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特許庁が、経営層・新事業開発・知財それぞれの立場の「悩みや課題」、経営環境の変化に対応した知財活動の実践、その中での気づきやいわゆる失敗事例を取り上げた事例集「新事業創造に資する知財戦略事例集～「共創の知財戦略」実践に向けた取り組みと課題～」を公開しました。
失敗事例も取り上げた本事例集は、どう進めようか悩んだときなどに、非常に参考になるだろうと思います。 https://www.meti.go.jp/press/2021/04/20210421003/20210421003.html https://www.jpo.go.jp/support/example/chizai_senryaku_2021.html 本事例集の特徴は以下の3点です。 １，国内外企業12社の取組みを、Co-creationでの事業創造における「知財戦略実践へのアプローチ」・「環境整備」と、「事業創造プロセス」に整理。 ２，想定読者別の索引を設けたほか、読者自身がより関心が持てる事例にたどり着けるよう、部門や立場においてありがちな、“よくある悩み”からも事例を探索可能。 ３，各事例をコンパクトに1ページにまとめ、ポイントとなる箇所については太字で掲載。短時間で事例の概要を掴むことが可能。 目次 １．経営と知財に係る課題認識 ２．新事業創造における課題 ３．本書掲載事例（新事業創造と知財連携）の全体像 ４．新事業創造における知財戦略の実践への「アプローチ」および「環境整備」 の事例 A ：新事業部門内での知財戦略の実行 B：新事業部門に知財部門の人材が参画し実行 C ：知財部門がインテリジェンスとして支援 D：知財部門自らが新事業創造活動を実践 ５．新事業創造に資する知財戦略の実践の事例 Ⅰ：「構想」段階における課題・事例 Ⅱ：「設計」段階における課題・事例 Ⅲ：「具体化」段階における課題・事例 ６．おわりに 参考資料１ よくある悩み別 事例インデックス 参考資料２ 本事例集に関連する特許庁事例集の紹介
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特許庁産業財産権制度問題調査研究 令和2年度研究テーマの報告書及びその要約版が公表されました。
令和2年度研究テーマ一覧 （1）オープンイノベーションを促進するための技術分野別契約ガイドライン（AI等）に関する調査研究 （2）AI・IOT技術の時代にふさわしい特許制度の在り方に関する調査研究 （3）今後の国際出願手続のあり方に関する調査研究 （4）大企業等によるオープンイノベーションを促進する知財戦略に関する調査研究 （5）知財人材の流動化に関する調査研究 （6）進歩性判断における予測できない顕著な効果に関する調査研究 （7）経営戦略に資する知財情報分析・活用に関する調査研究 （8）中小企業等知財分析レポートを用いたマッチング調査研究に関する調査研究報告書 https://www.jpo.go.jp/resources/report/sonota/zaisanken-seidomondai.html それぞれ専門家からなる研究委員会が組織され、数回の研究委員会を開催する等して、産業財産権法のみならず隣接法領域を含む広い視点から分析・研究を行った結果なので、貴重な提言が含まれています。 大所高所からの提言だけでなく、実務に生かせる内容も豊富ですので、そのボリュームに圧倒されずに要約版にざっと目を通し、関心のある部分、必要な部分だけでもご一読されることをお勧めします。 特許庁は、ＡＩ・ＩＯＴ関連技術を題材として、特許の審査基準の基本的な考え方を漫画化した「漫画審査基準～AI・IoT編～」を公開しました。特許の専門家でなくても審査基準を理解できるよう、基本的な考え方を漫画化したもので、こうした取り組みは世界初のようです。
https://www.jpo.go.jp/system/laws/rule/guideline/patent/comic_ai_iot.html 確かにわかりやすい。ですが、それゆえ、誤解も生まれそうです。 進歩性については、下記の日記で、問題点が指摘されています。 個人的には、むしろ初心者向けにはわかりやすいことが重要で、このダブルチャンス型（OR条件型）フローチャートによる進歩性判断が、特に大きな問題になるようには見えないのですが。 特許庁が示すダブルチャンス型（OR条件型）フローチャートによる進歩性判断について（漫画審査基準・進歩性編） http://thinkpat.seesaa.net/ 第４章 進歩性 https://www.jpo.go.jp/system/laws/rule/guideline/patent/document/comic_ai_iot/04.pdf 富士フイルムホールディングスは新中期経営計画「VISION2023」を発表、2023年度の売上高は全社で2兆7000億円を見込み、うちヘルスケアは8600億円で、同社のセグメント別売上高ナンバー1となっています。
シェアでKodakを追い抜いた2000年度をビークに売上げの6割、利益の2/3を稼いでいた写真フイルムの売り上げが年率十数バーセント以上消滅するという危機を写真フイルムの技術開発で苔積された技術資産を基に新たな事業へ挑戦し成功してきた会社が、新たな挑戦に突き進んでいるようです。 知財の面でも、写真フイルム全盛期にはKodakの特許対策が最も重要な活動だったのが、IPランドスケープの手法を用いて、「①市場に成長性があるか？ ②当社の技術を活かすことができるか？そして③継続的に競争力を持ち続けられるか？」の観点でR&D部門、事業部門と技術の棚卸を行い重要事業分野の策定に貢献し、米国などでの訴訟に勝ち抜くことで係争。訴訟に強い体質を築いてきており、知財部門に対する期待も変化し、単に自社権利を確保して他社特許クリアランスを行う業務から、競合分析等のインテリジェンスの提供、標準化戦略による事業サポート、権利活用、契約、M&A戦略など幅広い業務が求められているとのことです。 富士フイルムは、「Top 100 グローバル・イノベーター 2021」を受賞した日本企業でもあり、日本の化学業界の特許資産規模ランキングではトップであり、伝統的に知的財産活動を活性化し企業価値を向上させてきた会社ですので、中期経営計画「VISION2023」でもその力がはっきされることと期待しています。 