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特許庁は平成29年から「人工知能（AI）技術の活用に向けたアクション・プラン」を公表、審査業務へのＡＩ技術の活用を検討していますが、平成30年度改定版を経て、公表されている最新版は昨年7月に公表された令和2年改訂版です。（令和３年５月24日に行われた「産業構造審議会知的財産分科会第１回財政点検小委員会」の参考資料でも令和2年改訂版で、「具体的には、現在、特許審査の分野では、外国文献への特許分類付与や、独自に作成した文章を入力することで、その文章の内容に関連する特許公報を自動的に検索できる機能等において、導入が開始されており、業務の効率性を高めていくため、導入を開始している各ツールについて、更なる精度向上を図っているところ。」「商標関係では、平成29年度及び30年度に「先行図形商標の調査」、「指定商品・役務調査」についてAI技術の活用可能性について実証研究を実施。現在、アジャイル型開発手法により、試行的に審査支援ツールとして導入し、検索精度・効率化効果を検証中。」と説明されています。）
産業構造審議会 知的財産分科会 財政点検小委員会 参考資料１ https://www.jpo.go.jp/resources/shingikai/sangyo-kouzou/shousai/zaiseitenken_shoi/document/01-shiryou/02.pdf アクション・プラン令和2年改訂版 https://www.jpo.go.jp/system/laws/sesaku/ai_action_plan/document/ai_action_plan-fy2020/plan_fy2020.pdf 1.特許分類付与（テキストに基づく付与） 2.先行技術調査（検索式作成支援） 3.先行技術調査（画像検索技術の特許図面への適用） 4.先行技術調査（特許文献のランキング表示、要約自動生成） 5.先行図形商標の調査（商標イメージサーチ） 6.指定商品・役務調査 個人的には、1.2.4.5は商用ツールでも実用化されていますので、商用ツールで実用化されていない3. 先行技術調査（画像検索技術の特許図面への適用）について期待しています。 新聞記事によれば、「日本での特許を対象に、特許に示された概念図や設計図などの特許図面を画像認識で特徴をＡＩに覚えさせ、特徴が似た特許図面を紹介する仕組みを導入。図面の類似性を数値化し、スコア順に特許を審査官に示す。」ことが実現できているようですので、民間の商用ツールでも搭載が期待できそうです。 審査の質向上と時間短縮を図る特許庁のＡＩ活用法 企業の事業戦略、後押し 2021年06月16日 https://newswitch.jp/p/27637 ＡＩ新時代／特許庁 審査、品質向上・高速化 (2021/5/28 ) https://www.nikkan.co.jp/articles/view/00599848?isReadConfirmed=true
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（第５０回）知財実務オンライン：「裁判所から見た知財権の活用と知財訴訟」（ゲスト：三村小松山縣法律事務所 代表弁護士 三村 量一氏）をアーカイブ動画で視聴しました。
元裁判官が訴訟代理するのは、やはり強いものだなあ、と改めて感じました。 第1部 知的財産権の種類と選択 ◆知的財産権の種類 ◆立体商標 ◆応用美術 ◆意匠権 第2部 知財訴訟と裁判所 ◆管轄 ◆裁判所の構成 ◆知的財産権侵害訴訟の二段階構造 ◆判決と裁判官 第3部 知財訴訟における訴訟戦術 ◆訴訟代理人について ◆訴訟における弁理士の関与 ◆逆境における訴訟戦術 ◆オーダーメイドの訴訟戦術 https://www.youtube.com/watch?v=7oMlf3nnOwY&t=4926s 弁護士事務所設立物語（三村量一）RCLIP2020年9月2日 https://rclip.jp/2020/09/02/202009column/ 「訴訟に強い事務所を作りたい」オーダーメイドでビジネスに寄り添う少数精鋭組織 - 三村小松山縣 法律事務所 https://www.businesslawyers.jp/articles/725 東レが経口そう痒症改善剤「レミッチ®」用途特許で、沢井製薬及び扶桑薬品工業の2社に対して2018年12月13日に東京地方裁判所に特許権侵害訴訟を提起していましたが、2021年3月30日東京地裁は、文言侵害、均等侵害のいずれにも当たらないとして請求を棄却しました。（平成30年(ワ)38504、平成30年(ワ)38508）地裁判決では、侵害論以外の争点（本件発明の有効性、対象特許の出願日が平成９年１１月２１日であることから延長登録出願により存続期間が延長されたものとみなされる特許権の存続期間の延長に関する争点など）は、判断されませんでした。
