの「両利き経営」（上） 主力が稼ぎ、傍流が種をまく https://business.nikkei.com/atcl/NBD/19/00114/00069/#:~:text=%E3%82%AC%E3%83%A9%E3%82%B9%E4%B8%96%E7%95%8C%E5%A4%A7%E6%89%8B%E3%81%AEAGC,%E3%82%92%E3%81%A9%E3%81%86%E5%AE%9F%E7%8F%BE%E3%81%97%E3%81%9F%E3%81%AE%E3%81%8B%E3%80%82 AGCの両利き経営（下） 縦割りは若手が壊す https://business.nikkei.com/atcl/NBD/19/00114/00070/ 「旭化成CVCが米国で10年間成長し続ける秘訣 ～起点は研究開発費の使い道～」(Asahi Kasei America, General Manager, Corporate Venture Capital森下 隆 氏)を視聴しました。（アーカイブ動画はありません。）
シリコンバレーを拠点にスタートアップ投資を担当する旭化成CVCは、欧州に続き、中国にも拠点を立上げ、成長を続けています。探索ステージ⇒開発ステージ⇒事業ステージと事業化プロセスを分けて考えた時、旭化成では、探索ステージは研究開発センターで担当し自社で開発ステージから事業ステージまで進めるが、開発ステージから始まるところをベンチャーとの協業としてCVC室がカバーしているということでした。シリコンバレーに常駐している日系CVCのなかでも着実に成果を積み重ねている代表格、今後も期待できそうです。 旭化成、中国でＣＶＣ始動、まず「車」「ＩｏＴ」焦点2021年2月4日 https://www.chemicaldaily.co.jp/%E6%97%AD%E5%8C%96%E6%88%90%E3%80%81%E4%B8%AD%E5%9B%BD%E3%81%A7%EF%BD%83%EF%BD%96%EF%BD%83%E5%A7%8B%E5%8B%95%E3%80%81%E3%81%BE%E3%81%9A%E3%80%8C%E8%BB%8A%E3%80%8D%E3%80%8C%EF%BD%89%EF%BD%8F%EF%BD%94/ 【上海＝但田洋平】旭化成が中国でコーポレート・ベンチャー・キャピタル（ＣＶＣ）拠点を立ち上げた。欧米主体に進めてきた活動を世界第２のベンチャー投資市場に成長した中国へも広げる。米中デカップリングの進展が懸念されるなか、現地のエコシステムに入り込み、素材（マテリアル）やモノのインターネット（ＩｏＴ）などの分野でイノベーションの種を早期に発掘したい考え。すでに新材料などに強い現地ファンドへの出資に向け調整に入っている。 以下メモ トピック１ 旭化成CVCのミッションと設立の背景 CVCの位置付け 自社開発 ベンチャーとの協業 M&Aの中のベンチャーとの協業を担当 800億円のR&D費用の３％を使っている CVC設立の承認 提案は、そんなに違和感がなく受け入れられた、抵抗感もなかった エレクトロニクスの関係者が多かった 立上げ時の社内の抵抗勢力、なじみがない人たちには、投機に近いものという理解の人が多かったが、CVC理解者を増やし仲間つくりをすすめている。 研究開発費の使い道としてのCVC トピック２ 海外で継続し続けている理由 日本にメンバーを置いていない理由 アメリカがベンチャー大国、アメリカから拠点、欧州、中国へ広げた 経営会議で毎年活動の報告、その前にここに事前報告して理解してもらっている、継続的にマネジメントとコミュニケーション 年次報告、KPI（何件投資、何件検討、投資した結果報告、価値としてどうなっているか報告） 事業部との連携、むずかしい。CVCのインフラを使って事業をやってほしい人は来てくれ。興味を持った人は社内インフラからアクセスしてもらう。 月報、投資先との取組、活動のサマリー、コラムでシリコンバレーの話見てもらう 日経CVC vs 米国CVC 日系のできることは？投資はお金だけでない、+αは事業インフラ、それが価値。PoCの場を提供する シリコンバレーに居る価値、エコシステムは残っている 投資委員会設置 権限移譲で、手続きがスピーディにできるようになった VC経験を持ったローカル社員を雇った 本業事業がなくなる危機に対し、将来出てくるであろう事業をみる、社内に入れていくことが大事、ホワイトスペースに入る、最初はちかいところ、次は遠いところ。