中期経営計画「VISION2023」を策定 3年間で総額1.2兆円を投資し、ヘルスケア・高機能材料を中心に成長を加速 売上高・営業利益ともにヘルスケアを最大セグメントに拡大 https://holdings.fujifilm.com/ja/news/list/1090 富士フイルム、1.2兆円投資新体制、医療軸に3年で https://www.nikkei.com/nkd/industry/article/?DisplayType=1&n_m_code=072&ng=DGKKZO71054280V10C21A4TJ1000 富士フイルム、医療・材料に1.2兆円投資 21～23年度中計 毎日新聞 2021/4/15 https://mainichi.jp/articles/20210415/k00/00m/020/365000c 富士フイルムのヘルスケア、これが今後の成長戦略「富士フイルムヘルスケア」始動を機に説明会を開催 近藤 寿成＝スプール 2021.4.15 https://project.nikkeibp.co.jp/behealth/atcl/feature/00004/041400266/ 富士フイルムは日立の画像診断事業買収で欧米勢に追いつけるか2021年02月27日 https://newswitch.jp/p/26116 今井正栄、事業構造転換を支える知財活動 知財管理 Vol. 71 No. 2 P165-166 (2021) 「Top 100 グローバル・イノベーター 2021」を受賞した日本企業 https://monoist.atmarkit.co.jp/mn/articles/2102/25/news046_3.html 【化学】特許資産規模ランキング（訂正版） トップ3は富士フイルム、LG CHEM、住友化学 https://www.patentresult.co.jp/news/2021/01/chemical.html 富士フイルムＨＤ、知的財産活動を活性化し企業価値を向上（上） https://bhn.jp/special/116120 本年3月31日付けで、知的財産取引検討会の報告書が提出され、「知的財産取引に関するガイドライン」、また、知的財産に係る取引を行うに当たり注意すべきポイントをまとめたものとして、契約書のひな形が公表されました。
これにより、これまでに報告された片務的な契約の締結、ノウハウの開示強要などの問題事例が防止され、知的財産取引における企業間のWIN-WINの関係がより良好に構築されることを期待します。 知的財産取引検討会報告書 https://www.chusho.meti.go.jp/koukai/kenkyukai/chizaitorihiki/2021/210331chizaitorihiki_report.pdf 知的財産取引に関するガイドライン・契約書のひな形について https://www.chusho.meti.go.jp/keiei/torihiki/chizai_guideline.html 知的財産取引検討会報告書の目次 １．はじめに.......................................................................................................................... 2 ２．取引適正化の問題としての「知財」 .............................................................................. 4 （１）知財取引に関する問題事例...................................................................................... 4 （２）知財取引の適正化のための方策 .............................................................................. 6 ３．中小企業による「知財」の活用.................................................................................... 12 （１）特許出願件数・意匠出願件数・商標出願件数 ...................................................... 12 （２）知財を活用している中小企業................................................................................ 14 （３）中小企業が知財を活用していく上での課題と支援............................................... 24 ４．アクション・プラン ～中小企業の知財活用に向けて～ ........................................... 35 （１）知財取引の適正化―ガイドライン・ひな形の遵守― ............................................. 35 （２）知財支援機関における中小企業支援の強化.......................................................... 35 （３）中小企業庁・中小企業支援機関（よろず支援拠点・商工会議所等）における取組 .......................................................................................................................................... 38 （４）中小企業政策における「知的財産政策」の位置づけ ........................................... 39 「知的財産取引に関するガイドライン」のポイント 【契約締結前】 相手方の秘密情報を相手方の事前の承諾なく、取得、又は、開示を強要しない 相手方の意思に反して、秘密保持契約締結無しに、相手方の秘密を知り得る行為をしない 【試作品製造・共同開発等】 無償の技術指導・試作品製造等の強制をしない 承諾がない知的財産やノウハウ等の利用をしない 共同開発の成果は、技術やアイディアの貢献度によって決められることが原則、これと異なる場合は相当の対価を支払う 【製造委託・製造販売・請負販売等】 製造委託本来の目的に照らして、合理的に必要と考えられる範囲を超えて、相手方の技術情報等の提供を求めない。これを求める場合には相当の対価を支払う 製造委託の目的物とされていない、金型の設計図面、CADデータその他技術データの提供を当事者の意に反して強制しない 監査や品質保証等の観点から秘密情報の開示を受ける必要がある場合には、あらかじめ監査等を必要とする箇所を明確にし、その目的を超えた秘密情報の取得をしない 【特許出願・知的財産権の無償譲渡・無償許諾】 取引と直接関係のない、又は、独自に開発した成果について、出願等に干渉しない 相手方に帰属する知的財産権について、無償譲渡の強要や自社への単独帰属を強要しない。また相手方の知的財産権の無償実施を強制しない 知的財産取引に関するガイドライン・契約書のひな形について https://www.chusho.meti.go.jp/keiei/torihiki/chizai_guideline.html オンラインセミナー「競争力を高めるための“知財信託”という選択肢～外部リソースを活用した知財価値の最大化～」を視聴しました。