東レが、この判決に対して知財高裁に控訴したとのことで、知財高裁の判断が注目されます。 東レ、特許侵害訴訟で控訴 https://www.nikkei.com/article/DGKKZO73004080X10C21A6TB2000/ レミッチＯＤ錠2.5μgの後発医薬品侵害差止請求事件で請求棄却判決 https://note.com/kubota_law/n/n6f40d6ee8407 令和３年３月３０日判決言渡 同日原本領収 裁判所書記官 平成３０年（ワ）第３８５０４号 特許権侵害差止等請求事件（Ａ事件） 平成３０年（ワ）第３８５０８号 特許権侵害差止等請求事件（Ｂ事件） 判 決 https://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/391/090391_hanrei.pdf 2021.03.25 「沢井製薬 v. 東レ」 知財高裁令和2年(行ケ)10041 https://www.tokkyoteki.com/2021/04/2021-03-25-sawai-v-toray-r2-gyo-ke-10041.html 2021.03.25 「東レ v. 沢井製薬・ニプロ」 知財高裁令和2年(行ケ)10096 https://www.tokkyoteki.com/2021/04/2021-03-25-toray-v-sawai-nipro-r2-gyo-ke-10096.html 令和２年（行ケ）第10096号「止痒剤」(知的財産高等裁判所 令和2年12月2日) https://ipforce.jp/articles/soei-patent/hanketsu/2021-03-17-3881 用途特許延長 保護どこまで 東レ、かゆみ改善薬巡り侵害訴え 後発薬とのすみ分け影響 2019年1月21日 https://www.nikkei.com/article/DGKKZO4021406018012019TCJ000/ 東レ、沢井製薬などを提訴 後発薬 かゆみ改善「特許侵害」 2018年12月19日 https://www.nikkei.com/article/DGKKZO39096170Y8A211C1TJ3000/ 本ブログ3月28日にも取り上げました京都大学本庶佑特別教授が、抗PD-1抗体「オプジーボ」の特許使用料を巡り小野薬品工業に約226億円の支払いを求める訴訟を大阪地裁に起こした裁判の進捗があったようです。
6月11日、ウェブ会議形式で行われ、9月に本庶氏の本人尋問と小野薬品の相良暁社長の証人尋問による口頭弁論を行う方向で調整することになったとのこと。 裁判所から和解を検討する方向で打診があったものの、双方がこのタイミングでの和解は困難との結論に至り、通常の訴訟手続きを進めることになったのが、今年の4月27日、小野薬品工業の相良暁社長は、6月17日大阪市内のホテルで開かれた定時株主総会で、和解の可能性について問われると「現在のところ、和解の可能性は低いと考えているが、条件によっては慎重に検討してまいりたい」と述べたということです。 簡単に和解に応じると株主から追求されるということもあるでしょうが、早い決着を望みんでいます。 小野・相良社長、オノアクト贈賄事件で謝罪 株主総会、オプジーボ再算定・特許使用料訴訟への理解も求める 2021/6/18 https://nk.jiho.jp/article/162424 オプジーボ特許使用料訴訟、本庶・相良両氏が出廷へ 9月に口頭弁論で調整 2021/6/14 https://nk.jiho.jp/article/162276 オプジーボ特許使用料訴訟、裁判所が和解打診も不調 本庶氏・小野薬品とも「このタイミングでは困難」 2021/4/28 https://nk.jiho.jp/article/161028 ３月２８日 本庶佑特別教授「新発見の価値～研究の対価を問う理由～」 https://yorozuipsc.com/blog/4173713 PatentSight Summit 2021での「DICにおける知財情報分析活動～知財情報がとりもつ他部門とのダイアローグ～」（DIC株式会社 知的財産センター センター長 小川 真治 氏）を視聴しました。
下記のような内容で、PatentSightをツールとして全社に導入した点、中国ローカルメーカの知財力の分析など、興味深く視聴しました。 1.DICと知財活動の紹介 2.他部門とのダイアローグ 事業活動への知財情報の活用推進 知財清報を共通言語とした対話推進 システム選定プロセス 3.知財情報の活用事例など 各担当者毎の対話事例 用途開拓 M&A関連 中国ローカルメーカの知財力 知的財産活動への取り組み https://www.dic-global.com/ja/csr/new_technology/ 重要経営課題である新技術と価値の創造には、知財権の活用が不可欠であり、事業部門、技術部門、知財部門が一体となった知財戦略を進めることにより、オープン＆クローズ戦略等を積極的に活用したポートフォリオ構築を進めております。 また、特許調査、解析にも力を入れており、的確な情報収集による知財活動を始め、IPランドスケープなどの知財情報の経営資源としての活用にも取り組んでおります。 DICの知的財産活動は社外的にも注目を集めており、その一例として外部機関※が行った「2019年度特許資産規模ランキング」において、化学業界で4位と上位に位置づけられております。その一方、DICの特許登録件数は年間400件程度で、化学業界大手他社よりやや少なく、特許資産規模で高ポイント獲得の理由は、当社が保有する特許の質が高く、注目度が高いことが社外的にも認められた成果と考えます。 一方、DICは知財権の尊重に向けた社員の知財リテラシー向上にも力を入れており、全社員向けe-ラーニングプログラムの発信などにより、知財リスクの発生を未然に防ぐための施策も進めております。 今後も持続的発展のために、知的財産活動の取り組みを推進していきます。 外部機関: 株式会社パテント・リザルト。 経営環境変化に応じた取組みと経営層とのインターリレーション 河野 通洋 氏PDF（DIC㈱ 知的財産部長） http://www.jipa.or.jp/jyohou_hasin/sympo/sympo_jipa09.htm http://www.jipa.or.jp/jyohou_hasin/sympo/pdf/09kono.pdf （第４９回）知財実務オンライン：「スタートアップの知財戦略 」（ゲスト：中村合同特許法律事務所 弁護士 山本 飛翔氏）をアーカイブ動画で視聴しました。
