「知財・無形資産ガバナンスガイドライン」を踏まえた具体的なアクションプラン

NO&T IP Law Update 知的財産法ニュースレターNo.4（2022年3月）の『「知財・無形資産ガバナンスガイドライン」の概要とこれを踏まえた具体的なアクションプランについて』（長島・大野・常松法律事務所　殿村桂司氏、近藤正篤氏、内海裕也氏）では、知財・無形資産ガバナンスガイドラインを踏まえた具体的なアクションとして、下記の3つが必要である旨、強調されています。
(1)　開示に向けて、速やかに知財・無形資産の投資・活用戦略に関する社内検討
(2)　社内検討の方法は、バックキャストの視点からの検討で、現状（As Is）の正しい把握と法的観点からの分析、知財部門の役割の再検討・明確化
(3)　充実した開示内容の検討
また、「本ガイドラインは、これまで十分に活用されてこなかったと言われる知財・無形資産を積極的に活用するための視点・考え方を示すものであり、上場会社だけでなく、中小・スタートアップを始めとした全ての会社にとって参考になる重要なもの」としています。
そして、「各社におけるクリエイティブな発想に基づく工夫が期待されるところです。」とされており、いろいろな方々が、各社の取組を注視している状態であることを指摘しています。
各社の知財部の腕の見せ所になっていると言っても過言ではないようです。
 
「知財・無形資産ガバナンスガイドライン」の概要とこれを踏まえた具体的なアクションプランについて
https://www.noandt.com/publications/publication20220331/