https://ip.rws.com/ja/webinar_2021_april_14 2021年1月に設立された、日本初の「知財信託」を取り扱う、株式会社パソナ知財信託 代表取締役社長の豊田秀夫氏が、「知財信託」をキーワードとして、知財を取り巻く現状から、知財を信託する仕組み、知財信託のメリットについて講演。 日本ではなかなか普及しなかった理由も含め、知財信託についての理解が深まりました。 https://pasona-ipt.co.jp/ 【自己保有・売却との比較】 自己保有 知財信託 権利売却 保有者 自社 受託者(一部解約による返却あり) 売却先 利用 できる できる できない 管理 自社が実施 管理受託者が実施 管理必要なし ライセンス収入 全 額 報酬を除く全額 無し 特許庁は、IPランドスケープを活用した経営の普及・定着に貢献することを目的として、IPランドスケープに関するウェビナー「IPランドスケープの活用に向けて」（無料）を4月12日から期間限定で公開しています。
第３部は、IPランドスケープの効果的な活用と題した旭化成株式会社、貝印株式会社、KDDI株式会社によるパネルディスカッションの動画でした。(約1時間40分) https://www.youtube.com/watch?v=o8B6MkU1r6I 各社での取組に関するプレゼンの後、IPランドスケープを実施する目的、知的財産部以外（経営層、事業部等）を巻き込むための工夫、IPランドスケープを進めていく上での課題、IPランドスケープに取り組もうと考えている企業に必要なことについて、ディスカッションを行っています。 各社での取組に関するプレゼンでは、 旭化成が、社長が旗を振ってトップ主導で進められているIPランドスケープの最近の取り組みを紹介。 COVID-19対応、 短期：VSコロナ、先読み＆スピードIPL Crystal IS社 表面殺菌市場参入例 中期：Withコロナ、事業機会探索IPL 長期：After コロナ、IP de Connect2020 知愛情報をヒントにした2030年の未来洞察 貝印が、企業の「先見力」発揮のための手法・ツールとしてのIPLを紹介、中期経営訪印にて会社方針としてIPL活用を宣言していて、職務分掌規程にIPLを定義、知財コンサルティング活動＝水先案内人機能の重要な柱として庶民派IPLを用いていることを紹介。 具体的事例として、 新商品開発：紙カミソリ 経営に刺さるシナリオ：M&A,アライアンス、新規事業提案等のコツ、 意匠、商標もIPL IPLのDX化：社内YouTube KDDIが、新規事業への支援例、スタートアップへの支援例、新業から運用までの事知財部門の関与などについて紹介。 ディスカッションでは、貝印が事業への関与が非常に高いこと、旭化成が知財部門がもっと事業への関与を深めようと考えていることが印象的でした。 第3部 IPランドスケープの効果的な活用 【モデレータ】 金沢工業大学大学院 教授 杉光 一成 【パネリスト】 旭化成株式会社 研究・開発本部 理事 知的財産部長 中村 栄 貝印株式会社 上席執行役員 グループ経営統括本部 知的財産部 法務部 統括部長 地曵 慶一 KDDI株式会社 知的財産室長 川名 弘志 特許庁は、IPランドスケープを活用した経営の普及・定着に貢献することを目的として、IPランドスケープに関するウェビナー「IPランドスケープの活用に向けて」（無料）を4月12日から期間限定で公開しています。
昨日の本ブログで第1部第1部 IPランドスケープに関する一考察～技術動向調査報告書の活用について～（日本知的財産協会 情報活用委員会）の視聴後の感想を書きましたが、 第２部 経営戦略に資する知財情報分析・活用に関する調査研究の概要（特許庁 総務部 企画調査課 特許戦略企画班長 小野 郁磨氏）を視聴しました。（約17分） 特許庁が2020年度に実施したIPランドスケープの調査研究に関する動画で、日本国内におけるIPランドスケープの定義、IPランドスケープの取組の現状、IPランドスケープの課題や阻害要因・成功要因等について説明しています。（資料pdfあり） 非常によくまとめられていて、参考になると思われますが、さてどこから手を付けるかという点では、＜IPランドスケープを高尚で難しいものと考えず、「知財情報を活用して経営・事業に貢献する」ことを意識した取組をまずは実施してみることが肝要。＞というまとめになっています。 この報告書を読むと、やはりIPランドスケープは高尚で難しいものと感じてしまうかもしれません。 https://www.youtube.com/watch?v=rYuQVShkwxc 資料pdf https://www.jpo.go.jp/news/shinchaku/event/seminer/document/ipl_webinar_202104/02.pdf IPランドスケープの定義：IPL推進協議会の定義と同じ 本調査研究では、IPランドスケープを「経営戦略又は事業戦略の立案に際し、①経営・事業情報に知財情報を組み込んだ分析を実施し、②その結果（現状の俯瞰・将来展望等）を経営者・事業責任者と共有(※)すること」と定義した。 （※）ここでの共有とは、分析結果を提示することをきっかけに、経営戦略又は事業戦略の立案検討のための議論や協議を行ったり、分析結果に対するフィードバックを受けたりするなどの双方向のやり取りが行われることをいう。 現状 「IPランドスケープの定義の①及び②の実施ができている」と回答した者は約1割に留まり、 IPランドスケープを実施できていない(実施していない)者は約8割を占める。 経営層等との打ち合わせ頻度とIPランドスケープの実施状況には相関がある。 「IPランドスケープの定義の①及び②が実施できている」と回答した者のうち、知財業務担当者数が「1名以上、10名以下」と回答した者は約6割であった。 IPランドスケープの課題・阻害要因 アンケート調査やヒアリング調査を通じて、IPランドスケープの主な課題・阻害要因として、「①IPランドスケープに対する理解」・「②経営層の理解」・「③部門間連携の構築」・「④知財部員のスキル向上」・「⑤情報収集の環境整備」が挙げられた。 成功要因 IPランドスケープに対する理解 知財部門において、IPランドスケープの本質である「知財情報を活用して経営・事業に貢献する」といった正しい理解・統一したイメージを定着させる必要がある。 