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VALUENEX株式会社と株式会社イーパテントが企画・運営して、11月10日、11日に行われた「DX & IP Forum 2020ーニューノーマルにおける情報解析の可能性」で、1日目の基調講演 旭化成 知的財産部長 中村 栄 氏「After/Withコロナ時代における知財部門の在り方」を視聴しました。
「コロナ禍での知財部の出社率7月8月は１２％、10月は２５％」数字をどうみるかはそれぞれの立場で異なってくるでしょうが、メリットとデメリットを整理して素早く対応を検討しているところ、そして、コロナ禍での環境変化をしっかりIPランドスケープ的な取り組みも若手に考えさせているところ、 IPL de Connect 2020の取組み、さすがと感じました。 以下、メモ。キーワードの羅列ですが。 １． 旭化成の紹介 90名の知財部員、半数が出願権利化で事業部に張り付いている 知財部はＲ＆Ｄの傘下だが、戦略部隊は社長直轄の方が良いかもしれない 海外駐在は、知財交渉Gの指揮監督下で活動している 知財部長が変わっても変わらない知財部のミッションを決めた。 「旭化成の経営計画が実現されるようにすること」 存在意義は、「高度化する事業を持続的に支援する知財専門集団として、事業の利益を守り、かつ、事業の価値の最大化を実現する」重点活動は、時代に応じて変わる 計画的な中長期的人材育成プランの実行は変わらない ２． After/Withコロナを意識した活動 知財部の出社率7月8月は１２％、10月は２５％ 在宅勤務のメリットと課題が見えてきた Afterコロナを見据えた活動（米、中、欧） コロナによって引き起こされる変化/加速するトレンドから、どう知財活動に生かす か、知財上どう手を打つか、若手に考えさせている アメリカ フリーキャッシュの確保⇒知財の売却増、NPE特許訴訟増⇒知財資産の購入による知財ポートフォリオの拡充、対NPE体制の整備 中国 補助金政策、公共交通機関の利用制限による自動車販売量増⇒サプライチェーンの停滞による模倣品の増加⇒模倣品取締施策の強化、商標出願の強化とブランド戦略、商標戦略策定 欧州 グリーンリカバリー施策⇒特定分野での知財資産の増、紛争増⇒最新政策が方向付ける技術革新分野の見極めと欧州知財戦略の策定 Afterコロナを見据えた活動（IPランドスケープ） 短期(先読み、スピードIPL)、 中期（事業機会探索IPL）、 長期（IP de Connect2020） ３． 今後のメガトレンドと知財の世界に与える影響 デジタル化、 専門職種におけるAIの活用、 知財業界でのDXおよびDX実現/放置シナリオ、 企業経営における無形資産の重要性の高まり グローバル化、 ソーシャル化 ４． IPL de Connect 2020の紹介 2030年のありたい姿を想像し、高度専門職メンバーと企画、マーケティングをconnectさせイノベーション創出をめざす グラフィックファシリテーターによる図化 14:15～15:05 基調講演 旭化成 中村 栄 After/Withコロナ時代における知財部門の在り方 新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大に伴い我々を取り巻く環境は一変しました。旭化成ではコロナ後の世界を見据えた次世代の知財部門の在り方を模索しています。本基調講演では旭化成・知的財産部の中村部長に現在の同社の取り組み状況も交えながら、今後のWith/Afterコロナ時代における知財部門および知財業務のあり方についてお話いただきます。 https://www.valuenex.com/dxip2020?utm_source=prtimes_medium=pr&utm_campaign=forum 今や、 DX＝デジタルトランスフォーメーションという言葉を知らない人はいないでしょう。DXは暮らしやビジネスにおける道具や仕組みをデジタル化すること＝IT化することではありません。進化し続けるデジタル技術を人々の生活やビジネスに浸透させ、データ駆動・データドリブンで新しい体験や常識を生み出すことです。人々の暮らしをより豊かなものにするために実施される抜本的な改革とも言えるでしょう。 様々な業界・業種においてそれぞれの特性を活かした、その企業・組織ならではのDXを実施していく必要があります。これまで特許情報を中心に自社のIP＝知財戦略を担ってきた知財部門、事業戦略や研究開発戦略を担ってきた企画部門の皆様において、DXは喫緊の課題と言えるのではないでしょうか。そこでDXとIPをテーマにした本フォーラムを企画しました。 本フォーラムでは主にIP＝知的財産の切り口から、有識者の基調講演および 8社のスピーカーを通じて、自社ならではのDXとはどんなものなのか、特許情報はDXにどう活用できるのか、また知財のDXにおける役割とは何なのかについて考えていただくための、そしてDXを組織へ本格的に導入していくためのきっかけを、皆様に提供できればと考えております。 知財部門の方はもちろんのこと、企画・戦略立案やイノベーション創出のために情報解析・情報活用されている方、または活用を検討されている方は、ぜひ本フォーラムへご参加ください。 DX & IP™ Forum 2020 ニューノーマルにおける情報解析の可能性 11月10日(火)、11日(水) • 14:00～18:30 オンライン (Zoom) 参加費：無料
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大阪工業大学 知的財産研究科が主催する関西知的財産セミナー (11/10)「スタートアップ知財戦略最前線 その課題と対策」を視聴しました。
本セミナーでは、特許庁が本年４月に公表したIPAS事例集「スタートアップがつまずく14の課題とその対応策」の作成に携わった担当弁護士が、スタートアップへのメンタリングで明らかになった知財戦略の課題と対応策を、具体的事例を交えて紹介致しました。 特許庁スタートアップ支援施策の動向を知ることができる良い機会でした。 https://www.oit.ac.jp/ip/graduate/meet/20201110_seminar.html ★鎌田 哲生氏 テーマ：スタートアップが抱える知財課題と特許庁スタートアップ支援施策 講演概要：スタートアップが抱える知財課題の解説と、それ対して特許庁が行っているスタートアップ支援施策をご紹介 ★比留川 浩介氏 テーマ：IPAS事例集「知財戦略支援から見えたスタートアップがつまずく14の課題とその対応策」（１） 講演概要：スタートアップが抱える以下の課題と対応策について解説 ●事業の絞り込み・優先順位付けが難しい ●自社の製品/サービスの顧客への提供価値が不明瞭 ●有効なライセンスビジネスを描けない ★櫻井 昭喜氏 テーマ：IPAS事例集「知財戦略支援から見えたスタートアップがつまずく14の課題とその対応策」（２） 講演概要：スタートアップが抱える以下の課題と対応策について解説 ●秘匿又は権利化の見極めがうまくできない ●大学や共同研究の成果に関する権利の帰属が問題になる ●既存の特許では自社コア技術を十分に守り切れていない ●契約や利用規約の文言の検討が不十分 東レは、知的財産の中期経営課題を「戦略的特許出願・ノウハウ秘匿による参入障壁構築の深化、グローバル知財力向上の推進」とし、領域ごとに「特許資任者」を定め、研究・技術開発部署や事業部署が参加する「特許会議」で審議やフォローアップを行う「特許責任体制」の下で、知的財産活動を推進しているとのことです。現在は統合報告書に統合されていますが、2017年度まで知的財産報告書を発行しており、経営の中にしっかり知財が根付いている会社のひとつと言えるでしょう。