スタートアップの各フェーズで行うべきことを、わかりやすく、漏れなく説明されていますので、大企業の知財担当にとっても参考になるでしょう。 なお、6月14日より、特許庁スタートアップの知財戦略構築を支援する「IPAS2021」参加企業の公募を開始しています。 １， スタートアップにとっての知財とは 知財戦略とは メリット ２， 各フェーズで行うべきこと 設立前～設立時 シード期 アーリー期 レイター期 ３， 大企業とスタートアップ スタートアップから見た大企業 大企業から見たスタートアップ ４， オープンクローズ戦略とスタートアップ （第４９回）知財実務オンライン：「スタートアップの知財戦略 」（ゲスト：中村合同特許法律事務所 弁護士 山本 飛翔） 2021/06/10 にライブ配信 https://www.youtube.com/watch?v=9U35oAPTXk0 採択社数は20社、支援期間は5ヵ月 スタートアップの知財戦略構築を支援する「IPAS2021」 参加企業の公募を開始 2021年06月14日 https://ascii.jp/elem/000/004/058/4058989/ PatentSight Summit 2021で、リコーの「ビッグデータ解析の取組と課題」を視聴しました。
リコーは、中期経営計画で、OAメーカーからデジタルサービスの会社へ 画像事業からデジタルサービスへ事業が変化、特許戦略も変化、知財慣報鱗析が重要に 知財情報解析チームと知財戦略チームの連携 これまでの解析事例： リコーコア技術から新たな用途の探索、特許・綸文の解析が中心 未来予測への挑戦： ベンチャー企鳳科学研究費の解析を強化．今まで気付いていなかった領域の示唆をデータから得られるようになってきている 科学研究費から将来有望領域探索 情報解析からイノベーション創出へ（目指す姿） 研究開発部門と一体となったプロセスを構築中 株式会社リコー 知的財産センター 知財戦略室 戦略企画グループリーダー唐川勝吉氏 ビッグデータ解析の取組と課題 https://www.patentsight.com/ja/summit-2021 リコーが人工知能（AI）を活用したデータビジネスに参入するという記事が6月3日出たばかりで、クラウド上に保管する顧客企業の文章情報などビッグデータを独自開発の自然言語処理AIが解析、有用なデータとして提供する事業で、6月にも新事業として本格的に立ち上げ、2025年に100億円の売り上げを目指すとのこと。 リコー、AIでデータビジネス 文書情報など解析2021年6月3日 https://www.nikkei.com/article/DGKKZO72528190S1A600C2TB2000/ リコーのＩＰランドスケープについては、本ブログ5月21日参照。 6月13日(日)に放送された「がっちりマンデー!!儲かる!ビジネスモデル特許」を視聴しました。歌手の野口五郎が「芸能界の特許王」としてゲスト出演していたのにも驚きましたが、こういう番組も良いものです。
ドローン物流に関するビジネスモデル特許 特許6517972 空域利用促進システム、空域利用促進方法、サーバ装置、及びプログラム 株式会社トルビズオン https://www.truebizon.com/ ドローンを長距離で飛ばしたい人がスゴく簡単に許可を取れる仕組み スカイドメインで、2026年までに1万本の空の道を全国につくる 年間150億円売上予定。 【請求項１】 情報端末と通信自在であり、空域を特定するもので少なくとも第１乃至第３ドメイン情報で構成されるスカイドメインを発行するサーバ装置であって、 前記情報端末からのスカイドメイン発行要求を処理する受付処理部と、 前記発行要求に基づきスカイドメインを発行するドメイン発行部と、 少なくとも前記スカイドメイン、代表点の緯度、経度、標高、及び利用可能時間を記憶する記憶部と、 前記情報端末より、前記スカイドメインが発行された前記空域に関する検索要求があったときに、前記記憶部を参照して、前記スカイドメインを検索キーとした検索を行う検索部と、 前記情報端末より、前記スカイドメインが発行された前記空域に関する利用要求があったときに、前記記憶部を参照して、前記スカイドメインを介した空域利用に関する取引を処理する取引処理部と、 前記検索の結果を送信する送信処理部と、を有し、 前記ドメイン発行部は、前記第１ドメイン情報を予め定められた文字列からなるトップスカイドメインとし、前記第２ドメイン情報を空域権利者のエリア情報に基づいて特定される前記エリア情報に対応する文字列からなる第２スカイドメインとし、前記第３ドメイン情報を申請者である空域権利者の情報端末より送信された文字列からなる第３スカイドメインとして、前記スカイドメインを発行し、 前記検索部は、前記記憶部に記憶されている情報に基づいて検索を実行し、前記送信処理部は、前記検索の結果を前記情報端末に送信し、前記取引処理部は、前記記憶部に記憶されている代表点の緯度、経度、標高、利用可能時間に基づいて取引を処理する サーバ装置。 （請求項２以下略） 三菱商事 ローソンに置かれている四角い物体SMARI（返品・返却の箱） 一人で簡単に返品・返却ができる仕組み ネット通販・レンタル品で返品・返却専用の箱、返品のコストを劇的に安くした 無人で手続きできる、手間がかからない。コンビニの配送トラックの戻り便の空いたスペースを有効利用。現在数億円、将来三桁億円になる。 