あるべき姿。今はホワイトスペースが多い。 現場の声、ボード出席の権利を取る投資 事業創出を狙う活動として ホワイトスペースへの投資 これまでの失敗 現状の課題と今後目指していく姿 40社くらいが適正 シリコンバレーを拠点にスタートアップ投資を担当する旭化成Americaの森下 隆氏に出演いただき、米国拠点CVCのリアルを紐解くセミナーを開催します。 旭化成CVCの歴史は13年。2011年に拠点をシリコンバレーに移し、現在投資の全てが海外スタートアップで、うち2社を買収した。 何をCVCの「成功」の定義とするのか。あるべき理想の姿から逆算し、そのギャップを埋めながら、「事業を創るということ」をミッションに、スタートアップの事業開発力の可能性を信じ挑戦し続ける森下氏。 米国拠点CVCの立ち上げ時での社内交渉、社内報告などのリアルエピソードと、投資を「やめない」意思。 現時点を「70点」と評価する森下氏に、具体的な事例とともにその真意をお話しいただきます。 主催：株式会社INITIAL https://initial.inc/events/20210324 特許庁審判部では、平成18年度（2006年度）から、産業界、弁理士、弁護士及び審判官という各々立場の異なる審判実務関係者が一堂に会して審決や判決についての研究を行う「審判実務者研究会」（当初は「進歩性検討会」）を開催していますが、2020年度の研究会の報告書がアップされました。
審判実務者研究会報告書2020の公表について https://www.jpo.go.jp/system/trial_appeal/info-sinposei_kentoukai2020.html 平成28年度（2016年度）からは、知的財産高等裁判所及び東京地方裁判所の裁判官にオブザーバーとして参加されており、特許庁における審査、審判と裁判所における判断の間の乖離が少なくなってきている一つの要因になっているかもしれないと思っています。 2020年度は、すべてWEBで研究会が開催されたとのことですが、特許機械，特許化学1，特許化学2，特許電気，意匠及び商標の6分野に分かれ、分野ごとに、2事例ずつ、具体的な事件を参考又は題材にして，特許庁及び知的財産高等裁判所における判断等について研究を行った（特許化学1：化学一般，食品，特許化学2：医薬，バイオ）とのこと。 第１事例は、明確性要件、新規事項、サポート要件、意匠の類否判断手法、形状等に関する表現、色彩のみからなる商標など、ここ数年の審決及び判決において争点となった論点が取り上げられています。 特許では、進歩性が争点となった案件（多成分物質の計量及び混合装置、豆乳発酵飲料及びその製造方法、選択された炭酸ランタン水和物を含有する医薬組成物、情報提供方法，情報提供プログラム，および情報提供システム）、意匠では、類否，創作非容易性が争点になった案件（検査用照明器具）、商標では、他の登録商標との類否が争点になった案件が取り上げられています。 2006年度から続いている研究会ですが、私も2010年~2012年の3回参加させていただき、非常に勉強になった記憶があります。過去分も含めぜひご一読されることをお勧めします。 過去の研究会報告書はこちら https://www.jpo.go.jp/resources/shingikai/kenkyukai/sinposei_kentoukai.html ＜野崎篤志のイーパテントチャンネル-調査・分析系中心＞で、「プロフェッショナルとしての情報収集術－高石秀樹氏（中村合同特許法律事務所パートナー、弁護士･弁理士、カリフォルニア州弁護士）」の2021年3月3日配信のアーカイブ動画を視聴しました。（約1時間）