2020~2022年度を対象とした中期経営課題 プロジェクト AP-G 2022" においては，グローバル知的財産戦略により、高い参入障壁を構築し、事業拡大に繋げていくために、 次の五つの施策を進めているとのこと。 第1は．グローバルな事業拡大に対応した東レグループの知的財産力強化です。 東レ本体の各分野 の担当役貝の指導の下， 国内外の関係会社の知的財産体制を整備し， 知的財産活動を進めています。 特に 地域ごとに中心的役割を担う関係会社の育成や， 新しくグループに加わった関係会社への支援に注力します。 第2は， 戦略的な特許出願とノウハウ秘匿による参入陪壁構築の深化です。出頻後公開されること によって模倣されてしまうリスクを考慮し， 特許出願とノウハウ秘匿を使い分けることによって参入障壁とするスキー ムを国内外の関係会社に展開． 強化します。 また． これまで注力してきた特許明細書の質の向上の取り組み． 外国出願・権利化の強化の取り組みを継続して行います。 第 3は，長期経営ピジョンに資する知的財産戦略の推進です。 今年 5 月に発表した長期経営ビジョン TORAY VISION 2030" に掲げる持続的かつ健全な成長を達成するための活動を推進します。 第4は，効率的な知的財産戦略推進のための環境整備です。 社内外の連絡， 照会． 回答といった業務や書類による回議を電子化． ワークフロー化することによって． ペーパーレス化． 知的財産業務の 効率化を進めます。 第5は，知的財産人材育成です。 グループ各社において知的財産戦略を推進できるエキスパートを 事業分野 ・ 地域に応じて育成します。 阿部晃一 東レの研究・技術開発戦略と知的財産戦略 知財管理 2020年10月号P1371-1372 http://www.jipa.or.jp/kaiin/kikansi/honbun/2020_10_1371.pdf 東レ統合報告書 知的財産 https://www.toray.co.jp/ir/integrated_report/pdf/report2020_19.pdf 繊維・紙・パルプ】他社牽制⼒ランキング2019 トップ3は東レ、帝⼈、東洋紡 パテントリザルト https://www.patentresult.co.jp/news/2020/06/fcitpaper.html 冨岡 久美子 衝撃】日本発、東レが手掛ける「破壊的イノベーション」 NewsPicks2020/10/7 https://newspicks.com/news/5280496/body/ 東レが１００億投じた新研究拠点を公開 次世代型素材を開発 SankeiBiz 2020.1.24 18:47 https://www.sankeibiz.jp/business/news/200124/bsc2001241847012-n1.htm 第一三共は、「がんに強みを持つ先進的グローバル創薬企業」となることを2025年ビジョンとして掲げており、中でも、トラスツズマブ デルクステカン（Trastuzumab Deruxtecan、DS-8201、日米製品名：エンハーツ®（ENHERTU®））は、第一三共とってがん領域における初のグロ ーバル製品で、第一三共の将来の業績をけん引するとして注目されている抗体医薬に薬物を結合した「抗体薬物複合体（ADC; Antibody Drug Conjugate）」と呼ばれる新しいタイプの抗がん剤です。
ADCは次世代の抗体医薬として世界中で研究開発が活発に行われており、現在、グローバルで290を超える薬剤が開発中で、世界市場も拡大が見込まれており、2026年までに130億ドルに達するとの予測もあり、競争が激化しているようです。 第一三共には、トラスツズマブ デルクステカン以外にも、異なる標的抗原を狙った抗体に、同じリンカーと薬物を結合させたADCのプロジェクトが多数あり、第一三共はこれらの抗体薬物複合体（ADC）技術を多くの特許によって保護しています。 しかし、10月19日に、やはりADCの技術を強みとするSeagen社（旧Seattle Genetics社）が、第一三共による米国でのエンハーツ（ENHERTU）の販売等行為が、Seagen社が保有する米国特許10,808,039を侵害していると主張して、テキサス州東部地区連邦地方裁判所に提訴したとのことです。 第一三共の眞鍋淳社長は2020年度 第2四半期決算説明会(10月30日)で、「あの特許の成立について疑問を持っているし、成立しても我々が侵害しているとは思わない」と述べていて、今後、第一三共側は本特許を無効にするための手続きを開始するものとみられます。 旧Seattle Genetics社と第一三共は、2008年7月に共同研究契約を締結してADCの開発を目指しましたが、結局2015年6月に契約は終了していて、その後、第一三共は独自に開発をすすめているようですが、日経ビジネスの記事では、「共同研究においては他社からの情報の受領にも注意を」として、今回の問題が「情報コンタミネーションの事例」の可能性を指摘しています。 医薬の特許は1件の特許の重みが非常に大きく、この訴訟の行方が第一三共の今後に大きな「厄介ごと」となりそうですが、知財部の役割の重要性がクローズアップされてくるのかもしれません。 ADCによる成長シナリオ 学会記録・論文記録 - アメブロ、2020-06-30 https://ameblo.jp/kato-antibody/entry-12607849448.html 拡大期迎えたADC、ギリアド・メルク参入でプレイヤーも増加…市場は近く1兆円規模に AnswersNews、2020/10/14 https://answers.ten-navi.com/pharmanews/19505/ Seagen社（旧Seattle Genetics社）が第一三共による米国でのエンハーツ（ENHERTU）の販売等を特許侵害で提訴 「医薬系 "特許的" 判例」ブログ、2020.11.03 https://www.tokkyoteki.com/2020/11/20201103-seagen-seattle-genetics-daiichisankyo-enhertu.html 橋本 宗明、降って湧いたADC特許訴訟に困惑の第一三共 日経ビジネス、2020年11月6日 https://business.nikkei.com/atcl/gen/19/00110/110400058/?P=1 第一三共がADC技術の帰属を巡り訴訟提起 「医薬系 "特許的" 判例」ブログ、2019.11.05 https://www.tokkyoteki.com/2019/11/adc.html 第一三共の知的財産活動の景色（2019） 「医薬系 "特許的" 判例」ブログ、2020.05.16 https://www.tokkyoteki.com/2020/05/daiichisankyo-2019.html 11月5日の（第２２回）知財実務オンライン：「弁理士業界におけるリーガルテクノロジーの歴史」（ゲスト：株式会社 AI Samurai 代表取締役社長 CEO 白坂 一）を視聴しました。
特許ツールの時系列・用途別整理で、重量課金制のパトリスなどSEARCH（検索）の時代から始まり、EVALUATION（評価/分析）の時代を経て、CREATION（創造）の時代になるという話、ぜひ実現していただきたいものです。 https://www.youtube.com/watch?v=QAuwqLU_mP4 来週（11月12日）の知財実務オンラインは、（第２３回）Amplified のCEO & Founder Samuel Davis氏「特許実務家はAIから何を得られるか？~出願のプロセスを例に~」です。 世界初のディープラーニングによる特許調査プラットフォーム「Amplified」 AIモデル更新で調査精度がさらに向上 AIが特許のキーコンセプトをより正しく捉えることによって、関連特許の発見がより楽に Amplified2020年9月30日 15時38分 https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000007.000033344.html 誰でも使えて、瞬時にプロレベルの調査結果を得ることができるAI搭載の特許調査ツール「Amplified」 https://www.amplified.ai/ja/demo シャープが中国や米国の企業に対し、液晶パネルや通信技術に関する特許権侵害訴訟を立て続けに起こしています。
シャープの戴正呉会長は、シャープには「たくさん特許があったのに売ってしまい残念だ。特許は売らない」と語っていたことがあり、「鴻海グループの知財管理に関するスキルを活用して活用度を高める」といっていましたので、これが実行段階にはいっているということでしょう。 ちなみに、シャープは、特許自体はシャープが保有していますが、知的財産の管理を2016年10月3日シャープの知財部門の分社化により設立されたScienBiziP Japan 株式会社（サイエンビジップジャパン株式会社）に移管しています。 シャープの親会社鴻海の知財業務を受託しているScienBiziP Consulting Inc.の知財管理については、特許庁の「経営戦略を成功に導く知財戦略【実践事例集】」(2020)にも取り上げられており、AIを用いた分析システムを構築しているとのことです。 日本企業の知財戦略もグローバル標準に近づかざるを得ないようです。 テスラも標的、米中企業に訴訟連発するシャープの知財戦略 https://special.sankei.com/a/economy/article/20200710/0001.html 権利行使に熱心なシャープ https://ameblo.jp/123search/entry-12591793073.html シャープ、ドイツでダイムラーに勝訴 LTE規格特許に関する特許侵害訴訟 https://car.watch.impress.co.jp/docs/news/1276513.html オッポジャパンに対する特許権侵害訴訟の提起について https://corporate.jp.sharp/news/200130-a.pdf シャープ、知財管理を鴻海との合弁会社に委託 https://www.nikkei.com/article/DGXLASDZ12IGH_S6A910C1TI1000/ ScienBiziP Consulting Inc. 経営の合理化と競合異形の効率的な分析を可能にする知財情報分析システムの構築 「経営戦略を成功に導く知財戦略【実践事例集】」(2020) P170-177 https://www.jpo.go.jp/support/example/document/chizai_senryaku_2020/all.pdf 日経新聞11月3日付けの記事「知財戦略 部門連携進め、「攻め」の⼀⼿へ」は、企業報道部の若杉朋⼦さんの署名で、質問に金沢工業大学の杉光⼀成教授が答える構成になっています。旭化成とナブテスコの例が挙げられています。