特許6751112 返品・返却システム、返品・返却サーバ及び返品・返却装置 株式会社ローソン三菱商事株式会社 【請求項１】 商品の返品・返却を行うための返品・返却装置であって、 コンピュータと、 プリンタと、 を備え、 前記コンピュータは、 前記商品を返品・返却したい消費者が提示する返品・返却予約をしていることを示す返品・返却受付コードを読み取る読み取り部と、 前記読み取り部が読み取った前記返品・返却受付コードを、外部の返品・返却サーバに送信し、前記返品・返却サーバから、前記商品の配送状況を管理するための配送コードを受信する通信部と、 前記返品・返却サーバから送信されてきた前記配送コードを表示したラベルを、前記プリンタに印刷させるプロセッサと、 を具備し、 前記消費者が、印刷された前記ラベルを前記返品・返却に係る商品に貼付することができ、 前記読み取り部が、前記商品に貼付された前記ラベルが表示する前記配送コードを読みとった場合、前記通信部は、前記読み取り部が読み取った前記配送コードを、外部の返品・返却サーバに送信することを特徴とする返品・返却装置。 （請求項２以下略） シーパーツ 中古車から再利用できる部品をオークション形式で売る仕組み 中古車をそのまま1台で売る、車をばらして売る、を同時にオークション。 GAPRASオークションシステムで特許を取得しました。 https://seaparts.jp/news/gapras20201208.html 特許6797444B 中古車部品のオークションシステムとそのプログラム 出願人 シーパーツ 【請求項１】 サプライヤーからの中古車部品又は中古車の出品情報、この出品情報に対するバイヤーからの入札用情報及び前記サプライヤーからの落札者決定情報を受け付け、前記出品情報の前記中古車部品又は前記中古車に識別可能な車両ＩＤを付して出品データを生成する情報受付部と、前記出品データに基づいて、前記中古車部品又は前記中古車の仕様に応じて含まれる部品に予め付される個別に識別可能な部品ＩＤを前記車両ＩＤに紐付けしてオークションデータを生成し、このオークションデータを閲覧した前記バイヤーによって入力された前記入札用情報に含まれる部品単位の入札個数と入札価格に前記車両ＩＤ及び前記部品ＩＤを紐付けして入札情報を生成し、入札した前記バイヤーすべての前記入札情報を前記部品ＩＤ毎にマッチングさせて一覧表データとしてまとめたオークション入札状況データを生成するオークション入札処理部と、前記オークション入札状況データを前記サプライヤーに送信する出力部と、前記サプライヤーからの前記部品ＩＤ毎の前記落札者決定情報からオークション落札状況データを生成するオークション落札処理部と、を有し、前記出力部を介して前記オークション落札状況データを前記サプライヤー及び前記バイヤーに送信することを特徴とする中古車部品のオークションシステム。 （請求項２以下略） 歌手の野口五郎が「芸能界の特許王」としてゲスト出演。 公開番号 登録番号 名称 JP2021060672 電子チケットの処理方法及びプログラム JP2017049808 JP6192178B チケット販売システムおよびプレゼントコンテンツ配信システム JP2014038379 JP6032997B コンテンツ配信システムおよびコンテンツ配信方法 佐藤 靖 佐藤 靖 JP2014002750 JP6091357B コンテンツ配信システム、コンテンツ配信方法、コンテンツ配信装置およびコンピュータプログラム JP2013210453 ３次元画像の印刷されたシール、およびシールの作成方法 JP2013065360 決済システム JP2011186660 電子商取引システムおよび電子商取引方法 JP2010009452 JP4859882B コンテンツ配信システムおよびコンテンツ配信方法 株式会社PatentSight Japan (LexisNexis IPグループ)が開いたPatentSight Summit 2021で、NTTコミュニケーションズ株式会社 イノベーションセンター技術戦略部門知財担当 担当課長 松岡 和 氏の講演を視聴しました。（アーカイブ動画なし）
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000004.000062862.html 後日講演記録がアップされるものと思いますが、M&A、出資、提携のステップ1、新規事業創出のステップ２、パートナー企業向け開示のステップ３、投資家・株主向け開示のステップ４まで、それぞれNTTコミュニケーションズでの事例が示されました。 三位一体から六位一体へ 必要な知識とスキルの変化 特許スコアの原理への回答 目指すは知財脚本家 経営幹部や事業責任者の懐に飛び込み、納得してもらえるストーリーで提言し、経営判断に活かしてもらうIPLを行う。そのために必要な知識とスキルを身に着けていく。 毎週の経営会議（経営企画の会議？）に参加してその一翼を担っているようで、頼りにされている感じが伝わりました。 アフィリエイト連携、オープンイノベーション、プロアクティブな知財活動に注力 https://www.bcm.co.jp/site/2020/01/ntt-com/2001-ntt-com-01-04.pdf ExTorch知的財産⽅針 https://www.ntt.com/content/dam/nttcom/hq/jp/business/lp/extorch/img/NTT_Communications_ExTorch_IP_Policy.pdf 現在発表されている「SDGs技術企業ランキング」は、一般財団法人日本特許情報機構 知財AI研究センターの発表しているものと、イーパテントが発表しているものの２つだと思われます。