IPランドスケープ（特に分析・解析作業）を実施すること自体が目的にならないように、上記IPランドスケープの本質を意識して取り組むことが重要。 経営層の理解 IPランドスケープの現場レベルでの実績を積み上げ、経営層に理解してもらうことが重要。 他社のIPランドスケープの先行事例を経営層に提示し、IPランドスケープのメリットを理解してもらう。 直接経営層に説明することが難しい場合、外部リソースを活用し、第三者から説明してもらうことも有効。 部門間連携の構築 経営層の理解を得てから、トップダウンで部門間連携を推進することが効率的。 ボトムアップで部門間連携を行う場合は、知財部門が事業に貢献できることを具体的に示すことが効果的。また、「組織」対「組織」よりも「ヒト」対「ヒト」で推進することも一案。 部門間連携は継続して働きかけることが肝要。専門用語やスピード感についても統一の理解を得ることが肝要。 知財部員のスキル向上 知的財産アナリストで知財情報分析の基礎を培うと共に社外の研究会等に参加してIPランドスケープのスキルを研鑽する。 実務に従事することを通じて、IPランドスケープのスキルを育成させる。 スキルやノウハウが属人的にならないように各担当者のナレッジの共有を図る。 情報収集の環境整備 自社のIPランドスケープの型に合った、ツールを選定する。 複数のツールを保有し、目的に応じた使い分けを行う。 ビジネス情報等は、他部門から収集できる体制を構築する。 リソース不足の場合、外部リソースを活用する。 IPランドスケープ促進に向けた取組の方向性 経営層・他部門の理解を得るためのアプローチ 連携体制の整備 情報交換の促進 人材育成への取組 支援体制の整備 4月12日から30日まで公開されている、IPランドスケープ・ウェビナー 第1部 講演IPランドスケープに関する一考察～技術動向調査報告書の活用について～（日本知的財産協会2019年度情報検索委員会）を視聴しました。（約30分）
https://www.jpo.go.jp/news/shinchaku/event/seminer/ipl_webinar_202104.html 一般社団法人 日本知的財産協会の2019年度情報検索委員会において行われたIPランドスケープの研究に関する動画で、IPランドスケープにおける、特許庁が実施する技術動向調査の報告書の有用性等について説明しています。 確かに、すでに特許庁で行われているテーマを調べる場合や近いテーマを調べる場合、助けになりますが、取り上げられているテーマが限られているため、実際には使えないケースの方が多いと思います。 技術動向調査報告書に関する特許庁への要望として、概要版にも検索式をフルで載せてほしい、SDGｓ１７の目標、１６９のターゲットについてまとめてほしい、報告書の提言が荒く抽象的なのでサプライチェーンの各チェーン毎の提言を記載してほしい、特許番号がわかるようにしてほしい、報告書の保管場所がわかりやすい場所にしてほしい、は正にそのとおりです。 第４２回知財実務オンライン：「外国特許権利化プロセスにおける国内事務所の役割 ～日本企業の国際競争力強化を目指して～」（ゲスト：グローバル・アイピー東京特許業務法人 代表弁理士 高橋 明雄氏）をアーカイブ動画で視聴しました。（約1時間33分）
費用削減のため、国内特許事務所に頼まずに直接外国の特許事務所に依頼する会社が増えていますが、その問題点が示されています。 https://www.youtube.com/watch?v=sWEf4yrjVpI 高橋弁理士は、YouTube で 5 Minute Patent Practiceというチャンネルを開設、主に外国特許実務上のテーマについての5分以内の解説は、とてもわかりやすいものになっています。 https://www.youtube.com/channel/UCEz-sZ7F0No7sO83MmrZQvQ/videos 外国特許実務はおもしろい 国内と外国では、特許権利化プロセスで必要なスキルが大きく異なる 国内特許権利化で必要なスキル ・技術＞法律＝語学 外国特許権利化で必要なスキル 事務手続き ・法律＞語学 英語明細書作成 ・語学＞法律＞技術 外国OA対応 ・語学＝法律＞技術 外国OA対応時の国内事務所の役割 国による実務の差を吸収することに価値がある 特に、OA分析（技術面）：本発明、現地コメント検討、現地宛指示書作成 質とコストは両立できる 質の高い仕事は結果的に安い、質の低い仕事は高くつく 米国出願では、質の高い仕事で登録まで170万円程度、質の低い仕事だと400万円という例の紹介 興和が東和薬品に、製剤特許侵害で56億円を追加する損害賠償請求を行い、総額188億円強の大型訴訟になりました。
興和による製造販売差止請求訴訟は、東京地裁判決、知財高裁判決はいずれも興和の請求が全面的に認められ、東和薬品による最高裁判所への上告受理申立は不受理となり、製造販売の差し止め判決は確定しています。しかし、本件特許第5190159号については、東和薬品により請求された無効審判（無効2018-800092号）について、当該特許の請求項１ないし２に記載された発明についての特許を無効とする審決が確定しています。上記、製造販売差止請求訴訟の特許の請求項１と請求項２の無効が確定したということで、確定したはずの製造販売の差し止めの効力はどうなるのでしょうか？ さらに新たに無効審判が請求されています（無効2020-800121号）ので、争点が別のところにいっているのかもしれません。 両社とも徹底的に争う構えで、決着はまだまだ先になりそうです。 特許権侵害の争いは長期戦の覚悟が必要です。 興和 東和薬品に56億円を損害賠償請求、総額188億円強に リバロの特許権侵害で 公開日時 2021/04/06 https://www.mixonline.jp/tabid55.html?artid=70915 高コレステロール血症治療剤「リバロ」の特許権侵害に対する損害賠償請求訴訟の提起について https://www.kowa.co.jp/news/2021/press210405.pdf 東和薬品のピタバスタチンOD錠 興和が製剤特許侵害で、さらに追加の損害賠償請求 https://www.tokkyoteki.com/2021/04/towa-pitava-od-kowa.html 特許法は、発明の保護及び利用を図ることにより、発明を奨励し、もって産業の発達に寄与することを目的とする（１条）ことであり、特許権の存続期間を出願日から１００年などとした場合は、独占権による弊害が、保護が不十分であることの弊害よりもはるかに大きなものとなり、却って産業の発達を阻害することとなる、また、特許権の存続期間を出願日から１年などとすると発明の利用は図れるが、上述した保護が不十分であることによる弊害が増大する、このため、特許法は保護と利用の妥当な調和を図るべく特許権の保護期間を出願日から２０年と定めています（６７条）。