https://www.youtube.com/watch?v=icwg4vfLiqc&t=65s 非常にアクティブに判例情報を発信し続けている高石秀樹弁護士の情報収集は徹底しています。高石弁護士の発信をフォローするだけで大変ですが、網羅的に様々なケースを検討されているので、難しいケースにあたった場合、非常に助かります。 Youtubeには、判例解説 特許50個の動画、意匠16個の動画があります。 以下、メモ。 特許訴訟に関してはすべての判例を見ているし、知財に関する論文はすべて見ている。 従来技術と発明の課題をみてからクレーム（請求項）を読む 特許はワードに、意匠はパワポに、データを集積 裁判で勝つために 論理力を鍛える 知財事件は、一般民事事件と違い、事実に対する評価できまる。どう切るべきなのか、土俵を設定するのが重要 論点別特許裁判例事典 第二版 https://www.amazon.co.jp/dp/4806530328/ 論点別 意匠裁判例事典 https://www.amazon.co.jp/dp/4806530522/ 弁護士高石秀樹の特許チャンネル https://www.youtube.com/user/hideki8000 知財実務オンライン第11回「発明の課題に関する諸問題を裁判例から深堀りする～裁判例等研究の重要性と活用～」 https://www.youtube.com/watch?v=sv0LM （第３９回）知財実務オンライン：「知財の流動性を高めるためのいくつかの方法〜「知財図鑑」クリエイターたちの試み」（ゲスト：株式会社知財図鑑 編集長 / 代表取締役COO 荒井 亮）
https://www.youtube.com/watch?v=mo3k00jODVY 世界を進化させる知財をクリエイターの視点で再解釈し、活用の可能性を起案する、新規事業を創出するための知財データベース「知財図鑑」 https://chizaizukan.com/ クリエイターの視点がユニークだということがわかります。 また、下記も同感です。 これまでのR&D 知財⇒商品⇒生活者への提案 知財ごとにマーケティングしてウォーターフロー式で生活者へ提供 これからのR&D 未来のストーリー⇒生活者からの共感⇒社内外のパートナーが共鳴⇒PoC 点ではなくストーリーで未来を描き熱量の高い状態でPoCを進める 3月11日に行われた第３８回知財実務オンライン「初めての知財紛争－新米知財担当者に向けて－」（ゲスト：小林・弓削田法律事務所 弁護士・弁理士 河部 康弘／弁護士 藤沼 光太）をアーカイブで視聴しました。（1時間42分）
警告書送るとき、警告書が送られてきたときに考えなければいけないこと、交渉のステージ、訴訟のステージについて説明しています。訴訟のところは、裁判所の審理モデルに沿って説明しながら、経験者じゃないとわからない細かな知財訴訟の作法まで触れていて、知財紛争を経験していない知財担当者にとって非常にわかりやすい説明になっています。 https://www.youtube.com/watch?v=3ef8lV-_cDI&t=1450s ＪＦＥスチールは、技術では各種の賞を受賞していますが、昨年は受賞していた「Clarivate Top 100グローバル・イノベーター 2021」から落選したり、【鉄鋼・非鉄金属・金属製品業界】の他社牽制力ランキングで4位だったりと、最近は元気がないようです。特許出願件数も十数年前は日本製鉄とほぼ同数の特許出願を行っていたのがかなり低迷しています。
ただ、オープンイノベーション戦略により技術開発を着々とすすめているようですから、本年5月に発表される第７次中期経営計画では期待できるかもしれません。 また、特許業務等のDXは着実に進んでいるようです。 世界鉄鋼協会が業界の発展への貢献をたたえる「第１１回スティーリー・アワード２０２０」の「イノベーション・オブ・ザ・イヤー」に、ＪＦＥスチールの「高速モーターに適した省資源型Ｓｉ（シリコン）傾斜磁性材料の開発」が輝いた。 ＪＦＥ、「イノベーション・オブ・ザ・イヤー」受賞 世界鉄鋼協がアワード2020/10/21 https://www.nikkan.co.jp/articles/view/00575392?isReadConfirmed=true 2020 年版 経済産業省グローバルニッチトップ企業 100 選 選定企業集 2020年6月30日 ＜素材・化学部⾨ 24社＞の中の1社としてＪＦＥスチールが選定 https://www.meti.go.jp/press/2020/06/20200630002/20200630002.html 2020年1月9日JFEスチール株式会社 「第8回ものづくり日本大賞」内閣総理大臣賞を受賞 ～電気機器の省エネに貢献する高機能電磁鋼板の開発～ https://release.itmedia.co.jp/release/sj/2020/01/09/ec7944f53c17574c0f8af7e22893f9e1.html JFE グループの EV 対応製品・技術とオープンイノベーション戦略 https://www.jfe-steel.co.jp/research/giho/047/pdf/047-02.pdf 2020年に選定された日本企業のうち2021年で落選したのは、フジクラ、日本航空電子工業、JFEスチール、オリンパスの4社だった。 