いずれも特許情報を解析して算出しており、ちょっとやり方が違っていますが、今後、こうした指標が企業価値を表す指標としてもう少し充実してくるでしょう。 SDGsに貢献する特許戦略 長部喜幸氏 一般財団法人日本特許情報機構 知財AI研究センター調査研究部長 私見卓見 2021年6月8日 https://www.nikkei.com/article/DGXZQOCD175750X10C21A5000000/ SDGs 技術企業ランキングを発表します https://japio.or.jp/press/files/20210401pre_rel.pdf イーパテント、特許から見るSDGs企業ランキングを一挙無料公開 https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000001.000078317.html 特許から見るSDGsグローバル企業ランキング（2021.5.10版） https://note.com/anozaki/n/n205af9168d7c 今年3月に行われた、株式会社ユーザベース SPEEDA 主催の、Ｈ２Ｈ「世界で勝つためのオープンクローズ戦略」セミナーを元に特許庁が記事化したものが、特許庁のホームページに公表されました。
デザイン経営で大事なことは、・・・「企業が大切にしたい価値とその表現方法を定義すること」、そして「市場にある潜在的ニーズを基に、自社の既存事業の枠にとらわれない事業を構想していくこと」など基本的な考え方がわかりやすく述べられています。 未だに、良いものを作れば売れるという考え方に固執し、市場が求める価値を提供していくスタンスに変われていない方々に、ぜひご紹介いただきたい。 ウォーターフォール型からアジャイル型へ変わるイノベーションの形 知財に求められる経営戦略的な思考 投資スタイルも変えるイノベーションジレンマ 競合相手もアライアンス先にオープン化が主導権の鍵 垂直方向と水平方向のフレームワークで知財戦略をとらえる 生き抜くために将来像を描く自社の強みの見極めが鍵 「デザイン経営×知財戦略 -共創で描く知財戦略の新たな展開-」（伊藤竜一氏（株式会社ユーザベースSPEEDA）×林力一氏（PwCコンサルティング合同会社）×西垣淳子（特許庁）） https://www.jpo.go.jp/introduction/soshiki/document/design_keiei/special_20210609.pdf 特許庁はデザイン経営を推進しています 2-4 インタビュー・スペシャルコンテンツ https://www.jpo.go.jp/introduction/soshiki/design_keiei.html 東京エレクトロンは、半導体製造装置やフラットパネルディスプレイ（Flat Panel Display：FPD）製造装置の分野で世界トップシェアを有する装置メーカーで、「半導体製造装置業界 特許資産規模ランキング」でも東京エレクトロンは1位になっています。
「オープンイノベーション白書 第三版」によれば、1980年代以前は、半導体メーカーが半導体製造装置の製造を自前で行っていたが、東京エレクトロンは製造装置の外製化にビジネスの可能性を見出し、装置の製造から導入まで一気通貫でサービスを提供する事業形態を作ったパイオニアですが、業績の変動が非常に激しい半導体業界において、東京エレクトロンが持続的にイノベーション創出に成功し事業規模を拡大させ続けてきた背景には、「経営陣から社員まで一貫して挑戦を助長する企業文化」、「オープン・クローズ戦略を適切に実施することでの新規プレーヤーの追随を許さないレベルでの固有技術の蓄積」の2つの要因が考えられるとしています。 IoT・５G・AI技術の普及で市場が拡大し技術の高度化と多様化が進む中、オープンイノベーションに果敢に取り組んでいることもわかります。 知的財産活動では、知的財産担当者が、研究開発からマーケティングまでさまざまな角度から各案件を検討し、技術・製品戦略に沿った知財ポートフォリオを構築することで、競争力の向上に努めていて、グローバル出願率は9年連続で約70%、特許許可率も日本で83%、米国で86%と、高い割合を維持しており、事業に関わる研究開発や産学協同の取り組みをグローバルに展開する中で、世界中のパートナー企業や大学などの研究機関とのコラボレーションによる共同特許出願数は直近2年で20社・10団体、51件におよんでいるとのことです。 東エレク、次世代EUV向け装置をimec・ASMLの研究所に 2021年6月8日 https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUC08CP10Y1A600C2000000/ 「オープンイノベーション白書 第三版」2020年5月29日 https://www.joic.jp/joic_members/open_innovation_hakusyo 東京エレクトロンのオープンイノベーションと地方創生 https://www.iajapan.org/iot/oic/event/2020/pdf/5th_chong.pdf 対談「オープンイノベーションの役割と期待」 https://www.tia-nano.jp/page/page000499.html 【半導体製造装置】特許資産規模ランキング トップ3は東京エレクトロン、AMAT、SCREENホールディングス2021年03月08日 https://www.patentresult.co.jp/news/2021/03/semicon.html 弊社はこのほど、独自に分類した「半導体製造装置」業界の企業を対象に、各社が保有する特許資産を質と量の両面から総合評価した「半導体製造装置業界 特許資産規模ランキング」をまとめました。