・IPランドスケープはどのような⼿法ですか。 ・どんな情報をどうやって分析しますか。 ・これまでも知財部門が研究の⽅向性を決めるのに、知財情報を分析する事例はありました。IPランドスケープとは何が違うのですか。 ・⽇本でIPランドスケープをうまく活⽤している業界や企業の事例はありますか。 ・海外勢の動向はどうですか。 ・これから新たにIPランドスケープに取り組む企業に必要なことは何ですか。 https://www.nikkei.com/article/DGXMZO65780030S0A101C2XV3000/ 知的財産に関する情報を分析し、経営戦略⽴案に⽣かす「IPランドスケープ」と呼ばれる⼿法が、企業の間でじわりと広がりつつある。特許出願や知財管理など「守り」が中⼼だった知財戦略を、どうすれば「攻め」の⼀⼿にできるか。⾦沢⼯業⼤学の杉光⼀成教授に聞いた。 ⽇本は1970年代に世界最多の特許出願国となるなど、製造業を中⼼に多くの企業が⾃社の研究者に特許出願を奨励してきた。2002年には当時の⼩泉政権が「知財⽴国をめざす」と宣⾔し、特許審査の迅速化や知的財産⾼等裁判所設⽴などの施策を実⾏した。だが、現状 は知財⽴国とは⾔いがたい状況だ。最近では「知財強国」を掲げる中国勢の台頭も著しい。⽇本企業の特許戦略がこの数⼗年、特許保有数を増やすことから進化しなかったのに対して、欧⽶勢は知財情報を経営戦略⽴案に⽣かす「IP（知的財産）ランドスケープ」を着実に進めてきた。 旭化成とナブテスコの例については、下記を参照すると、より理解が深まります。 旭化成中村氏とKIT杉光教授が語るIPランドスケープ──DX、3つの目的、事業部との対話の設計とは？ ゲスト：旭化成株式会社研究・開発本部 知的財産部長／シニアフェロー 中村栄氏【前編】 ［公開日］2020年10月21日 https://bizzine.jp/article/detail/5046 旭化成のIPランドスケープ活用──Afterコロナを見据えたコア価値の磨き方、未来の兆しの掴み方とは ゲスト：旭化成株式会社研究・開発本部 知的財産部長／シニアフェロー 中村栄氏【後編】 ［公開日］2020年10月22日 https://bizzine.jp/article/detail/5047 菊地 修 ナブテスコの知財経営戦略-ＩＰランドスケープ®を活用して成功させるグローバル展開 – グローバル知財戦略フォーラム２０２０ https://www.inpit.go.jp/content/100869488.pdf （ナブテスコ）知的財産戦略 ナブテスコHP https://www.nabtesco.com/web/pdf/roadmap03.pdf 菊地 修 ナブテスコの知的財産経営戦略におけるIPランドスケープの実践 情報の科学と技術2019 年 69 巻 7 号 p. 298-304 https://www.jstage.jst.go.jp/article/jkg/69/7/69_298/_pdf/-char/ja 10月29日に行われた（第２１回）知財実務オンライン：「IPランドスケープ実践に役立つ知財情報戦略 」（ゲスト：株式会社知財ランドスケープ CEO 山内 明）、印象に残ったのは、一つの「作品」に、50時間という短時間で分析されているとのこと。同様の分析を自分でやろうとすると、よく知っている分野であれば十分すぎる時間ですが、通常はよく知らない分野になりますのでおそらくもっと多くの時間がかかるだろうなと思っていました。
「IPランドスケープ3.0」に至るまでのポイントが、わかりやすく、かいつまんで説明されていますので、文献を読むより理解しやすくなっています。 目次 1-1 IPランドスケープとは(広義} 1-2.IP ランドスケープとは(狭義) 2-1 知財情報戦略のポイント概要 2-2 同ポイント詳細 2-2-1 ①「特許情報/非特許情報」の両視点 2-2-2 ②「攻め/守'り」の両視点 2-2-3 ③「時系列/非時系列」の両視点 2-2-4 ④「マクロ/ミウロ」の両視点 2-2-5 ⑤「仮説/検証」の積上 2-2-6 ⑥「ポジション把握」 2-2-7 ⑦「ベンチマーク対比」 2-2-8 ⑥「将来予測」 3 課題解決アプローチ 4-1.IPランドスケープ2.0とは 4-2 ポイント① (業界潮流把握) 4-3ポイント②(自社立ち位置確認) 4-4ポイント③(自社ポジション分析) 4-5 ポイント④(テーマに落とし込んだら・・) 4-6 ポイントまとめ 4-7 事例①(DX潮流:ロジスティヴス分野) 4-8 事例②(DX潮流:保険分野) 4-9. 事例③(CASE時代の新潮流) 5-1.IPランドスケープ3.0とは 5-2.事例「中国×AIの脅威」ストーリー構築 5-3.事例「中国×AIの脅威」魅せ方 https://www.youtube.com/watch?v=NQ-ngtpdNJs 知財実務オンラインの次回は11月5日、（第２２回）知財実務オンライン：「弁理士業界におけるリーガルテクノロジーの歴史」（ゲスト：株式会社 AI Samurai 代表取締役社長 CEO 白坂 一）です。 白坂社長は、特許庁が公開する特許公開公報と特許公報をデータベース化し、類似する先行技術の事例から出願予定の特許の登録が成立する可能性をランク別に評価するAI特許類似文献評価システム『AI Samurai®』を運営する会社の創業者で、様々な苦労をされながら、新たな風を吹き込んでいるようで、今回も楽しみです。 https://www.youtube.com/watch?v=QAuwqLU_mP4 リーガルテックで日本に眠るアイデアを掘り起こす ゴールドアイピー代表取締役社長の白坂一氏に聞く 2017/12/19 https://bizgate.nikkei.co.jp/article/DGXMZO2844047022032018000000 リーガルテック（法律×IT）をわかりやすく解説 企業一覧、課題、市場規模は？ 2019/06/21 https://www.sbbit.jp/article/cont1/36465 法律をもっと身近に！ リーガルロボットサービス提供！ Sotaがリーガル・コミュニケーションをサポート 2016年11月7日 https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000007.000021559.html 第9回グローバル特許権行使戦略セミナー（2020年10月30日・31日）の一日目、第2部：特許クレーム解釈と均等論を聴講しました。
アメリカの後を追いかけるように均等論を採用しその適用範囲を拡大してきたように見える日本と、均等論が例外的な場面でのみ適用されるという立場を取り続けているように見えるアメリカ。現時点では、ほぼ同様な立ち位置のようであることがわかりました。 また、髙部眞規子高松高裁長官（前知財高裁所長）は、閉会の辞で「本日のテーマは重要なテーマであり、裁判所でも「国際知財司法シンポジウム※」のテーマにしている。・・・特許権者の保護も必要、法的安定性、予測可能性も必要、学者の先生方の理論と、裁判所の個々の事件についての利益衡量も含めた判断も求められる。・・・」述べられ、今後もさらに深い議論がされるであろうことがわかりました。 ※令和3年1月21日(木)午後8時から，「国際知財司法シンポジウム2020～日米欧における知財司法の現在地と課題～」をテーマに開催され、第１部（裁判所パート）で「①特許権侵害訴訟における均等論の実情」が取り上げられている。 https://www.ip.courts.go.jp/vc-files/ip/2020/Jsip2020.pdf いずれにせよ、権利化の局面では、重要な出願に関しては、高林先生の最も厳しい例外的な場面でのみ適用されるという説を想定して、あくまで文言で当初明細書に記載された範囲で最も広い権利範囲の取得を目指すべきであり、審査経緯で権利範囲を狭めるようなことがないように注意すべきであると再認識しました。 第2部: 2020年10月31日（土）9時～11時 テーマ: 特許クレーム解釈と均等論 司会: 中山一郎（北海道大学教授） 講師: ・Sharon Prost（連邦巡回区控訴裁判所首席判事） ・森義之（知的財産高等裁判所部総括判事） ・Polk Wagner （ペンシルベニア大学ロースクール教授） ・高林龍（早稲田大学教授） ・Michael Sandonato（Venable法律事務所パートナー） 閉会の辞: 髙部眞規子（高松高等裁判所長官） 第2部では、日米における特許クレーム解釈の展開、特に両国で異なった展開を見せているかのような均等論について再検討がなされる。日本の知財高裁が2016年のマキサカルシトール事件大合議判決で均等論を再び活性化させたようにみられる一方、連邦巡回区控訴裁判所では2019年のAmgen v. Sandoz判決のように均等論が例外的な場面でのみ適用されるという立場を取り続けているようにも見える。連邦巡回区控訴裁判所のProst首席判事、知財高裁の森部総括判事により、日米の学界・実務で主導的な立場の専門家も交えて、このような展開の背景について議論がなされる。いずれの部でも、パネルメンバーにより導入的な説明がなされ、質疑応答や会場とのディスカッションに先立って司会を交えたパネルディスカッションが行われる予定である。 第9回グローバル特許権行使戦略セミナー（2020年10月30日・31日）の一日目、第1部：パンデミック下における特許訴訟と証拠収集を聴講しました。