10年連続革新的企業トップ100入りのパナソニックと日立、知財戦略も未来志向で 2021年02月25日 https://monoist.atmarkit.co.jp/mn/articles/2102/25/news046.html 【鉄鋼・非鉄金属・金属製品】特許資産規模ランキング トップ3は日鉄、JFEスチール、住友電工2021年02月22日 https://www.patentresult.co.jp/news/2021/02/iron.html 2020年における特許登録率 ＪＦＥスチールは22位 https://www.hatsumei.co.jp/column/index.php?a=column_pdf_output&id=360 【鉄鋼・非鉄金属・金属製品業界】他社牽制力ランキング2019 トップ3は住友電工、日本製鉄、日立金属 ＪＦＥスチールは4位 https://www.sanspo.com/geino/news/20200702/prl20070211310091-n1.html 月294時間の作業時間削減に加え、ペーパーレス化が業務改革のスタート地点に JFEテクノリサーチ株式会社 知的財産事業部特許出願部技術部グループ主査副課長弁理士の吉田真衣氏2020.05.07 https://www.bjcc.jp/blog/report-6th-meeting-business-efficiency “知財×Box”─JFEテクノリサーチの創意工夫。グローバルな特許申請でフル活用し、大幅に業務効率化を達成 2019.12.03 https://www.boxsquare.jp/blog/jfe-session-report.html 経営層への知財情報の伝え方 https://www.japio.or.jp/00yearbook/files/2011book/11_1_01.pdf プロパテント時代を勝抜く「強靭な知的財産活動」 https://www.jfe-steel.co.jp/archives/nkk_giho/179/pdf/179_19.pdf 日本製鉄は3月5日、2050年にカーボンニュートラルを実現する経営計画を発表しました。現行の高炉を電炉に切り替えて自動車向け高級鋼などを製造するほか、水素還元技術を確立することでコークスの使用をなくすことを目指して、まず30年に13年比で二酸化炭素（CO2）を30％削減する計画です。設備投資額は最大5兆円に上り、製造コストも倍以上になると見込むが、橋本英二社長は「経営の最重要課題として他国に先駆けて実現する」と話しています。
日本製鉄は、Clarivate Top 100 グローバル・イノベーター2021受賞した日本企業 29社の中の1社で、9年連続受賞しており、その技術の素晴らしさは、様々な賞を受け続けていることからも明らかですが、それらはしっかり特許で保護されており、「【鉄鋼・非鉄金属・金属製品】特許資産規模ランキング2020」でトップ、工藤一郎国際特許事務所が最新の特許競争力指標（ＹＫ値）による 企業ランキング（大型株）3位で、「競争」と「協調」に向けた知的財産戦略をすすめています。 カーボンニュートラルを実現していただき、その知財戦略の成果を期待したいと思います。 