2019年4月1日から2020年3月末までの1年間に登録された特許を対象に、個別特許の注目度を得点化する「パテントスコア」を用いた評価を行い、企業ごとに総合得点を集計しました。 その結果、1位 東京エレクトロン、2位 APPLIED MATERIALS、3位 SCREENホールディングスとなりました。 トップに聞く 東京エレクトロン 河合 利樹社長 2021年5月20日(木) 09:45-10:03 https://markets.nikkei-cnbc.co.jp/guide/news/20210520_top/ 2022年3月期通期に連結純利益が3年ぶりに過去最高となる見通しの東京エレクトロン。高速通信規格「5G」や人工知能(AI)向けをはじめとする半導体需要が旺盛で、半導体製造装置の販売増に弾みがついています。演算を行うロジック半導体だけでなく、データを保存するメモリーも含め投資が加速しているといいます。工場火災などを受けた世界的な半導体不足から、半導体メーカーが新規装置への投資などを前倒ししている可能性はないのでしょうか。今期の研究開発費は前期比2割近く上積みし過去最高を計画するなど攻めの姿勢を強める同社の戦略や市場の将来展望について、河合利樹社長に深掘りします。 知財実務オンライン（特別編 第４回）：「代官山”BESS MAGMA"から生配信！”建築物／内装意匠＋画像意匠の最新動向”」（6月3日にライブ配信、約1時間50分）をアーカイブ動画で視聴しました。
意匠法改正で新たに認められるようになった建築物、内装、画像の意匠の公報を一つ一つ結構な件数について取上げ、その特徴や狙いなど解説されており、大変参考になりました。 https://www.youtube.com/watch?v=uPzL-vOcv6s
三菱電機の「オープンテクノロジーバンク構想」は、保有する膨大な特許などの技術資産を環境や脱炭素、モーターなどのキーワード別に分かりやすく分類整理した上で、２１年度中に専用ウェブサイトを立ち上げ、社内外から誰でも閲覧できるようにし、知財を起点に社内および社外との連携を加速していくとのこと。今秋にも開設されるとの情報もあり、楽しみです。
三菱電機の知財戦略は、事業ＤＸに資する出願活動、社外連携の加速、海外開発・出願の強化が３本柱で、中期経営計画では、知的財産および標準化戦略について次のように説明しています。 「今後は、ますます重要になるAIやソリューション関連の知的財産権の取得強化を進めるとともに、当社の技術資産を起点に、さらなる社外連携の強化につなげる。所有する知的財産を分類し、ライセンス対象となる特許を抽出。それらを積極的にライセンス展開することで、オープンイノベーションの機会を創出していくほか、ミッシングパーツを明確化することで、ライセンスインや共同開発による技術補完で事業拡大を図る。そして、事業戦略、研究開発戦略、知財／標準化戦略を整合させた三位一体の経営を推進する」 知財戦略最前線（19）三菱電機、オープンイノベーション2021/6/7 https://www.nikkan.co.jp/articles/view/600870 三菱電機の新経営計画、メリハリ投資で全社牽引するグローバルトップ事業を 2021/06/04 https://news.mynavi.jp/article/newsinsight-103/ 三菱電機の経営戦略 https://www.mitsubishielectric.co.jp/news/2021/pdf/0603-a1.pdf 三菱電機、保有技術のサイト開設 他社と連携狙う 2021/5/16 https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUC283NP0Y1A420C2000000/ 企業研究／三菱電機（６）社内オープン化で死の谷越える https://www.nikkan.co.jp/articles/view/589315?isReadConfirmed=true 本年4月に「新事業創造に資する知財戦略事例集～「共創の知財戦略」実践に向けた取り組みと課題～について」が公表されましたが、14回にわけた動画による紹介がアップされています。ほぼ棒読みではありますが、報告書を読むよりはわかりやすいかもしれません。
https://www.jpo.go.jp/support/example/chizai_senryaku_2021.html 事例集の紹介動画（計14回） 第1回 調査背景・新事業創造とは （4分39秒）（YouTube動画） 第2回 新事業の創造における悩みとその整理 （3分45秒）（YouTube動画） 第3回 新事業の創造と知財戦略の連携の全体像 （5分28秒）（YouTube動画） 第4回 事例：新事業部門内で知財戦略を立案・実践 （3分44秒）（YouTube動画） 第5回 事例：新事業部門に知財部門の人材が参画 （3分25秒）（YouTube動画） 第6回 新事業創造の進展段階による生じる課題と事例のインデックス （4分33秒）（YouTube動画） 第7回 事例：新事業構想が「将来トレンド予測」に留まることへの対応 （5分19秒）（YouTube動画） 第8回 事例：オープン・クローズ戦略の基本方針の統一 （4分00秒）（YouTube動画） 第9回 事例：新事業創造の前進のための工夫 （4分30秒）（YouTube動画） 第10回 事例：共創の事業戦略・知財戦略による競争力強化 （4分9秒）（YouTube動画） 第11回 事例：共創関係が事業最終段階で破綻 （3分34秒）（YouTube動画） 第12回 事例：共創事業の効率化の工夫 （4分25秒）（YouTube動画） 第13回 事例：「ありたい姿」をビジュアル化（3分26秒）（YouTube動画） 第14回 共創における知財機能の役割や失敗事例等（3分56秒）（YouTube動画） 事例集 https://www.jpo.go.jp/support/example/document/chizai_senryaku_2021/chizai_senryaku.pdf 「「脱炭素」推進に力点 特許を競争力に―エネルギー白書」という記事の中で、「白書は、日本や米国、中国など８カ国の脱炭素に関連する特許数などを分析した結果も盛り込んだ。