知財・無形資産の投資・活用における「開示」と「ガバナンス構築」のすすめ方

ビジネス法務５月号に、「知財・無形資産の投資・活用における「開示」と「ガバナンス構築」のすすめ方」が特集されています。
2021年６月改訂されたコーポレートガバナンス・コードにおいて新たに「人的資本」や「知的財 産への投資等」の開示を行うこと、取締役会においては関係する事項の実効的な監督を行うことが求められました。さらに、改訂CGコードをふまえ、2022年1月「知財・無形資産ガバナンスガイドライン」が公表されました。
本特集では、今後企業が行うべき知財に関わる開示とガバナンス構築のあり方について、様々な角度から解説されており、参考になります。
 
ビジネス法務、２０２２年５月号、P.65-89
「知財・無形資産の投資・活用における「開示」と「ガバナンス構築」のすすめ方」
https://www.chuokeizai.co.jp/bjh/latest/#page_idx_8795
 
2022年１月28日公表
「知財・無形資産ガバナンスガイドライン」の概説
安井桂大・水谷勇斗
本年１月28日，「知財・無形資産の投資・活用戦略の開示及びガバナンスに関するガイドラ イン Ver 1.0」が公表された。改訂コーポレートガバナンス・コード対応の観点からも重要となる知財・無形資産の投資・活用に向けた取組みに関する指針が取りまとめられた本ガイドラインについて，その概要をご紹介する。
 
知財投資等に関する情報開示の具体的対応
----知的財産の範囲，開示の内容・方法
工藤良平・伊藤菜々子
改訂CGコード補充原則３-１③の下で求められている知財投資等に関する情報開示の水準と各社の現状の開示実務ないし意識の間は，相応のギャップが存在しているように見受けられる。本稿では，改訂CGコードの下で各社において知的財産の投資等に関していかなる情報開示が求められており，実務上いかなる対応を行う必要があるか，知財・無形資産ガバナンスガイドラインの内容もふまえ，検討する。
 
ガイドラインに基づく
「知財・無形資産ガバナンス」の実践方法
菊地　修
2021年のコーポレートガバナンス・コード（CGC）改訂における知財投資の取締役会監督と情報開示に対して，知財・無形資産ガバナンスガイドラインの７つのアクションに基づき，企業がいかに取り組むべきかを考察するとともに，知財ガバナンス研究会の活動を紹介する。
 
知的財産をめぐる　今後の取締役会のあり方
西村陽一郎
2021年６月，コーポレートガバナンス・コードの改訂版に，初めて知的財産に関わる項目が盛り込まれ，それにともない，知財・無形資産ガバナンスガイドラインが策定・公表された。本稿では，改訂版コーポレートガバナンス・コードや知財・無形資産ガバナンスガイドラインを前提として，知財に関して取締役会が関与すべきイシューを列挙するとともに，知財をめぐるガバナンスの観点から取締役会のあり方を提示する。
 
SDGs，ESGをめぐる世界の情勢からみる
ESG投資を呼び込む知財活用・知財戦略
渡辺直樹・大杉　真・根本鮎子・橋爪　航
サステナビリティを重要な経営課題として認識・対応しつつ，知的財産への投資等の情報開 示・提供を求める改訂CGコードに，どのように向き合うべきか。本稿では，SDGsやESG投資の概念を整理し，実際の企業の取組みを参考にして，対応の手がかりを考えてみたい。
 
競争力を高める「人的資本」の開示とは
――知的資本との関係を中心に
梅原潤一・トラン・チー
ヒトが生み出した「知財・無形資産」はその内容により知的資本等の経営資本に区分され る。このヒトとは，「経済的アウトカムの達成に関連する個々人のKSAs（知識，スキル，能 力，その他特性）」，すなわち「人的資本」である。経営資本の源泉である「人的資本」の認 識・評価・開示の戦略ストーリーは，まさに企業戦略そのものである。よって，人的資本開示 に向けた投資は，経営資本強化・事業を通じたSDGs達成であり，新たな資金調達に資する。