日本製鉄、2050年にカーボンニュートラル実現へ 最大5兆円の投資 https://www.netdenjd.com/articles/-/246240 日本製鉄グループ中長期経営計画について https://www.nipponsteel.com/ir/pdf/20210305_100.pdf 日本製鉄グループ中⻑期経営計画 https://www.nipponsteel.com/ir/pdf/20210305_200.pdf 経営計画説明会動画アーカイブ（27分） https://nipponsteel01.extide.mediasite.co.jp/Mediasite/Play/2ce8bae22d564ff2bc0e3c188fac77031d 環境調和型プロセス技術の開発 https://www.nedo.go.jp/activities/ZZJP_100050.html Clarivate Top 100 グローバル・イノベーター 2021 https://clarivate.com/ja/news/top100_2021_news_release/ 日本製鉄 岩谷直治記念賞を受賞 https://www.nipponsteel.com/news/20210301_200.html#:~:text=%E6%97%A5%E6%9C%AC%E8%A3%BD%E9%89%84%E6%A0%AA%E5%BC%8F%E4%BC%9A%E7%A4%BE%EF%BC%88%E4%BB%A5%E4%B8%8B,%E3%82%92%E8%A1%A8%E5%BD%B0%E3%81%99%E3%82%8B%E8%B3%9E%E3%81%A7%E3%81%99%E3%80%82 高延性厚鋼板NSafe® Hullの開発・実用化で第3回 日本オープンイノベーション大賞「国土交通大臣賞 」を受賞 ～鉄鋼メーカーとして初受賞～ https://www.nipponsteel.com/news/20210218_100.html 「鉄鋼・非鉄金属・金属製品」業界の企業を対象に、各社が保有する特許資産を質と量の両面から総合評価した「鉄鋼・非鉄金属・金属製品業界 特許資産規模ランキング」をまとめました。2019年4月1日から2020年3月末までの1年間に登録された特許を対象に、個別特許の注目度を得点化する「パテントスコア」を用いた評価を行い、企業ごとに総合得点を集計しました。その結果、1位 日本製鉄、2位 JFEスチール、3位 住友電気工業となりました。 株式会社パテント・リザルト2021年02月22日 11:00 【鉄鋼・非鉄金属・金属製品】特許資産規模ランキング2020 トップ3は日本製鉄、JFEスチール、住友電工 https://www.patentresult.co.jp/news/2021/02/iron.html 工藤一郎国際特許事務所が最新の特許競争力指標（ＹＫ値）による 企業ランキングを公表 2021年3月 4日、工藤一郎国際特許事務所は、最新の特許競争力指標（ＹＫ値）に基づく企業特許力ランキングを公表しました。また、過去の企業特許力ランキング上位 20 企業の株価を追跡調査した結果についてもお知らせします。 日本製鉄は、企業特許力ランキング（大型株）で3位 工藤一郎国際特許事務所が最新の特許競争力指標（ＹＫ値）による 企業ランキングを公表 http://www.kudopatent.com/_src/3379/KudoPat_press_release20210304.pdf?v=1613437199223 日鉄総研 日本製鉄グループの総合的なシンクタンク https://nsri.nipponsteel.com/investigation_and_analysis/patent_research 「日鉄住金総研／知財戦略、強力に後押し／特許出願の実務引受け拡大」の記事が鉄鋼新聞に掲載されました2018年2月1日 https://nsri.nipponsteel.com/news/1730059042 新日鐵住金㈱における「競争」と「協調」に向けた知的財産戦略2015年2月27日 新日鐵住金株式会社 参与 知的財産部長 実原 幾雄 http://www.jipa.or.jp/jyohou_hasin/sympo/pdf/14sympo_ppt/Mr.Jitsuhara.pdf 古河電工は、「古河電工グループ ビジョン2030」を策定し、「地球環境を守り、安全・安心・快適な生活を実現するため、情報/エネルギー/モビリティが融合した社会基盤を創る。」に向けた取り組みを進めていますが、「Clarivate Top 100 グローバル・イノベーター 2021」（知財情報による評価で世界における最も革新的な企業100社）選出（6度目）されるなど、知的財産ポートフォリオについて、成功率の高さ、引用における特許の影響力、グローバル性が高く評価されています。