日本は水素や自動車・蓄電池関連などで強く、これらの知的財産を「産業競争力に変えていく」と強調した。一方、洋上風力や太陽光発電関連の技術力では中国に後れを取っていると警鐘を鳴らした。」という記載があり、「特許数等」というのが気になりましたので、「エネルギー白書」を見てみました。
「脱炭素関連技術の日本の知財競争力」は、アスタミューゼ（株）「令和２年度エネルギーに関する年次報告書に係る脱炭素関連技術の日本の競争力に関する分析作業等」等の分析結果より経済産業省が作成したものとのことで、グリーン成長戦略で取り上げられた14分野について知財競争力を主要国と比較していました。 知財競争力としては、他社からの注目度（他社閲覧回数、情報提供回数など）や他社への脅威度（他社拒絶査定引用回数、無効審判請求回数など）等を評価し、それを各特許の残存年数等と掛け合わせ、国・地域ごとに集計をした指標（トータルパテントアセット）を用いていて、過去10年（2010年から2019年）に、日本、米国、中国、韓国、台湾、英国、ドイツ、フランスの８か国に出願された特許を分析の対象としているということでした。 現在日本の知財競争力の数値が他国を圧倒している「人工光合成」の分野（太陽光エネルギーを使って水から水素を作り出したり、CO2を化学品に変換したりする分野）では、2010年以降に実施された「人工光合成」に関する研究テーマを、配布額が大きい順に上位20件をランキング化すると、20件のうち、米国が12件で最多（計9500万米ドル）、次いで英国と日本が3件ずつ（それぞれ計2300万米ドル、1700万米ドル）となっており、各国が公的な研究開発支出を増加させており、人工光合成分野における国際的な開発競争が激しくなっていることも指摘されており、特許情報だけでなく、その他の情報が加味され分析されていることがわかります。 オールジャパンでの今後の取り組みが期待されます。 「脱炭素」推進に力点 特許を競争力に―エネルギー白書 https://www.jiji.com/jc/article?k=2021060400303&g=eco 概要（エネルギー白書2021について） https://www.enecho.meti.go.jp/about/whitepaper/2021/pdf/ 第2章 2050年カーボンニュートラル実現に向けた課題と取組 https://www.enecho.meti.go.jp/about/whitepaper/2021/pdf/1_2.pdf ユニクロ等のセルフレジに用いられた技術を巡り、アスタリスクの特許の有効性が争われていた審決取消訴訟で、2021年5月20日に知的財産高等裁判所で特許は有効との判決（令和2年（行ケ）第10102号、第10106号、審決取消訴訟（特許6469758号無効審判事件（無効2019-800041））が出ていましたが、2021年6月2日にファーストリテイリング（ユニクロの親会社）が特許を有効とした知財高裁判決を不服として、最高裁に上告受理申立を行いました。
最高裁判所で判断されることになりました。 判決文も公開されました。判決に批判的なコメントもありますが、 「エ．そうすると，甲１発明の「読取り／書込みモジュール２００」は，「防壁」が存在しない状態で単独に用いられること，すなわち，「読取り／書込みモジュール２００」だけで電波の漏えい又は干渉を防止することは想定されていないものと認められるところ，外部への電波の漏えい又は干渉を防止する機能は，本件発明と対比されるべき「読取装置」には欠かせないものであるから，甲１発明の「読取り／書込みモジュール２００」が単体で，本件発明と対比されるべき「読取装置」であると認めることはできない。 オ 以上によると，本件審決のように甲１発明２を認定して，これを本件発明と対比することはできない。」 という認定は妥当なように思えます。 いずれにせよ、最高裁の判断、その後の展開は注視したいと思います。 「特許有効」との知財高裁判決に対する「ファーストリテイリング」社からの上告についてのご報告 最終更新日：2021年06月03日 15時00分 https://www.asx.co.jp/news/%e3%80%8c%e7%89%b9%e8%a8%b1%e6%9c%89%e5%8a%b9%e3%80%8d%e3%81%a8%e3%81%ae%e7%9f%a5%e8%b2%a1%e9%ab%98%e8%a3%81%e5%88%a4%e6%b1%ba%e3%81%ab%e5%af%be%e3%81%99%e3%82%8b%e3%80%8c%e3%83%95%e3%82%a1%e3%83%bc/ 《知財》ユニクロ側が上告、セルフレジ特許訴訟 https://www.nna.jp/news/show/2196048 令和３年５月２０日判決言渡 令和２年（行ケ）第１０１０２号 審決取消請求事件（第１事件） 令和２年（行ケ）第１０１０６号 審決取消請求事件（第２事件） 令和３年（行ケ）第１００３４号 承継参加事件（第３事件） 口頭弁論終結日 令和３年２月２６日 判 決 https://www.ip.