手術支援ロボット「ダビンチ」の主要な特許が切れましたので、国内外で開発競争が激化しており、これまで億円単位の導入費用がかかっていた手術支援ロボットの価格が大幅に下がることになりそうだという記事がでていました。特許法の趣旨に沿ったすばらしい展開かもしれません。 一方で、特許が参入障壁で市場をほぼ独占していたが主な特許がもうすぐ切れそうだ、どうにかしたい、と困っている人たちが多いのも現実です。そうしたときには、黙って何もせずに特許切れを見守るのではなく、数年前から特許切れをにらんだ入念な対策が必要なことは言うまでもありません。 国産手術ロボ、価格破壊加速 新興勢、「ダビンチ」特許切れで参入 https://www.nikkei.com/paper/article/?b=20210410&ng=DGKKZO70883290Z00C21A4TJC000 【前編：日本特許検索編】特許が切れた手術支援ロボット「ダヴィンチ」関連の特許について調べて分析してみる https://note.com/anozaki/n/nbc366f9f26ff 世界シェアトップ「ダヴィンチ」の特許切れで開発競争が激化する手術支援ロボット市場 2020.09.04 https://dime.jp/genre/980737/ 「ダヴィンチ」特許切れで手術支援ロボット競争新局面2019.9.6 https://business.nikkei.com/atcl/NBD/19/00117/00063/ ダ・ヴィンチの特許満了を契機に訪れる「手術支援ロボットの夜明け」 ロボティア編集部ロボティア編集部2018年9月6日 https://roboteer-tokyo.com/archives/13393 2018/08/20 手術ロボットの王者「ダ・ヴィンチ」の特許切れ迫る、日本勢が続々名乗り https://www.sbbit.jp/article/cont1/35320 イーパテントのトークセッション「医薬品・バイオ知財の現状と問題点－内山 務 氏（内山務知財戦略事務所 所長・弁理士 薬学博士）」（2021/04/07 にライブ配信）をアーカイブ動画で視聴しました。
－医薬品・バイオ業界知財の特徴 －医薬品・バイオ業界知財の問題点 －COVID-19と知財 ３つの医薬品企業知財部を経験された重鎮の話で、普段聞けない話もありました。（1時間15分） https://www.youtube.com/watch?v=9YA59Zuwloc 再生医療製品における特許戦略 https://system.jpaa.or.jp/patent/viewPdf/3476 ホンダは、4月5日、ライセンス提供が可能な技術１０件を専用サイトに公開しました。これまでも個別相談に応じてきましたが、専用サイトを設けることで協業の間口を広げるとのことです。
ライセンス対象技術は、下記の10件ですが、今後増えるようです。 抗ウイルス・抗アレル物質布地「アレルクリーンプラス」 撥水・撥油性の布地「ファブテクト」 電機・水ポンプのエンジン排熱を利用した蒸留水生成装置 耐食性に優れた防錆皮膜「HyD（ハイディー）コート」 高強度耐熱マグネシウム合金 ハイサイクル・外観性向上を叶えた着色メタリック樹脂 人が入れない場所に車を停める無人車両搬送ロボット ロボット聴覚 HARK（ハーク） マルチドメイン対話システムフレームワーク HRiME 接合技術 摩擦撹拌接合（FSW） また、協業やＭ＆Ａ（合併・買収）の検討する際に活用技術面でつながりが強い企業を可視化する分析ツール「Ｋ―メソッド」を年内に開発、テスト販売する予定。 このほか2019年には、世界で保有する特許の維持に関する判断にＡＩを導入し、さらに、知的財産管理の全ての工程に関して、デジタル変革（ＤＸ）の活用を検討しています。 これらの成果が広く利用できるようになることを期待しています。 2021年04月05日 Honda独自技術の社外活用を加速するため、技術ライセンスWebサイトを公開 業種を超えて「生活の可能性が拡がる」新たな商品・サービス開発を後押し https://www.honda.co.jp/news/2021/c210405b.html ホンダがオープンイノベーション戦略じわり、５万件超の特許を他業界などで活用へ 2021年04月07日 https://newswitch.jp/p/26717 ホンダ、協業拡大でサイト開設 まず技術１０件公開 https://www.nikkan.co.jp/articles/view/00594069 4月1日に行われた（第４１回）知財実務オンライン：「欧州における商標 : EUTMと各国商標－出願戦略・権利行使・商標の使用－」（ゲスト：Plasseraud IP 日本部 弁理士 髙橋 洋江・弁理士 竹下 敦也）をアーカイブ動画で視聴しました。（約1時間52分）
https://www.youtube.com/watch?v=CSKCNRRBmqs&t=4102s 出願戦略、権利行使、商標の使用と非常にわかりやすい説明でした。 欧州連合商標（EUTM）では、出願商標の２０％が異議申立を受ける、フランスだと異議申立を受けるのは６％、２４もの公式言語でということを考えると、必要な国だけに出願する考え方もある、というのは確かにそうだなあと、過去の苦い経験を思い出しました。 The BIGMAC case 売上高の資料を出さずに使用の程度を証明するのに不十分ということで、BIG MACが取り消された事件 Big Macの商標登録が欧州で取り消された理由 https://news.yahoo.co.jp/byline/kuriharakiyoshi/20190116-00111378/ フランス商標・意匠法と欧州共同体及び日本の制度との比較の概要 https://system.jpaa.or.jp/patents_files_old/201201/jpaapatent201201_048-058.pdf 3月25日に行われた（第４０回）知財実務オンライン：「スタートアップのIPランドスケープ 知財だからできる！経営層と現場のギャップの埋め方」（ゲスト：AIPE認定 シニア知的財産アナリスト 原田 雅子氏）をアーカイブ動画で視聴しました。（約1時間半）