IPランドスケープを積極的に取り入れ、機能部門としての知的財産部の活動を戦略部門としての活動へと広げようと務めている様子が、知的財産報告書2020にしっかり洗われています。 Clarivate Top 100 グローバル・イノベーター 2021」を受賞 ～ 知財情報による評価で世界における最も革新的な企業100社に6度目の選出 ～ 2021年2月24日 https://www.furukawa.co.jp/release/2021/kei_20210224.html 知的財産報告書2020 https://www.furukawa.co.jp/rd/ip-report/ 1 知財経営推進 1-1. 知的財産における基本的な考え方...3 1-2. 知的財産リスクへの対応...4 2 知的財産活動体制 2-1. 古河電工の推進体制...5 2-2. 古河電工グループの推進体制...5 3 知的財産ポートフォリオ...6 4 知的財産活動事例...7 5 トピックス ・「Derwent Top 100グローバル・イノベーター 2020」を受賞...8 ・「知的財産に関する新型コロナウィルス感染症対策支援宣言」への参画を表明...8 “枯れた”鉛蓄電池でリチウム電池超え、古河電工が22年量産へ バイポーラ型で実現 久保田 龍之介 日経クロステック2020.06.15 https://xtech.nikkei.com/atcl/nxt/column/18/00001/04163/ 3月16日に行われた「【H2Hセミナー】 世界で勝つためのオープンクローズ戦略 〜共創で描く知財戦略の新たな展開〜」を視聴しました。（動画のアーカイブはありません）
https://jp.ub-speeda.com/seminar/20210316/ 「世界で勝つためのオープンクローズ戦略」について、経済産業省 特許庁 審査業務部長 西垣 淳子 氏と、PwCコンサルティング合同会社 テクノロジーコンサルティング ソリューション/知財チーム マネージャー 東京知財経営コンサルティング 代表弁理士林 力一 氏の対談で、TOPIC1：共創の知財戦略はどうあるべきか、TOPIC2：R&Dロードマップにエコシステムを構築するためには、というトピックでした。 以下、メモです。 TOPIC1：共創の知財戦略はどうあるべきか、 共創時代への変化 これまでは、需要＞供給で、成長、プロダクトアウト、線形、ウォーターフォール型 これからは、需要＜供給で、成熟、デザイン思考、複雑系、アジャイル開発型 これまでの押し切内の調整でなく、これからは複数主体の共創＋ユーザー参加型のオープンイノベーション これまでの価値を生み出す仕組みを把握し、Needs や Wants に訴求出来るこれからの価値を生み出す仕組みを構想する、すなわち「経営をデザインする」ことが重要。 デザイン経営とは 企業が大切にしている価値とそれを実現しようとする意思を表現する営み 顧客の潜在的ニーズを基に既存の事業に縛られずに、事業化を構想する営み 海外ではデザインの概念が広く捉えられている、日本でも広める 知財との関係は プロダクトアウト型の場合 創造⇒保護⇒活用 デザイン思考の場合、共創で創造複数、保護も複数、創造⇔保護⇔活用 双方向 技術は飽和、ニーズが大事 新しい知財の機能 顧客の価値提供から技術をデザインする 従来は競合分析のみ→バリューチェーンの分析が大事：IPランドスケープ、インテリジェンス機能 クローズからオープン アジャイル経営 経営層がどう変わっていくか オープンイノベーション イノベーションジレンマ ビジョン設定、組織、カルチャー 市場の捉え方 顧客がかわるので、課題設定 従来のユーザーと違う、 自動車業界の競合は？