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail?id=5560 全文 https://www.ip.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/343/090343_hanrei.pdf 要旨 発明の名称を「読取装置及び情報提供システム」とする発明について進歩性が認められないとして一部の請求項を無効とした審決が取り消された事例 https://www.ip.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/343/090343_point.pdf 今週の知財ニュースを振り返りながら解説する配信 https://www.youtube.com/watch?v=HDhNZ_UJMiw&t=1546s 2018年にフジクライノベーションハブ「BRIDGE」を開設したフジクラの重要なキーワードは、「オープンイノベーション」、世界に誇るフジクラの先進技術と、ベンチャー企業の持つさまざまなアイデアを組み合わせ、社会に新しい価値を創造しています。
日本最大級のオープンイノベーションプラットフォームを持つCrewwと連携し、公募形式によるベンチャー企業とのオープンイノベーションを進めており、シリコンバレーを中心に活動するPlug and Playとも連携して世界中のさまざまなベンチャー企業とのオープンイノベーションを目指しています。 フジクラの知財戦略は、単に特許出願数を増やすだけでなく、1つ1つの特許の質を上げ、知財によって事業の競争優位性を築くことを目的としており、事業戦略と知財戦略の統合を進めいて、事業戦略を策定する事業部と、知財管理を担当する知財センター、研究開発部門の3部門で構成された「IP部会」が設置され、IP部会では他社との差別化を可能にする技術の選定から、自社が抱える知財課題の分析、知財の出願・取得戦略の策定と実行をそれぞれの部門が連携して行っているということです。 「Clarivate Top 100 グローバル・イノベーター 2020」に選出されているのも納得できます。 未来へつなぐ、イノベーションを語ろう https://recruit.fujikura.co.jp/company/dialogue.html 2030年ビジョン https://www.fujikura.co.jp/esg/value_creation/2030vision.html 知的財産 https://www.fujikura.co.jp/esg/backnumber/2018/governance/intellectual.html Derwent Top 100グローバル・イノベーター 2020 https://clarivate.jp/top100/2020 三菱ガス化学（MGC）と石油資源開発（JAPEX）は5月28日、化学品の製造を行うMGCの新潟工場で発生する二酸化炭素（ＣＯ２）を原料とするメタノール製造と、同工場の余剰ＣＯ２を活用し、両社が共同操業する東新潟ガス田で石油などを増産する回収技術を検討、将来はＣＯ２を原料にメタンを製造する技術や、ＣＣＵＳ（ＣＯ２の分離・回収、有効活用、貯留）も視野に入れたＣＯ２を有効活用した事業の可能性を検討することに合意したと発表しました。
MGCでは、新潟工場に既設のパイロット設備を用いて、今年7月よりＣＯ２と水素を原料としたメタノール製造の実証実験を開始予定で、あわせて、大気へ排出されるＣＯ２や廃プラスチックなどをメタノール変換し、化学品や燃料・発電用途としてリサイクルする「環境循環型メタノール構想」を通して産業横断的な提携を進めています。 そして、ＣＯ２と水素からのメタノール製造技術については、2022年内にのライセンス供与を開始する計画とのことです。 新中期経営計画「Grow UP 2023」では、ＣＯ２循環技術が、ＣＯ２を利用したメタノール、ポリカーボネート等による脱炭素社会実現に向けた貢献と位置付けられています。 また、重要性を増す知的財産（特許・技術・知見・ノウハウ全般）についてDXを活用し戦略的に権利化、蓄積・標準化、グループ内への展開等を行うセンターとして、現在の研究推進部から組織を独立させ、センターの下に、1)知的財産に関する戦略策定、推進を行う「特許グループ」（新設）2)知的財産に係るデジタル活用および技術調査を担う「技術情報グループ」（新設）3)「分析グループ」（現、研究推進部から移管）を設置し、デジタル技術を駆使して知的財産を体系化・標準化し、戦略的IPランドスケープを推進するとしています。 脱炭素社会への動きを牽引する強化された体制の成果が楽しみです。 三菱ガス化学と石油資源開発、CO2有効活用事業を新潟エリアで共同検討 2021年06月02日掲載 https://www.kankyo-business.jp/news/028235.php 「環境循環型メタノール構想」による脱炭素社会への取組み 2021年3月30日 https://www.mgc.co.jp/corporate/news/2021/210330.html 中期経営計画「Grow UP 2023」 https://www.mgc.co.jp/ir/policy/medium-term_management_plan.html |
著者萬秀憲 アーカイブ
September 2025
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