https://www.youtube.com/watch?v=FIfPefF2x84 経営層に近いところで仕事をしているだけあって、どうやって儲けるかビジネスモデルまで考え、何でも屋として進むべき道・方針の共有化に配慮し、自分事として考え動いている、さすがです。 2020年12月16日 知財専門誌「IPジャーナル」第15号に寄稿 2020年12月15日 – 一般財団法人 知的財産研究教育財団が発行している機関誌「IPジャーナル」第15号に、当社・原田 雅子（執行役員（知財戦略）兼務 社長室）が寄稿いたしました。 ■IPジャーナル 第15号 ・IPランドスケープ（第8回）スタートアップのIPランドスケープ～経営層の意識は高い！～ 本ブログの本年1月5日に、「スタートアップのIPランドスケープ～経営層の意識は高い！～」について取り上げました。そちらもご参照ください。 https://yorozuipsc.com/blog/ip5682275 IPランドスケープの定義 知財を重視する経営（広義） 経営層に向け、分析結果に基づく経営戦略・事業戦略・知財戦略の提示 知財情報及び非知財情報の分析に基づいた知財戦略の立案・実行 スタートアップのIPランドスケープに必要なこと テック系大学発ベンチャー＋ビジネスモデル 技術 資金調達 アライアンス ひとり、何でも屋 経営、マネジメント、実務 潜むGapの把握 研究 （魔の川） 開発 （死の谷） 事業化 知財部門の役割 同じ目標に向かって個を最大限に生かす Gapを埋める 経営に資する知財活動 全体方針の共有化 参考情報発信 キーマン同士の接点 魔の川、死の谷の超え方 ビジョンが実現できることを知財で証明する 他社に負けない知財を獲得する 大企業とスタートアップの知財の活用の違い スタートアップはビジネスのステージで戦略を変える 経営層が痛い目にあうと知財が重視される しくじり知財、失敗事例集 ここが面白い！スタートアップ 経営に資する知財活動 ビジョンが実現できることを知財で証明する 目指す未来のビジョンの技術を出願 重要 未来を達成する技術要素 既存技術の改良 経営に資する知財活動 他社に負けない知財を獲得する 事業戦略・経営戦略を立案するために必要な要素、流れ 依頼者：何ができるの？ 担当 ：何が知りたいの？ 目的別解析事例を紹介 動向調査、競合出願比較、提携先の探索、成功事例の解析、用途探索、、 目的の明確化、母集団の作成、情報の可視化、仮説⇒検証、事業戦略・経営戦略を立案、ストーリーが大事 事例 ランチェスタの法則(強者に立ち向かう差別化戦略) ナンバーワンの地域を作る 競合の空白地域 ナンバーワンの得意先を作る 提携相手を探しているパートナーを獲得 ナンバーワンの商品を作る 市場の伸びと独自性 Five-way positioning strategy強みを知り、仲間づくり 価格、サービス、アクセス、商品、経験価値の５つのうち1つが強く市場支配（選ばれる）できて、別のひとつで差別化（好まれる）、残りの３つは業界水準で受け入れられる 経営とのパイプラインが近いことが大事 IPランドスケープの理想と現実のギャップ ・IPランドスケープで何ができるかわからない ⇒あらゆるプロジェクトに参加、自らできることを提案 その人の立場にたって考える ・最終意思決定できない ⇒意思決定できる上層部を巻き込む、次に何をしないといけないか問題に対する解決案・実行プランを提示（イエスかノーかの形で） ・従来型の知財活動と異なり馴染まない ⇒他社と差別化、研究開発戦略へ落とし込み出願へつなげる ・完成度を気にしすぎて最終的には意向と違うものができあがる ⇒プロトタイプでも投げて回転を増やす、依頼者のパターンを知る、ポイントだけ1分で確認 ・提案した結果が実行されているのか不明 ⇒実行プランまで提案、決定しておく、認識を合わせておく Gapを埋めるために どうやって儲けるかビジネスモデル 進むべき道・方針の共有化 自分事として考える！動く！ 動きにくいときは上司をうまく使う スタートアップは資金調達が大変 知財担当は4名、分野で分けていて、出願、戦略を考えるときは皆で 人が少ないからIPランドスケープできないというのは言えない 旭化成の企業広告「未来を拓く。大志を！」に、「知的財産のＤＸ仕掛け人、中村栄さん」が登場しています。サイエンス作家 竹内 薫さんのインタビュー仕立てで、「自由奔放なリケジョ」らしさが随所にみられます。
北大の理系から均等法前に入社 研究所で地味な作業 知財情報のマップ化を発想、 経営陣に直談判 米国企業を買収後に 知財情報で相乗効果 技術者など200人が集合、 特許マップ活用で新規事業創出へ 自由奔放にやらせてくれる。 失敗に寛容な社風 自分の頭で考える。 内向きにならずどんどん社外に出よう 旭化成、知財のＤＸ化 自由奔放なリケジョが仕掛け人 https://ps.nikkei.co.jp/asahikasei1920/vol6.html 旭化成が掲げる「Care For People、Care for Earth」を具現化するため、最前線のリーダーたちの取り組みや思いを、サイエンス作家・竹内薫さんをナビゲーターに紹介するシリーズ。第６回は「知財イノベーター」と呼ばれる知的財産部長の中村栄さん。特許などの知財データを分析し、経営戦略に活用する「ＩＰランドスケープ」を推進、守りのイメ ージの強い知財を攻めのツールに変え、デジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）推進の一翼も担う。元祖リケジョの中村さんが仕掛けたＩＰランドスケープとは。 未来を拓く。大志を！ 新シリーズ https://ps.nikkei.co.jp/asahikasei1920/vol1.html vol７ 旭化成の企業法務のプロ 「やる時にはやる」欧米企業とも戦い抜く vol６ 旭化成、知財のＤＸ化 自由奔放なリケジョが仕掛け人 vol５ 旭化成、ものづくりのＤＸ推進へ いつでもどうぞ、下地はできている 未来を拓く。大志を！ 研究者シリーズ vol４ 自分の技術や強みを「よりどころ」に vol３ 社会に出てからも、再チューニングは必要 vol２ 制約は修行。若いうちはがむしゃらに vol１ 意欲があれば生き残り、どこかで花開く 3月31日にライブ配信され、アーカイブ動画が無料公開されている「エレクトロニクス業界と食品業界の知財－宮下 洋明 氏（カゴメ株式会社 イノベーション本部 知的財産グループ 課長 弁理士）」（野崎篤志のイーパテントチャンネル-調査・分析系中心-）を視聴しました。
特許事務所⇒電機メーカー（パナソニック）知財⇒食品メーカー（カゴメ）という経歴で、「電機業界の生き様から学べ」という刺激的なキャッチフレーズで有名な宮下氏の経験からの知見を野崎氏がうまく引き出していて、興味深く視聴しました。 https://www.youtube.com/watch?v=N05s1ilCsPo