東京地裁民事第４７部の田中孝一部総括判事から、査証について、個人的な意見だとしながらも、「立証のために画期的な制度であり、期待している。相応しい事件では、積極的にやっていきたい、柔軟に活用していきたい、と考えている。」と発言されていたのが印象的でした。 第1部: 2020年10月30日（金）9時～11時 テーマ: パンデミック下における特許訴訟と証拠収集 司会: ラーデマッハ クリストフ （早稲田大学准教授） 講師: ・Leonard Stark（デラウェア地区連邦地方裁判所首席判事） ・田中孝一（東京地方裁判所民事第４７部部総括判事） ・Scott R. Boalick（米国特許商標庁特許公判審判部首席判事） ・末吉剛 （ユアサハラ法律特許事務所） ・Robert Parker （Rothwell Figg法律事務所メンバー） 第1部では、デラウェア地区連邦地方裁判所Stark首席判事と、東京地方裁判所の田中部総括判事により、特許訴訟で必要となる証拠の収集に際し日米の裁判所が近時直面している課題について議論がなされる。米国のディスカバリー手続の発展、難局そして好機についての議論に加えて、日本の特許訴訟で本年導入された査証制度についても議論がなされる。 日本電産は、「自動車産業の「インテル」になる〈コロナはチャンス。2030年に売上10兆円を達成する〉」として、成長分野に位置づける車載事業で、電気自動車（EV）用駆動モーターを中心に攻勢を強めている。「ガソリン車と比較にならない価格でEVがつくれる時代が来る」「電気自動車（EV）用駆動モーターに最大1兆円規模を投資する」「EVモーターシェア45%へ」、「この事業は50年計画。売上高営業利益率3割を目指す」10月26日の決算説明会での永守重信会長兼最高経営責任者（CEO）の説明です。決算説明会での話を聞いていると、この永守会長の自信は、大型投資のスピードが第一、そして第二に自社のモーター技術の優位性、からきているようです。
確かに2017年からの日本電産の特許出願の大幅増には目を見張るようなすごさを感じます。モーターの冷却技術等の優位性に加えモーター単品からモジュール化の事業拡大（川下市場に後発で参入）に伴い、これらを特許出願の大幅増で対応する考え方でしょうか。日本電産の知財活動は、多くのM&Aによる課題や係争増加を乗り越え、知財組織人員強化、発明部門知財体制構築、グループ会社の知財支援、パテントバッチ活動、グローバル化など、人脈を生かした特許庁との交流などもあり、飛躍的に強化されているようです。 永守重信(日本電産会長)/自動車産業の「インテル」になる〈コロナはチャンス。2030年に売上10兆円を達成する〉/井上久男(聞き手・構成)――文藝春秋特選記事【全文公開】 10/27(火) 6:00配信 https://news.yahoo.co.jp/articles/3cc6de2daf175625174bb58ef24434e12dc070bb 増収増益の日本電産 欧州にＥＶ向け新工場 売上高１０兆円も視野 井上久男 | 経済ジャーナリスト 10/27(火) 12:15 https://news.yahoo.co.jp/byline/inouehisao/20201027-00204969/ 日本電産、1兆円投資支える2つの「カイゼン」 大阪経済部 岩戸寿 関西 京都 2020/10/30 2:00日本経済新聞 電子版 https://www.nikkei.com/article/DGXMZO65564660Y0A021C2000000/ 日本電産、EVモーターで描く「50年計画」 https://www.nikkei.com/article/DGXMZO65482600W0A021C2000000/ 日本電産の永守会長「EVモーター、シェア45%へ」 記者会見タイムライン 2020年10月26日 16:20 (2020年10月26日 19:01 更新) ［有料会員限定記事］ https://r.nikkei.com/article/DGXMZO65436700V21C20A0000000?s=4 日本電産・永守会長76歳 「1円稟議」経営術の何が凄いか 井上 久男2020/10/27 source : 文藝春秋 2020年11月号 https://bunshun.jp/articles/-/41112 コロナ禍でも大健闘する京都企業 日本電産（Ｎｉｄｅｃ） 2021年3月期の連結業績予想を上方修正 売上高は過去最高を更新する予想！2020年10月27日 (火) http://building-pc.cocolog-nifty.com/map/2020/10/post-7753e9.html 日本電産 知的財産情報 https://www.nidec.com/jp/technology/ip/ 「メーカーの知財」としてフェアなビジネスを守る権利形成と契約を。 https://www.nidec.com/corporate/recruit/career/interview/interview07.html 【日本電産の知財活動をご紹介 ～Nidec Patentバッジ～】 https://www.facebook.com/Nidec.JP/posts/889824781365016/ 石塚利博、「日立製作所（日立ハイテク）と日本電産の比較-創業、文化、知財など」(2020) http://chizairikkoku.com/archives/556 株式会社日立ハイテクは、今年5月に、日立製作所の完全子会社となりましたが、マーケッティングから始まる知財の創生・育成、サービスからの顧客情報を取り込んだ顧客ニーズの創生・育成、活用のサイクルを目指しており、「顧客第一主義」を貫く経営戦略の下、三位一体の活動を柱としています。平成21年度には、「知財功労賞」として「経済産業大臣表彰（特許戦略優良企業）」を受賞しています。
最近、流行の「IPランドスケープ」には「昔から取り組んでいた」ようです。 株式会社日立ハイテクHP https://www.hitachi-hightech.com/jp/about/csr/governance/intellectual/ 石塚利博、企業の知財戦略についてー日立ハイテクの取組みー https://www.inpit.go.jp/content/100762395.pdf 石塚利博、戦略的知財マネジメント https://www.jstage.jst.go.jp/article/kaihatsukogaku/35/2/35_117/_pdf/-char/ja 石塚利博、グローバル時代における知的財産戦略 http://www.eufd.org/seminar/tms16.html 鈴木崇、日立小知的財産戦略 https://www.hitachi.co.jp/IR/library/presentation/120417/120417a.pdf 帝人の⾧期ビジョン:は、３つのソリューションで「未来の社会を支える会社」に、です。