動く手段、課題から市場を設定 競合との共創 競合の概念変わる インテル、ダイキンうまくいっている ダイキンの中国での例 日系電機メーカーの中国との付き合い方 https://mag.executive.itmedia.co.jp/executive/articles/1311/18/news006_2.html TOPIC2：R&Dロードマップにエコシステムを構築するためには、 A社は、X社とアライアンスを組んでR＆Dと行うことで、基本IP創出を効率化している A社は、製造メーカーに対して、基本IPをライセンスしたうえで製造を委託している この際契約で、委託先で生じた改良IPをA社にライセンスバックや監査する権利を保有させることができる ブラックボックスで委託する場合と比較して、品質管理が可能となり、かつ取引交渉力を有することで、コストダウンを図ることができるようになる 他社（委託する部分を含む、事業全体の基本IPを自社にて開発することにより、事業の効率化が可能である（製造を外部委託する場合自社のR&Dは不要という勘違いがよくあるが、それは誤り） また2社に製造を委託することで品質・コストの競争をさせ、さらなる品質向上・コストタウンを図っている ファブレス化 日本としての勝ち方 破壊的イノベーションへの対応（農業、カメラ） 製造の強みを活かしたソリューションビジネス プラットフォーマーが圧倒的に利益がとれる 模倣しにくいのはカルチャーの変化 日本の企業の強み（モノづくりのノウハウ）、営業秘密で守る 知財戦略の在り方が大きく変わってきている 守る オープンで稼ぐモデル 何をクローズにしオープンにするか経営に入る インテリジェンス機能 人手で3か月かかっていたのが AI解析高度化した数日から1か月 事業開発は確率低いが確率上げたい クローズ戦略 元祖イクメン官僚 家庭生活から消費者目線の強み 霞が関官僚 私は変える（3）2021年1月24日 https://www.nikkei.com/article/DGXZQOFK082TJ0Y1A100C2000000/ 「あそび」と「イノベーション」の共通点とは？/特許庁 審査業務部長 西垣淳子さんインタビュー2020.03.30あそびの新価値 https://www.playdesign-lab.com/report/entry/2103 知財戦略を牽引する実践者が語る、オープンイノベーションにおける「新事業創造に資する知財戦略」とは？ https://bizzine.jp/article/detail/5320 （第５回）知財実務オンライン：「経営で重み増す「共創・協創」の知財戦略 〜オープン＆クローズ戦略による事業創出〜」（ゲスト：東京知財経営コンサルティング代表 弁理士 林 力一） https://www.youtube.com/channel/UC9wUmfwG0y4sYYGh5GApneA/videos 重み増す「共創」の知財戦略 林力一氏 経営コンサルタント・弁理士 2020/5/12 2:00日本経済新聞 電子版 https://www.nikkei.com/article/DGXMZO58937360R10C20A5SHE000/ IBM X-Online ニューノーマル時代を切り拓く変革 Digital Event Portalで、「研究開発・知財領域へのAI活用によるトランスフォーメーション」を視聴しました。（3月3日に開催されたライブの録画で、登録すると無料で視聴できます。） IBM X-Online https://www.ibm.com/jp-ja/events/x-online 研究開発・知財領域へのAI活用によるトランスフォーメーション http://rd.itmedia.jp/3K4R データを活用した新用途探索
研究開発における思考・試行高速化の取り組み 探索 抽出 選定 思考・試行高速化とデジタルニーズ 情報の構造化・セマンティック化 新規性・相関性・類似性の評価・抽出 因果関係の抽出・検証 どんなデータが活用できるのか 製品・研究開発のサイクルと非構造化データの解析 市場評価の共有・分析 製造情報の共有・分析 用途開発、技術分析 実験情報の共有・分析 マテリアルインフオマティクスとIPランドスケープ
データを活用するアプローチ 仮説検証、トレンド、発見 科学素材メーカーでの取組み例 用途開発におけるデジタル技術の活用プロジェクト 今まで発掘できていなかった面客ニーズの探索増加率 ＋３０％ テキストマイニングを活用したデータ抽出・分析・選定 大量のデータから自身の見たい視点で分析し、どう見えるといいか。 テキストマイニングの活用例 代替ターゲット テキストマイニングの活用例新用途候補探索 対象とするデータを広げる バリューチェーン全体へ デジタル技術を活用し、人の思考・試行を向上させましょう 研究開発におけるデジタル活用
Paragraph. ここをクリックして編集する.