カゴメは、オープンイノベーションを推進しているようです。「知的財産部門の役割は、経営者の参謀である。」ということなので、「元々の知財」だけでなく「事業を生み出す知財」へのチャレンジを期待しています。 世界中のスタートアップと共創するグローバル・オープン・イノベーションプログラム『Food Tech Studio – Bites!』に参画 https://www.kagome.co.jp/library/company/news/2020/img/20201217777.pdf イノベーション本部(研究機能)では、野菜/健康を軸に積極的にオープン化による新しい組合せ・視点・捉え方による価値創造を進めています。 https://auba.eiicon.net/projects/9214 食品業界における知財活動に対する警鐘―電機業界の生き様からの学び― https://system.jpaa.or.jp/patents_files_old/201603/jpaapatent201603_024-035.pdf カゴメにおける知財力強化のための組織体制の構築及び運営 経営・事業戦略に貢献する知財価値評価と効果的な活用法 発刊 ： 2021年3月31日 体裁 ： A4判 685頁 定 価：88,000円(税込） https://www.gijutu.co.jp/doc/b_2092.htm ◇第３章 知財力強化のための知財戦略の策定、体制整備とその運営◇ 第6節 カゴメにおける知財力強化のための組織体制の構築及び運営 1.知的財産グループの生い立ち 1.1 唯我独尊の時代（～2013年3月） 1.1.1 知的財産部門の不存在 1.1.2 知的財産業務の属人化 1.1.3 知的財産業務の中心 1.1.4 商標関連業務の中心化の背景 1.1.5 小括 1.2 皮相浅薄の時代（2013年4月～12月） 1.2.1 技術知財グループの組織背景 1.2.2 技術知財グループの実体 1.2.3 小括 1.3 五里霧中の時代（2013年12月～2014年7月） 1.3.1 専門家の加入 1.3.2 上層部の甘い認識 1.3.3 筆者への期待 1.3.4 不毛な知財戦略議論 1.3.5 「守り」・「攻め」の客体 1.3.6 不毛な議論の終焉 1.3.7 小括 1.4 生い立ちの纏め 2.カゴメにおける知財力強化の必要性 2.1 経営課題の言語化 2.1.1 戦略不在 2.1.2 経営の関心事 2.1.3 三位一体の幻想 2.1.4 経営課題の言語化 2.2 言語化された経営課題 2.3 知財責任者の専門的視点（１） 2.3.1 当時のトマトジュース市場 2.3.2 競合の差別化戦略 2.3.3 カゴメのミート戦略（同質化戦略） 2.3.4 同質化の阻止 2.4 知財責任者の専門的視点（２） 2.4.1 牽制先 2.4.2 対処状況 2.4.3 武器数 2.4.4 考察 2.5 特許権の競争要因化阻止 2.6 特許力の均衡 2.7 不均衡の是正 2.7.1 競合の特許力の弱化 2.7.2 自社の特許力の強化 2.8 小括 3.組織体制の構築及びその運営 3.1 組織 3.1.1 組織の構築 3.1.2 現組織及び旧組織の共通点 3.1.3 現組織及び旧組織の相違点 3.2 体制 3.2.1 体制の構築 3.2.2 少数精鋭集団 3.3 体制の運営 3.3.1 課員の役割 3.2.2 業務課題 3.2.3 業務課題の設定領域 3.2.4 課業 3.4 小括 4.抑止力の価値評価 4.1 仮想事例 4.2 Ａ社の損失 4.2.1 損害賠償 4.2.2 弁護士費用 4.2.3 小括 4.3 抑止力の価値 4.4 知財責任者のジレンマ 5.纏め 請求項表現の改善案https://system.jpaa.or.jp/patents_files_old/201304/jpaapatent201304_054-058.pdf 続・請求項表現の改善案 https://system.jpaa.or.jp/patents_files_old/201509/jpaapatent201509_101-108.pdf 特許請求の範囲の記載における句点「。」の要否 ―特許請求の範囲の記載の歴史的変遷及びその在るべき姿― https://system.jpaa.or.jp/patent/viewPdf/2972#:~:text=%E3%80%8C%E7%AC%AC%E4%BA%8C%E9%A0%85%E3%81%AE%E7%89%B9%E8%A8%B1,%E8%A8%98%E8%BC%89%E3%81%97%E3%81%AA%E3%81%91%E3%82%8C%E3%81%B0%E3%81%AA%E3%82%89%E3%81%AA%E3%81%84%E3%80%82%E3%80%8D&text=%E6%9C%AC%E8%AB%96-,%E7%89%B9%E8%A8%B1%E8%AB%8B%E6%B1%82%E3%81%AE%E7%AF%84%E5%9B%B2%E3%81%AE%E8%A8%98%E8%BC%89%E3%81%AB%E3%81%8A%E3%81%84%E3%81%A6%EF%BC%8C%E5%8F%A5%E7%82%B9%E3%80%8C%E3%80%82%E3%80%8D,%E6%96%87%E3%81%A0%E3%81%8B%20%E3%82%89%E3%81%A7%E3%81%82%E3%82%8B%E3%80%82 4月1日、日本特許情報機構（Japio）が、SDGsに関連する特許情報を独自の人工知能（AI）技術で分析して企業ランキングを算出する仕組みを構築したと発表しました。
特許情報を活用したSDGs関連特許技術の見える化は、Googleが2018年10月に発表したBERTと呼ばれるＡＩ手法を用いて行っており、特許文献の読み込みが行えるように訓練を行い、訓練後のBERTにSDGsで設定されている目標のうち科学技術が関連するものに対応する８クラス（注）のSDGsに関連する文章を読み込ませることによって、SDGs関連特許技術の判定が行えるように訓練を行ったとのことです。 2020年のSDGs企業ランキングまで発表していますので、妥当性には自信があるのかもしれませんが、ランキングを見ると妥当と思われるものもあれば、若干？と言わざるを得ないものもあります。知財情報コンサルタントの野崎篤志氏は、「SDGsの目標ではなく、ターゲットごとにイーパテント独自で設定した検索式に基づいたグローバル特許分析結果を今後発表していく予定」とのことで、今後の更なる進化が期待されます。 （注）SDGsで設定されている目標のうち科学技術が関連するものに対応する８クラスは、下記です。 2．飢餓をゼロに 3．すべての人に健康と福祉を 6．安全な水とトイレを世界中に 7．エネルギーをみんなにそしてクリーンに 8．働きがいも経済成長も 9．産業と技術革新の基盤をつくろう 11．住み続けられるまちづくりを 13．