３つのソリューションは、「環境価値ソリューション（マテリアル・IT）」「安心・安全・防災ソリューション（マテリアル・IT・繊維製品）」「少子高齢化・健康志向ソリューション（繊維製品・ヘルスケア・IT）」で、「３つのソリューション」に全投資額の85％を投入（設備投資・投融資）し、「３つのソリューション」売上高比率を2030年度までに75％へと計画しています。 マテリアル事業領域では、高機能素材とマルチマテリアル化による高付加価値用途へ、展開を加速、複合材料を使用した自動車向け部品では北米最大の「Tier1」メーカーとして自動車向け複合成形材料、航空機向け炭素繊維中間材料、アラミド、樹脂に注力しています。 ヘルスケア事業領域では、既存事業で培った強みを活かし、リハビリ/介護や予防/健康増進領域を含む地域密着型総合ヘルスケアサービス事業を展開、画期的なヘルスケアサービス・製品の創出を目指し、うつ病治療機器「ニューロスター」や、歩行神経筋電気刺激装置「ウォークエイド」、上肢麻痺のリハビリロボット「ReoGo-J」、機能性食品事業の拡大、地域包括ケアシステム関連新事業の創出を進め、医薬・在宅医療事業の組織変革による基盤強化や新薬上市により、主力薬の後発品参入影響（「フェブリク」クリフ）を最小化をはかっています。 特に、「フェブリク」クリフによる落ち込みを、新事業の拡大と医薬・在宅医療事業の生産性向上とコスト構造改革でカバーできるかどうかが重要になっているようです。国内における物質特許が2016年に満了し、結晶特許の⼀部請求項の無効が確定したため、ジェネリックが、2022年には承認・販売されると想定され、それを前提に事業展開が進められていますが、⽤途特許が残っており、この特許をどう生かすかが帝人グループの知財部の腕の見せ所になっているようです。 自動車などの軽量化に寄与する技術開発のための産学共同のオープンイノベーションプログラム「ＡＺＬパートナーネットワーク」に参画、自社の事業展開にＡＩを活用することにより将来の人々のＱＯＬ向上に貢献することを目指し株式会社フローディアに出資、フランスのＳａｆｒａｎ Ｓ．Ａ． との間で航空機の部品に使用される高機能複合材料の供給に関する契約を締結など、次々と事業展開がオープンになってきています。 帝人グループの知的財産戦略では、詳細な事業環境分析の結果に基づいて、事業のコンピテンシーとなり得るコアを特定し、知的財産権を戦略的に取得することで、競争優位性を確保するための強固な知財ポートフォリオを構築しており、事業戦略の立案に係る知財情報の解析においては、IPランドスケープ等の手法も取り入れ、ICTツールを駆使して特許情報のみならず非特許情報をもとに技術動向や競争優位性を解析し、その結果を事業上の意思決定に役立てる取り組みを実施しているということですので、その成功例が姿を見せる日も近いと思っています。 帝人グループは、ドイツ・アーヘン工科大学の関連組織であるＡＺＬアーヘンＧｍｂＨ 主催による、自動車などの軽量化に寄与する技術開発のための産学共同のオープンイノ ベーションプログラム「ＡＺＬパートナーネットワーク」に参画することとしました。 「ＡＺＬパートナーネットワーク」には、現在、各国から約 90 機関が加盟しており、 熱硬化性・熱可塑性複合成形材料などの高機能材料のエキスパートが集結しています。 その中で帝人グループは、当ネットワークが 10 月 22 日に開始する、電気自動車（ＥＶ） 用のバッテリーボックスの開発・製造に向けた 8 か月間のプロジェクトなどに参画します。 当社は、こうした変化に対応するため、2017 年に米国の Continental Structural Plastics 社（以下「ＣＳＰ社」）を買収し、以来、グローバル Tier1 サプライヤーとして 自動車向け複合成形材料事業を展開しています。また、ＣＳＰ社のフランス現地法人 であるＣＳＰヨーロッパでのＳＭＣ(*)工場新設、ポルトガルの Inapal Plasticos 社 （イナパル社）やチェコの Benet Automotive 社（ベネット社）の買収など、複合成形 材料事業の拡大を推進しており、昨年には、衝突規制に適合しながら、従来のスチール ドアに比べて全体の重量を削減したマルチマテリアルドアモジュールを開発しました。 さらに本年 2 月には、ドイツに次世代自動車開発に向けた市場開拓および技術調査を 担うテイジン・オートモーティブ・センター・ヨーロッパ（ＴＡＣＥ）を設立し、長年に わたり培ってきた炭素繊維やアラミドなどの高機能素材に関する技術や知見に基づき、 新たなアイデアを活用したマルチマテリアルでの提案力強化を図っています。 軽量化技術に関するグローバルプロジェクトに参画 https://www.teijin.co.jp/news/2020/10/22/20201022_01.pdf 帝人株式会社（本社：大阪市北区、社長：鈴木 純）は、自社の事業展開にＡＩを活用 することにより、将来の人々のＱＯＬ向上に貢献することを目指し、このたび、株式会社 フローディア（本社：東京都小平市、社長：奥山 幸祐）に出資しました。 フローディアは、近年加速しているエッジコンピューティング(*1)への活用が可能で、 ＡＩによるビッグデータの効率的な処理に不可欠な不揮発性メモリ(*2)の設計、開発、 販売、コンサルティングを手掛けており、このたびの出資に伴い、当社より 1 名が同社 取締役に就任するとともに、関連技術の取得に向けて、当社より技術者 1 名を派遣する こととしました ＡＩとマテリアルの融合により未来の社会を支える会社へ 株式会社フローディアへの出資について https://www.teijin.co.jp/news/2020/10/26/20201026_01.pdf 帝人株式会社（本社：大阪市北区、社長：鈴木 純）は、フランスのＳａｆｒａｎ Ｓ．Ａ． （本社：フランス・パリ市、ＣＥＯ：Philippe Petitcolin、以下「サフラン社」） との間で、航空機の部品に使用される高機能複合材料の供給に関する契約を締結しました。 サフラン社は、航空・宇宙、防衛に関連する事業を展開する複合企業体で、中でも 航空機向けの部品製造については、エンジンや降着装置、内装品など、品質の高い装備品 を製造・販売しており、航空機業界において高いプレゼンスを誇っています。 帝人は、これまで 25 年にわたりサフラン社に高機能素材の供給を行ってきましたが、 このたびの契約締結により、次世代航空機用の高機能素材の供給をさらに強化すると ともに、高機能複合材料の供給を開始します。当社は、航空機市場の諸課題に対して ソリューションを提供すべく、サフラン社と協力・連携し、生産コスト改善や環境負荷 低減に貢献する技術を開発していく予定です。 なお、本契約の締結後、帝人がサフラン社に供給する最初の材料の一部は、帝人グループ において高耐熱熱硬化プリプレグを製造・販売する米国・レネゲード社で製造します。 帝人は、2019 年のレネゲード社の買収や、米国サウスカロライナ州での新しい炭素繊維 製造拠点の建設など事業拡大策に取り組んでおり、今年度からの中期経営計画では、航空 機向け炭素繊維中間材料の展開を「将来の収益源育成（Strategic Focus）」と位置づけ ています。当社は、これからも欧州・米国のグループ会社と連携し、グローバル市場にお いて、川上から川下に至るまで幅広く用途開発を推進していきます。そして、航空機向け 炭素繊維製品のマーケットリーダーとして、ソリューション提案力を一層強化し、2030 年近傍までに航空機用途で年間 900 百万米ドル超の売上を目指します。 仏サフラン社と高機能複合材料の供給契約を締結 https://www.teijin.co.jp/news/2020/10/27/20201027_01.pdf 帝人グループの知的財産戦略では、詳細な事業環境分析の結果に基づいて、事業のコンピテンシーとなり得るコアを特定し、知的財産権を戦略的に取得することで、競争優位性を確保するための強固な知財ポートフォリオを構築しています。事業戦略の立案に係る知財情報の解析においては、IPランドスケープ等の手法も取り入れ、ICTツールを駆使して特許情報のみならず非特許情報をもとに技術動向や競争優位性を解析し、その結果を事業上の意思決定に役立てる取り組みを実施しています。 帝人株式会社 統合報告書2020年 https://ssl4.eir-parts.net/doc/3401/ir_material_for_fiscal_ym1/86665/00.pdf 帝人グループ・ヘルスケア事業にとっての最大の経営課題は、主力薬である高尿酸血症・痛風治療剤フェブリク®（一般名: フェブキソスタット）の後発品参入の影響を最小化すること、すなわち、フェブリク・パテントクリフによる売上収益の落ち込みを、新事業の拡大、医薬・在宅医療事業の生産性向上とコスト構造改革でカバーすることです。 2022年に想定されるフェブリク・パテントクリフによる売上収益の落ち込みがヘルスケア事業に大きなインパクトを与えると想像できます。国内におけるフェブリク®の物質特許は2016年に満了、結晶特許も一部請求項の無効が確定したため、フェブリク®のジェネリックが、再審査期間終了（2021年1月20日）後には申請、2022年には承認・販売されると想定されます。現在、フェブリク®の効能・効果のうち、「がん化学療法に伴う高尿酸血症」を保護すると思われる用途特許5907396に対して沢井製薬が無効審判を請求しています（無効2020-800008）。また、2020年4月28日に、同特許に対して別の無効審判が請求されました（無効2020-800044）。帝人としては、この効能・効果についてはジェネリックに承認を与えないために無効審判を戦うことになると思われます。 フェブリク・クリフによる落ち込みを新事業の拡大と医薬・在宅医療事業の生産性向上とコスト構造改革でカバーする、具体的には、既存事業で培った強みを活かし、リハビリ/介護や予防/健康増進領域を含む地域密着型総合ヘルスケアサービス事業を展開するとしています（中期経営計画 2020-2022―ALWAYS EVOLVING―説明資料）。上記の通り、事業展開の方向性は医薬品中心ではありませんが、中期経営計画期間中に上市を見込む新薬として、A型ボツリヌス毒素製剤NT-201、骨粗鬆症治療剤ITM-058（アバロパラチド酢酸塩） が挙げられています。 例えば、自立支援のための医療技術・サービスの提供への事業展開においては、歩行神経筋電気刺激装置や上肢麻痺のリハビリロボットをNT-201等と合わせ、脳卒中発症から予後までの総合ソリューションを提供することが次世代成長領域として描かれています。 帝⼈・ヘルスケア（医薬品）事業の知的財産活動の景⾊（2020） | 「医薬系 "特許的" 判例」ブログ、2020.05.24 https://www.tokkyoteki.com/2020/05/teijin-2020.html 日立製作所との協創により新素材の研究開発でＤＸ推進へ https://www.teijin.co.jp/news/2020/07/20/20200720_01.pdf 10月22日、中外製薬は2020年12月期の第3四半期までの決算発表を行いましたが、1-9月の売上高は前年同期比13.3％増の5765億円、コア営業利益は35.5％増の2319億円、コア四半期利益も33.0％増の1656億円と好調です。
