コーポレートガバナンス・コードに基づく知財戦略の戦略的開示

13/4/2022

特許ニュース2022年3月16日、17日に掲載された「コーポレートガバナンス・コードに基づく知財戦略の戦略的開示」（弁護士法人　内田・鮫島法律事務所　鮫島弁護士、阿久津弁護士）は、コーポレートガバナンス・コード改訂に関する「知財・無形資産ガバナンスガイドライン」が（コーポレートガバナンス・コードがプリンシプルベース・アプローチであるので）開示に関するひな型の提示をしていないため、知財部門などが待望しているであろう「知財戦略の立案と開示に関する具体的な方法論」を「知財戦略セオリ」を踏まえて検討してみた結果が述べられています。
「知財・無形資産ガバナンスガイドライン」にも沿っており、実践的にも参考になると思います。

第１　はじめに　～知的資産経営のころから指摘されていた「攻めのガバナンス」における地財施略の重要性