審判実務者研究会報告書2021の公表

3月30日に、特許庁審判部から「審判実務者研究会報告書2021」が公表されました。
特許庁審判部は、平成18年度（2006年度）から、産業界、弁理士、弁護士及び審判官という各々立場の異なる審判実務関係者が一堂に会して審決や判決についての研究を行う「審判実務者研究会」（当初は「進歩性検討会」）を開催し、その成果を公表するなどの取組を行っていますが、2021年度の研究会における成果です。
私も2010年～2012年の3年間この研究会に参加させていただき、非常に勉強になりました。当時は、新型コロナウイルス感染症もなく、対面で研究会が実施され、ほぼ毎回、場を移して議論が行われ、産業界、弁理士、弁護士及び審判官の間での懇親も深まった記憶があります。
今回の報告書もじっくり読ませていただきたいと思っています。
  
        事例 1（特許機械）新規事項
　　事例 2（特許化学 1 ）数値限定発明のサポート要件
　　事例 3（特許化学 2 ）進歩性判断における予測できない顕著な効果
　　事例 4（特許電気）発明該当性
　　事例 5（意匠）創作性
　　事例 6（商標）位置商標
　　事例 7（特許機械）特許法36条6項1号（サポート要件），同法29条2項（進歩性）
　　事例 8（特許化学 1 ）特許法36条6項2号（明確性）
　　事例 9（特許化学 2 ）特許法36条4項1号（実施可能要件），同条6項1号（サポート要件）
　　事例10（特許電気）分割要件違反
　　事例11（意匠）意匠法3条2項（創作性）
　　事例12（商標）商標法4条1項11号（結合商標の分離観察の妥当性）
 

審判実務者研究会報告書
https://www.jpo.go.jp/resources/shingikai/kenkyukai/sinposei_kentoukai.html