気候変動に具体的な対策を Ｊａｐｉｏ、特許とＳＤＧｓ連動評価 企業ランキング、独自ＡＩモデル活用(2021/4/1) https://www.nikkan.co.jp/articles/view/00593656 SDGs技術企業ランク算出、日本特許情報機構 ネットで公開 2021.4.2 https://www.sankeibiz.jp/business/news/210402/bsc2104020600005-n1.htm SDGs技術の見える化 https://transtool.japio.or.jp/work/sdg/ 2020年のSDGs企業ランキング https://transtool.japio.or.jp/work/show_sdg.php?mode=prev_year 特許情報に基づく「SDGs 技術企業ランキング」－JapioのGoogle・BERT活用2021/04/02 https://note.com/anozaki/n/n04549677ca92 持続可能な開発目標(SDGs)17の目標 １．貧困をなくす (No Poverty) - 「あらゆる場所のあらゆる形態の貧困を終わらせる」 ２．飢餓をゼロに (Zero Hunger) - 「飢餓を終わらせ、食料安全保障及び栄養改善を実現し、持続可能な農業を促進する」 ３．人々に保健と福祉を (Good Health and Well-Being) - 「あらゆる年齢のすべての人々の健康的な生活を確保し、福祉を促進する」 ４．質の高い教育をみんなに (Quality Education) - 「すべての人々へ包摂的かつ公正な質の高い教育を提供し、生涯学習の機会を促進する」 ５．ジェンダー平等を実現しよう (Gender Equality) - 「ジェンダー平等を達成し、すべての女性及び女児の能力強化を行う」 ６．安全な水とトイレを世界中に (Clean Water and Sanitation) - 「すべての人々の水と衛生の利用可能性と持続可能な管理を確保する」 ７．エネルギーをみんなに、そしてクリーンに (Affordable and Clean Energy) - 「すべての人々の、安価かつ信頼できる持続可能な近代的エネルギーへのアクセスを確保する」 ８．働きがいも経済成長も (Decent Work and Economic Growth) - 「包摂的かつ持続可能な経済成長及びすべての人々の完全かつ生産的な雇用と働きがいのある人間らしい雇用を促進する」 ９．産業と技術革新の基盤をつくろう (Industry, Innovation and Infrastructure) - 「強靱なインフラ構築、包摂的かつ持続可能な産業化の促進及び技術革新の推進を図る」 10. 人や国の不平等をなくそう (Reduced Inequalities) - 「各国内及び各国間の不平等を是正する」 11. 住み続けられるまちづくりを (Sustainable Cities and Communities) - 「包摂的で安全かつ強靱で持続可能な都市及び人間居住を実現する」 12. つくる責任つかう責任 (Responsible Consumption and Production) - 「持続可能な生産消費形態を確保する」 13. 気候変動に具体的な対策を (Climate Action) - 「気候変動及びその影響を軽減するための緊急対策を講じる」[注釈 1] 14. 海の豊かさを守ろう (Life Below Water) - 「持続可能な開発のために海洋・海洋資源を保全し、持続可能な形で利用する」 15. 陸の豊かさも守ろう (Life on Land) - 「陸域生態系の保護、回復、持続可能な利用の推進、持続可能な森林の経営、砂漠化への対処、ならびに土地の劣化の阻止・回復及び生物多様性の損失を阻止する」 16. 平和と公正をすべての人に (Peace, Justice and Strong Institutions) - 「持続可能な開発のための平和で包摂的な社会を促進し、すべての人々に司法へのアクセスを提供し、あらゆるレベルにおいて効果的で説明責任のある包摂的な制度を構築する」 17. パートナーシップで目標を達成しよう (Partnership) - 「持続可能な開発のための実施手段を強化し、グローバル・パートナーシップを活性化する」 SDGs（持続可能な開発目標）17の目標&169ターゲット個別解説 https://imacocollabo.or.jp/about-sdgs/17goals/ 昨年12月12日の本ブログで、元ナブテスコの菊地氏の知財ガバナンス構想に関して紹介させていただきましたが、金融庁が進めているコーポレートガバナンス・コードの改訂において、「知財投資の重要性に鑑み、取締役会で実効的に監督すること」や、「知的財産等への投資について具体的な情報を開示・提供すること」が補充原則として追加規定されたとのことです。
「スチュワードシップ・コード及びコーポレートガバナンス・コードのフォローアップ会議」（第26回）議事次第 https://www.fsa.go.jp/singi/follow-up/siryou/20210331.html 【コーポレートガバナンス・コードへの追加規定（「知財ガバナンス」に関する補充原則）】 ３－１③ 上場会社は、経営戦略の開示に当たって、自社のサステナビリティについての取組みを適切に開示すべきである。また、人的資本や知的財産への投資等についても、自社の経営戦略・経営課題との整合性を意識しつつ分かりやすく具体的に情報を開示・提供すべきである。 ４－２② 取締役会は、中長期的な企業価値の向上の観点から、自社のサステナビリティを巡る取組みについて基本的な方針を策定すべきである。また、人的資本・知的財産への投資等の重要性に鑑み、これらをはじめとする経営資源の配分や、事業ポートフォリオに関する戦略の実行が企業の持続的な成長に資するよう、実効的に監督を行うべきである。 コーポレートガバナンス・コード～会社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上のために～（改訂案） https://www.fsa.go.jp/singi/follow-up/siryou/20210331/02.pdf そして、菊地氏（現：HRガバナンス・リーダーズ株式会社 フェロー）らは、「知財ガバナンス研究会」を発足し、相互に情報交換を行いながら、企業での取り組みを検討する活動を開始したそうです。 「知財ガバナンス研究会」の発足とメンバー企業募集のお知らせ https://www.hrgl.jp/info/info-1990/ 来年4月に予定されている東京証券取引所の改革においては、東証１部に代わる最上位市場を「プライム」と改称した上で、上場基準を設定しています。プライム市場に上場を選択される会社は、コーポレートガバナンス・コードを高いレベルで準拠していることが求められています。（現在の東証１部上場企業約２２００社のうち、約６００社がプライム市場の新基準を達成できていないとみられているようです。） 日本企業に知財ガバナンスが早期に普及することを期待しています。 |
著者萬秀憲 アーカイブ
May 2025
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