スイスの世界⼤⼿ロシュの傘下に⼊り20年近くとなりますが、利益率がここ3年で倍になったこと、費⽤がかさむ臨床開発や販売などの海外展開をほとんどロシュに任せる効率経営で浮いた資⾦をバイオ創薬に集中した成果として2018年に発売した新薬が急成⻑中であることもあり、国内医薬品会社で引き続き時価総額トップとなっています。 そして、今後注⽬すべきは中外独⾃の「抗体エンジニアリング技術」を適⽤した新薬や候補品などの動向とされています。 また、中外製薬は、CHUGAI DIGITAL VISION 2030を掲げ、デジタル技術によって中外製薬のビジネスを革新し、社会を変えるヘルスケアソリューションを提供するトップイノベーターになることを目指し、3つの基本戦略（「デジタル基盤の強化」「すべてのバリューチェーン効率化」「デジタルを活用した革新的な新薬創出」）を、2019年10月に新設したデジタル戦略推進部がこれまで各部署で進めてきたデジタル施策を統括しながら推進しています。この4半期の成果として、「Biofourmis社と子宮内膜症に伴う痛みを客観的に評価するデジタルソリューションの共同開発を開始」「MRを中心にワークスモバイルジャパン社のLINE WORKSを導入」「NTTデータ社とAI技術支援を活用した治験効率化ｿﾘｭｰｼｮﾝの実証完了」があげられていました。 中外製薬株式会社、2020年12月期第3四半期決算発表 カンファレンスコール http://www.c-hotline.net/Viewer/Default/CHPHff54611b8db006e4f14e59acc9d616f8 ⼤鐘進之祐, 中外製薬、利益率3年で倍 ロシュ効果で開発に勢い, ⽇本経済新聞 電⼦版、2020/10/19 https://www.nikkei.com/article/DGXMZO65033390V11C20A0000000/ 橋本宗明、中外製薬「抗体エンジニアリング技術」の破壊⼒、⽇経ビジネス, 2020年10⽉26⽇ https://business.nikkei.com/atcl/gen/19/00110/102600057/?n_cid=nbponb_twbn 中外製薬のアニュアルレポート2019(統合報告書)には、2019年の知的財産活動のほか、中期経営計画「IBI 21」（2019～2021年）における知的財産のポイント、SWOT分析、知的財産機能の特徴、主な取り組みと進捗が掲載されています（p76-77, 88）。 中外製薬では、抗体エンジニアリング技術や中分⼦創薬技術を重要な創薬技術基盤として位置づけ、基本技術の開発と製品化への応⽤を両輪とした研究開発戦略を展開しており、2018年から富⼠御殿場研究所と鎌倉研究所に知財リエゾンを配置して研究初期段階での連携を強化し、技術や権利のホワイトスペースに⾃らの技術や開発品のポートフォリオを構築する戦略MIXを強化・推進、特に、抗体エンジニアリング技術に関連する特許については、独自のデータベースを構築することで、他社動向の把握を含めて知的財産戦略の立案に活用しているとのことです。 中外製薬 アニュアルレポート2019（統合報告書） https://www.chugai-pharm.co.jp/ir/reports_downloads/annual_reports.html 中外製薬の知的財産活動の景色（2019）、「医薬系 "特許的" 判例」ブログ https://www.tokkyoteki.com/2020/05/chugai-2019.html 中外製薬HP,知的財産 https://www.chugai-pharm.co.jp/profile/rd/intellectual.html 「ケミカルマテリアルJapan2020－ONLINEー」で、攻めと守りを実践するAGCの「両利きの経営」と題するAGC株式会社代表取締役 社長執行役員 CEO 島村琢哉氏と株式会社アクション・デザイン代表取締役 立教大学大学院 21世紀社会デザイン研究科兼任講師 加藤雅則氏の対談を視聴しました。なるほどと感心しました。
https://www.chemmate.jp/on2020/ 「イノベーションのジレンマ」（ハーバード・ビジネス・スクール クリステンセン教授）を「両利きの経営」（スタンフォード大学経営大学院 チャールズ・A・オライリー教授）で乗り切り、躍進した例としては、富士フイルムがコダックとの対比で取り上げられ説明されています。※１ 「両利きの経営」を提唱したオライリー教授が、両利きの経営を実践していると認定した世界最大手のガラスメーカーであるAGC（2018年7月に旭硝子からAGCに商号変更）の創立は1907年、日本で初めて板ガラスの工業生産に着手・成功し、その後自動車用ガラス、電子部品、化学品、セラミックスなど数々のイノベーションを起こしながら事業領域を広げています。※２ AGC知的財産部では、必要な機能として、「戦略策定」「知財⼒(特許を効果的に活⽤する⼒、権利範囲を広げられるように特許を書く⼒)」「決めたことをやり遂げるPDCA」の3つをを強化していく⽅針を決め、2017年7⽉に知的財産部の中に、戦略策定を専⾨とするチームと、その戦略に沿った知財を出願権利化するチームを新たに作り、ゴールは「特許取得」でなく「事業への貢献」として、知財による間接的な牽制だけでなく、直接的に他社に働きかけ、標準化活動で業界のイニシアティブをとり、AGCグループの担うべき領域（コア事業＆戦略事業）の収益拡大に貢献しています。※３ ※１ 業界をリードする優秀な⼤企業が、⾰新的な技術を持った新興企業になすがままに敗れ去ることがあります。ハーバード・ビジネス・スクールのクリステンセン教授は、このことを「イノベーションのジレンマ」という概念で説明しました。⼀⾔でいえば、抜本的なイノベーションを⾏うか、既存技術の延⻑路線で⾏くか、という戦略の間でジレンマに陥ってしまうことを指しています。今回は写真フィルムで⾼収益を上げていたコダックが、デジタルカメラという⾰新的な技術により敗れ去り、かたや富⼠フイルムは「両利きの経営」という⼿法でイノベーションのジレンマを⾒事に乗り切った事例を紹介します。 「イノベーションのジレンマ」を「両利きの経営」で乗り切る〜コダックVS富⼠フイルムの事例に学ぶ、 投稿⽇2020年4⽉20⽇ 更新⽇2020年6⽉23⽇ https://www.is-assoc.co.jp/brandinglab/innovation_dilemma 両利きの経営 (日本語) 単行本 – 2019/2/15チャールズ・A. オライリー (著), https://www.amazon.co.jp/%E4%B8%A1%E5%88%A9%E3%81%8D%E3%81%AE%E7%B5%8C%E5%96%B6-%E3%83%81%E3%83%A3%E3%83%BC%E3%83%AB%E3%82%BA%E3%83%BB-%E3%82%AA%E3%83%A9%E3%82%A4%E3%83%AA%E3%83%BC/dp/4492534083 ※２ 大西 綾、AGCの「両利き経営」（上） 主力が稼ぎ、傍流が種をまく、日経ビジネス2020年6月26日 大西 綾、AGCの両利き経営（下） 縦割りは若手が壊す、日経ビジネス2020年7月3日 https://business.nikkei.com/atcl/NBD/19/00114/00070/ 平井良典、【編集長対談】創業以来100年以上受け継がれてきたＡＧＣの「イノベーション魂」とは？ 