2007年に特許庁がまとめた「戦略的な知的財産管理に向けてー技術経営力を高めるためにー＜知財戦略事例集＞」は、今でも通用する知財戦略の基本的な考え方、事例が多く掲載されています。 [3]他社の公開特許公報の「課題の欄」に基づいて研究開発テーマを提案 当社は素材や中間材料を製造している企業であり、当社の顧客はメーカーである。そして、顧客であるメーカー、もしくは顧客になり得るメーカーが、どういう技術的課題を解決したいと思っているかの情報を様々なチャンネルを用いて、先に取得して、それに応えるような技術を独自に研究開発している。開発できたときには、その技術を特許出願しつつ、顧客へ提案していくようにしている。こうすることで、当社の製品を顧客メーカーに購入してもらう契機が高まる。こうした手法を用いると、研究開発テーマの提案も簡単であり、効率的な開発を行うことが可能である。 なお、顧客メーカーが有する技術的課題を把握するための有力な情報源は、「公開特許公報の課題の欄」、「受注時のユーザーとの打ち合わせ」、「共同開発を持ちかけられた時の技術課題」などである。特に、この「公開特許公報の課題の欄」は、知的財産部が最も情報を有している部分であり、この情報に基づいて研究開発テーマの提案を知的財産部から行っている。 [5]コラム：知財部の声は届かずシェア一位位から転落、そして再起へ 当社は、ある事業で業界初の製品により市場をリードしていた。そのころ、知的財産部では、この製品のある技術課題に気づき、この課題を克服できれば付加価値が高まるので研究開発を行うべきであることを提案していた。しかし、その声は事業部には届かず、むしろ事業部は生産コスト削減に関する技術開発や営業力強化に注力していた。その間に、当社を追随する競合2社が相次いで、その技術課題を克服した機構を開発した。 そして、当該2社が、その機構に関する基本技術から改良技術までの特許群を構築してしまった上に、その機構を用いることが顧客ニーズになっていった。そのため、当社はライセンス料を支払って、当該機構を有する製品を製造することになった。その結果、この市場におけるシェア1位の地位を失ったばかりでなく、業界におけるリーダー的存在から一転して転げ落ちることになった。 その後、当社は、知的財産部も協力しながら、この機構の技術課題を積極的に分析して、この機構に取って代わるような新技術の開発に成功した。その結果、当該事業において、再び市場のリーダーになることができた。それには20年近い歳月を要することになってしまったが、新技術によって市場のリーダーを奪還できたことは、技術者の自信につながり、あえて課題を見つけて技術開発へ挑む活気ある会社になることができた。 戦略的な知的財産管理に向けてー技術経営力を高めるためにー＜知財戦略事例集＞2007年 https://www.jpo.go.jp/resources/shingikai/sangyo-kouzou/shousai/chizai_bunkakai/document/seisakubukai-10-shiryou/shiryou_3-3.pdf ミーレは1899年の創業以来、「常により良いものを（Immer besser)」という理念に基づきプレミアム家電を生み出してきたドイツの電気機器・家電製品メーカー、およびそのブランドです。開発されたビルトイン食器洗い機、電気オーブン、洗濯機、掃除機は、美しいデザインと最先端の機能性、高耐久性を兼ね備えています。
Mieleは単なる「モノ売リ」ではなく、より多くのビジネスモデルを持ち、顧客により多くの価値を提供することをめざす。そこで、知財の観点だけから考えるのではなく、顕客が必要とするものを特定した上で、彼らが望む生活を提供するための知財戦略をめざしている。 同社では知財部門が新事業創造に深くコミットし、大学との共同研究・実証実験などの現場にも入り込んでいる。 製品開発チームとともに「顕客が必要とすろもの」を特定し、新たに必要になる開発や知財の保護について考える。 また、顧客が支払う価値に対して「何か特別なものを購入してもらおうという視点から、特許取得済みであることを広告するなど、自社プロダクトの品質・技術力のアピールとして知財権を活用している。 https://www.jpo.go.jp/support/example/document/keiei_senryaku_2019/keiei_chizaisenryaku.pdf#page=37 |
著者萬秀憲 アーカイブ
May 2025
カテゴリー |
RSS Feed
|
Copyright © よろず知財戦略コンサルティング All Rights Reserved.
|
サイトはWeeblyにより提供され、お名前.comにより管理されています