特許審査において面接・応対を行うことによる効果の分析

令和３年度我が国の知的財産制度と経済の関係に関する調査報告書が公表されました。
令和3年度は、次の結果をとりまとめています。
（1）特許審査において面接・応対を行うことによる効果の分析
（2）不使用商標に関する分析
（3）特許の料金に関する分析
（4）特許庁の施策に資する国内外の計量経済学的研究の調査
（5）知的財産活動調査の全体推計方法の改善と、実運用に向けた検証
特許審査において面接・応対を行うことによる効果の分析では、「分析の結果、面接は特に、権利化意欲の高い発明（ファミリーサイズや拒絶理由通知回数で測定）、他社からの注目度が高い発明（被引用件数で測定）、早期権利化ニーズの高い発明（早期審査請求制度の利用状況で測定）に対して用いられていることが分かった。そのうえで、内生性をコントロールしても、面接利用の拡大は、補正による文字数の増加を抑える効果があること、また、無効審判の請求確率や成立確率を低下させることも明らかとなった。これらの結果は、面接によるコミュニケーションが、権利をより安定的なものとし、権利範囲の過度の縮小を抑制する効果を持つことを示唆している。」としています。
肌感覚と合致している分析結果です。
 
我が国の知的財産制度と経済の関係に関する調査報告
https://www.jpo.go.jp/resources/report/sonota/keizai_yakuwari.html