挑戦し続ける企業が教える「世の中を変えるイノベーション」を起こす方法 https://next.rikunabi.com/journal/20200414_c01/ 両利きの組織をつくる――大企業病を打破する「攻めと守りの経営」 (日本語) 単行本 – 2020/3/5加藤雅則 (著), チャールズ・A・オライリー (著) https://www.amazon.co.jp/%E4%B8%A1%E5%88%A9%E3%81%8D%E3%81%AE%E7%B5%84%E7%B9%94%E3%82%92%E3%81%A4%E3%81%8F%E3%82%8B%E2%80%95%E2%80%95%E5%A4%A7%E4%BC%81%E6%A5%AD%E7%97%85%E3%82%92%E6%89%93%E7%A0%B4%E3%81%99%E3%82%8B%E3%80%8C%E6%94%BB%E3%82%81%E3%81%A8%E5%AE%88%E3%82%8A%E3%81%AE%E7%B5%8C%E5%96%B6%E3%80%8D-%E5%8A%A0%E8%97%A4%E9%9B%85%E5%89%87/dp/4862762867 ※３ 遠藤幸雄、戦略的標準化 材料・部材メーカーからの取組み事例、2018-3-9 JAB25周年記念フォーラム https://www.jab.or.jp/files/items/6654/File/7_endou_sama.pdf ⼈材投⼊だけでは｢知財戦略｣は変えられない｢特許出願のプロ｣だけでは戦えない時代 https://www.msn.com/ja-jp/money/career/%E4%BA%BA%E6%9D%90%E6%8A%95%E5%85%A5%E3%81%A0%E3%81%91%E3%81%A7%E3%81%AF%EF%BD%A2%E7%9F%A5%E8%B2%A1%E6%88%A6%E7%95%A5%EF%BD%A3%E3%81%AF%E5%A4%89%E3%81%88%E3%82%89%E3%82%8C%E3%81%AA%E3%81%84-%EF%BD%A2%E7%89%B9%E8%A8%B1%E5%87%BA%E9%A1%98%E3%81%AE%E3%83%97%E3%83%AD%EF%BD%A3%E3%81%A0%E3%81%91%E3%81%A7%E3%81%AF%E6%88%A6%E3%81%88%E3%81%AA%E3%81%84%E6%99%82%E4%BB%A3/ar-AAz4rCR 知的財産部 AGCグループの知を結集して世界へ展開 https://www.agc.com/recruiting/careers/about/technology/intellectual.html 内田啓一、わが社の知財戦略 https://www.newglass.jp/mag////TITL/maghtml/51-pdf/+51-p029.pdf 知財実務オンラインは、マクスウェル国際特許事務所 パートナー弁理士 加島 広基さんと特許業務法人IPX 代表弁理士CEO 押谷 昌宗さんが運営している無料のYouTubeオンラインセミナーです。チャンネル登録者数1,000人を目標にしていて、現在900人弱まできているとのこと。
先日(10月1日)、（第１７回）知財実務オンラインで、「共同開発・知的財産で会社を元気にする ～共同開発･契約のコツ、特許出願大幅増･質向上のコツ～」というテーマで話しました。アーカイブ動画をYouTubeで見ることができますが、視聴回数が1,300回を超えたようです。より多くの方に視聴していただければ幸いです。 https://www.youtube.com/watch?v=xU9G0fc_wzI ちなみに、知財実務オンラインの中で視聴回数のトップは、（第３回）「ここで差がつく！意外と知らない調査の基本」（スマートワークス株式会社 代表取締役 酒井美里先生）で2,100回を超えており、二番目が（第5回）「経営で重み増す「共創・協創」の知財戦略」（東京知財経営コンサルティング 代表弁理士 林力一先生）で1,600回を超えていて、（第１７回）は視聴回数では知財実務オンラインの中で3番目ということです。 （第３回）「ここで差がつく！意外と知らない調査の基本」 https://www.youtube.com/watch?v=mb_9luiL-3k （第5回）「経営で重み増す「共創・協創」の知財戦略」 https://www.youtube.com/watch?v=r8NYpio8PKg 知財実務オンラインの次回は、10月29日に、（第２１回）知財実務オンライン：「IPランドスケープ実践に役立つ知財情報戦略 」（ゲスト：株式会社知財ランドスケープ CEO 山内 明先生）ということで、楽しみです。 https://www.youtube.com/watch?v=NQ-ngtpdNJs ネットで入手できる山内先生の主な著作には、下記があります。 ・「IPランドスケープ3.0」 JAPIO YEAR BOOK 2019 https://japio.or.jp/00yearbook/files/2019book/19_2_10.pdf ・「IPランドスケープ2.0」 JAPIO YEAR BOOK 2018 https://www.japio.or.jp/00yearbook/files/2018book/18_2_08.pdf ・「IPランドスケープ実践に役立つ知財情報戦略―特許マーケティングを中心として―」 JAPIO YEAR BOOK 2017 https://japio.or.jp/00yearbook/files/2017book/17_2_10.pdf 金沢工業大学大学院・イノベーションマネジメント研究科杉光一成教授らが翻訳された『コトラーのB2Bブランド・マネジメント』の出版記念オンラインイベントが、10月21日（水） 19：00 〜 20：30 行われました。
杉光教授の講演が予定の60分を大きく超える熱演で、コトラー博士の説の解説だけでなく、杉光教授の持論も紹介され、とても勉強になりました。 コトラー博士からは、本イベントに特別のビデオ・メッセージが届き、紹介されました。 本書は、杉光教授にとっては、コトラーのイノベーション・ブランド戦略 (日本語) 単行本 – 2014/12/22に続く2冊目の翻訳とのことでした。 ■イベント概要 ブランディングという強力なコンセプトは、食料品や化粧品、自動車などを製造するB2C企業において大きな発展を遂げました。「ブランドはB2Cビジネスの話で、B2Bビジネスには関係ない」「技術力が売りの会社にブランド構築は必要ない」「自社のブランドをネーミングして商標出願もしているから問題ない」と思われている方も多いのではないでしょうか。 しかし最近では、半導体メーカーのインテルの成功に見られるように、企業というプロを顧客とするB2B企業にもブランド構築は可能かつ必要であり、しかも有効である、という点は完全にコンセンサスを得ていると言えます。 B2B企業におけるブランド・マネジメントの気運が高まる中、2020年9月16日に白桃書房から『コトラーのB2Bブランド・マネジメント』が上梓されました。本書は、フェデックス、サムスン、セメックス、IBM、シーメンス、ランクセス、レノボなどB2B企業の成功事例をもとに、ブランドの基礎知識・理論を解説した上で、B2B企業のブランド構築とその運用についての指針を示しつつ、詳しく解説しています。 また、一般消費者にも身近なB2C企業との比較や相違を見ることで、B2B企業の将来をも展望しており、ブランドを構築する上で必要となるコンセプトや得られる価値、オンライン上での口コミ効果など最新の実践方法を知ることができます。 今回のKITプロフェッショナルミーティングでは、本書の出版を記念して、翻訳者でもあり監修者の杉光一成教授による特別講演を開催します。さらに、「マーケティングの神様」と評されるフィリップ・コトラー博士からビデオメッセージが届きましたので、日本で最初にご覧いただける貴重な機会となります。イベント後半の交流会および質疑応答セッションでは、参加者の皆さまからの闊達なご意見や質問を受け付けて参ります。 本書は、ブランドの基礎知識・理論を解説した上で、B2Bブランドとその構築・運用(ブランディング)についての指針を示しつつ、そのベストプラクティスを紹介する。さらに、B2Cブランディングとの比較や相違を見ることで、B2Bブランドの将来をも検討しており、B2Bブランドのコンセプトやメリット、価値について理解することができる。 2014年刊の『コトラーのイノベーション・ブランド戦略 ものづくり企業のための要素技術の「見える化」』も大変な好評を得ており、ものづくり企業にかかわる方たちは、この本でさらに考えを深めることもできよう。 【目次】 第1章 有名になるか、無名で埋もれるか 第2章 ブランド化するか、しないか 第3章 B2Bブランディングの次元 第4章 ブランディングによる加速化 第5章 B2Bブランディングの成功事例 第6章 ブランディングの落とし穴への注意 第7章 将来への展望 著者略歴 (「BOOK著者紹介情報」より) コトラー,フィリップ 「近代マーケティングの父」と称され、マーケティングに関する書籍・論文多数。現在、ノースウェスタン大学ケロッグ経営大学院SCジョンソン&サン特別教授であり、シカゴ大学で経済学の分野で修士号、MITにおいて同分野で博士号を取得している ファルチ,ヴァルデマール マーケティングを専門とするプフォルツハイム大学の国際ビジネス名誉教授。経済とビジネスの2つの修士号を持ち、ベルリン自由大学において社会科学の博士号を取得している 杉光/一成 1999年東京大学大学院法学政治学研究科修士課程修了。2006年東北大学大学院博士後期課程(技術経営分野)修了。博士(工学)。金沢工業大学大学院・イノベーションマネジメント研究科教授。デザイン・ブランド等のマーケティングに関係する知財を専門とし、「技術のブランド化」について経営学及び法学の共同研究に従事(平成21~24年)。受賞歴としてTEPIA第1回知的財産学術奨励賞(会長大賞)、経済産業省より知財功労賞(特許庁長官表彰)がある 川上/智子 2000年神戸大学大学院博士後期課程修了。博士(商学)。2015年より早稲田大学大学院経営管理研究科(ビジネススクール)教授。専門はマーケティング、イノベーション。2006年日本商業学会賞・日本経営学会賞を受賞。2017年アジアのマーケティング研究者トップ100に選出。2019年フィリップ・コトラー教授とワールド・マーケティング・サミット東京で共演。日本マーケティング学会理事(本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです) 登録情報 発売日 : 2020/9/16 単行本 : 311ページ ISBN-10 : 4561662359 ISBN-13 : 978-4561662358 出版社 : 白桃書房 (2020/9/16) 言語: : 日本語 Amazon 売れ筋ランキング: - 483位本 (の売れ筋ランキングを見る本) - 6位マーケティング・セールス一般関連書籍 - 7位マーケティング・セールス全般関連書籍 Paragraph. ここをクリックして編集する. 10月17日に開催された第6回東京大学定期株主総会は、ライブ中継最大同時視聴者数が279名だったそうです。
YouTubeオンデマンドで配信されています。 https://www.u-tokyo.ac.jp/adm/hcd/event/2020_event_13.html https://youtu.be/grHrt1IptbU 10月9日に、産業構造審議会知的財産分科会 第1回基本問題小委員会が開かれ、「ウィズコロナ／ポストコロナ時代における産業財産権行政の在り方」が議論され、詳細な議事録が公開されました。
下記の５つの論点について自由討議が行われ、課題が明確化されてきているようです。今後の議論に期待します。 個人的に気になった点は、スーパー早期審査に対する評価が大企業と中小企業で大きく異なっていること、特許庁の財政がひっ迫していることでした。特許庁には、筋肉質になるよう体質改善を早急に行っていただきたいと感じます。 ５つの論点 １ 特許庁を取り巻く現状 ―産業構造の変化と特許出願の動向― 産業構造の変化・イノベーション戦略の変化は出願構造にどのような変化をもたらしたか 日本特許庁への出願が増加しないのはなぜか 欧米と比較して、日本企業による 4 庁（米欧中韓）以外への出願が少ないのはなぜか 欧米と比較して、国外からの出願件数の伸びが低いのはなぜか ２ 特許、意匠、商標、審判の現状と取組 特許審査、意匠審査、商標審査、審判の現状に対する評価・要望 ３ 近年の主要な取組 特許庁の近年の取組と、今後の方向性に対する要望 ４ コロナ禍の影響 ―足下の対応と新たな日常への対応― コロナ禍で顕在化した課題（レジリエントな業務体制の構築、手続きのオンライン化、柔軟な救済措置の整備など）への対応に対する要望 イノベーション促進に向けた、ポスト/ウィズコロナ時代の産業財産権制度への期待と要望 ５ 特許庁の財政状況とこれからコロナ禍の影響 ―現状認識と今後の論点― 特許庁の財政の現状に対する評価・要望 今後の特許庁に求められること 産業構造審議会 知的財産分科会 第１回基本問題小委員会 議事録 https://www.jpo.go.jp/resources/shingikai/sangyo-kouzou/shousai/kihonmondai_shoi/document/index/01_gijiroku.pdf 産業構造審議会 知的財産分科会 第１回基本問題小委員会 議事次第 日 時：令和２年１０月９日（金）１４時００分～１６時００分 会 場：特許庁庁舎９階 庁議室（オンライン会議併用） （議事次第） １．開会 ２． ウィズコロナ／ポストコロナ時代における産業財産権行政の在り方 ３．自由討議 ４．閉会 （配布資料） 議事次第 委員名簿 産業構造審議会 知的財産分科会 基本問題小委員会 委員名簿 長岡 貞男 東京経済大学経済学部 教授【委員長】 萩原 恒昭 日本経済団体連合会 知的財産委員会 企画部会長代行 凸版印刷(株) 法務・知的財産本部 顧問 戸田 裕二 日本知的財産協会 理事長 (株)日立製作所 知的財産本部長 濱田 百合子 日本弁理士会 副会長 特許業務法人栄光特許事務所 所長 弁理士 山内 清行 日本商工会議所 産業政策第一部長 本田 圭子 株式会社東京大学 TLO 副社長 鮫島 正洋 弁護士法人 内田・鮫島法律事務所 弁護士 松山 智恵 TMI 総合法律事務所 弁護士 合計 8 名 （敬称略） 資料１：ウィズコロナ／ポストコロナ時代における産業財産権行政の在り方 （80頁の資料） https://www.jpo.go.jp/resources/shingikai/sangyo-kouzou/shousai/kihonmondai_shoi/document/01-shiryou/01-shiryo01.pdf 資料２：特に御議論いただきたい論点 特に御議論いただきたい論点 １ 特許庁を取り巻く現状 ―産業構造の変化と特許出願の動向― 産業構造の変化・イノベーション戦略の変化は出願構造にどのような変化をもたらしたか 日本特許庁への出願が増加しないのはなぜか 欧米と比較して、日本企業による 4 庁（米欧中韓）以外への出願が少ないのはなぜか 欧米と比較して、国外からの出願件数の伸びが低いのはなぜか ２ 特許、意匠、商標、審判の現状と取組 特許審査、意匠審査、商標審査、審判の現状に対する評価・ご要望 ３ 近年の主要な取組 特許庁の近年の取組と、今後の方向性に対するご要望 ４ コロナ禍の影響 ―足下の対応と新たな日常への対応― コロナ禍で顕在化した課題（レジリエントな業務体制の構築、手続きのオンライン化、柔軟な救済措置の整備など）への対応に対するご要望 イノベーション促進に向けた、ポスト/ウィズコロナ時代の産業財産権制度への期待とご要望 ５ 特許庁の財政状況とこれからコロナ禍の影響 ―現状認識と今後の論点― 特許庁の財政の現状に対する評価・ご要望 今後の特許庁に求められること 10月17日に行われた東京大学第6回定期株主総会を視聴しました。
東京大学が国立初の大学債「東大債」を今年10月8日に発行し即日完売、研究力強化へ２００億円を調達したこと、元内閣府知的財産戦略推進事務局長で、知的財産戦略ビジョンをまとめたほか、経営デザインシートを提案した住田孝之氏（現住友商事株式会社顧問）がパネリストとして登壇されるとのことで、視聴しました。 東京大学FSI債の概要 https://www.u-tokyo.ac.jp/ja/about/public-info/for_investors.html 東京大学五神真総長の挨拶や2019事業年度決算報告を聞くと、大学が収益を得る組織体へ変身しつつあるように感じました。 ただ、東大の価値の8割が土地や建物などの有形資産であるという報告で、「大学の無形の価値を未来社会に向けてどのように位置づけるか」という特別座談会を興味深く聞かせていただきました。 10年前には不可能と思われていた「（大学の）無形の価値」を何とか表そうとしていて、それが不可能ではなさそうであり、評価方法の標準化がすすみ、今後急速に価値としての評価が進むだろうという感覚だけはわかりました。 東京大学第6回定期株主総会 開催日時：2020年10月17日(土)13時30分から15時20分まで 開催方法：Zoom(ウェビナー)によるライブ配信 【プログラム詳細】 13:30- 総長挨拶 東京大学総長 五神 真 13:40- 2019事業年度決算報告（オリジナル財務諸表説明を含む） 14:05- 特別座談会「大学の無形の価値を未来社会に向けてどのように位置づけるか」 ＜パネリスト＞ 渋澤健氏（コモンズ投信取締役会長） 住田孝之氏（住友商事株式会社顧問） 石井菜穂子（東京大学理事・未来ビジョン研究センター教授） ＜モデレーター＞ 坂田一郎（東京大学副学長・未来ビジョン研究センター教授） 14:35- Q&Aセッション（視聴者の皆様から頂いたご質問に、登壇者がお答えいたします。） ＜登壇者＞ 渋澤健氏（コモンズ投信取締役会長） 住田孝之氏（住友商事株式会社顧問） 石井菜穂子（東京大学理事・未来ビジョン研究センター教授） 有馬孝尚（東京大学総長特任補佐・新領域創成科学研究科教授） 高橋慎一郎（東京大学史料編纂所教授） ＜モデレーター＞ 坂田一郎（東京大学副学長・未来ビジョン研究センター教授） ＜統合報告書ダウンロードURL（ファイルサイズ：19MB）＞ https://webfs.adm.u-tokyo.ac.jp/public/yQtEQAHIsM6AZDsB0Zl1rggpDUaPqM0JpXZba-SUnH8R |
著者萬秀憲 アーカイブ
August 2025
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